改正法情報
民事訴訟法編
(2015年10月1日 現在)


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◆民事訴訟法編

民事訴訟規則

(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第六号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第三条の二 の見出し中「提供」を「提供等」に改め、同条中「当事者が裁判所に提出した書面又は提出しようとする」を「書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該」に、「この条」を「この項」に、「当事者に」を「者に」に改め、同条に次の一項を加える。

2 裁判所は、書面を送付しようとするときその他必要があると認めるときは、当該書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

 第一編第三章第四節 中第二十三条 の次に次の一条を加える。

(連絡担当訴訟代理人の選任等)

第二三条の二  当事者の一方につき訴訟代理人が数人あるとき(共同訴訟人間で訴訟代理人を異にするときを含む。)は、訴訟代理人は、その中から、連絡を担当する訴訟代理人(以下この条において「連絡担当訴訟代理人」という。)を選任することができる。

2 連絡担当訴訟代理人は、これを選任した訴訟代理人のために、裁判所及び相手方との間の連絡、争点及び証拠の整理の準備、和解条項案の作成その他審理が円滑に行われるために必要な行為をすることができる。ただし、訴訟行為については、この限りでない。

3 連絡担当訴訟代理人を選任した訴訟代理人は、その旨を裁判所に書面で届け出るとともに、相手方に通知しなければならない。

 第三十条 の見出し中「事由の疎明」を「申立ての方式等」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  訴訟上の救助の申立ては、書面でしなければならない。

 第三十三条 の次に次の一条を加える。

(訴訟記録の閲覧等の請求の方式等・法第九十一条)

第三三条の二  訴訟記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付、その複製又は訴訟に関する事項の証明書の交付の請求は、書面でしなければならない。

2 前項の請求(訴訟に関する事項の証明書の交付の請求を除く。)は、訴訟記録中の当該請求に係る部分を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

3 訴訟記録の閲覧又は謄写は、その対象となる書面を提出した者からその写しが提出された場合には、提出された写しによってさせることができる。

 第四十七条 に次の一項を加える。

5 当事者から前項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべき書類の直送を受けた相手方は、当該書類を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁判所に提出しなければならない。ただし、同項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべき書類の直送をした当事者が、受領した旨を相手方が記載した当該書類を裁判所に提出したときは、この限りでない。

 第五十八条 第二項中「第百四十五条(中間確認の訴え)第三項」を「第百四十五条(中間確認の訴え)第四項」に改める。

 第八十三条 第二項及び第三項を削る。

 第二編第六章 を次のように改める。

  第六章  削除

第一六五条から第一六七条まで  削除

 第百七十四条 を次のように改める。

(控訴提起による事件送付)

第一七四条  控訴の提起があった場合には、第一審裁判所は、控訴却下の決定をしたときを除き、遅滞なく、事件を控訴裁判所に送付しなければならない。

2 前項の規定による事件の送付は、第一審裁判所の裁判所書記官が、控訴裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付してしなければならない。

 第百七十九条 中「第六章」を「第五章」に、「、裁判」を「並びに裁判」に改め、「並びに大規模訴訟に関する特則」を削る。

 第二百七条 の次に次の一条を加える。

(抗告状の写しの送付等)

第二〇七条の二  法第三百三十条(再抗告)の抗告以外の抗告があったときは、抗告裁判所は、相手方に対し、抗告状の写しを送付するものとする。ただし、その抗告が不適法であるとき、抗告に理由がないと認めるとき、又は抗告状の写しを送付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定により相手方に抗告状の写しを送付するときは、同時に、前条の書面(抗告の提起後十四日以内に提出されたものに限る。)の写しを送付するものとする。

人事訴訟規則

(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第六号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第二十七条 第一項中「第百七十四条(控訴提起による記録の送付)」を「第百七十四条(控訴提起による事件送付)第二項」に改める。

人事訴訟規則

(平成二七年八月三日最高裁判所規則第八号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第十九条 第三項中「標準報酬等の按あん分割合に関する処分」を「厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十八条の二第二項の規定による処分」に、「次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める文書」を「同法第七十八条の四第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたもの」に改め、同項各号を削る。

民事執行規則

(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)

改正法施行日、〔平二七・五・一〕

 第七十五条 及び 第八十四条 中「海運監理部」を「運輸監理部」に、「海運支局」を「運輸支局」に改める。

 第百五十条の三 中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「振替機関等」の下に「(買取請求株式等に関する差押命令にあつては、債務者、買取口座開設振替機関等及び発行者)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「振替機関等」の下に「(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等をいう。次項、第百五十条の七第六項及び第百五十条の八を除き、以下同じ。)」を加え、「振替社債等の」及び「(以下「発行者」という。)」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 次の各号に掲げる請求に係る振替社債等(以下「買取請求株式等」という。)について当該各号に定める買取口座に記載又は記録がされている場合において、買取請求株式等を差し押さえるときにおける前項の規定の適用については、同項中「振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分」とあるのは「取立てその他の処分」と、「並びに振替機関等」とあるのは「買取口座開設振替機関等」と、「債務者が口座の開設を受けているもの」とあるのは「振替社債等の発行者(以下「発行者」という。)が当該買取口座の開設を受けているもの」と、「振替及び抹消を禁止しなければならない」とあるのは「振替を禁止し、及び発行者に対し振替の申請その他の処分を禁止しなければならない」とする。

 一 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条第一項(同法第二百二十八条第一項及び第二百三十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する株式買取請求、投資口買取請求又は優先出資買取請求 同法第百五十五条第一項に規定する買取口座

 二 社債、株式等の振替に関する法律第百八十三条第一項(同法第二百四十七条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求 同法第百八十三条第一項に規定する買取口座

 三 社債、株式等の振替に関する法律第二百十五条第一項に規定する新株予約権付社債買取請求 同項に規定する買取口座

 四 社債、株式等の振替に関する法律第二百五十九条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 五 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 六 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十六条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 七 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十七条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 八 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十三条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 九 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十四条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 第百五十条の七 第四項中「第百六十八条第一項(同法」の下に「第二百四十七条の三第一項及び」を加え、同条第六項中「法第百五十九条第二項及び第三項並びに法第百六十条中」を「法第百五十九条第二項中「債務者及び第三債務者」とあるのは「債務者及び振替機関等(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、債務者、買取口座開設振替機関等及び発行者)」と、同条第三項及び法第百六十条中」に改める。

 第百五十条の八 中「第百五十条の三第五項の規定は振替機関等」を「第百五十条の三第六項の規定は振替機関等(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等)」に、「第百三十三条第一項及び第百三十四条から第百三十六条までの規定」を「第百三十四条及び第百三十五条」に改め、「「振替機関等」の下に「(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等)」を、「準用する第百五十七条第五項」と」の下に「、第百三十三条第一項及び第百三十六条中「第三債務者」とあるのは「振替機関等(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、買取口座開設振替機関等及び発行者)」と」を、「申請」の下に「(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、振替の申請)」を、「振替若しくは抹消」の下に「(買取請求株式等に関する強制執行にあつては、振替)」を加える。

民事保全規則

(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)

改正法施行日、〔平二七・五・一〕

 第十八条 中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 次の各号に掲げる請求に係る振替社債等(以下「買取請求株式等」という。)について当該各号に定める買取口座に記載又は記録がされている場合において、買取請求株式等を仮に差し押さえるときにおける前項の規定の適用については、同項中「振替機関等」とあるのは「買取口座開設振替機関等」と、「債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下同じ。)」とあるのは「振替社債等の発行者(以下「発行者」という。)が当該買取口座の開設を受けているものをいう。)及び発行者」とする。

 一 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条第一項(同法第二百二十八条第一項及び同法第二百三十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する株式買取請求、投資口買取請求又は優先出資買取請求 同法第百五十五条第一項に規定する買取口座

 二 社債、株式等の振替に関する法律第百八十三条第一項(同法第二百四十七条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求 同法第百八十三条第一項に規定する買取口座

 三 社債、株式等の振替に関する法律第二百十五条第一項に規定する新株予約権付社債買取請求 同項に規定する買取口座

 四 社債、株式等の振替に関する法律第二百五十九条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 五 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 六 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十六条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 七 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十七条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 八 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十三条第一項に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 九 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十四条第一項に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 第三十四条 中「海運監理部」を「運輸監理部」に、「海運支局」を「運輸支局」に改める。

 第四十二条 第一項中「命令」の下に「(買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあっては、買取口座開設振替機関等に対し振替を禁止し、及び発行者に対し振替の申請その他の処分を禁止する命令)」を加え、同条第二項中「第一項を」を「第一項及び第二項を」に、「同条並びに」を「同条及び」に改め、「並びに同規則第百三十六条第一項及び第三項」を削り、「振替機関等」の下に「(買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあつては、買取口座開設振替機関等)」を、「申請」の下に「(買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあつては、振替の申請)」を、「振替若しくは抹消」の下に「(買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあつては、振替)」を、「仮処分命令」と」の下に「、同規則第百三十六条第一項及び第三項中「第三債務者」とあるのは「振替機関等(買取請求株式等に関する仮差押えの執行にあつては、買取口座開設振替機関等及び発行者)」と」を加える。

民事訴訟費用等に関する規則

(平成二七年六月二九日最高裁判所規則第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この規則は、法の施行の日から施行する。

(民事訴訟費用等に関する規則の一部改正)

第二条  民事訴訟費用等に関する規則(昭和四十六年最高裁判所規則第五号)の一部を次のように改正する。

別表第二 の二の項の次に次のように加える。

 二の二

  消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)第十四条の規定による申立て

  千円。ただし、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第三十条第二項の債権届出があつた債権の個数が五百を超えるときは、その超える個数五百までごとに、千円を加えた額

別表第二 の三の項中「並びに」を「及び」に、「及び二の項」を「から二の二の項まで」に改める。

民事再生規則

(平成二七年四月八日最高裁判所規則第四号)

改正法施行日、〔平二七・五・一〕

 第十九条 の見出し及び同条第一項並びに第四十条 、第八十八条 、第百八条の二 、第百十条 第二項及び第百二十一条の二 中「事業の譲渡」を「事業等の譲渡」に改める。

 第百四十四条 の見出し中「変わる」を「代わる」に改め、同条中「(事業の譲渡」を「(事業等の譲渡」に改める。

家事事件手続規則

(平成二七年八月三日最高裁判所規則第七号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 〔前略〕第二編第二章第十九節 の節名中「厚生年金保険法等」を「厚生年金保険法」に改める。

 第百二十条 中「次の各号に掲げる審判の区分に応じ、当該各号に定める文書」を「厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十八条の四第一項の情報の内容が記載された文書であって、同項の規定により提供されたもの」に改め、同条各号を削る。

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