改正法情報
民法編
(2015年10月1日 現在)


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◆民法編

不動産登記令

(平成二七年一月三〇日政令第三〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第七条 第一項第四号中「、区長」の下に「又は総合区長」を加える。

 第十六条 第二項中「又は区長」の下に「若しくは総合区長」を加える。

不動産登記令

(平成二七年七月一日政令第二六二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 第一項第一号中「当該法人の代表者の資格を証する」を「次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。

イ 会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ。)を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

 第十七条 第一項中「第七条第一項第一号」を「第七条第一項第一号ロ」に改める。

 別表 の三十二の項申請情報欄ハを削る。

  附 則

(施行期日)

1 この政令は、平成二十七年十一月二日から施行する。ただし、第一条中不動産登記令別表の三十二の項の改正規定は、公布の日から施行する。

不動産登記規則

(平成二七年三月二七日法務省令第一〇号)

改正法施行日、〔平二七・三・二七〕

 第十九条 中「前条」を「第十八条」に改める。

 第二十八条 第九号中「添付情報」の下に「(申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。)」を加え、同条第十号中「(申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。)」を削る。

 第百九十六条 第一項第四号中「住所」の下に「並びに当該登記名義人が二人以上であるときは当該登記名義人ごとの持分」を加える。

不動産登記規則

(平成二七年七月一日法務省令第三七号)

改正法施行日、〔平二七・七・一〕

 第百五十七条 第一項第三号中「(法第七十六条第三項において準用する法第七十五条の場合を除く。)」を削る。

不動産登記規則

(平成二七年九月二八日法務省令第四三号)

改正法施行日、〔平二七・一一・二〕

 第十六条 第七項中「前項、」を「前項」に改め、「について」の下に「、第三十七条の二の規定は第一項の申出をする場合について、それぞれ」を加える。

 第三十六条 の見出しを「(会社法人等番号の提供を要しない場合等)」に改め、同条第一項中「次に掲げる」を「申請人が同号イに規定する法人であって、次に掲げる登記事項証明書(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書をいう。以下この項及び次項、第二百九条第三項及び第四項並びに第二百四十三条第二項において同じ。)を提供して登記の申請をするものである」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 次号に規定する場合以外の場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書

 二 支配人等(支配人その他の法令の規定により法人を代理することができる者であって、その旨の登記がされているものをいう。以下同じ。)によって登記の申請をする場合にあっては、当該支配人等の権限を証する登記事項証明書

 第三十六条 第二項及び第三項を次のように改める。

2 前項各号の登記事項証明書は、その作成後一月以内のものでなければならない。

3 令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、申請人が同項第一号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して登記の申請をする場合とする。

 第三十六条 第四項中「住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コード」を「住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号(商業登記法第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。)」に改める。

 第三十七条 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(添付情報の省略等)」を付し、同条 の次に次の一条を加える。

第三七条の二  法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。

 第四十三条 第一項第二号中「(昭和三十八年法律第百二十五号)」を削る。

 第四十四条 第二項中「代表者の資格を証する情報」を「会社法人等番号」に改める。

 第六十五条 第七項及び第六十八条 第八項中「第三十七条」の下に「及び第三十七条の二」を加える。

 第百九十三条 第五項を削り、同条第四項に次のただし書を加え、同項を同条第五項とする。

  ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。

 第百九十三条 第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。

 第百九十三条 第六項を次のように改める。

6 法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。

 第二百九条 第一項第一号を次のように改める。

 一 申請人が法人であるときは、次に掲げる情報

イ 会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

 第二百九条 第一項第二号中「当該代理人が支配人その他の法令の規定により筆界特定の申請をすることができる法人の代理人である場合であって、当該申請を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しないとき」を「申請人が前号イに規定する法人であって、支配人等が当該法人を代理して筆界特定の申請をする場合」に改め、同条に次の三項を加える。

3 第一項第一号の規定は、申請人が同号イに規定する法人であって、次に掲げる登記事項証明書を提供して筆界特定の申請をする場合には、適用しない。

 一 次号に規定する場合以外の場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書

 二 支配人等によって筆界特定の申請をする場合にあっては、当該支配人等の権限を証する登記事項証明書

4 前項各号の登記事項証明書は、その作成後一月以内のものでなければならない。

5 法人である代理人によって筆界特定の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。

 第二百十一条 第三項中「第二百九条第一項第一号」を「第二百九条第一項第一号ロ」に改める。

 第二百二十七条 第四項を削り、同項第三項に次のただし書を加え、同項を同条第四項とする。

  ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも提供したときは、この限りでない。

 第二百二十七条 第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、当該法人の会社法人等番号をも提供したときは、この限りでない。

 第二百二十七条 第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 法人である代理人によって第一項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも提供したときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。

 第二百三十八条 第五項を次のように改め、同項を同条第六項とする。

5 法人である代理人によって第二項の閲覧の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。

 第二百三十八条 第四項に次のただし書を加え、同項を同条第五項とする。

  ただし、支配人等が法人を代理して同項の閲覧の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。

 第二百三十八条 第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、当該法人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、この限りでない。

 第二百四十三条 第一項中「(筆界特定の事務をつかさどる法務局又は地方法務局が、当該法人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しない場合及び支配人その他の法令の規定により筆界特定の手続において行為をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して筆界特定の手続において行為をする場合を除く。)」を削り、「当該法人の代表者の資格を証する」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号

 二 前号に規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

 第二百四十三条 第二項中「(当該代理人が支配人その他の法令の規定により筆界特定の手続において行為をすることができる法人の代理人である場合であって、当該申請を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しないときを除く。)」を削り、同項に次のただし書を加え、同項を同条第三項とする。

  ただし、当該申請人又は関係人が会社法人等番号を有する法人であって、当該代理人が支配人等である場合は、この限りでない。

 第二百四十三条 第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定は、関係人が同項第一号に規定する法人であって、次に掲げる登記事項証明書を提供して同項の行為をする場合には、適用しない。

 一 次号に規定する場合以外の場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書

 二 支配人等によって前項の行為をする場合にあっては、当該支配人等の権限を証する登記事項証明書

 第二百四十三条 に次の一項を加える。

4 前項本文に規定する代理人が法人である場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。

遺失物法

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(遺失物法の一部改正)

第二八条  遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。

 第三十五条 第五号中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改める。

供託規則

(平成二七年三月二日法務省令第七号)

改正法施行日、〔平二七・三・二〕

 第十条 第一項第一号中「最終の払渡し」の下に「又は第二十一条の四第一項の保管替え」を加え、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

 第二十一条の四 第一項中「及びその保管に係る当該供託について副本ファイルに記録した事項と同一の事項を記録した磁気ディスクとともに保管替えを受ける供託所に送付し」を「とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し」に改め、同条第三項中「副本ファイルから保管替えをした供託に係る記録を消去」を「保管替えを受ける供託所に対し、保管替えを受けた供託に関する事項を副本ファイルに記録するために必要な情報を送信」に改める。

 第二十一条の五 第一項中「及び磁気ディスク」を削り、同条第二項中「前条第一項」を「前条第三項」に、「磁気ディスクの送付」を「情報の送信」に、「当該磁気ディスクに記録された事項」を「保管替えを受けた供託に関する事項」に改める。

自動車損害賠償保障法

(平成二七年六月二四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第九条 第一項中「第三十六条の二第三項」を「第三十六条の二第五項」に改め、同条第五項中「回送運行許可証」を「回送運行の許可」に改める。

自動車損害賠償保障法

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十七条 第一項中「同条第十一項」を「同条第十五項」に、「第十一条の七第一項」を「第十一条の十七第一項」に改め、同条第二項中「第十一条の七第三項」を「第十一条の十七第三項」に改める。

 第二十七条の二 中「同条第十一項」を「同条第十五項」に、「第十一条の七第一項」を「第十一条の十七第一項」に、「第十一条の七第三項」を「第十一条の十七第三項」に改める。

 第二十八条の二 第一項第二号中「第十一条の七第一項」を「第十一条の十七第一項」に改め、同条第二項中「第十一条の七第二項」を「第十一条の十七第二項」に改める。

 第二十八条の三 第二項中「第十一条の十三」を「第十一条の三十二」に改める。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

(平成二七年五月二七日法律第二九号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

  附 則

(下請中小企業振興法等の一部改正)

第七条  次に掲げる法律の表の第三条の二第三項の項中「第三条の二第三項」の下に「及び第三条の三第二項」を加え、これらの表の第三条の三第二項の項を削る。

 七 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第十三条 の表

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十六条 を第十七条とし、第四章 中同条 の前に次の一条を加える。

(都道府県が処理する事務)

第一六条  この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 〔前略〕第十六条の規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

(平成二七年八月二八日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第二項中「その推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。)のうち少なくとも一人」を「他の者」に改め、同条第三項中「旧代表者の推定相続人のうち、当該」を削り、「株式等の贈与を受けた者」の下に「(以下「特定受贈者」という。)」を加え、「当該贈与を受けた者」を「当該特定受贈者」に改め、同条に次の一項を加える。

4 この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。

 第四条 第一項各号列記以外の部分中「推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「、そのうちの一人が後継者である場合には」を削り、同項第一号中「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改め、同条第三項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び後継者」を、「場合に」の下に「当該」を加える。

 第五条 中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改める。

 第六条 第一項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「推定相続人間の衡平」を「推定相続人と当該後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平」に改め、同条第二項中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改める。

 第十条 第三号中「当事者」の下に「(旧代表者の推定相続人でない後継者を除く。)」を加える。

 第十五条 に次の一項を加える。

2 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者(第三条第二項に規定する旧代表者をいう。)、後継者(同条第三項に規定する後継者をいう。)その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

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