改正法情報
憲法編
(2015年10月1日 現在)


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◆憲法編

個人情報の保護に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

(個人情報の保護に関する法律の一部改正)

第一条  個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。

 第一条 中「かんがみ」を「鑑み」に、「有用性」を「適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性」に改める。

 第七条 第三項中「消費者委員会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、」を「個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について」に改める。

 第三十五条 第二項中「第五十条第一項各号」を「第六十六条第一項各号」に改める。

 第五十九条 を第七十八条とする。

 第五十八条 第一項中「前二条」を「第七十四条及び第七十五条」に改め、同条 を第七十七条とする。

 第五十七条 を第七十五条とし、同条 の次に次の一条を加える。

第七六条  第七十三条の規定は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 第五十六条 を第七十四条とし、第六章 中同条 の前に次の一条を加える。

第七三条  第六十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第六章 を第七章とする。

 第五章 中第五十五条 を第七十二条とし、第五十四条 を第七十一条とする。

 第五十三条 第一項中「内閣総理大臣」を「委員会」に改め、「(平成十一年法律第八十九号)」を削り、「次条」を「第七十一条」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣」を「委員会」に、「毎年度」を「毎年」に、「取りまとめ、その概要を公表する」を「取りまとめる」に改め、同条 を第六十九条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(国会に対する報告)

第七〇条  委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

 第五十二条 を第六十八条とし、第五十一条 を第六十七条とする。

 第五十条 第一項中「前章」を「第四章」に改め、同条 を第六十六条とする。

 第五章 を第六章とし、第四十九条 の次に次の一章を加える。

  第五章  個人情報保護委員会

(設置)

第五〇条  内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

(任務)

第五一条  委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること(個人番号利用事務等実施者(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。)に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。)を任務とする。

(所掌事務)

第五二条  委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 基本方針の策定及び推進に関すること。

 二 特定個人情報(番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。第五十四条第四項において同じ。)の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。

 三 特定個人情報保護評価(番号利用法第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価をいう。)に関すること。

 四 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。

 五 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。

 六 所掌事務に係る国際協力に関すること。

 七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務

(職権行使の独立性)

第五三条  委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

(組織等)

第五四条  委員会は、委員長及び委員八人をもって組織する。

2 委員のうち四人は、非常勤とする。

3 委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

4 委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。)の推薦する者が含まれるものとする。

(任期等)

第五五条  委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員長及び委員は、再任されることができる。

3 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

5 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

(身分保障)

第五六条  委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

 一 破産手続開始の決定を受けたとき。

 二 この法律又は番号利用法の規定に違反して刑に処せられたとき。

 三 禁錮以上の刑に処せられたとき。

 四 委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。

(罷免)

第五七条  内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

(委員長)

第五八条  委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

2 委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

(会議)

第五九条  委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員長及び四人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 第五十六条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

5 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

(専門委員)

第六〇条  委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、非常勤とする。

(事務局)

第六一条  委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

(政治運動等の禁止)

第六二条  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

(秘密保持義務)

第六三条  委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(給与)

第六四条  委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

(規則の制定)

第六五条  委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、個人情報保護委員会規則を制定することができる。

個人情報の保護に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項中「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」を「次の各号のいずれかに該当するもの」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 二 個人識別符号が含まれるもの

 第二条 中第六項を第八項とし、第五項を第七項とし、第四項を第六項とし、同条第三項第五号を削り、同項を同条第五項とし、同条第二項中「次に掲げるもの」の下に「(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

 一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 第二条 に次の二項を加える。

9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

 二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。

 第六条 中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「講ずる」の下に「とともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる」を加える。

 第七条 第二項第六号中「第四十条第一項」を「匿名加工情報取扱事業者並びに第五十条第一項」に改める。

 第十五条 第二項中「相当の」を削る。

 第十七条 に次の一項を加える。

2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

 一 法令に基づく場合

 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

 六 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

 第十八条 第二項中「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録」を「電磁的記録」に改める。

 第十九条 の見出し中「確保」を「確保等」に改め、同条中「保つ」の下に「とともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する」を加える。

 第二十三条 第二項中「、第三者に提供される個人データ」の下に「(要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。)」を、「事項について」の下に「、個人情報保護委員会規則で定めるところにより」を加え、「置いている」を「置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た」に改め、同項第三号中「手段又は」を削り、同項に次の一号を加える。

 五 本人の求めを受け付ける方法

 第二十三条 第三項中「又は第三号」を「、第三号又は第五号」に改め、「ついて」の下に「、個人情報保護委員会規則で定めるところにより」を加え、「置かなければ」を「置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければ」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項第一号中「委託する」の下に「ことに伴って当該個人データが提供される」を加え、同項第三号中「個人データを特定の者との間で共同して利用する」を「特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 個人情報保護委員会は、第二項の規定による届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様とする。

 第七十八条 第二号を削り、同条第一号中「第四十条第一項」を「第五十条第一項」に改め、同号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

 一 第二十六条第二項又は第五十五条の規定に違反した者

 第七十八条 を第八十八条とする。

 第七十七条 第一項中「(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)」を削り、「第七十四条及び第七十五条」を「第八十三条から第八十五条まで」に改め、同条 を第八十七条とする。

 第七十六条 中「第七十三条」を「第八十二条及び第八十三条」に、「同条」を「これらの条」に改め、同条 を第八十六条とする。

 第七十五条 中「第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 二 第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第七十五条 を第八十五条とする。

 第七十四条 中「第三十四条第二項」を「第四十二条第二項」に改め、同条 を第八十四条とする。

 第七十三条 中「第六十三条」を「第七十二条」に改め、同条 を第八十二条とし、同条 の次に次の一条を加える。

第八三条  個人情報取扱事業者(その者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第八十七条第一項において同じ。)である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人)若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 第六章 中第七十二条 を第八十一条とする。

 第七十一条 中「行政機関」の下に「(法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関をいう。)」を加え、同条 を第八十条とし、第七十条 を第七十九条とする。

 第六十八条 及び 第六十九条 を削る。

 第六十七条 中「主務大臣」を「委員会」に改め、「権限」の下に「及び第四十四条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限」を加え、同条 を第七十七条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(外国執行当局への情報提供)

第七八条  委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局(以下この条において「外国執行当局」という。)に対し、その職務(この法律に規定する委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

2 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(同項において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

3 委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

4 委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

 第六十六条 第一項中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「個人情報を」を「個人情報等を」に改め、同条第三項中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に改め、「個人データ」の下に「又は匿名加工情報」を加え、「個人情報の」を「個人情報等の」に改め、同条 を第七十六条とし、第六章 中同条 の前に次の一条を加える。

(適用範囲)

第七五条  第十五条、第十六条、第十八条(第二項を除く。)、第十九条から第二十五条まで、第二十七条から第三十六条まで、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条及び次条の規定は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国において当該個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても、適用する。

 第五章 中第六十五条 を第七十四条とし、第六十条 から第六十四条 までを九条ずつ繰り下げる。

 第五十九条 第四項中「第五十六条第四号」を「第六十五条第四号」に改め、同条 を第六十八条とする。

 第五十八条 を第六十七条とし、第五十三条 から第五十七条 までを九条ずつ繰り下げる。

 第五十二条 中第七号を第九号とし、第三号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、同条第二号中「第五十四条第四項」を「第六十三条第四項」に改め、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

 二 個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること(第四号に掲げるものを除く。)。

 三 認定個人情報保護団体に関すること。

 第五十二条 を第六十一条とし、第五十一条 を第六十条とする。

 第五十条 第一項中「(平成十一年法律第八十九号)」を削り、同条 を第五十九条とし、第四十九条 を削る。

 第四十八条 第一項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同項第一号中「第三十八条第一号」を「第四十八条第一号」に改め、同項第二号中「第三十九条各号」を「第四十九条各号」に改め、同項第三号中「第四十四条」を「第五十四条」に改め、同項第五号中「第三十七条第一項」を「第四十七条第一項」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、第四章第二節 中同条 を第五十八条とする。

 第四十七条 中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条 を第五十七条とする。

 第四十六条 中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条 を第五十六条とし、第四十五条 を第五十五条とし、第四十四条 を第五十四条とする。

 第四十三条 第一項中「の個人情報」を「の個人情報等」に改め、「ために、」の下に「個人情報に係る」を加え、「本人の求め」を「開示等の請求等」に改め、「事項」の下に「又は匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置その他の事項」を、「関し」の下に「、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて」を加え、「作成し、公表する」を「作成する」に改め、同条第二項中「を公表した」を「が公表された」に、「とるよう努めなければ」を「とらなければ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該個人情報保護指針を個人情報保護委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

3 個人情報保護委員会は、前項の規定による個人情報保護指針の届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人情報保護指針を公表しなければならない。

 第四十三条 を第五十三条とする。

 第四十二条 第一項中「本人等」を「本人その他の関係者」に、「の個人情報」を「の個人情報等」に改め、同条 を第五十二条とする。

 第四十一条 第一項中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に改め、同条 を第五十一条とする。

 第四十条 第一項中「第三十七条第一項」を「第四十七条第一項」に、「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条 を第五十条とする。

 第三十九条 中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「第三十七条第一項の」を「第四十七条第一項の」に改め、同条各号中「第三十七条第一項各号」を「第四十七条第一項各号」に改め、同条 を第四十九条とする。

 第三十八条 第二号中「第四十八条第一項」を「第五十八条第一項」に改め、同条第三号イ中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同号ロ中「第四十八条第一項」を「第五十八条第一項」に改め、同条 を第四十八条とする。

 第三十七条 第一項中「個人情報取扱事業者の個人情報」を「個人情報取扱事業者等の個人情報等」に、「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同項第一号中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「の個人情報」を「の個人情報等」に、「第四十二条」を「第五十二条」に改め、同項第二号及び第三号中「個人情報」を「個人情報等」に改め、同条第二項及び第三項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条 を第四十七条とする。

 第四章第二節 を同章第四節とする。

 第三十六条 の見出しを「(事業所管大臣)」に改め、同条第一項中「主務大臣は」を「事業所管大臣は」に改め、ただし書を削り、同項第一号中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「個人情報の」を「個人情報等の」に、「大臣等」を「大臣又は国家公安委員会(次号において「大臣等」という。)」に改め、同項第二号中「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「個人情報の」を「個人情報等の」に改め、同条第二項及び第三項を削り、第四章第一節 中同条 を第四十六条とする。

 第三十五条 の見出し中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条第一項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「報告の徴収」を「報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「第六十六条第一項各号」を「第七十六条第一項各号」に、「個人情報を」を「個人情報等を」に改め、同条 を第四十三条とし、同条 の次に次の二条を加える。

(権限の委任)

第四四条  個人情報保護委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第四十二条の規定による勧告又は命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第四十条第一項の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

2 事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について個人情報保護委員会に報告するものとする。

3 事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十三条の地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。

4 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規定による権限(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

5 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。

6 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限(前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。)の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

7 証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

8 前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。

9 第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の要求(第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

(事業所管大臣の請求)

第四五条  事業所管大臣は、個人情報取扱事業者等に前二節の規定に違反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、個人情報保護委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 第三十四条 第一項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「第二十七条まで又は第三十条第二項」を「第二十二条まで、第二十三条(第四項を除く。)、第二十四条、第二十五条、第二十六条(第二項を除く。)、第二十七条、第二十八条(第一項を除く。)、第二十九条第二項若しくは第三項、第三十条第二項、第四項若しくは第五項、第三十三条第二項若しくは第三十六条(第六項を除く。)」に改め、「場合」の下に「又は匿名加工情報取扱事業者が第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反した場合」を加え、「当該個人情報取扱事業者」を「当該個人情報取扱事業者等」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、「又は第二十三条第一項」を「、第二十三条第一項、第二十四条若しくは第三十六条第一項、第二項若しくは第五項」に改め、「場合」の下に「又は匿名加工情報取扱事業者が第三十八条の規定に違反した場合」を加え、「当該個人情報取扱事業者」を「当該個人情報取扱事業者等」に改め、同条 を第四十二条とする。

 第三十三条 の見出しを「(指導及び助言)」に改め、同条中「主務大臣は、この節」を「個人情報保護委員会は、前二節」に、「個人情報取扱事業者」を「個人情報取扱事業者等」に、「個人情報の」を「個人情報等の」に、「助言」を「指導及び助言」に改め、同条 を第四十一条とする。

 第三十二条 の見出しを「(報告及び立入検査)」に改め、同条中「主務大臣は、」を「個人情報保護委員会は、前二節及び」に改め、「個人情報取扱事業者」の下に「又は匿名加工情報取扱事業者(以下「個人情報取扱事業者等」という。)」を加え、「個人情報の」を「個人情報又は匿名加工情報(以下「個人情報等」という。)の」に、「報告をさせる」を「、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる」に改め、同条に次の二項を加える。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 第三十二条 を第四十条とする。

 第三十一条 を第三十五条とし、同条 の次に次の一節及び節名を加える。

   第二節  匿名加工情報取扱事業者等の義務

(匿名加工情報の作成等)

第三六条  個人情報取扱事業者は、匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(匿名加工情報の提供)

第三七条  匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

(識別行為の禁止)

第三八条  匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十六条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(安全管理措置等)

第三九条  匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

   第三節  監督

 第三十条 第一項中「第二十四条第二項」を「第二十七条第二項」に改め、「通知」の下に「を求められたとき」を加え、「第二十五条第一項」を「第二十八条第一項」に、「を求められた」を「の請求を受けた」に改め、同条 を第三十三条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(事前の請求)

第三四条  本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

 第二十九条 の見出し中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、同条第一項中「第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め」を「第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求」に改め、「この条」の下に「及び第五十三条第一項」を加え、「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、「その求め」の下に「又は請求」を加え、同条第二項から第四項までの規定中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、同条 を第三十二条とする。

 第二十八条 中「第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項」を「第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項」に、「求められた」を「求められ、又は請求された」に改め、同条 を第三十一条とする。

 第二十七条 第三項中「第一項の規定に基づき求められた」を「第一項の規定による請求に係る」に、「前項の規定に基づき求められた」を「第三項の規定による請求に係る」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求め」を「前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

 第二十七条 第一項中「本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求め」を「前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。

 第二十七条 を第三十条とする。

 第二十六条 第二項中「前項の規定に基づき求められた」を「第一項の規定による請求に係る」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた」を「前項の規定による請求を受けた」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。

 第二十六条 を第二十九条とする。

 第二十五条 第三項中「第一項本文」を「第二項本文」に、「同項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定に基づき求められた」を「第一項の規定による請求に係る」に改め、「したとき」の下に「又は当該保有個人データが存在しないとき」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められた」を「前項の規定による請求を受けた」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。

 第二十五条 を第二十八条とする。

 第二十四条 第一項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同項第三号中「、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め」を「の規定による求め又は次条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求」に、「第三十条第二項」を「第三十三条第二項」に改め、同条 を第二十七条とする。

 第二十三条 の次に次の三条を加える。

(外国にある第三者への提供の制限)

第二四条  個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

(第三者提供に係る記録の作成等)

第二五条  個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第二条第五項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれか(前条の規定による個人データの提供にあっては、第二十三条第一項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

(第三者提供を受ける際の確認等)

第二六条  個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名

 二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

 附則第五条 中「第二十三条第四項第三号」を「第二十三条第五項第三号」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

個人情報の保護に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第三条  個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

 第六十一条 第五号中「第二十六条第一項」を「第二十七条第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 第三条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

公職選挙法

(平成二七年六月一〇日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部改正)

第一三条  次に掲げる法律の規定中「旅客会社及び」を「旅客会社、」に改め、「新会社」の下に「及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社」を加える。

 二 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百七十六条 

公職選挙法

(平成二七年六月一九日法律第四三号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第九条 第一項及び第二項、第二十一条 第一項、第三十条の四 並びに第三十条の五 第一項中「満二十年」を「満十八年」に改める。

 第百三十七条の二 の見出し中「未成年者」を「年齢満十八年未満の者」に改め、同条第一項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同条第二項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

公職選挙法

(平成二七年八月五日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条の三 の見出し中「技術的」を「中央選挙管理会の技術的」に改める。

 第五条の四 の見出しを「(中央選挙管理会の是正の指示)」に改める。

 第五条の五 の見出しを「(中央選挙管理会の処理基準)」に改め、同条 の次に次の五条を加える。

(参議院合同選挙区選挙管理委員会)

第五条の六  二の都道府県の区域を区域とする参議院(選挙区選出)議員の選挙区内の当該二の都道府県(以下「合同選挙区都道府県」という。)は、協議により規約を定め、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くものとする。

2 参議院(選挙区選出)議員の選挙のうち二の都道府県の区域を区域とする選挙区において行われるもの(以下「参議院合同選挙区選挙」という。)に関する事務は、第五条の規定にかかわらず、参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する。この場合において、参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。

3 参議院合同選挙区選挙管理委員会は、委員八人をもつて組織する。

4 委員は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員をもつて充てる。

5 委員は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員でなくなつたときに限り、その職を失う。

6 委員の任期は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員としての任期による。ただし、地方自治法第百八十三条第一項ただし書の規定により後任者が就任する時まで合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員として在任する間は、委員として在任する。

7 委員は、非常勤とする。

8 委員は、合同選挙区都道府県に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人(当該合同選挙区都道府県が出資している法人で政令で定めるものを除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

9 参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員長は、委員の中から互選しなければならない。

10 委員長は、参議院合同選挙区選挙管理委員会を代表し、その事務を総理する。

11 参議院合同選挙区選挙管理委員会の会議は、五人以上の委員の出席がなければ開くことができない。

12 参議院合同選挙区選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

13 参議院合同選挙区選挙管理委員会に職員を置く。

14 前項の職員は、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が協議して定めるところにより、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の職員をもつて充てるものとする。ただし、合同選挙区都道府県の知事が協議して定めるところにより、その補助機関である職員をもつて充てることを妨げない。

15 第十三項の職員は、委員長の命を受け、参議院合同選挙区選挙管理委員会に関する事務に従事する。

16 参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

 一 参議院合同選挙区選挙管理委員会の名称

 二 参議院合同選挙区選挙管理委員会の経費の支弁の方法

 三 参議院合同選挙区選挙管理委員会の執務場所

 四 前三号に掲げるものを除くほか、参議院合同選挙区選挙管理委員会に関し必要な事項

17 参議院合同選挙区選挙管理委員会の処分又は裁決(行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。)に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項(同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定による合同選挙区都道府県を被告とする訴訟については、参議院合同選挙区選挙管理委員会が当該合同選挙区都道府県を代表する。

18 この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをするものを除くほか、参議院合同選挙区選挙管理委員会については、これを各合同選挙区都道府県の地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。

19 この法律及びこれに基づく政令並びに参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約に規定するものを除くほか、参議院合同選挙区選挙管理委員会に関し必要な事項は、参議院合同選挙区選挙管理委員会が定める。

(参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)

第五条の七  参議院合同選挙区選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務(合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。次項及び第三項並びに次条第一項において同じ。)について、市町村に対し、市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

2 総務大臣は、参議院合同選挙区選挙に関する事務について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

3 参議院合同選挙区選挙管理委員会は総務大臣に対し、市町村の選挙管理委員会は参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、参議院合同選挙区選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

(参議院合同選挙区選挙管理委員会の是正の指示)

第五条の八  参議院合同選挙区選挙管理委員会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の選挙管理委員会の担任する地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(参議院合同選挙区選挙に関する事務に限る。以下この条及び次条において「第一号法定受託事務」という。)の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

2 総務大臣は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。

3 地方自治法第二百四十五条の七第二項及び第三項の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務については、適用しない。

4 第一項の規定による指示を行つた参議院合同選挙区選挙管理委員会は地方自治法第二百四十五条の七第二項の規定による指示を行つた都道府県の執行機関と、第二項の指示を行つた総務大臣は同条第三項の指示を行つた各大臣とみなして、同法第二百五十二条第三項及び第四項の規定を適用する。

(参議院合同選挙区選挙管理委員会の処理基準)

第五条の九  参議院合同選挙区選挙管理委員会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の選挙管理委員会の担任する第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。この場合において、参議院合同選挙区選挙管理委員会の定める基準は、地方自治法第二百四十五条の九第三項の規定により総務大臣の定める基準に抵触するものであつてはならない。

2 総務大臣は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。

3 第一項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

4 地方自治法第二百四十五条の九第二項及び第四項の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務については、適用しない。

(合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員の失職の特例)

第五条の一〇  合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員は、地方自治法第百八十四条第一項に定めるもののほか、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員として第五条の六第八項の規定に該当するときは、その職を失う。この場合において、同項の規定に該当するかどうかは、当該委員の属する合同選挙区都道府県の選挙管理委員会がこれを決定する。

2 地方自治法第百四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。

 第六条 第一項中「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加え、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加え、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

 第十五条の二 第三項中「おいて」の下に「二以上の選挙区にわたつて」を加える。

 第二十二条 第二項、第二十三条 第一項並びに第三十三条の二 第一項及び第七項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第五十六条 中「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、都道府県の選挙管理委員会)」を「都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)」に改める。

 第五十七条 第一項中「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、都道府県の選挙管理委員会)」を「都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)」に改め、同条第二項中「又は参議院比例代表選出議員の選挙」を「若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙」に改める。

 第六十六条 第三項中「又は」を「若しくは」に改め、「の選挙」の下に「又は参議院合同選挙区選挙」を加える。

 第七十五条 第二項中「又は」を「若しくは」に改め、「参議院(比例代表選出)議員の選挙」の下に「又は参議院合同選挙区選挙」を加え、同条第三項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第七十六条 中「又は参議院比例代表選出議員の選挙」を「若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙」に改める。

 第七十七条 第一項及び第七十八条 中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第八十条 第一項中「又は参議院比例代表選出議員の選挙」を「若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第八十一条 の見出し中「又は」を「若しくは」に、「場合」を「選挙又は参議院合同選挙区選挙」に改め、同条に次の一項を加える。

5 第一項から第三項までの規定は、参議院合同選挙区選挙について準用する。この場合において、第二項中「同項の規定による報告を受けた日若しくは中央選挙管理会から第百一条第四項の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日(当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日)」とあるのは「同項の規定による報告を受けた日」と、同項及び第三項中「各衆議院名簿届出政党等」とあるのは「各候補者」と読み替えるものとする。

 第八十三条 第二項中「書類)」を「書類、参議院合同選挙区選挙にあつては同条第五項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類)」に改め、「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第八十四条 中「(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、都道府県の選挙管理委員会)」を「都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)」に改め、「あるのは、「」の下に「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」を、「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関しては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第八十六条 第四項中「第百六十九条第六項」を「第百六十九条第七項」に改める。

 第八十六条の四 第十一項中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第九十七条の二 第三項中「「衆議院名簿」を「「若しくは第二百五十一条の三」とあるのは「、第二百五十一条の三若しくは第二百五十一条の四」と、「衆議院名簿」に改める。

 第百条 第五項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百一条の三 中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第百三条 第二項及び第四項、第百五条 から第百七条 までの規定並びに第百八条 第一項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百九条 中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第百十一条 第一項第一号中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙により選出された参議院選挙区選出議員については、合同選挙区都道府県の知事を経て参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加え、同条第二項中「選挙管理委員会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加え、「第百十二条」を「次条」に、「申立」を「申立て」に改める。

 第百十三条 第一項及び第三項ただし書中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百三十条 第二項中「ついては、」を「ついては」に改め、「都道府県の選挙管理委員会」の下に「、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会及び当該選挙事務所が設置された都道府県の選挙管理委員会」を加える。

 第百三十一条 第一項ただし書中「五箇所」の下に「(参議院合同選挙区選挙における選挙事務所にあつては、十箇所)」を加え、同項第四号中「一箇所」の下に「(参議院合同選挙区選挙における選挙事務所にあつては、二箇所)」を加え、同条第三項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百三十四条 第一項中「ついては、」を「ついては」に改め、「都道府県の選挙管理委員会」の下に「、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会又は当該選挙事務所が設置された都道府県の選挙管理委員会」を加える。

 第百三十六条 中「左の各号に」を「次に」に改め、同条第一号中「の職員」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会の職員」を加える。

 第百四十一条 第一項第一号中「除く。」の下に「以下この号及び」を、「一そろい」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、自動車二台又は船舶二隻(両者を使用する場合は通じて二)及び拡声機二そろい)」を加え、同条第五項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百四十一条の二 第二項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百四十二条 第一項第二号中「都道府県」を「選挙区」に改め、「三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。以下この号において同じ。)」を加え、同条第七項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に、「はらなければ」を「貼らなければ」に改める。

 第百四十三条 第十七項並びに第十九項第四号及び第五号中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百四十四条の二 第五項及び第七項中「管理する選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第百四十九条 第四項中「五回」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、十回)」を加える。

 第百六十四条の二 第二項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改め、同条第三項中「五」の下に「(参議院合同選挙区選挙の候補者にあつては、十)」を加える。

 第百六十四条の五 第二項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改め、同条第三項第一号中「、一」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、二)」を加える。

 第百六十四条の七 第一項中「あつては、」を「あつては」に改め、「一人につき」の下に「、参議院合同選挙区選挙にあつては候補者一人につき、それぞれ」を加え、同条第二項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百六十八条 第一項中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第百六十九条 中第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同項の前に次の一項を加える。

  参議院合同選挙区選挙について前条第一項の申請があつたときは、参議院合同選挙区選挙管理委員会は、その掲載文の写し二通をその選挙の期日前十一日までに、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

 第百七十二条 中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百七十六条 中「十五枚」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、三十枚)」を加える。

 第百八十条 第三項及び第百八十九条 第一項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百九十二条 第一項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改め、同条第二項中「官報により」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会にあつては各合同選挙区都道府県の公報により」を加え、同条第三項中「選挙管理委員会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加え、同条第四項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第百九十三条 中「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第百九十六条 、第百九十七条の二 第一項、第二項及び第五項並びに第百九十九条の五 第四項第四号及び第五号中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第二百一条の四 第一項中「四倍」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、八倍)」を加え、同条第二項中「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加え、同条第四項中「交付した」の下に「当該選挙に関する事務を管理する」を、「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を、「総務大臣」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、総務大臣及び当該選挙の選挙区内の各合同選挙区都道府県の選挙管理委員会)」を加え、同条第九項中「第百四十四条第五項後段」を「第百四十四条第二項前段中「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会」とあるのは「参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」と、同条第五項後段」に改める。

 第二百一条の七 第二項中「一台」の下に「(参議院合同選挙区選挙にあつては、二台)」を、「以内とし、」の下に「政党その他の政治団体による」を、「届出」の下に「及び総務大臣による同条第四項の通知」を、「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、同号のビラの届出にあつては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、同項の通知にあつては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会及び当該選挙の選挙区内の各合同選挙区都道府県の選挙管理委員会)」を加える。

 第二百一条の十一 第四項中「その掲示しようとする箇所の所在する都道府県の」を「当該選挙に関する事務を管理する」に、「指定都市の議会の議員又は市の長の選挙については市の選挙管理委員会)の定める」を「参議院合同選挙区選挙(再選挙又は補欠選挙に限る。以下この項において同じ。)については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の定める」に、「当該都道府県の」を「当該選挙に関する事務を管理する」に、「指定都市の議会の議員又は市の長の選挙については市の選挙管理委員会)の行う」を「参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の行う」に、「はらなければ」を「貼らなければ」に、「都道府県の選挙管理委員会(指定都市の議会の議員の選挙については、市の選挙管理委員会」を「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改め、「証紙は」の下に「、市の長の選挙に係るものを除き」を加える。

 第二百四条 及び 第二百八条 第一項中「あつては当該」の下に「選挙に関する事務を管理する」を、「選挙管理委員会」の下に「(参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)」を加える。

 第二百十七条 中「ついては東京高等裁判所」の下に「、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約に定める第五条の六第十六項第三号に掲げる執務場所を管轄する高等裁判所」を加える。

 第二百十九条 第一項中「(昭和三十七年法律第百三十九号)」を削る。

 第二百二十条 第一項及び第三項中「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙については合同選挙区都道府県の知事を経て当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第二百二十一条 第二項及び第二百二十三条 第二項中「の職員」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員」を加え、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に、「の選挙に関し前項」を「の選挙に関し同項」に改める。

 第二百二十六条 中「の職員」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員」を加える。

 第二百二十七条 及び 第二百三十七条 第四項中「の職員」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員」を加え、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二百三十八条の二 第二項中「、中央選挙管理会」を「中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会」に改める。

 第二百五十四条 及び 第二百五十四条の二 第三項中「ついては中央選挙管理会に」の下に「、参議院合同選挙区選挙については合同選挙区都道府県の知事を経て当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会に」を加える。

 第二百六十一条の二 中「都道府県」を「参議院合同選挙区選挙管理委員会並びに都道府県」に、「左に」を「次に」に、「行なう」を「行う」に改める。

 第二百六十三条 第二号中「ため」の下に「参議院合同選挙区選挙管理委員会並びに」を加える。

 第二百七十条 第一項中「中央選挙管理会」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第二百七十条の三 中「中央選挙管理会」及び「が総務大臣」の下に「、参議院合同選挙区選挙管理委員会」を加える。

 第二百七十三条 中「都道府県又は」を「参議院合同選挙区選挙管理委員会又は都道府県若しくは」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第五条の五の次に五条を加える改正規定 公布の日から起算して一月を経過した日

最高裁判所裁判官国民審査法

(平成二七年八月五日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。〔後略〕

(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)

第八条  最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 第四十九条 の表中欄中「選挙管理委員会」を「中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会」に改める。

弁護士法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(弁護士法の一部改正)

第一一条  弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第五条 第一号中「第四条第三十五号」を「第四条第一項第三十五号」に改める。

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