改正法情報
社会法編
(2015年10月1日 現在)


毎月更新! 15模範六法 改正法情報



◆社会法編

労働基準法

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第三十九条 第七項ただし書中「第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額」を「第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)」に改める。

労働基準法施行規則

(平成二六年一一月二八日厚生労働省令第一三一号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 第五十条の二 第三号イ中「労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)別表第六の二」を「別表第四」に改める。

 第五十七条 第一項中「第二号については労働安全衛生規則」の下に「(昭和四十七年労働省令第三十二号)」を加え、「労働安全衛生規則様式第二十三号」を「同令様式第二十三号」に改める。

 別表第三 の次に次の一表を加える。

別表第四 (第五十条の二関係)

 一 発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務

 二 金属の溶融、精錬又は熱処理の業務

 三 金属の溶接又は溶断の業務

 四 ガラス製造の業務

 五 石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾留又はタールの蒸留若しくは精製の業務

 六 乾燥設備を使用する業務

 七 油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務

 八 塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務

 九 圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う業務

 十 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務

 十一 危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業務

 十二 労働安全衛生規則第十三条第一項第二号に掲げる業務(同号ヌに掲げる業務を除く。)

労働基準法施行規則

(平成二七年三月三一日厚生労働省令第六八号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二十四条の二の二 第二項第三号中「第二条第二十七号」を「第二条第二十八号」に改める。

労働基準法施行規則

(平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第三十三条 第一項に次の一号を加える。

 三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者(同条第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下この号において同じ。)として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。)

労働基準法施行規則

(平成二七年五月二〇日厚生労働省令第一〇三号)

改正法施行日、〔平二七・五・二九〕

 第七条の二 第一項第二号中「者に限る」を「者に限り、金商法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く」に改める。

労働安全衛生法

(平成二七年五月七日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第九十六条の二 の見出し中「研究所」を「機構」に改め、同条第一項中「独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「研究所」という。)」を「独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」という。)」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「研究所」を「機構」に改め、同条第五項中「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改める。

 第九十六条の三 (見出しを含む。)及び第百二十三条 第二号中「研究所」を「機構」に改める。

労働者災害補償保険法

(平成二七年五月七日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十九条 第三項中「独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構法」に、「独立行政法人労働者健康福祉機構に」を「独立行政法人労働者健康安全機構に」に改める。

雇用対策法

(平成二七年九月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第七条 を次のように改める。

第七条  削除

 第九条 中「前二条」を「前条」に改める。

職業安定法

(平成二七年九月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十六条 第一項中「卒業した」を「卒業し、又は退学した」に改め、同条第三項中「機会」の下に「又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会」を加える。

 第三十三条の二 第一項第三号中「(昭和四十四年法律第六十四号)」を削り、「第十五条の六第一項各号」を「第十五条の七第一項各号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第四条中職業安定法第二十六条第三項の改正規定及び同法第三十三条の二の改正規定(「(昭和四十四年法律第六十四号)」を削る部分に限る。)〔中略〕 平成二十八年四月一日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(平成二七年九月一八日法律第七三号)

改正法施行日、〔平二七・九・三〇〕

 第二条 第四号及び第五号を削り、同条第六号中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に改め、「又は第十六条第一項の規定により届出書を提出した者(以下「特定派遣元事業主」という。)」を削り、「以下この号において」を「第三章第四節を除き、以下」に改め、同号を同条第四号とする。

 第四条 第一項第三号中「、第二十三条第二項」を「並びに第二十三条第二項」に改め、「並びに第四十条の二第一項第一号」を削る。

 第二章第二節 の節名中「許可等」を「許可」に改め、同節第一款 の款名を削る。

 第五条 の見出しを「(労働者派遣事業の許可)」に改め、同条第一項、第二項第三号、第三項及び第四項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

 第六条 第四号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「、又は第二十一条第一項の規定により特定労働者派遣事業の廃止を命じられ」及び「又は命令」を削り、同条第五号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「又は第二十一条第一項の規定により特定労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合(当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。)」及び「又は命令」を削り、同条第六号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「又は第二十一条第一項の規定による特定労働者派遣事業の廃止の命令」及び「又は第二十条の規定による特定労働者派遣事業の廃止の届出」を削り、同条第七号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「又は第二十条の規定による特定労働者派遣事業の廃止の届出」を削る。

 第七条 第一項第二号中「もの」の下に「として厚生労働省令で定める基準に適合するもの」を加える。

 第八条 第一項及び第二項並びに第十条 第二項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

 第十一条 第一項中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同条第三項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同条第四項中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に改める。

 第十三条 第一項中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

 第十四条 第一項中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に改め、同項第二号中「第二十三条の二」の下に「、第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」を加え、同項第四号中「又は第二十三条の二」を「、第二十三条の二又は第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」に改め、同条第二項中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

 第十五条 中「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

 第二章第二節第二款 の款名を削り、第十六条 から第二十二条 までを次のように改める。

第一六条から第二二条まで  削除

 第二十三条 第一項中「一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主(以下「派遣元事業主」という。)」を「派遣元事業主」に改める。

 第二十四条 中「(以下「労働者派遣法」という。)第二十三条第一項」を「第二条第四号」に、「労働者派遣法第二条第一号」を「同条第一号」に改める。

 第二十五条 中「雇用慣行」の下に「並びに派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方」を加える。

 第二十六条 第一項第二号中「場所」の下に「並びに組織単位(労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「受け、又は第十六条第一項の規定により届出書を提出している」を「受けている」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第四十条の二第一項各号に掲げる業務以外の業務について」を削り、「基づく労働者派遣」の下に「(第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。次項において同じ。)」を加え、「当該業務」を「当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする者の事業所その他派遣就業の場所の業務」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第四十条の二第一項各号に掲げる業務以外の業務について」を削り、「当該業務」を「当該者の事業所その他派遣就業の場所の業務」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。

 第三十条 を次のように改める。

(特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等)

第三〇条  派遣元事業主は、その雇用する有期雇用派遣労働者(期間を定めて雇用される派遣労働者をいう。以下同じ。)であつて派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して一年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下「特定有期雇用派遣労働者」という。)その他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者として厚生労働省令で定めるもの又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者であつて雇用の安定を図る必要性が高いと認められるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下この項において「特定有期雇用派遣労働者等」という。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号の措置を講ずるように努めなければならない。

 一 派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること。

 二 派遣労働者として就業させることができるように就業(その条件が、特定有期雇用派遣労働者等の能力、経験その他厚生労働省令で定める事項に照らして合理的なものに限る。)の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。

 三 派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。

 四 前三号に掲げるもののほか、特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であつて雇用の安定に特に資すると認められるものとして厚生労働省令で定めるものその他の雇用の安定を図るために必要な措置として厚生労働省令で定めるものを講ずること。

2 派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して三年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者に係る前項の規定の適用については、同項中「講ずるように努めなければ」とあるのは、「講じなければ」とする。

 第三十条の三 中「前二条」を「前三条」に改め、「就業の機会」の下に「(派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を含む。)」を加え、同条 を第三十条の四とする。

 第三十条の二 第一項中「(当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者をいう。第四節を除き、以下同じ。)」を削り、同条 を第三十条の三とする。

 第三十条 の次に次の一条を加える。

(段階的かつ体系的な教育訓練等)

第三〇条の二  派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならない。この場合において、当該派遣労働者が無期雇用派遣労働者(期間を定めないで雇用される派遣労働者をいう。以下同じ。)であるときは、当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければならない。

2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない。

 第三十一条の二 に次の一項を加える。

2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者から求めがあつたときは、第三十条の三の規定により配慮すべきこととされている事項に関する決定をするに当たつて考慮した事項について、当該派遣労働者に説明しなければならない。

 第三十四条 第一項中「次に掲げる事項」の下に「(当該労働者派遣が第四十条の二第一項各号のいずれかに該当する場合にあつては、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。)」を加え、同項第三号中「第四十条の二第一項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあつては、当該派遣労働者が従事する」を「当該派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所の」に、「同項」を「第四十条の二第一項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所における組織単位の業務について派遣元事業主が第三十五条の三の規定に抵触することとなる最初の日

 第三十四条 第二項中「第四十条の二第五項」を「第四十条の二第七項」に改め、「係る」の下に「事業所その他派遣就業の場所の」を加え、「当該業務」を「当該事業所その他派遣就業の場所の業務」に改める。

 第三十五条 第一項第二号中「期間を定めないで雇用する労働者であるか否か」を「無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるか」に改め、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該労働者派遣に係る派遣労働者が第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別

 第三十五条 第二項中「同項第二号」の下に「から第四号まで」を加える。

 第三十五条の二 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(労働者派遣の期間)」を付し、同条第二項を削る。

 第三十五条の四 を第三十五条の五とし、第三十五条の三 を第三十五条の四とする。

 第三十五条の二 の次に次の一条を加える。

第三五条の三  派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。)を行つてはならない。

 第三十六条 中「除く」を「除き、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合するものに限る」に改め、同条第一号中「、第三十五条の二第二項」を削り、同条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

 五 当該派遣労働者についての教育訓練の実施及び職業生活の設計に関する相談の機会の確保に関すること。

 第三十七条 第一項中第八号を第十二号とし、第七号を第十一号とし、第六号を第十号とし、第五号を第七号とし、同号の次に次の二号を加える。

 八 第三十条第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により講じた措置

 九 教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行つた日時及び内容

 第三十七条 第一項中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、同項第二号中「場所」の下に「及び組織単位」を加え、同号を同項第四号とし、同項第一号を同項第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

 一 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別(当該派遣労働者が有期雇用派遣労働者である場合にあつては、当該有期雇用派遣労働者に係る労働契約の期間)

 二 第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別

 第三十八条 中「第三号」の下に「及び第四号」を加える。

 第四十条 第三項中「派遣先は、第三十条の二」を「前項に定めるもののほか、派遣先は、第三十条の二及び第三十条の三」に改め、「情報」の下に「、当該派遣労働者の業務の遂行の状況その他の情報」を加え、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、「、給食施設」を削り、「いるもの」の下に「(前項に規定する厚生労働省令で定める福利厚生施設を除く。)」を加え、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

5 派遣先は、第三十条の三第一項の規定により賃金が適切に決定されるようにするため、派遣元事業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する当該派遣先に雇用される労働者の賃金水準に関する情報又は当該業務に従事する労働者の募集に係る事項を提供することその他の厚生労働省令で定める措置を講ずるように配慮しなければならない。

 第四十条 第一項の次に次の二項を加える。

2 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣労働者を雇用する派遣元事業主からの求めに応じ、当該派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事するその雇用する労働者が従事する業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、当該派遣労働者が既に当該業務に必要な能力を有している場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、派遣労働者に対しても、これを実施するよう配慮しなければならない。

3 派遣先は、当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であつて、業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

 第四十条の二 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(労働者派遣の役務の提供を受ける期間)」を付し、同条第一項中「同一の業務(次に掲げる業務を除く。第三項において同じ。)」を「業務」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該労働者派遣が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、この限りでない。

 第四十条の二 第一項第一号を次のように改める。

 一 無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣

 第四十条の二 第一項第四号中「業務」の下に「に係る労働者派遣」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号中「定める場合における当該労働者の業務」の下に「に係る労働者派遣」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「前号に掲げるもののほか、」を削り、「該当する業務」の下に「に係る労働者派遣」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であつてその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める者に係る労働者派遣

 第四十条の二 第二項及び第三項を次のように改める。

2 前項の派遣可能期間(以下「派遣可能期間」という。)は、三年とする。

3 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して労働者派遣(第一項各号のいずれかに該当するものを除く。以下この項において同じ。)の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日(この項の規定により派遣可能期間を延長した場合にあつては、当該延長前の派遣可能期間が経過した日)以後当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について第一項の規定に抵触することとなる最初の日の一月前の日までの間(次項において「意見聴取期間」という。)に、厚生労働省令で定めるところにより、三年を限り、派遣可能期間を延長することができる。当該延長に係る期間が経過した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

 第四十条の二 第四項中「前項の期間を定め、又はこれを変更しよう」を「派遣可能期間を延長しよう」に、「あらかじめ、」を「意見聴取期間に、厚生労働省令で定めるところにより、過半数労働組合等(」に、「労働組合に対し」を「労働組合」に、「に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする」を「をいう。次項において同じ。)の意見を聴かなければならない」に改め、同条第六項中「第一項第一号の政令の制定若しくは改正の立案をし、又は同項第三号若しくは第四号」を「第一項第二号、第四号若しくは第五号」に、「若しくは改正を」を「又は改正を」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「労働者派遣契約の締結後に当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る業務について第三項の期間を定め、又はこれを変更した」を「第三項の規定により派遣可能期間を延長した」に、「当該業務」を「当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 派遣先は、前項の規定により意見を聴かれた過半数労働組合等が異議を述べたときは、当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日までに、当該過半数労働組合等に対し、派遣可能期間の延長の理由その他の厚生労働省令で定める事項について説明しなければならない。

6 派遣先は、第四項の規定による意見の聴取及び前項の規定による説明を行うに当たつては、この法律の趣旨にのつとり、誠実にこれらを行うように努めなければならない。

 第四十条の四 を削る。

 第四十条の三 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(特定有期雇用派遣労働者の雇用)」を付し、同条中「場所」の下に「における組織単位」を加え、「(前条第一項各号に掲げる業務を除く。)」及び「前条第一項の派遣可能期間以内」を削り、「期間労働者派遣」を「期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣(第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。)」に、「派遣労働者であつて次の各号に適合するもの」を「特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。)」に改め、同条各号を削り、同条 を第四十条の四とする。

 第四十条の二 の次に次の一条を加える。

第四〇条の三  派遣先は、前条第三項の規定により派遣可能期間が延長された場合において、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一項各号のいずれかに該当するものを除く。)の役務の提供を受けてはならない。

 第四十条の五 を次のように改める。

(派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知)

第四〇条の五  派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から一年以上の期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、当該募集に係る事業所その他派遣就業の場所に掲示することその他の措置を講ずることにより、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。

2 派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して三年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。)に係る前項の規定の適用については、同項中「労働者派遣」とあるのは「労働者派遣(第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。)」と、「通常の労働者」とあるのは「労働者」とする。

 第四十一条 第二号中「第四十条の二第五項」を「第四十条の二第七項」に改める。

 第四十二条 第一項中第七号を第十号とし、第六号を第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

 九 教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行つた日時及び内容

 第四十二条 第一項中第五号を第七号とし、第二号から第四号までを二号ずつ繰り下げ、第一号を第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

 一 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別

 二 第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別

 第四十二条 第三項中「第一号」を「第三号」に改める。

 第四十四条 第五項中「以下「労働者派遣法」を「昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」に、「、第三項及び第四項」を「から第三項まで」に改める。

 第四章 中第四十七条の三 を第四十七条の四とし、同条 の前に次の一条を加える。

(事業主団体等の責務)

第四七条の三  派遣元事業主を直接又は間接の構成員(以下この項において「構成員」という。)とする団体(次項において「事業主団体」という。)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない。

2 国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする。

 第四十八条 第三項中「又は第二十三条の二」を「、第二十三条の二又は第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」に改める。

 第四十九条 第一項中「及び第二十三条の二」を「、第二十三条の二及び第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」に改める。

 第四十九条の二 第一項中「第四十条の四、第四十条の五」を「第四項若しくは第五項、第四十条の三」に、「第四十条の二第一項若しくは」を「第四十条の二第一項、第四項若しくは第五項、第四十条の三若しくは」に、「措置若しくは」を「措置又は」に改め、「又は第四十条の四若しくは第四十条の五の規定による労働契約の申込みをすべきこと」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

 第五十九条 第二号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同条第四号中「又は第二十一条」を削る。

 第六十条 第一号及び第二号を削り、同条第三号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二 第四十九条の三第二項の規定に違反した者

 第六十一条 第一号中「、第五条第三項」を「又は第五条第三項」に改め、「、第十六条第一項に規定する届出書又は同条第二項に規定する書類」を削り、同条第二号中「、第十九条第一項、第二十条」及び「若しくは第十九条第一項」を削り、同条第三号中「第三十五条の二第一項」を「第三十五条の二、第三十五条の三」に改める。

 附則第四項 中「(以下「特定製造業務」という。)」を削り、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、附則第五項 を削る。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(平成二七年九月一八日法律第七三号)

改正法施行日、〔平二七・九・三〇〕

 第四十二条 第五項中「第二条第四号」を「第二条第三号」に、「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同条第六項の表以外の部分中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「、第二章第二節第二款」を削り、「第三十条」の下に「、第三十七条第一項第八号」を加え、「第二条第六号」を「第二条第四号」に、「一般派遣元事業主」を「派遣元事業主」に改め、同項の表第五条第二項の項及び第六条の項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同表第六条第四号の項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、「、又は第二十一条第一項の規定により特定労働者派遣事業の廃止を命じられ」及び「又は命令」を削り、同表第六条第五号の項及び第六条第六号の項を次のように改める。

第六条第五号

  第十四条第一項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合(同項第一号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人

  シルバー人材センターが第十四条第一項の規定により労働者派遣事業の廃止を命じられた場合(同項第一号の規定により廃止を命じられた場合については、当該シルバー人材センター

  取消し

  命令

  当該法人の

  当該シルバー人材センターの

第六条第六号

  労働者派遣事業の許可の取消し

  労働者派遣事業の廃止の命令

 第四十二条 第六項の表第六条第七号の項中「又は第二十条の規定による特定労働者派遣事業の廃止の届出」を削り、同表第十四条第一項の項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同項の次に次のように加える。

第十四条第一項第四号

  、第二十三条の二又は第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項

  又は第二十三条の二

 第四十二条 第六項の表第二十六条第四項の項中「第二十六条第四項」を「第二十六条第三項」に、「受け、」を「受けている」に改め、「第五条第二項」の下に「の規定により届出書を提出している」を加え、同項の次に次のように加える。

第三十条の四

  前三条

  前二条

 第四十二条 第六項の表第六十一条第一号の項中「、第五条第三項」を「又は第五条第三項」に、「、同条第三項」を「又は同条第三項」に改め、同条第七項中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改める。

障害者の雇用の促進等に関する法律

(平成二七年五月七日法律第一七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十一条 中「独立行政法人労働者健康福祉機構法」を「独立行政法人労働者健康安全機構法」に改め、「若しくは同項第七号に掲げるリハビリテーション施設」を削る。

障害者の雇用の促進等に関する法律

(平成二七年九月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第二十五条 第三項中「第十五条の六第三項」を「第十五条の七第三項」に改める。

雇用保険法

(平成二七年九月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第六十三条 第一項第二号中「第十五条の六第一項ただし書」を「第十五条の七第一項ただし書」に改める。

児童福祉法

(平成二七年七月一五日法律第五六号)

改正法施行日、〔平二七・九・一〕

 第十八条の五 第二号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条に次の一号を加える。

 五 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第八項において準用する第十八条の十九第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平二七・五・二九〕

(高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正)

第八条  高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の一部を次のように改正する。

 第七条 第二項中「含む。」の下に「以下同じ。」を加える。

 第十一条 の見出しを「(計画の進捗状況の公表)」に改め、同条第一項中「により」の下に「、年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)(次条第一項の評価を行つた年度を除く。)ごとに」を加え、「を作成した年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の翌々年度において、当該計画」及び「に関する評価を行うものとするとともに、その結果」を削り、同条第二項中「により」の下に「、年度(次条第三項の評価を行つた年度を除く。)ごとに」を加え、「の作成年度の翌々年度において、当該計画」及び「に関する評価を行うとともに、その結果」を削る。

 第十三条 第一項中「第十一条第一項又は」を削る。

 第十五条 第一項中「評価又は」を「進捗状況を公表し、又は」に改め、同条第二項中「評価又は」を「規定により公表した進捗状況又は」に、「に基づき」を「の結果を踏まえ」に改める。

 第十六条 に次の一項を加える。

3 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県及び市町村に対し、第一項に規定する調査及び分析に必要な情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

第九条  高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する。

 第八条 第一項中「五年」を「六年」に改め、同条第四項第三号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、同項第四号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、「保険者」の下に「、第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合(以下この条から第十六条までにおいて「後期高齢者医療広域連合」という。)」を加え、同項第五号を次のように改める。

 五 各都道府県の医療計画(医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。)に基づく事業の実施による病床の機能(同法第三十条の三第二項第六号に規定する病床の機能をいう。以下同じ。)の分化及び連携の推進の成果、国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果その他厚生労働省令で定める事項を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み(第十一条第八項において「国の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項

 第八条 第七項中「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5 厚生労働大臣は、前項第一号から第三号までに掲げる事項を定めるに当たつては、病床の機能の分化及び連携の推進並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第一項に規定する地域包括ケアシステム(次条第四項において「地域包括ケアシステム」という。)の構築に向けた取組の重要性に留意するものとする。

 第九条 第一項中「五年」を「六年」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 都道府県医療費適正化計画においては、当該都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み(第十一条第四項において「都道府県の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項を定めるものとする。

 第九条 第三項中「おおむね」の下に「都道府県における」を加え、同項第三号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、同項第四号中「に掲げる目標」を「の目標」に改め、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同条第七項中「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「関係市町村」の下に「(第百五十七条の二第一項の保険者協議会(以下この項及び第十項において「保険者協議会」という。)が組織されている都道府県にあつては、関係市町村及び保険者協議会)」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「医療法第三十条の四第一項に規定する」を削り、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

4 都道府県は、前項第一号から第三号までに掲げる事項を定めるに当たつては、地域における病床の機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の重要性に留意するものとする。

5 都道府県は、第三項第五号に掲げる事項を定めるに当たつては、当該都道府県以外の都道府県における医療に要する費用その他厚生労働省令で定める事項を踏まえるものとする。

 第九条 に次の一項を加える。

10 保険者協議会が組織されている都道府県が、前項の規定により当該保険者協議会を組織する保険者又は後期高齢者医療広域連合に対して必要な協力を求める場合においては、当該保険者協議会を通じて協力を求めることができる。

 第十一条 の見出しを「(計画の進捗状況の公表等)」に改め、同条第一項中「同じ。)(」の下に「次項の規定による結果の公表及び」を加え、同条第二項中「年度(」の下に「次項の規定による結果の公表及び」を加え、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

2 都道府県は、次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資するため、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画の期間(以下この項から第五項までにおいて「計画期間」という。)の終了の日の属する年度において、当該計画期間における当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。

3 都道府県は、医療費適正化基本方針の作成に資するため、前項の調査及び分析を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を厚生労働大臣に報告するよう努めるものとする。

4 都道府県は、計画期間において、当該都道府県における医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該都道府県における医療提供体制(医療法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制をいう。)の確保に向けて、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

5 都道府県は、計画期間において、第九条第三項第一号及び第二号の目標を達成できないと認める場合には、その要因を分析するとともに、同項第一号及び第二号の目標の達成のため、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

 第十一条 に次の二項を加える。

7 厚生労働大臣は、次期の全国医療費適正化計画の作成に資するため、厚生労働省令で定めるところにより、全国医療費適正化計画の期間(以下この項及び次項において「計画期間」という。)の終了の日の属する年度において、当該計画期間における当該全国医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するものとする。

8 厚生労働大臣は、計画期間において、第八条第四項第一号及び第二号の目標を達成できないと認める場合又は国における医療に要する費用が国の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該要因の解消に向けて、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるものとする。

 第十二条 第一項中「に掲げる目標」を「の目標」に、「に関する調査」を「の調査」に改め、同条第二項中「内容を、」を「結果を」に改め、同条第三項中「に掲げる目標」を「の目標」に、「に関する調査」を「の調査」に、「行い、全国医療費適正化計画」を「行い、当該計画」に改め、同条第四項中「これ」を「その結果」に改める。

 第十三条 第一項及び第十四条 第一項中「に掲げる目標」を「の目標」に改める。

 第十五条 第一項中「第二項」を「第六項」に改め、「進捗状況」の下に「若しくは同条第二項若しくは第七項の結果」を、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加え、同条第二項中「第二項」を「第六項」に改め、「進捗状況」の下に「、同条第二項若しくは第七項の結果」を、「保険者」の下に「、後期高齢者医療広域連合」を加える。

 第十六条 第二項中「第四十八条に規定する」を削る。

 第二十九条 第一項中「実施する市町村」を「行う市町村」に改める。

 第五十七条 第三項中「規定する保険医療機関」の下に「(以下「保険医療機関」という。)」を加える。

 第六十四条 第二項第三号中「必要な療養」の下に「(次号の患者申出療養を除く。)」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 高度の医療技術を用いた療養であつて、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「患者申出療養」という。)

 第六十四条 に次の四項を加える。

4 第二項第四号の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第四条の三に規定する臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。

5 厚生労働大臣は、第二項第四号の申出を受けた場合は、当該申出について速やかに検討を加え、当該申出に係る療養が同号の評価を行うことが必要な療養と認められる場合には、当該療養を患者申出療養として定めるものとする。

6 厚生労働大臣は、前項の規定により第二項第四号の申出に係る療養を患者申出療養として定めることとした場合には、その旨を当該申出を行つた者に速やかに通知するものとする。

7 厚生労働大臣は、第五項の規定により第二項第四号の申出について検討を加え、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出を行つた者に速やかに通知するものとする。

 第七十四条 第二項中「食費の状況」の下に「及び特定介護保険施設等(介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。)における食事の提供に要する平均的な費用の額」を加え、同条第三項中「食費の状況その他の」を「勘案又はしん酌すべき事項に係る」に改める。

 第七十六条 第一項及び第六項中「評価療養」の下に「、患者申出療養」を加える。

 第百二十五条 第一項中「後期高齢者医療広域連合は」の下に「、高齢者の心身の特性に応じ」を、「健康診査」の下に「及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援」を加え、同条第四項中「健康診査等指針」の下に「及び介護保険法第百十六条第一項に規定する基本指針」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「行う」の下に「被保険者の」を加え、「に必要な指針を公表する」を「、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行う」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 後期高齢者医療広域連合は、前項に規定する事業を行うに当たつては、第十六条第二項の情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。

3 後期高齢者医療広域連合は、第一項に規定する事業を行うに当たつては、介護保険法第百十五条の四十五第一項及び第二項の規定により地域支援事業を行う市町村及び保険者との連携を図るものとする。

 第百三十一条 中「第二項」を「第四項」に改める。

 第百六十五条 の次に次の一条を加える。

(支払基金等への事務の委託)

第一六五条の二  後期高齢者医療広域連合は、第七十条第四項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)に規定する事務のほか、次に掲げる事務を支払基金又は国保連合会に委託することができる。

 一 第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施、第百四条第一項の規定による保険料の徴収、第百二十五条第一項の規定による保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務

 二 第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施、第百四条第一項の規定による保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務

2 後期高齢者医療広域連合は、前項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、他の後期高齢者医療広域連合及び保険者と共同して委託するものとする。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

第一〇条  高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する。

 第七条 第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 この法律において「被用者保険等保険者」とは、保険者(健康保険法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、市町村及び国民健康保険組合を除く。)又は健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする国民健康保険組合であつて厚生労働大臣が定めるものをいう。

 第三十三条 第一項ただし書中「前々年度の確定前期高齢者交付金」を「同年度の確定前期高齢者交付金」に改める。

 第三十四条 第一項第二号中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に当該年度」を「第百十九条第一項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額に、同年度」に改め、「第三項及び」の下に「第四項並びに」を加え、同条第二項第一号中「次号及び第五項において」を「以下」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額」の下に「(被用者保険等保険者にあつては、当該額に概算額補正率を乗じて得た額)」を加え、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項及び前項第一号」に、「すべて」を「全て」に、「割合を当該年度」を「割合を同年度」に、「当該年度における下限割合(当該年度」を「同年度における下限割合(同年度」に、「次条第四項」を「次条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 前項の概算額補正率は、各被用者保険等保険者に係る第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額が第三号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。

 一 前期高齢者に係る概算後期高齢者支援金に係る概算調整対象基準額(前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額をいう。第三号において同じ。)

 二 前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

 三 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば、第一項第二号及び次項の規定により算定される前期高齢者に係る概算後期高齢者支援金に係る概算調整対象基準額

 四 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば、第一項第二号の規定により算定される前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

 第三十五条 第一項第二号中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に前々年度」を「第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額に、同年度」に改め、「第三項及び」の下に「第四項並びに」を加え、同条第二項第一号中「次号及び第五項において」を「以下」に改め、同条第三項中「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額」の下に「(被用者保険等保険者にあつては、当該額に確定額補正率を乗じて得た額)」を加え、同条第五項中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項及び前項第一号」に、「すべて」を「全て」に、「割合を前々年度」を「割合を同年度」に、「割合が前々年度」を「割合が同年度」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 前項の確定額補正率は、各被用者保険等保険者に係る第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額が第三号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。

 一 前期高齢者に係る確定後期高齢者支援金に係る確定調整対象基準額(前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定加入者調整率を乗じて得た額をいう。第三号において同じ。)

 二 前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額

 三 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば、第一項第二号及び次項の規定により算定される前期高齢者に係る確定後期高齢者支援金に係る確定調整対象基準額

 四 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば、第一項第二号の規定により算定される前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額

 第三十七条 第一項ただし書中「前々年度の確定前期高齢者納付金」を「同年度の確定前期高齢者納付金」に改める。

 第三十八条 第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「概算負担調整基準超過保険者(」の下に「当該年度における」を加え、「もの」を「者(次号の特別概算負担調整基準超過保険者を除く。)」に改め、同号イ(2)中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額」を「第百十九条第一項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額」に改め、同号ロ中「合計額に」の下に「当該年度の」を加え、同号ロ(2)中「当該保険者」を「当該年度における当該保険者」に、「第四項及び次条第一項第一号ロ(2)」を「次号ロ(2)、次条第一項第一号ロ(2)及び第二号ロ(2)」に改め、「当該年度における」を削り、同項第二号中「概算負担調整基準超過保険者」の下に「及び特別概算負担調整基準超過保険者」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 特別概算負担調整基準超過保険者(当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者であつて、政令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者の財政力の見込みが政令で定める基準に満たないものをいう。以下この条において同じ。) 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額から特別負担調整対象見込額(イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額(当該額が負担調整前概算前期高齢者納付金相当額を上回るときは、負担調整前概算前期高齢者納付金相当額とする。)をいう。第三項において同じ。)を控除して得た額と負担調整見込額との合計額

イ 次に掲げる額の合計額

   (1) 当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額

   (2) 当該年度における当該保険者に係る第百十九条第一項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十条第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額

ロ 次に掲げる額の合計額に当該年度の特別負担調整基準率を乗じて得た額

   (1) イに掲げる合計額

   (2) 当該年度における当該保険者の給付に要する費用等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

 第三十八条 第二項中「前項第一号」を「前項各号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」を「第一項各号」に、「すべての概算負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象見込額の総額」を「次の各号に掲げる額の合計額」に、「算定した当該年度」を「算定した同年度」に、「すべての保険者」を「全ての保険者」に改め、「乗じて得た額」の下に「に概算負担調整額調整率を乗じて得た額」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額

 二 全ての特別概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額

 三 全ての特別概算負担調整基準超過保険者に係る特別負担調整対象見込額から負担調整対象見込額を控除した額の総額(第九十三条第三項において「特別負担調整見込額の総額等」という。)の二分の一

 第三十八条 第四項中「すべての保険者に係る前期高齢者である加入者の増加の状況、保険者の給付に要する費用等の動向及び概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、各年度」を「全ての保険者に占める概算負担調整基準超過保険者の割合が著しく少ないものとして政令で定める割合となるよう、年度」に改め、同条に次の二項を加える。

5 第一項第二号ロの特別負担調整基準率は、全ての保険者に占める特別概算負担調整基準超過保険者の割合が少ないものとして政令で定める割合となるよう、年度ごとに政令で定める率とする。

6 第三項の概算負担調整額調整率は、前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額を勘案し、百分の九十から百分の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。

 第三十九条 第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「確定負担調整基準超過保険者(」の下に「前々年度における」を加え、「もの」を「者(次号の特別確定負担調整基準超過保険者を除く。)」に改め、同号イ(2)中「第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額」を「第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額」に改め、同号ロ中「前条第四項の規定により定められた」を「前条第一項第一号ロの」に改め、同号ロ(2)を次のように改める。

   (2) 前々年度における当該保険者の給付に要する費用等の額

 第三十九条 第一項第二号中「確定負担調整基準超過保険者」の下に「及び特別確定負担調整基準超過保険者」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 特別確定負担調整基準超過保険者(前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者であつて、政令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者の財政力が政令で定める基準に満たないものをいう。以下この条において同じ。) 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額から特別負担調整対象額(イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額(当該額が負担調整前確定前期高齢者納付金相当額を上回るときは、負担調整前確定前期高齢者納付金相当額とする。)をいう。第三項において同じ。)を控除して得た額と負担調整額との合計額

イ 次に掲げる額の合計額

   (1) 前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額

   (2) 前々年度における当該保険者に係る第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第百二十一条第一項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額

ロ 次に掲げる額の合計額に前々年度の前条第一項第二号ロの特別負担調整基準率を乗じて得た額

   (1) イに掲げる合計額

   (2) 前々年度における当該保険者の給付に要する費用等の額

 第三十九条 第二項中「前項第一号」を「前項各号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」を「第一項各号」に、「すべての確定負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象額の総額」を「次の各号に掲げる額の合計額」に、「算定した前々年度」を「算定した同年度」に、「すべての保険者」を「全ての保険者」に改め、「乗じて得た額」の下に「に確定負担調整額調整率を乗じて得た額」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額

 二 全ての特別確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額

 三 全ての特別確定負担調整基準超過保険者に係る特別負担調整対象額から負担調整対象額を控除した額の総額(第九十三条第三項において「特別負担調整額の総額等」という。)の二分の一

 第三十九条 に次の一項を加える。

4 前項の確定負担調整額調整率は、前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額を勘案し、百分の九十から百分の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。

 第九十三条 に次の一項を加える。

3 国は、前二項に定めるもののほか、政令で定めるところにより、年度ごとに、支払基金に対して当該年度の特別負担調整見込額の総額等の二分の一を交付する。ただし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の特別負担調整額の総額等を超えるときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等からその超える額を控除して得た額の二分の一を交付するものとし、前々年度の特別負担調整見込額の総額等が同年度の特別負担調整額の総額等に満たないときは、当該年度の特別負担調整見込額の総額等にその満たない額を加算して得た額の二分の一を交付するものとする。

 第百十九条 第一項ただし書中「前々年度の確定後期高齢者支援金」を「同年度の確定後期高齢者支援金」に改める。

 第百二十条 第一項を次のように改める。

  前条第一項の概算後期高齢者支援金の額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一 被用者保険等保険者 当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額に、同年度におけるイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率及び概算後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額

イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額(標準報酬総額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。)

ロ 全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額

 二 被用者保険等保険者以外の保険者 当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額に、概算後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額

 第百二十条 第二項中「前項」を「第一項各号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項第一号イの標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、各年度の当該各号に定める額の合計額の総額を、それぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。

 一 全国健康保険協会及び健康保険組合 被保険者ごとの健康保険法又は船員保険法に規定する標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。)

 二 共済組合 組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額

 三 日本私立学校振興・共済事業団 加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額

 四 国民健康保険組合(被用者保険等保険者であるものに限る。) 組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額

 第百二十一条 第一項を次のように改める。

  第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一 被用者保険等保険者 前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数を乗じて得た額に、同年度におけるイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率及び確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額

イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額(前条第二項に規定する標準報酬総額をいう。ロにおいて同じ。)を乗じて得た額

ロ 全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額

 二 被用者保険等保険者以外の保険者 前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額に、確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額

 第百二十一条 第二項中「前項」を「前項各号」に改める。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

第一一条  高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する。

 第七条 第二項中「市町村」を「都道府県及び市町村」に改め、同条第三項中「市町村及び」を「都道府県及び市町村並びに」に改める。

 第十九条 第一項中「保険者」の下に「(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「国民健康保険」という。)にあつては、市町村。以下この節において同じ。)」を加え、「五年」を「六年」に改める。

 第二十七条 第一項中「取得した者」の下に「(国民健康保険にあつては、同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した被保険者を含む。)」を加える。

 第二十九条 の次に次の一条を加える。

(市町村の行う特定健康診査等の対象者の範囲)

第二九条の二  国民健康保険法第三条第一項の市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者について、この節の規定による事務を行うものとする。

 第三十二条 第一項中「各保険者」の下に「(国民健康保険にあつては、都道府県。以下この章において同じ。)」を加える。

 第三十四条 第二項第一号中「当該保険者の給付」の下に「(国民健康保険にあつては、都道府県内の市町村の給付)」を加える。

 第五十五条 第一項中「認められる被保険者」の下に「(次条第一項の規定により同項に規定する従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者を除く。)」を加え、第四章第二節中同条の次に次の一条を加える。

(国民健康保険法第百十六条の二の規定の適用を受ける者の特例)

第五五条の二  国民健康保険法第百十六条の二第一項及び第二項の規定の適用を受ける国民健康保険の被保険者であつて、これらの規定により住所を有するものとみなされた市町村(以下この項において「従前住所地市町村」という。)の加入する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者(第二号の場合においては、六十五歳以上七十五歳未満の者に限る。)が、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、第五十条の規定にかかわらず、従前住所地市町村の加入する後期高齢者医療広域連合(第二号及び次項において「従前住所地後期高齢者医療広域連合」という。)が行う後期高齢者医療の被保険者とする。この場合において、当該被保険者は、第五十二条の規定にかかわらず、当該各号のいずれかに該当するに至つた日から、その資格を取得する。

 一 七十五歳に達したとき。

 二 厚生労働省令で定めるところにより、第五十条第二号の政令で定める程度の障害の状態にある旨の従前住所地後期高齢者医療広域連合の認定を受けたとき。

2 前条の規定は、前項の規定により従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第百十八条 第一項中「保険者」の下に「(国民健康保険にあつては、都道府県。以下この款において同じ。)」を加える。

 第百三十四条 第二項中「保険者」の下に「(国民健康保険にあつては、都道府県)」を加える。

 第百三十八条 第二項中「保険者に」を「保険者(国民健康保険にあつては、市町村)に」に改め、「加入者」の下に「(国民健康保険にあつては、当該市町村の区域内に住所を有する被保険者)」を加える。

 第百三十九条 第一項第一号中「保険者から」を「保険者(国民健康保険にあつては、都道府県。次条を除き、以下この章において同じ。)から」に改める。

医療法

(平成二七年九月一八日法律第七三号)

改正法施行日、〔平二七・九・三〇〕

 第三十条の二十五 第二項中「若しくは同法第十六条第一項の規定により届出書を提出して」を削る。

医療法

(平成二七年九月二八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条  医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第四十二条の二 第一項第四号中「限る」の下に「。次条において同じ」を加え、「二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人にあつては、当該病院又は診療所の所在地の全ての都道府県」を「次のイ又はロに掲げる医療法人にあつては、それぞれイ又はロに定める都道府県」に改め、同号に次のように加える。

イ 二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人(ロに掲げる者を除く。) 当該病院又は診療所の所在地の全ての都道府県

ロ 一の都道府県において病院を開設し、かつ、当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める第三十条の四第二項第十二号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県の医療計画において定める同号に規定する区域において診療所を開設する医療法人であつて、当該病院及び当該診療所における医療の提供が一体的に行われているものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの 当該病院の所在地の都道府県

 第四十二条の二 の次に次の一条を加える。

第四二条の三  前条第一項の認定(以下この項及び第六十四条の二第一項において「社会医療法人の認定」という。)を受けた医療法人のうち、前条第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたこと(当該要件を欠くに至つたことが当該医療法人の責めに帰することができない事由として厚生労働省令で定める事由による場合に限る。)により第六十四条の二第一項第一号に該当し、同項の規定により社会医療法人の認定を取り消されたもの(前条第一項各号(第五号ハを除く。)に掲げる要件に該当するものに限る。)は、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画(以下この条において「実施計画」という。)を作成し、これを都道府県知事に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。

2 前項の認定を受けた医療法人は、前条第一項及び第三項の規定の例により収益業務を行うことができる。

3 前条第二項の規定は、第一項の認定をする場合について準用する。

4 前三項に規定するもののほか、実施計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

 第四十三条 第一項中「政令の」を「政令で」に改め、「合併」の下に「、分割」を加える。

 第四十四条 第一項中「医療法人は、」の下に「その主たる事務所の所在地の」を、「都道府県知事」の下に「(以下この章(第三項及び第六十六条の三を除く。)において単に「都道府県知事」という。)」を加える。

 第四十四条 第二項中第十一号を第十二号とし、第七号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の一号を加える。

 七 理事会に関する規定

 第四十四条 第五項中「第二項第九号」を「第二項第十号」に改める。

 第六章第三節 の節名を次のように改める。

   第三節  機関

 第六章第三節 中第四十六条の二 の前に次の款名を付する。

    第一款  機関の設置

 第四十六条の二 を次のように改める。

第四六条の二  社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

2 財団たる医療法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

 第四十六条の二 の次に次の款名を付する。

    第二款  社員総会

 第四十六条の三 を次のように改める。

第四六条の三  社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項について決議をすることができる。

2 この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

 第四十六条の三 の次に次の五条及び款名を加える。

第四六条の三の二  社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

2 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時社員総会を開かなければならない。

3 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

4 理事長は、総社員の五分の一以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。

5 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

6 社員総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第四六条の三の三  社員は、各一個の議決権を有する。

2 社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができない。

3 社員総会の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

5 社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

6 社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができない。

第四六条の三の四  理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第四六条の三の五  社員総会の議長は、社員総会において選任する。

2 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

3 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

第四六条の三の六  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第五十七条の規定は、医療法人の社員総会について準用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。

    第三款  評議員及び評議員会

 第四十六条の四 を次のように改める。

第四六条の四  評議員となる者は、次に掲げる者とする。

 一 医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 二 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 三 医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 四 前三号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の評議員となることができない。

 一 法人

 二 成年被後見人又は被保佐人

 三 この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

 四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

3 評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならない。

4 財団たる医療法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。

 第四十六条の四 の次に次の六条、四款及び款名を加える。

第四六条の四の二  評議員会は、理事の定数を超える数の評議員(第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けた医療法人にあつては、三人以上の評議員)をもつて、組織する。

2 評議員会は、第四十六条の四の五第一項の意見を述べるほか、この法律に規定する事項及び寄附行為で定めた事項に限り、決議をすることができる。

3 この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする寄附行為の定めは、その効力を有しない。

第四六条の四の三  財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時評議員会を開かなければならない。

2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。

3 評議員会に、議長を置く。

4 理事長は、総評議員の五分の一以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総評議員の五分の一の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができる。

5 評議員会の招集の通知は、その評議員会の日より少なくとも五日前に、その評議員会の目的である事項を示し、寄附行為で定めた方法に従つてしなければならない。

6 評議員会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第四六条の四の四  評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができない。

2 評議員会の議事は、この法律に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

4 評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

第四六条の四の五  理事長は、医療法人が次に掲げる行為をするには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

 一 予算の決定又は変更

 二 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)の借入れ

 三 重要な資産の処分

 四 事業計画の決定又は変更

 五 合併及び分割

 六 第五十五条第三項第二号に掲げる事由のうち、同条第一項第二号に掲げる事由による解散

 七 その他医療法人の業務に関する重要事項として寄附行為で定めるもの

2 前項各号に掲げる事項については、評議員会の決議を要する旨を寄附行為で定めることができる。

第四六条の四の六  評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

2 理事長は、毎会計年度終了後三月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第四六条の四の七  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条の規定は、医療法人の評議員会について準用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。

    第四款  役員の選任及び解任

第四六条の五  医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、一人又は二人の理事を置けば足りる。

2 社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議によつて選任する。

3 財団たる医療法人の役員は、評議員会の決議によつて選任する。

4 医療法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

5 第四十六条の四第二項の規定は、医療法人の役員について準用する。

6 医療法人は、その開設する全ての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。

7 前項本文の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

8 監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねてはならない。

9 役員の任期は、二年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。

第四六条の五の二  社団たる医療法人の役員は、いつでも、社員総会の決議によつて解任することができる。

2 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、社団たる医療法人に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。

3 社団たる医療法人は、出席者の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の賛成がなければ、第一項の社員総会(監事を解任する場合に限る。)の決議をすることができない。

4 財団たる医療法人の役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、その役員を解任することができる。

 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

 二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

5 財団たる医療法人は、出席者の三分の二(これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあつては、その割合)以上の賛成がなければ、前項の評議員会(監事を解任する場合に限る。)の決議をすることができない。

第四六条の五の三  この法律又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

2 前項に規定する場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任しなければならない。

3 理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

第四六条の五の四  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十二条及び第七十四条(第四項を除く。)の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する。この場合において、社団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同条第三項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該社員総会の日時及び場所」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同法第七十二条及び第七十四条第一項から第三項までの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該評議員会の日時及び場所」と読み替えるものとする。

    第五款  理事

第四六条の六  医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。

2 第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章(次条第三項を除く。)の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。

第四六条の六の二  理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

3 第四十六条の五の三第一項及び第二項の規定は、理事長が欠けた場合について準用する。

第四六条の六の三  理事は、医療法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第四六条の六の四  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条(第二項を除く。)及び第八十九条の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について準用する。この場合において、当該理事について準用する同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、同法第八十八条第一項中「著しい」とあるのは「回復することができない」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の理事について準用する同法第八十三条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十八条の見出し及び同条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同項及び同法第八十九条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第六款  理事会

第四六条の七  理事会は、全ての理事で組織する。

2 理事会は、次に掲げる職務を行う。

 一 医療法人の業務執行の決定

 二 理事の職務の執行の監督

 三 理事長の選出及び解職

3 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

 一 重要な資産の処分及び譲受け

 二 多額の借財

 三 重要な役割を担う職員の選任及び解任

 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

 五 社団たる医療法人にあつては、第四十七条の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第四十七条第一項の責任の免除

 六 財団たる医療法人にあつては、第四十七条の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による寄附行為の定めに基づく第四十七条第四項において準用する同条第一項の責任の免除

第四六条の七の二  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条から第九十八条まで(第九十一条第一項各号及び第九十二条第一項を除く。)の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会について準用する。この場合において、当該理事会について準用する同法第九十一条第一項中「次に掲げる理事」とあり、及び同条第二項中「前項各号に掲げる理事」とあるのは「理事長」と、同法第九十五条第三項及び第四項並びに第九十七条第二項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の理事会について準用する同法第九十一条第二項、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項及び第三項並びに第九十六条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同法第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は、財団たる医療法人の業務時間内は、いつでも」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 前項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項及び第三項の許可については、同法第二百八十七条第一項、第二百八十八条、第二百八十九条(第一号に係る部分に限る。)、第二百九十条本文、第二百九十一条(第二号に係る部分に限る。)、第二百九十二条本文、第二百九十四条及び第二百九十五条の規定を準用する。

    第七款  監事

第四六条の八  監事の職務は、次のとおりとする。

 一 医療法人の業務を監査すること。

 二 医療法人の財産の状況を監査すること。

 三 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。

 四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。

 五 社団たる医療法人の監事にあつては、前号の規定による報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。

 六 財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の規定による報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

 七 社団たる医療法人の監事にあつては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもの(次号において「議案等」という。)を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

 八 財団たる医療法人の監事にあつては、理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査すること。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

第四六条の八の二  監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

2 監事は、前条第四号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事(第四十六条の七の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあつては、同条第二項に規定する招集権者)に対し、理事会の招集を請求することができる。

3 前項の規定による請求があつた日から五日以内に、その請求があつた日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

第四六条の八の三  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三条から第百六条までの規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の監事について準用する。この場合において、財団たる医療法人の監事について準用する同法第百三条第一項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同法第百五条第一項及び第二項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。

    第八款  役員等の損害賠償責任

 第四十七条 を次のように改める。

第四七条  社団たる医療法人の理事又は監事は、その任務を怠つたときは、当該医療法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2 社団たる医療法人の理事が第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によつて理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

3 第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて社団たる医療法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。

 一 第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の理事

 二 社団たる医療法人が当該取引をすることを決定した理事

 三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

4 前三項の規定は、財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事について準用する。

 第四十七条 の次に次の一条を加える。

第四七条の二  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定は、前条第一項の社団たる医療法人の理事又は監事の責任及び同条第四項において準用する同条第一項の財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について準用する。この場合において、これらの者の責任について準用する同法第百十三条第一項第二号及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について準用する同法第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、同法第百十三条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第百十四条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第三項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員」とあるのは「総評議員」と、「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員が」とあるのは「評議員が」と、同条第五項並びに同法第百十五条第一項及び第三項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項及び同条第四項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 社団たる医療法人は、出席者の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の賛成がなければ、前項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議をすることができない。

3 財団たる医療法人は、出席者の三分の二(これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあつては、その割合)以上の賛成がなければ、第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会の決議をすることができない。

 第四十八条 を次のように改める。

第四八条  医療法人の評議員又は理事若しくは監事(以下この項、次条及び第四十九条の三において「役員等」という。)がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

 一 理事 次に掲げる行為

イ 第五十一条第一項の規定により作成すべきものに記載すべき重要な事項についての虚偽の記載

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

 二 監事 監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載

 第四十八条の二 から第四十八条の四 までを削る。

 第四十九条 から第四十九条の三 までを次のように改める。

第四九条  役員等が医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第四九条の二  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は、社団たる医療法人について準用する。この場合において、同法第二百七十八条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「設立時社員、設立時理事、役員等(第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。)又は清算人」とあるのは「理事又は監事」と、同条第三項中「設立時社員、設立時理事、役員等若しくは清算人」とあるのは「理事又は監事」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第二百八十条第二項中「清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

第四九条の三  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第三款の規定は、医療法人の役員等の解任の訴えについて準用する。この場合において、同法第二百八十四条中「定款」とあるのは、「定款若しくは寄附行為」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第四十九条の四 及び 第五十条 を削る。

 第六十六条の三 中「業務を監督する」を「主たる事務所の所在地の」に改める。

 第六十七条 第一項中「若しくは第五十七条第五項」を「、第五十八条の二第四項(第五十九条の二において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第六十条の三第四項(第六十一条の三において読み替えて準用する場合を含む。)」に改める。

 第六十八条 中「(平成十八年法律第四十八号)」及び「、第七十八条」を削り、「、「残余財産」を「「残余財産」に改め、「帰属させる」と」の下に「、同法第八百六十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を加える。

 第六章 中第六節 を第九節とする。

 第六章第五節 の節名中「合併」を「清算」に改める。

 第五十五条 第一項第四号中「合併」の下に「(合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第一項及び第五十六条の三において同じ。)」を加える。

 第五十六条の十二 第三項中「医療法人の業務を監督する」を削る。

 第五十六条の十六 を削る。

 第五十六条の十七 第二項中「第五十六条の十四及び第五十六条の十五」を「前二条」に、「同条」を「前条」に改め、同条 を第五十六条の十六とする。

 第五十七条 から第六十二条 までを削る。

 第六章第五節 を同章第七節とし、同節 の次に次の一節を加える。

   第八節  合併及び分割

    第一款  合併

     第一目  通則

第五七条  医療法人は、他の医療法人と合併をすることができる。この場合においては、合併をする医療法人は、合併契約を締結しなければならない。

     第二目  吸収合併

第五八条  医療法人が吸収合併(医療法人が他の医療法人とする合併であつて、合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を合併後存続する医療法人に承継させるものをいう。以下この目において同じ。)をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する医療法人(以下この目において「吸収合併存続医療法人」という。)及び吸収合併により消滅する医療法人(以下この目において「吸収合併消滅医療法人」という。)の名称及び主たる事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

第五八条の二  社団たる医療法人は、吸収合併契約について当該医療法人の総社員の同意を得なければならない。

2 財団たる医療法人は、寄附行為に吸収合併をすることができる旨の定めがある場合に限り、吸収合併をすることができる。

3 財団たる医療法人は、吸収合併契約について理事の三分の二以上の同意を得なければならない。ただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

4 吸収合併は、都道府県知事(吸収合併存続医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事をいう。)の認可を受けなければ、その効力を生じない。

5 第五十五条第七項の規定は、前項の認可について準用する。

第五八条の三  医療法人は、前条第四項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2 医療法人は、前条第四項の認可を受けた吸収合併に係る合併の登記がされるまでの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

第五八条の四  医療法人は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。

2 債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかつたときは、吸収合併を承認したものとみなす。

3 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第五八条の五  吸収合併存続医療法人は、吸収合併消滅医療法人の権利義務(当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

第五八条の六  吸収合併は、吸収合併存続医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

     第三目  新設合併

第五九条  二以上の医療法人が新設合併(二以上の医療法人がする合併であつて、合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を合併により設立する医療法人に承継させるものをいう。以下この目において同じ。)をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 新設合併により消滅する医療法人(以下この目において「新設合併消滅医療法人」という。)の名称及び主たる事務所の所在地

 二 新設合併により設立する医療法人(以下この目において「新設合併設立医療法人」という。)の目的、名称及び主たる事務所の所在地

 三 新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項

 四 前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

第五九条の二  第五十八条の二から第五十八条の四までの規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。この場合において、第五十八条の二第一項及び第三項中「吸収合併契約」とあるのは「新設合併契約」と、同条第四項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と読み替えるものとする。

第五九条の三  新設合併設立医療法人は、新設合併消滅医療法人の権利義務(当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

第五九条の四  新設合併は、新設合併設立医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第五九条の五  第二節(第四十四条第二項、第四項及び第五項並びに第四十六条第二項を除く。)の規定は、新設合併設立医療法人の設立については、適用しない。

    第二款  分割

     第一目  吸収分割

第六〇条  医療法人(社会医療法人その他の厚生労働省令で定める者を除く。以下この款において同じ。)は、吸収分割(医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の医療法人に承継させることをいう。以下この目において同じ。)をすることができる。この場合においては、当該医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該医療法人から承継する医療法人(以下この目において「吸収分割承継医療法人」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。

第六〇条の二  医療法人が吸収分割をする場合には、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 吸収分割をする医療法人(以下この目において「吸収分割医療法人」という。)及び吸収分割承継医療法人の名称及び主たる事務所の所在地

 二 吸収分割承継医療法人が吸収分割により吸収分割医療法人から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

 三 前二号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

第六〇条の三  社団たる医療法人は、吸収分割契約について当該医療法人の総社員の同意を得なければならない。

2 財団たる医療法人は、寄附行為に吸収分割をすることができる旨の定めがある場合に限り、吸収分割をすることができる。

3 財団たる医療法人は、吸収分割契約について理事の三分の二以上の同意を得なければならない。ただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

4 吸収分割は、都道府県知事(吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の主たる事務所の所在地が二以上の都道府県の区域内に所在する場合にあつては、当該吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の主たる事務所の所在地の全ての都道府県知事)の認可を受けなければ、その効力を生じない。

5 第五十五条第七項の規定は、前項の認可について準用する。

第六〇条の四  医療法人は、前条第四項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2 医療法人は、前条第四項の認可を受けた吸収分割に係る分割の登記がされるまでの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

第六〇条の五  医療法人は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。

2 債権者が前項の期間内に吸収分割に対して異議を述べなかつたときは、吸収分割を承認したものとみなす。

3 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、吸収分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第六〇条の六  吸収分割承継医療法人は、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割医療法人の権利義務(当該医療法人がその行う事業の用に供する施設に関しこの法律の規定による許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

2 前項の規定にかかわらず、吸収分割医療法人の債権者であつて、前条第一項の各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、吸収分割医療法人に対して、吸収分割医療法人が次条の分割の登記のあつた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3 第一項の規定にかかわらず、吸収分割医療法人の債権者であつて、前条第一項の各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、吸収分割承継医療法人に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

第六〇条の七  吸収分割は、吸収分割承継医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより分割の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

     第二目  新設分割

第六一条  一又は二以上の医療法人は、新設分割(一又は二以上の医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する医療法人に承継させることをいう。以下この目において同じ。)をすることができる。この場合においては、新設分割計画を作成しなければならない。

2 二以上の医療法人が共同して新設分割をする場合には、当該二以上の医療法人は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。

第六一条の二  一又は二以上の医療法人が新設分割をする場合には、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 新設分割により設立する医療法人(以下この目において「新設分割設立医療法人」という。)の目的、名称及び主たる事務所の所在地

 二 新設分割設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項

 三 新設分割設立医療法人が新設分割により新設分割をする医療法人(以下この目において「新設分割医療法人」という。)から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

 四 前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

第六一条の三  第六十条の三から第六十条の五までの規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。この場合において、第六十条の三第一項及び第三項中「吸収分割契約」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四項中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と読み替えるものとする。

第六一条の四  新設分割設立医療法人は、新設分割計画の定めに従い、新設分割医療法人の権利義務(当該医療法人がその行う事業の用に供する施設に関しこの法律の規定による許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

2 前項の規定にかかわらず、新設分割医療法人の債権者であつて、前条において準用する第六十条の五第一項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、新設分割医療法人に対して、新設分割医療法人が次条の分割の登記のあつた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3 第一項の規定にかかわらず、新設分割医療法人の債権者であつて、前条において準用する第六十条の五第一項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、新設分割設立医療法人に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

第六一条の五  新設分割は、新設分割設立医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより分割の登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第六一条の六  第二節(第四十四条第二項、第四項及び第五項並びに第四十六条第二項を除く。)の規定は、新設分割設立医療法人の設立については、適用しない。

     第三目  雑則

第六二条  会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三号)第二条から第八条まで(第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。)及び商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)附則第五条第一項の規定は、この款の規定により医療法人が分割をする場合について準用する。この場合において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項及び第二項中「承継会社等」とあるのは「承継医療法人等」と、同項中「分割会社」とあるのは「分割医療法人」と、同条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める」とあるのは「医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十条の三第四項の認可の通知又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可の通知のあった日から起算して、二週間を経過する」と、同法第三条から第八条まで(第四条第三項を除く。)の規定中「分割会社」とあるのは「分割医療法人」と、「承継会社等」とあるのは「承継医療法人等」と、同法第四条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に」とあるのは「医療法第六十条の三第四項の認可を受けた吸収分割又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可を受けた新設分割に係る分割の登記のあった日の前日までの日で分割医療法人が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六二条の二  民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百九十八条の九第三項から第五項まで並びに第三百九十八条の十第一項及び第二項の規定は、この款の規定により医療法人が分割をする場合について準用する。この場合において、同法第三百九十八条の九第三項中「前二項」とあるのは「医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十二条の二において準用する次条第一項又は第二項」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

    第三款  雑則

第六二条の三  この節に特に定めるもののほか、医療法人の合併及び分割に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六章第四節 を同章第五節とし、同節 の次に次の一節を加える。

   第六節  定款及び寄附行為の変更

第五四条の九  社団たる医療法人が定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。

2 財団たる医療法人が寄附行為を変更するには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

3 定款又は寄附行為の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4 都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条第一項に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。

5 医療法人は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その変更した定款又は寄附行為を都道府県知事に届け出なければならない。

6 第四十四条第五項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。

 第五十条の二 を第五十条とし、同条 の前に次の節名を付する。

   第四節  計算

 第五十一条の二 第一項第二号中「第四十六条の四第七項第三号」を「第四十六条の八第三号」に改める。

 第七十六条 中第十号を第十二号とし、第九号を第十一号とし、第八号を削り、第七号を第八号とし、同号の次に次の二号を加える。

 九 第五十八条の三第二項(第五十九条の二において準用する場合を含む。)又は第六十条の四第二項(第六十一条の三において準用する場合を含む。)の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれらの規定による閲覧を拒んだとき。

 十 第五十八条の四第一項若しくは第三項(これらの規定を第五十九条の二において準用する場合を含む。)又は第六十条の五第一項若しくは第三項(これらの規定を第六十一条の三において準用する場合を含む。)の規定に違反して、吸収合併、新設合併、吸収分割又は新設分割をしたとき。

 第七十六条 中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を削り、同条第三号中「第五十条第三項又は第五十二条第一項」を「第五十二条第一項又は第五十四条の九第五項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

 三 第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第二項から第四項まで、第四十六条の四の七において準用する同法第百九十三条第二項から第四項まで若しくは第四十六条の七の二第一項において準用する同法第九十七条第一項から第三項までの規定による議事録の備付けを怠り、これに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又はこれらの規定による閲覧若しくは謄写を拒んだとき。

 四 第五十一条の二の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当の理由がないのに同条の規定による閲覧を拒んだとき。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条の規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

医療法

(平成二七年九月二八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  医療法の一部を次のように改正する。

 第六条の五 第一項第五号の次に次の一号を加える。

 五の二 地域医療連携推進法人(第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十項において同じ。)の参加病院等(第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。)である場合には、その旨

 第三十条の四 第八項及び第九項中「第十五項」を「第十六項」に改める。

 第三十条の四 中第十五項を第十六項とし、第十項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に次の一項を加える。

10 都道府県は、第十六項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人(第七十条第一項に規定する参加法人をいう。)から病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請が当該医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた第二項第十四号に規定する基準病床数に政令で定めるところにより算定した数を加えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。

 第四十六条の四の六 第二項を削る。

 第五十条 中「会計は」の下に「、この法律及びこの法律に基づく厚生労働省令の規定によるほか」を加え、同条 の次に次の一条を加える。

第五〇条の二  医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2 医療法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

 第五十一条 第一項中「損益計算書」の下に「、関係事業者(理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者をいう。)との取引の状況に関する報告書」を加え、同条第三項中「社会医療法人(厚生労働省令で定めるものに限る。)の理事長」を「第二項の医療法人」に、「損益計算書を」を「損益計算書について、厚生労働省令で定めるところにより、」に、「に提出し」を「の監査を受け」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「理事は、事業報告書等を監事に提出し」を「医療法人は、事業報告書等について、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受け」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

3 医療法人は、貸借対照表及び損益計算書を作成した時から十年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保存しなければならない。

 第五十一条 に次の一項を加える。

6 医療法人は、前二項の監事又は公認会計士若しくは監査法人の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。

 第五十一条の二 第一項中「社会医療法人」を「次項に規定する者」に、「各事務所」を「その主たる事務所」に改め、「除いて」の下に「、厚生労働省令で定めるところにより」を加え、同条第二項中「社会医療法人は」を「社会医療法人及び第五十一条第二項の医療法人(社会医療法人を除く。)は」に、「書類を各」を「書類(第二号に掲げる書類にあつては、第五十一条第二項の医療法人に限る。)をその主たる」に改め、「除いて」の下に「、厚生労働省令で定めるところにより」を加え、同項第二号中「前条第三項の社会医療法人にあつては、」を削り、同条に次の二項を加える。

3 医療法人は、第五十一条の二第一項の社員総会の日(財団たる医療法人にあつては、同条第五項において読み替えて準用する同条第一項の評議員会の日)の一週間前の日から五年間、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4 前三項の規定は、医療法人の従たる事務所における書類の備置き及び閲覧について準用する。この場合において、第一項中「書類」とあるのは「書類の写し」と、第二項中「限る。)」とあるのは「限る。)の写し」と、前項中「五年間」とあるのは「三年間」と、「事業報告書等」とあるのは「事業報告書等の写し」と、「監査報告書」とあるのは「監査報告書の写し」と読み替えるものとする。

 第五十一条の二 を第五十一条の四とする。

 第五十一条 の次に次の二条を加える。

第五一条の二  社団たる医療法人の理事は、前条第六項の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなければならない。

2 理事は、前項の社員総会の招集の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、社員に対し、前条第六項の承認を受けた事業報告書等を提供しなければならない。

3 第一項の規定により提出された事業報告書等(貸借対照表及び損益計算書に限る。)は、社員総会の承認を受けなければならない。

4 理事は、第一項の規定により提出された事業報告書等(貸借対照表及び損益計算書を除く。)の内容を社員総会に報告しなければならない。

5 前各項の規定は、財団たる医療法人について準用する。この場合において、前各項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第二項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第五一条の三  医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第三項(同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。)の承認を受けた事業報告書等(貸借対照表及び損益計算書に限る。)を公告しなければならない。

 第五十二条 第一項第三号中「第五十一条第三項の社会医療法人」を「第五十一条第二項の医療法人」に改める。

 第七十条 及び 第七十一条 を削る。

 第八十七条 を第百四条とし、第七十八条 から第八十六条 までを十七条ずつ繰り下げる。

 第七十七条 中「第四十条」の下に「又は第七十条の五第四項若しくは第五項」を加え、第八章 中同条 を第九十四条とする。

 第七十六条 中「又は清算人」を「若しくは清算人又は地域医療連携推進法人の理事、監事若しくは清算人」に改め、同条第十二号中「第六十四条第二項」の下に「(第七十条の二十において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第十三号とし、同条第十一号中「第六十三条第一項」の下に「(第七十条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、同号を同条第十二号とし、同条第十号を同条第十一号とし、同条第九号を同条第十号とし、同条第八号中「第五十六条の十第一項」の下に「(これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第九号とし、同条第七号中「第五十六条の十第一項」の下に「(これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第五十四条」の下に「(第七十条の十四において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第五十二条第一項又は第五十四条の九第五項」を「第五十二条第一項(第七十条の十四において準用する場合を含む。)又は第五十四条の九第五項(第七十条の十八第一項において準用する場合を含む。)」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「第五十一条の二」を「第五十一条の四第一項(同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第二項(同条第四項(第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは第三項(第五十一条の四第四項及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。)」に、「同条」を「第五十一条の四第一項若しくは第二項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

 四 第五十一条の三(第七十条の十四において準用する場合を含む。)の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

 第七十六条 を第九十三条とし、第七十五条の三 を第九十二条とし、第七十五条の二 を第九十一条とする。

 第七十五条 中「第七十三条」を「第八十七条」に改め、同条 を第九十条とする。

 第七十四条 を第八十九条とし、第七十三条の二 を第八十八条とし、第七十三条 を第八十七条とし、第七十二条 を第八十六条とする。

 第七十一条の十五 中「第七十一条の八、第七十一条の十又は第七十一条の十一第一項」を「第七十八条、第八十条又は第八十一条第一項」に、「第七十一条の九」を「第七十九条」に改め、同条 を第八十五条とする。

 第七十一条の十四 第一項中「第七十一条の七から第七十一条の九まで、第七十一条の十一第一項及び第七十一条の十二第一項」を「第七十七条から第七十九条まで、第八十一条第一項及び第八十二条第一項」に改め、同条第二項中「第七十一条の十一第二項及び第七十一条の十二第二項」を「第八十一条第二項及び第八十二条第二項」に改め、同条 を第八十四条とする。

 第七十一条の十三 中「第七十一条の十一第一項」を「第八十一条第一項」に改め、同条 を第八十三条とする。

 第七十一条の十二 を第八十二条とし、第七十一条の十一 を第八十一条とし、第七十一条の十 を第八十条とし、第七十一条の九 を第七十九条とする。

 第七十一条の八 中「第七十一条の十一第一項」を「第八十一条第一項」に、「第七十五条の二」を「第九十一条」に改め、同条 を第七十八条とする。

 第七十一条の七 を第七十七条とする。

 第八章 を第九章とする。

 第七章 中第七十一条の六 を第七十六条とし、第七十一条の五 を第七十五条とし、第七十一条の四 を第七十四条とし、第七十一条の三 を第七十三条とし、第七十一条の二 を第七十二条とする。

 第七章 を第八章とし、第六章 の次に次の一章を加える。

  第七章  地域医療連携推進法人

   第一節  認定

第七〇条  次に掲げる法人(営利を目的とする法人を除く。以下この章において「参加法人」という。)及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設(以下この章において「病院等」という。)に係る業務の連携を推進するための方針(以下この章において「医療連携推進方針」という。)を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域(以下「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県(当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県)の知事の認定を受けることができる。

 一 医療連携推進区域において、病院等を開設する法人

 二 医療連携推進区域において、介護事業(身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスを提供する事業をいう。)その他の地域包括ケアシステム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。第七十条の七において同じ。)の構築に資する事業(以下この章において「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人

2 前項の医療連携推進業務は、病院等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的として行う次に掲げる業務その他の業務をいう。

 一 医療従事者の資質の向上を図るための研修

 二 病院等に係る業務に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給

 三 資金の貸付けその他の参加法人が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの

第七〇条の二  前条第一項の認定(以下この章において「医療連携推進認定」という。)を受けようとする一般社団法人は、政令で定めるところにより、医療連携推進方針を添えて、都道府県知事に申請をしなければならない。

2 医療連携推進方針には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 医療連携推進区域

 二 参加法人が医療連携推進区域において開設する病院等(第四項及び第七十条の十一において「参加病院等」という。)相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項

 三 前号に掲げる事項の目標に関する事項

 四 その他厚生労働省令で定める事項

3 医療連携推進区域は、当該医療連携推進区域の属する都道府県の医療計画において定める構想区域を考慮して定めなければならない。

4 医療連携推進方針には、第二項各号に掲げる事項のほか、参加病院等及び参加介護施設等(参加法人が医療連携推進区域において開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所をいう。第七十条の十一において同じ。)相互間の業務の連携に関する事項を記載することができる。

5 医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、当該医療連携推進区域の属する都道府県の知事の協議により、医療連携推進認定に関する事務を行うべき都道府県知事を定めなければならない。この場合において、医療連携推進認定の申請を受けた都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人に対し、医療連携推進認定に関する事務を行う都道府県知事を通知するものとする。

第七〇条の三  都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。

 一 医療連携推進業務(第七十条第二項に規定する医療連携推進業務をいう。以下この章において同じ。)を行うことを主たる目的とするものであること。

 二 医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

 三 医療連携推進業務を行うに当たり、当該一般社団法人の社員、理事、監事、職員その他の政令で定める関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

 四 医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、医療連携推進業務以外の業務を行うことによつて医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

 五 医療連携推進方針が前条第二項及び第三項の規定に違反していないものであること。

 六 医療連携推進区域を定款で定めているものであること。

 七 社員は、参加法人及び医療連携推進区域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。

 八 病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであることその他の参加法人の構成が第七十条第一項に規定する目的(次号及び第十号イにおいて「医療連携推進目的」という。)に照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。

 九 社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。

 十 社員は、各一個の議決権を有するものであること。ただし、社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めが次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

イ 社員の議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。

ロ 社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。

 十一 参加法人の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めているものであること。

 十二 営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することその他の事情により社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者として厚生労働省令で定めるものを社員並びに理事及び監事(次号において「役員」という。)としない旨を定款で定めているものであること。

 十三 役員について、次のいずれにも該当するものであること。

イ 役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置くものであること。

ロ 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないものであること。

ハ 理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であるものであること。

 十四 代表理事を一人置いているものであること。

 十五 理事会を置いているものであること。

 十六 次に掲げる要件を満たす評議会(第七十条の十三第二項において「地域医療連携推進評議会」という。)を置く旨を定款で定めているものであること。

イ 医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもつて構成するものであること。

ロ 当該一般社団法人が次号の意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。

ハ 前条第二項第三号の目標に照らし、当該一般社団法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。

 十七 参加法人が次に掲げる事項その他の重要な事項を決定するに当たつては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。

イ 予算の決定又は変更

ロ 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)の借入れ

ハ 重要な資産の処分

ニ 事業計画の決定又は変更

ホ 定款又は寄附行為の変更

ヘ 合併又は分割

ト 目的たる事業の成功の不能その他の厚生労働省令で定める事由による解散

 十八 第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第七十条の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの処分の日から一月以内に国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもの(次号において「国等」という。)に贈与する旨を定款で定めているものであること。

 十九 清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

 二十 前各号に掲げるもののほか、医療連携推進業務を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

2 都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、当該都道府県の医療計画において定める地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第七〇条の四  次のいずれかに該当する一般社団法人は、医療連携推進認定を受けることができない。

 一 その理事及び監事のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ 地域医療連携推進法人(次条第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。)が第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該地域医療連携推進法人の業務を行う理事であつた者でその取消しの日から五年を経過しないもの

ロ この法律その他保健医療又は社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第三号において「暴力団員等」という。)

 二 第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの

 三 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

第七〇条の五  医療連携推進認定を受けた一般社団法人(以下「地域医療連携推進法人」という。)は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならない。

2 地域医療連携推進法人は、その名称中の一般社団法人の文字を地域医療連携推進法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。

3 前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

4 地域医療連携推進法人でない者は、その名称又は商号中に、地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

5 地域医療連携推進法人は、不正の目的をもつて、他の地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

第七〇条の六  都道府県知事は、医療連携推進認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

   第二節  業務等

第七〇条の七  地域医療連携推進法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その医療連携推進区域において病院等を開設し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所を開設し、若しくは管理する参加法人の業務の連携の推進及びその運営の透明性の確保を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

第七〇条の八  地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針において、第七十条の二第四項に規定する事項を記載した場合に限り、参加法人が開設する病院等及び参加法人が開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的とする業務を行うことができる。

2 地域医療連携推進法人は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、出資を行うことができる。

 一 出資を受ける事業者が医療連携推進区域における医療連携推進業務と関連する事業を行うものであること。

 二 出資に係る収益を医療連携推進業務に充てるものであること。

 三 その他医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

3 地域医療連携推進法人が、病院等を開設(地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として行う公の施設である病院等の管理を含む。)し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であつて厚生労働省令で定めるものを開設し、若しくは管理しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務の実施に支障のないことについて、医療連携推進認定をした都道府県知事(以下この章において「認定都道府県知事」という。)の確認を受けなければならない。

4 地域医療連携推進法人は、前項の確認を受けなければ、病院の開設の許可の申請、社会福祉法第六十二条第二項の許可(厚生労働省令で定める施設の設置に係るものに限る。)の申請その他の厚生労働省令で定める申請をすることができない。

5 認定都道府県知事は、第三項の確認をし、又は確認をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第七〇条の九  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十八条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。この場合において、同条中「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」と、「公益目的事業を」とあるのは「医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十条第二項に規定する医療連携推進業務(以下この条において「医療連携推進業務」という。)を」と、「、内閣府令」とあるのは「、厚生労働省令」と、同条第一号中「公益認定」とあるのは「医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定(以下この条において「医療連携推進認定」という。)」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第二号及び第三号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第四号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「収益事業等」とあるのは「医療連携推進業務以外の業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第七号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第八号中「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとする。

第七〇条の一〇  第四十一条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。この場合において、同条第二項中「医療法人の開設する医療機関の規模等」とあるのは、「第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が行う第七十条第二項に規定する医療連携推進業務」と読み替えるものとする。

第七〇条の一一  参加法人は、その開設する参加病院等及び参加介護施設等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進が図られることを示すための標章を当該参加病院等及び参加介護施設等に掲示しなければならない。

第七〇条の一二  第四十六条の五の三第三項の規定は、地域医療連携推進法人の理事について準用し、第四十六条の五第九項及び第四十六条の五の三第三項の規定は、地域医療連携推進法人の監事について準用する。

2 地域医療連携推進法人の監事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条の規定の適用については、同条中「理事(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会)」とあるのは、「認定都道府県知事(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。)、社員総会又は理事会」とする。

第七〇条の一三  地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十六号ハの評価の結果を公表しなければならない。

2 地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十六号ハの地域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとする。

第七〇条の一四  前章第四節(第五十条、第五十条の二、第五十一条の二第五項及び第五十一条の四第一項を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において、第五十一条第一項中「関する報告書」とあるのは「関する報告書、第七十条第二項第三号の支援及び第七十条の八第二項の出資の状況に関する報告書」と、同条第二項中「医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)」とあり、同条第五項中「第二項の医療法人」とあり、及び第五十一条の三中「医療法人(その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)」とあるのは「地域医療連携推進法人」と、同条中「前条第三項(同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。)」とあるのは「前条第三項」と、第五十一条の四第二項中「社会医療法人及び第五十一条第二項の医療法人(社会医療法人を除く。)」とあるのは「地域医療連携推進法人」と、「書類(第二号に掲げる書類にあつては、第五十一条第二項の医療法人に限る。)」とあるのは「書類」と、同項第一号中「前項各号に掲げる書類」とあるのは「事業報告書等、第四十六条の八第三号の監査報告書及び定款」と、同条第三項中「監事の監査報告書」とあるのは「第四十六条の八第三号の監査報告書」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、第五十二条第一項第二号中「監事の監査報告書」とあるのは「第四十六条の八第三号の監査報告書」と、同項第三号中「第五十一条第二項の医療法人にあつては、公認会計士等」とあるのは「公認会計士等」と読み替えるものとする。

第七〇条の一五  前章第七節(第五十五条第一項(第四号及び第七号に係る部分に限る。)及び第三項を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事(第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。以下この節において同じ。)」と、同条第七項及び第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、同項中「若しくは第五号又は第三項第一号」とあるのは「又は第五号」と、第五十六条第一項及び第五十六条の三中「合併及び破産手続開始」とあるのは「破産手続開始」と、第五十六条の六及び第五十六条の十一中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、第五十六条の十二第一項中「清算」とあるのは「清算(第七十条の十五において読み替えて準用するこの節(第五十五条第一項(第四号及び第七号に係る部分に限る。)及び第三項を除く。)の規定による解散及び清算に係る部分に限る。)」と、同条第三項及び第四項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。

第七〇条の一六  地域医療連携推進法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五条第一項、第四十九条第二項(第六号に係る部分(同法第百四十八条第三号の社員総会に係る部分に限る。)に限る。)、第六十七条第一項及び第三項並びに第五章の規定は、適用しない。

   第三節  監督

第七〇条の一七  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項並びに第七十条の三第一項第六号、第七号、第十二号及び第十六号から第十九号までに規定する定款の定めのほか、地域医療連携推進法人は、その定款において、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 資産及び会計に関する規定

 二 役員に関する規定

 三 理事会に関する規定

 四 解散に関する規定

 五 定款の変更に関する規定

 六 開設している病院等(指定管理者として管理する病院等を含む。)又は開設し、若しくは管理している介護事業等に係る施設若しくは事業所であつて厚生労働省令で定めるものがある場合には、その名称及び所在地

第七〇条の一八  第五十四条の九(第一項及び第二項を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の定款の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事(第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。次項及び第五項において同じ。)」と、同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、「第四十五条第一項に規定する事項及び」とあるのは「当該申請に係る地域医療連携推進法人(第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。)の資産が第七十条の十において読み替えて準用する第四十一条の要件に該当しているかどうか及び変更後の定款の内容が法令の規定に違反していないかどうか並びに」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。

2 認定都道府県知事は、前項において読み替えて準用する第五十四条の九第三項の認可(前条第六号に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める重要な事項に係るものに限る。以下この項において同じ。)をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第七〇条の一九  代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2 認定都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第七〇条の二〇  第六条の八第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第六十四条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。この場合において、第六条の八第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十三条第一項」と、第六十三条第一項中「都道府県知事は」とあるのは「認定都道府県知事(第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。以下この項及び次条において同じ。)は」と、「都道府県知事の」とあるのは「認定都道府県知事の」と、第六十四条中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。

第七〇条の二一  認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療連携推進認定を取り消さなければならない。

 一 第七十条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

 二 偽りその他不正の手段により医療連携推進認定を受けたとき。

2 認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療連携推進認定を取り消すことができる。

 一 第七十条の三第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたとき。

 二 地域医療連携推進法人から医療連携推進認定の取消しの申請があつたとき。

 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

3 認定都道府県知事は、前二項の規定により医療連携推進認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

4 認定都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

5 第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた地域医療連携推進法人は、その名称中の地域医療連携推進法人という文字を一般社団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。

6 認定都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該地域医療連携推進法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該地域医療連携推進法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。

7 前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

第七〇条の二二  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十条の規定は、認定都道府県知事が前条第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消した場合について準用する。この場合において、同法第三十条中「公益目的取得財産残額」とあるのは「医療連携推進目的取得財産残額」と、同条第一項中「場合又は公益法人が合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)」とあるのは「場合」と、「第五条第十七号」とあるのは「医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十条の三第一項第十八号」と、「日又は当該合併の日から」とあるのは「日から」と、「内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該」とあるのは「認定都道府県知事(同法第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。第四項において同じ。)の管轄する」と、「法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人」とあるのは「法人」と、「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、同条第二項第一号中「公益目的事業財産(第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。)」とあるのは「医療連携推進目的事業財産(医療法第七十条の九において読み替えて準用する第十八条に規定する医療連携推進目的事業財産をいう。次号及び第三号において同じ。)」と、同項第二号及び第三号中「に公益目的事業」とあるのは「に医療連携推進業務」と、「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」と、同号及び同条第三項中「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第四項中「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、「国又は」とあるのは「認定都道府県知事の管轄する」と、同条第五項中「第五条第十七号」とあるのは「医療法第七十条の三第一項第十八号」と読み替えるものとする。

第七〇条の二三  第六十六条の二及び第六十七条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。この場合において、第六十六条の二中「第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条並びに前条第一項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十四条第一項及び第二項並びに第七十条の二十一第一項及び第二項」と、「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事(第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。第六十七条第一項及び第三項において同じ。)」と、第六十七条第一項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、「第四十四条第一項、第五十五条第六項、第五十八条の二第四項(第五十九条の二において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第六十条の三第四項(第六十一条の三において読み替えて準用する場合を含む。)」とあるのは「医療連携推進認定をしない処分若しくは第七十条の十五において読み替えて準用する第五十五条第六項」と、「第六十四条第二項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十四条第二項」と、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。

   第四節  雑則

第七一条  この章に特に定めるもののほか、医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合における医療連携推進認定及び地域医療連携推進法人の監督その他の医療連携推進認定及び地域医療連携推進法人の監督に関し必要な事項は政令で、その他この章の規定の施行に関し必要な事項は厚生労働省令で、それぞれ定める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第十三条 第二項中「二年」の下に「(委員の任期を二年を超え三年以下の期間で都道府県が条例で定める場合にあつては、当該条例で定める期間)」を加える。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二七年九月二八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正)

第一二条  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 第十九条の九 第二項中「第七十一条の二第一項」を「第七十二条第一項」に改める。

このページのトップへ




Copyright (C) 2015 by SANSEIDO Tokyo Japan