改正法情報
経済法編
(2015年10月1日 現在)


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◆経済法編

不当景品類及び不当表示防止法

(平成二六年一一月二七日法律第一一八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 題名 の次に次の〔中略〕章名を付する。

  第一章  総則

 第二条 第一項中「第十一条」を「第三十一条」に改め、同条第二項ただし書中「第二十条」を「第四十条」に改める。

 第二十一条 中「第十条第三項」を「第三十条第三項」に改め、同条 を第四十一条とする。

 第二十条 第一項中「第十六条第一項」を「第三十六条第一項」に改め、同条 を第四十条とする。

 第十九条 中「第十六条第一項」を「第三十六条第一項」に改め、同条 を第三十九条とする。

 第十八条 第一項第一号及び第二項第一号中「第十六条第一項」を「第三十六条第一項」に改め、同条 を第三十八条とする。

 第十七条 中「第九条第一項」を「第二十九条第一項」に改め、同条 を第三十七条とする。

 第十六条 の前の見出しを削り、同条第一項中「第六条」を「第七条第一項」に改め、同条 を第三十六条とする。

 第十五条 を第三十五条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第六章  罰則

 第十四条 を削る。

 第十三条 の見出し中「委任」を「委任等」に改め、同条に次の一項を加える。

2 第三十二条の規定は、内閣総理大臣が前項に規定する内閣府令(第三十一条第一項の協定又は規約について定めるものに限る。)を定めようとする場合について準用する。

 第十三条 を第三十四条とする。

 第十二条 第三項中「第六条」を「第七条第一項」に改め、「命令」の下に「、課徴金納付命令」を加え、「第八条の二第一項」を「第二十八条第一項」に、「第九条第一項」を「第二十九条第一項」に改め、同条 を第三十三条とする。

 第十一条 を第三十一条とし、同条 の次に次の一条及び章名を加える。

(協議)

第三二条  内閣総理大臣は、前条第一項及び第四項に規定する内閣府令を定めようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

  第五章  雑則

 第十条 の見出しを削り、同条第一項中「第二十一条」を「第四十一条」に改め、同条 を第三十条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第四章  協定又は規約

 第九条 の見出しを削り、同条第一項中「第六条」を「第七条第一項」に改め、「命令」の下に「、課徴金納付命令」を加え、同条 を第二十九条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第三章  適格消費者団体の差止請求権等

 第八条の二 第一項中「第七条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条 を第二十八条とし、同条 の次に次の節名を付する。

   第五節  報告の徴収及び立入検査等

 第八条 を第二十七条とし、第七条 を第二十六条とする。

 第六条 の見出しを削り、同条中「第三条」を「第四条」に、「第四条第一項」を「第五条」に改め、同条に次の一項を加える。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

 第六条 を第七条とし、同条 の次に次の一節及び節名を加える。

   第三節  課徴金

(課徴金納付命令)

第八条  事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示

 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示

2 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日(同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日)までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。)をいう。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。

(課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額)

第九条  前条第一項の場合において、内閣総理大臣は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。

(返金措置の実施による課徴金の額の減額等)

第一〇条  第十五条第一項の規定による通知を受けた者は、第八条第二項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定されているものからの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の取引に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額に百分の三を乗じて得た額以上の金銭を交付する措置(以下この条及び次条において「返金措置」という。)を実施しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その実施しようとする返金措置(以下この条において「実施予定返金措置」という。)に関する計画(以下この条において「実施予定返金措置計画」という。)を作成し、これを第十五条第一項に規定する弁明書の提出期限までに内閣総理大臣に提出して、その認定を受けることができる。

2 実施予定返金措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 実施予定返金措置の内容及び実施期間

 二 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知の方法に関する事項

 三 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法

3 実施予定返金措置計画には、第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該申請前に実施した返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものを記載することができる。

4 第一項の認定の申請をした者は、当該申請後これに対する処分を受けるまでの間に返金措置を実施したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものについて、内閣総理大臣に報告しなければならない。

5 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施予定返金措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、その認定をしてはならない。

 一 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

 二 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者(当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置が実施された者を含む。)のうち特定の者について不当に差別的でないものであること。

 三 当該実施予定返金措置計画に記載されている第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間として内閣府令で定める期間内に終了するものであること。

6 第一項の認定を受けた者(以下この条及び次条において「認定事業者」という。)は、当該認定に係る実施予定返金措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

7 第五項の規定は、前項の認定について準用する。

8 内閣総理大臣は、認定事業者による返金措置が第一項の認定を受けた実施予定返金措置計画(第六項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第二項において「認定実施予定返金措置計画」という。)に適合して実施されていないと認めるときは、第一項の認定(第六項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十項ただし書において単に「認定」という。)を取り消さなければならない。

9 内閣総理大臣は、認定をしたとき又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、これらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。

10 内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、次条第一項に規定する報告の期限までの間は、認定事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない。ただし、第八項の規定により認定を取り消した場合には、この限りでない。

第一一条  認定事業者(前条第八項の規定により同条第一項の認定(同条第六項の規定による変更の認定を含む。)を取り消されたものを除く。第三項において同じ。)は、同条第一項の認定後に実施された認定実施予定返金措置計画に係る返金措置の結果について、当該認定実施予定返金措置計画に記載されている同条第二項第一号に規定する実施期間の経過後一週間以内に、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない。

2 内閣総理大臣は、第八条第一項の場合において、前項の規定による報告に基づき、前条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたと認めるときは、当該返金措置(当該認定実施予定返金措置計画に同条第三項に規定する事項が記載されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置を含む。)において交付された金銭の額として内閣府令で定めるところにより計算した額を第八条第一項又は第九条の規定により計算した課徴金の額から減額するものとする。この場合において、当該内閣府令で定めるところにより計算した額を当該課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、当該額は、零とする。

3 内閣総理大臣は、前項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満となつたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、内閣総理大臣は、速やかに、当該認定事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。

(課徴金の納付義務等)

第一二条  課徴金納付命令を受けた者は、第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。

2 第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

3 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなして、第八条から前条まで並びに前二項及び次項の規定を適用する。

4 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該課徴金対象行為に係る事案について報告徴収等(第二十九条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類その他の物件の提出の命令、立入検査又は質問をいう。以下この項において同じ。)が最初に行われた日(当該報告徴収等が行われなかつたときは、当該法人が当該課徴金対象行為について第十五条第一項の規定による通知を受けた日。以下この項において「調査開始日」という。)以後においてその一若しくは二以上の子会社等(事業者の子会社若しくは親会社(会社を子会社とする他の会社をいう。以下この項において同じ。)又は当該事業者と親会社が同一である他の会社をいう。以下この項において同じ。)に対して当該課徴金対象行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人(会社に限る。)が当該課徴金対象行為に係る事案についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該課徴金対象行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等(以下この項において「特定事業承継子会社等」という。)がした課徴金対象行為とみなして、第八条から前条まで及び前三項の規定を適用する。この場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第八条第一項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等(第十二条第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。)に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第一項中「受けた者は、第八条第一項」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等(第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。)は、第八条第一項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して、同項」とする。

5 前項に規定する「子会社」とは、会社がその総株主(総社員を含む。以下この項において同じ。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。)の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

6 第三項及び第四項の場合において、第八条第二項及び第三項並びに第九条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7 課徴金対象行為をやめた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該課徴金対象行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。

(課徴金納付命令に対する弁明の機会の付与)

第一三条  内閣総理大臣は、課徴金納付命令をしようとするときは、当該課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(弁明の機会の付与の方式)

第一四条  弁明は、内閣総理大臣が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(次条第一項において「弁明書」という。)を提出してするものとする。

2 弁明をするときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第一五条  内閣総理大臣は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 一 納付を命じようとする課徴金の額

 二 課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為

 三 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

2 内閣総理大臣は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)、同項第三号に掲げる事項及び内閣総理大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を消費者庁の事務所の掲示場に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

(代理人)

第一六条  前条第一項の規定による通知を受けた者(同条第二項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。次項及び第四項において「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者のために、弁明に関する一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(課徴金納付命令の方式等)

第一七条  課徴金納付命令は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為並びに納期限を記載しなければならない。

2 課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

3 第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。

(納付の督促)

第一八条  内閣総理大臣は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

3 前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

(課徴金納付命令の執行)

第一九条  前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、課徴金納付命令を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

2 課徴金納付命令の執行は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

3 内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(課徴金等の請求権)

第二〇条  破産法(平成十六年法律第七十五号)、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第十八条第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。

(送達書類)

第二一条  送達すべき書類は、この節に規定するもののほか、内閣府令で定める。

(送達に関する民事訴訟法の準用)

第二二条  書類の送達については、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「消費者庁の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。

(公示送達)

第二三条  内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

 二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合

 三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

2 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を消費者庁の事務所の掲示場に掲示することにより行う。

3 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

4 外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

(電子情報処理組織の使用)

第二四条  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第二条第七号に規定する処分通知等であつて、この節又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第四条第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の内閣府令で定める方式による表示をしないときは、電子情報処理組織(同項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)を使用して行うことができない。

2 消費者庁の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第二十二条において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して消費者庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。

(行政手続法の適用除外)

第二五条  内閣総理大臣がする課徴金納付命令その他のこの節の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。ただし、第十条第八項の規定に係る同法第十二条及び第十四条の規定の適用については、この限りでない。

   第四節  景品類の提供及び表示の管理上の措置

 第五条 の見出しを「(景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止に係る指定に関する公聴会等及び告示)」に改め、同条第一項中「第二条第三項若しくは第四項若しくは前条第一項第三号の規定による指定若しくは第三条の規定による制限若しくは禁止」を「第四条の規定による制限若しくは禁止若しくは前条第三号の規定による指定」に改め、同条第二項中「指定並びに制限及び禁止」を「制限及び禁止並びに指定」に改め、同条 を第六条とし、同条 の次に次の節名を付する。

   第二節  措置命令

 第四条 第二項を削り、同条 を第五条とし、第三条 を第四条とする。

 第二条 の次に次の一条、章名及び節名を加える。

(景品類及び表示の指定に関する公聴会等及び告示)

第三条  内閣総理大臣は、前条第三項若しくは第四項の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

2 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によつて行うものとする。

  第二章  景品類及び表示に関する規制

   第一節  景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

不正競争防止法

(平成二七年七月一〇日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中第十五号を第十六号とし、第十号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第九号の次に次の一号を加える。

 十 第四号から前号までに掲げる行為(技術上の秘密(営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。)を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(当該物を譲り受けた者(その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。)

 第五条 第一項中「第九号まで又は第十五号」を「第十号まで又は第十六号」に改め、「(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。)」を削り、同条第三項中「第十二号又は第十五号」を「第十三号又は第十六号」に改め、同項第四号中「第二条第一項第十二号」を「第二条第一項第十三号」に改め、同項第五号中「第二条第一項第十五号」を「第二条第一項第十六号」に改める。

 第五条 の次に次の一条を加える。

(技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定)

第五条の二  技術上の秘密(生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。)について第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為(営業秘密を取得する行為に限る。)があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為(以下この条において「生産等」という。)をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に規定する行為(営業秘密を使用する行為に限る。)として生産等をしたものと推定する。

 第十五条 中「十年」を「二十年」に改める。

 第十九条 第一項第一号中「、第十三号及び第十五号」を「、第十四号及び第十六号」に、「同項第十三号及び第十五号」を「同項第十四号及び第十六号」に改め、同項第二号中「第十五号」を「第十六号」に改め、同項第七号中「第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる」を「第二条第一項第十一号及び第十二号に掲げる」に、「第二条第一項第十号及び第十一号に規定する」を「同項第十一号及び第十二号に規定する」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

 七 第二条第一項第十号に掲げる不正競争 第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為

 第十九条 の次に次の一条を加える。

(政令等への委任)

第一九条の二  この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。

2 この法律に定めるもののほか、第三十二条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第八章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに第九章に規定する国際共助手続について必要な事項(前項に規定する事項を除く。)は、最高裁判所規則で定める。

 第二十一条 第一項中「千万円」を「二千万円」に改め、同項第七号中「又は前三号の罪」を「若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪(第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。)」に改め、同項に次の二号を加える。

 八 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又は第三項第二号の罪(第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。)に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

 九 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為(技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者(当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。)

 第二十一条 第二項第一号中「第十三号」を「第十四号」に改め、同項第四号中「第二条第一項第十号又は第十一号」を「第二条第一項第十一号又は第十二号」に改め、同条第七項中「及び第二項」を「から第四項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第六項を第八項とし、第五項を第七項とし、同条第四項中「第一項第二号又は第四号から第七号まで」を「第一項各号(第九号を除く。)、第三項第一号若しくは第二号又は第四項(第一項第九号に係る部分を除く。)」に、「詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は保有者から示された時に日本国内において管理されていた」を「日本国内において事業を行う保有者の」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項及び前項第六号」を「第二項第六号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者

 二 相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者

 三 日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者

4 第一項(第三号を除く。)並びに前項第一号(第一項第三号に係る部分を除く。)、第二号及び第三号の罪の未遂は、罰する。

 第二十一条 に次の三項を加える。

10 次に掲げる財産は、これを没収することができる。

 一 第一項、第三項及び第四項の罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

 二 前号に掲げる財産の果実として得た財産、同号に掲げる財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他同号に掲げる財産の保有又は処分に基づき得た財産

11 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十四条及び第十五条の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「不正競争防止法第二十一条第十項各号」と読み替えるものとする。

12 第十項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。

 第二十二条 第一項中「前条第一項第一号、第二号若しくは第七号又は第二項」を「次の各号」に、「三億円以下の」を「当該各号に定める」に、「本条」を「各本条」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 前条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)若しくは第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)又は第四項(同条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。) 十億円以下の罰金刑

 二 前条第一項第一号、第二号、第七号、第八号若しくは第九号(同項第四号から第六号まで又は同条第三項第三号(同条第一項第四号から第六号までに係る部分に限る。)の罪に係る違法使用行為(以下この号及び第三項において「特定違法使用行為」という。)をした者が該当する場合を除く。)又は第四項(同条第一項第一号、第二号、第七号、第八号及び第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)に係る部分に限る。) 五億円以下の罰金刑

 三 前条第二項 三億円以下の罰金刑

 第二十二条 第二項中「前条第一項第一号、第二号及び第七号並びに第二項第六号」を「前条第二項第六号」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、同条第三項中「若しくは第七号又は第二項」を「、第七号、第八号若しくは第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)、第二項、第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)若しくは第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)又は第四項(同条第一項第一号、第二号、第七号、第八号及び第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)並びに同条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)」に改める。

 第二十三条 第一項中「、第二十一条第一項」の下に「、第三項若しくは第四項」を加え、「第二十一条第一項第一号、第二号及び第七号に係る部分に限る」を「第三号を除く」に改める。

 本則 に次の三章を加える。

  第七章  没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第三二条  第二十一条第十項各号に掲げる財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 第二十一条第十項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十一条第十一項において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

4 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第三三条  組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第二十一条第十項の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「不正競争防止法第八章」と読み替えるものとする。

(刑事補償の特例)

第三四条  債権等の没収の執行に対する刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

  第八章  保全手続

(没収保全命令)

第三五条  裁判所は、第二十一条第一項、第三項及び第四項の罪に係る被告事件に関し、同条第十項の規定により没収することができる財産(以下「没収対象財産」という。)に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

2 裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

3 裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。)の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第一節及び第三節の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

(追徴保全命令)

第三六条  裁判所は、第二十一条第一項、第三項及び第四項の罪に係る被告事件に関し、同条第十二項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

2 裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

3 前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第二節及び第三節の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

  第九章  没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等

(共助の実施)

第三七条  外国の刑事事件(当該事件において犯されたとされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第二十一条第一項、第三項又は第四項の罪に当たる場合に限る。)に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。

 一 共助犯罪(共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。)に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。

 二 共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

 三 没収の確定裁判の執行の共助又は没収のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。

 四 追徴の確定裁判の執行の共助又は追徴のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば共助犯罪について追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。

 五 没収の確定裁判の執行の共助については要請に係る財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、追徴の確定裁判の執行の共助については当該裁判を受けた者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認められるとき。

 六 没収又は追徴のための保全の共助については、要請国の裁判所若しくは裁判官のした没収若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合又は没収若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合を除き、共助犯罪に係る行為が行われたと疑うに足りる相当な理由がないとき、又は当該行為が日本国内で行われたとした場合において第三十五条第一項又は前条第一項に規定する理由がないと認められるとき。

2 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産に係る没収の確定裁判の執行の共助をするに際し、日本国の法令により当該財産を没収するとすれば当該権利を存続させるべき場合に当たるときは、これを存続させるものとする。

(追徴とみなす没収)

第三八条  第二十一条第十項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。

2 前項の規定は、第二十一条第十項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。

(要請国への共助の実施に係る財産等の譲与)

第三九条  第三十七条第一項に規定する没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。

(組織的犯罪処罰法による共助等の例)

第四〇条  前三条に定めるもののほか、第三十七条の規定による共助及び前条の規定による譲与については、組織的犯罪処罰法第六章の規定による共助及び譲与の例による。

 附則第三条 中「新法第三条」を「第三条」に改め、同条第一号中「新法第二条第一項第二号」を「第二条第一項第二号」に改め、同条第二号中「新法第二条第一項第十三号」を「第二条第一項第十四号」に改める。

 附則第六条 中「新法第十四条」を「第十四条」に、「新法第二条第一項第二号又は第十三号」を「第二条第一項第二号又は第十四号」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

消費者契約法

(平成二六年一一月二七日法律第一一八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(消費者契約法の一部改正)

第五条  消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

 第十二条の二 第一項及び第四十三条 第二項第二号中「第十条第一項」を「第三十条第一項」に改める。

金融商品取引法

(平成二七年六月三日法律第三二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第六十三条の四」を「第六十三条の七」に改める。

 第二十九条の四 第一項第一号イ中「第六十条の十四第一項の許可を取り消され」の下に「、第六十三条の五第三項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により適格機関投資家等特例業務(第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この号及び次号において同じ。)の廃止を命ぜられ」を、「取消し」の下に「若しくは命令」を、「)を取り消され」の下に「、若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ」を加え、同号ロ(1)から(3)までの規定中「以前に」を「前に」に改め、同号ロ(5)中「以前に」を「前に」に改め、同号ロ(5)を同号ロ(7)とし、同号ロ(4)中「以前に」を「前に」に改め、同号ロ中(4)を(6)とし、(3)の次に次のように加える。

   (4) 第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者(第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。以下この号及び次号において同じ。)の地位を承継した旨の第六十三条の二第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る特例業務届出者であつた者とし、当該通知があつた日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定(当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (5) 第六十三条の三第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は第六十三条の三第二項において準用する第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(当該通知があつた日前に分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定(当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 第二十九条の四 第一項第二号中「第五十二条の二第二項並びに」を「第五十二条の二第二項、」に改め、「及び第三項」の下に「並びに第六十三条第七項第一号ハ」を加え、同号ニ中「、金融商品仲介業者」を「、特例業務届出者であつた法人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた法人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、金融商品仲介業者」に改め、「受けていた」を削り、「含む。)」を「含む。ニにおいて同じ。)を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可」に、「において、」を「若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務を行つていた法人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、」に改め、「取消し」の下に「又は命令」を加え、同号ホ中「若しくは金融商品仲介業者」を「、特例業務届出者であつた個人が第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合、第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた個人が同条第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられたことがある場合若しくは金融商品仲介業者」に改め、「受けていた」を削り、「含む。)若しくは」を「含む。ホにおいて同じ。)を受けていた個人が当該同種類の登録を取り消されたことがある場合、」に、「含む。)を」を「含む。ホにおいて同じ。)を受けていた個人が当該同種類の許可を」に、「において、」を「若しくは適格機関投資家等特例業務と同種類の業務を行つていた個人が当該業務の廃止を命ぜられたことがある場合において、」に改め、「取消し」の下に「又は命令」を加え、同号ヘ(1)中「した者」を「した法人」に、「をいい」を「とし」に、「以前に」を「前に」に、「当該者」を「当該法人」に改め、「が法人であつた場合において、当該法人」を削り、同号ヘ(2)及び(3)中「以前に」を「前に」に改め、同号ヘ(5)中「した者」を「した法人」に、「をいい」を「とし」に、「以前に」を「前に」に、「当該者」を「当該法人」に改め、同号ヘ(5)を同号ヘ(7)とし、同号ヘ(4)中「した者」を「した法人」に、「をいい」を「とし」に、「以前に」を「前に」に、「当該者」を「当該法人」に改め、「が法人であつた場合において、当該法人」を削り、同号ヘ中(4)を(6)とし、(3)の次に次のように加える。

   (4) 第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人(同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、これらの届出に係る特例業務届出者であつた法人とし、当該通知があつた日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併(特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定(当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (5) 第六十三条の三第二項において準用する第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は第六十三条の三第二項において準用する第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人(第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であつた法人とし、当該通知があつた日前に合併(同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、解散をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を承継させ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定(当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 第四十六条の四 、第四十七条の三 、第五十七条の四 及び 第五十七条の十六 中「すべての営業所又は」を「全ての営業所若しくは」に、「備え置き、」を「備え置いて」に、「供しなければ」を「供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければ」に改める。

 第六十三条 第一項第一号中「定めるものに限る」を「定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く」に改め、同項第二号中「行為」の下に「(投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。)」を加え、同条第二項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

 第六十三条 中第七項及び第八項を削り、第六項を第十三項とし、第五項を第十二項とし、同条第四項中「第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条」を「第一節第五款、第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条(第一号、第二号及び第八号に係る部分に限る。)、第三十九条、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第三項中「前項の規定に基づく届出を行つた者(以下「特例業務届出者」という。)は、同項各号」を「特例業務届出者は、第二項各号」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。

9 特例業務届出者は、適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものを行う場合には、当該適格機関投資家等特例業務に係る第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る契約において、適格機関投資家等特例業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項を定め、第二項の規定による届出又は前項の規定による届出(第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるものの変更に係るものに限る。)後、内閣府令で定めるところにより、当該契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。

10 前項の規定により契約書の写しを提出した特例業務届出者は、当該契約について同項に規定する内閣府令で定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該変更に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。

 第六十三条 第二項の次に次の五項を加える。

3 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 一 法人である場合においては、第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款(これに準ずるものを含む。)及び法人の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)

 二 個人である場合においては、第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

 三 その他内閣府令で定める書類

4 前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。

5 内閣総理大臣は、特例業務届出者(第二項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。)に係る第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。

6 特例業務届出者は、第二項又は第八項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、当該特例業務届出者に係る第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面を作成し、これを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

7 次の各号のいずれかに該当する者(金融商品取引業者等を除く。)は、適格機関投資家等特例業務を行つてはならない。

 一 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者

ロ 第二十九条の四第一項第二号に該当する者

ハ 役員又は政令で定める使用人のうちに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(次号ハにおいて「暴力団員等」という。)のある者

ニ 外国法人であつて国内における代表者を定めていない者

ホ 外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者

 二 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者

ロ 第二十九条の四第一項第三号に該当する者

ハ 暴力団員等又は政令で定める使用人のうちに暴力団員等のある者

ニ 外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者

ホ 外国に住所を有する個人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者

 第六十三条の三 第一項中「その旨及び」を「その旨、」に、「に規定する業務の種別」を「及び第七号に掲げる事項」に改め、同条第二項中「第六十三条第三項、第五項及び第六項並びに前条第三項」を「第六十三条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十三項、前条第三項並びに次条から第六十三条の六まで」に、「行つた」を「した」に、「第六十三条第三項中「前項」」を「第六十三条第五項中「第二項の」」に、「」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「同項に規定する業務の種別その他内閣府令で定める事項」を「の」と、同条第六項中「第二項又は第八項」とあるのは「第六十三条の三第一項又は同条第二項において準用する第八項」と、同条第八項中「第二項各号に掲げる事項」とあるのは「第二項第五号及び第七号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項」と、同条第九項中「第二項の」とあるのは「第六十三条の三第一項の」に改め、同条第三項第一号中「第二節第一款(」の下に「第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、」を、「(第一号」の下に「、第二号及び第八号」を加え、「及び第三十九条」を「、第三十九条、第四十条、第四十条の三及び第四十条の三の二」に改め、同項第二号中「第二節第一款(」の下に「第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、」を、「第一号」の下に「、第二号及び第八号」を加え、「及び第三十九条」を「、第三十九条及び第四十条」に改め、「第三款」の下に「(第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四及び第四十二条の七を除く。)」を加える。

 第三章第六節 中第六十三条の四 を第六十三条の七とし、第六十三条の三 の次に次の三条を加える。

(業務に関する帳簿書類等)

第六三条の四  特例業務届出者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

2 特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内(当該特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあつては、政令で定める期間内)に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

3 特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、前項の事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間、これを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(特例業務届出者に対する監督上の処分等)

第六三条の五  内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 内閣総理大臣は、特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反した場合には、当該特例業務届出者に対し、六月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3 内閣総理大臣は、特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反した場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該特例業務届出者に対し、業務の廃止を命ずることができる。

4 内閣総理大臣は、前三項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

5 内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定による処分をすることとしたときは、書面により、その旨を特例業務届出者に通知しなければならない。

6 内閣総理大臣は、第二項の規定により適格機関投資家等特例業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(報告の徴取及び検査)

第六三条の六  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特例業務届出者、これと取引をする者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)に対し当該特例業務届出者の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該特例業務届出者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの者の業務の状況に関し質問(当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者にあつては、当該特例業務届出者の業務に関し必要なものに限る。)をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者にあつては、当該特例業務届出者の業務に関し必要なものに限る。)をさせることができる。

 第六十五条の二 中「金融商品取引業者等」の下に「又は特例業務届出者」を加える。

 第六十五条の四 中「第六十三条の四」を「第六十三条の七」に改める。

 第六十六条の十七 第二項及び第六十六条の十八 中「すべての営業所又は」を「全ての営業所若しくは」に、「備え置き、」を「備え置いて」に、「供しなければ」を「供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければ」に改める。

 第百八十八条 中「指定親会社」の下に「、特例業務届出者」を加える。

 第百九十条 第一項中「第六十三条第八項」を「第六十三条の六(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第百九十二条 第一項中「緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当である」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反する」を「当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為

 二 第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利又は同項第七号に掲げる権利(同項第五号又は第六号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。)に関し出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき これらの権利に係る同条第八項第七号から第九号までに掲げる行為

 第百九十四条の七 第二項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 第六十三条の六(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による権限(第六十三条第一項各号に掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)

 第百九十四条の七 第三項中「第六十三条第七項及び第八項」を「第六十三条の六(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第百九十七条の二 第十号の七の次に次の二号を加える。

 十の八 第六十三条第二項若しくは第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第六十三条第三項若しくは第四項の規定により同条第二項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をしてこれを提出した者

 十の九 第六十三条の五第三項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に違反した者

 第百九十八条の五 中「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」及び「又は金融商品取引業者」の下に「、特例業務届出者」を加え、同条第二号中「含む。)」の下に「、第六十三条の五第二項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第百九十八条の六 第三号中「第四十八条」の下に「、第六十三条の四第一項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第四号中「第五十七条の十五第一項」の下に「、第六十三条の四第二項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、「若しくは第百五十六条の七十九第一項」を「又は第百五十六条の七十九第一項」に改め、同条第六号の二を同条第六号の三とし、同条第六号中「第四十六条の四、」及び「、第四十七条の三、第五十七条の四」を削り、「、第五十七条の十六、」を「又は」に改め、「、第六十六条の十七第二項若しくは第六十六条の十八」及び「説明書類若しくは」を削り、同号を同条第六号の二とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

 六 第四十六条の四、第四十七条の三、第五十七条の四、第五十七条の十六、第六十三条第六項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)、第六十三条の四第三項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)、第六十六条の十七第二項又は第六十六条の十八の規定による説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供せず、かつ、これらの規定による公表をせず、又は虚偽の記載をした説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の公表をした者

 第百九十八条の六 第七号中「、第六十三条第二項若しくは第六項」を「又は第六十三条第十三項」に改め、「又は第六十三条の三第一項」を削り、同条第十号中「第六十三条第七項」を「第六十三条の六(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に改め、同条第十一号中「第六十三条第八項」を「第六十三条の六(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」に改め、同条第十三号の次に次の一号を加える。

 十三の二 第六十三条第九項又は第十項(これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約書の写しの提出をせず、又は虚偽の契約書の写しの提出をした者

 第百九十八条の六 第十四号中「第六十三条第五項」を「第六十三条第十二項」に改め、同条第十七号の四の次に次の三号を加える。

 十七の五 第百八十七条第一項第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は意見書若しくは報告書を提出せず、若しくは虚偽の意見書若しくは報告書を提出した者

 十七の六 第百八十七条第一項第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

 十七の七 第百八十七条第一項第三号の規定による関係人に対する処分に違反して、物件を提出しなかつた者

 第二百五条の二の三 第一号中「第六十三条第三項」を「第六十三条第八項」に改める。

 第二百八条 中「指定親会社」及び「金融商品取引業者、金融商品取引業者の特定主要株主」の下に「、特例業務届出者」を加え、「若しくは電子店頭デリバティブ取引等許可業者」を「、電子店頭デリバティブ取引等許可業者若しくは外国法人である特例業務届出者」に改め、同条第五号中「同じ。)」の下に「、第六十三条の五第一項(第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二百九条 第十一号から第十三号までを削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

金融商品取引法

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二条 第二項第五号ハ中「第五条」を「第四条」に改める。

 附則第三条の二 中「第十一条の二の四及び第十一条の十の三」を「第十一条の五及び第十一条の二十七」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成二六年一〇月二二日政令第三四二号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 第四十二条 第三項中「又は特例業務届出者」を「若しくは特例業務届出者」に改め、「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加え、同条第四項中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加える。

 第四十三条 第三項中「若しくは当該登録金融機関」を「、当該登録金融機関」に改め、「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加え、同条第四項中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加える。

 第四十三条の二 第一項中「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加える。

 第四十三条の三 第四項中「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加え、「同項」を「前項」に改める。

 第四十三条の四 第三項中「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加える。

 第四十三条の六の二 第二項、第四十三条の七 第二項及び第四十三条の八 第二項中「から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加え、「同項」を「前項」に改める。

 第四十四条 第二項及び第七項中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加え、同条第八項中「若しくは当該登録金融機関」を「、当該登録金融機関」に改め、「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加え、同条第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項から第十八項まで及び第二十項中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二六年一一月一九日政令第三六三号)

改正法施行日、〔平二七・九・一〕

 第一条の八の六 第一項第二号中「有価証券等清算取次ぎを除く」の下に「。以下この号において同じ」を、「該当するもの」の下に「並びに特定店頭デリバティブ取引(法第四十条の七第一項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。)並びにその媒介、取次ぎ及び代理(特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う者がその店頭デリバティブ取引等(法第二条第八項第四号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。)の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行うものに限る。)」を加える。

 第一条の九 中「第五十八条」の下に「、第六十条の十四第一項」を加える。

 第十五条の七 第一項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行おうとする場合(前二号に掲げる場合を除く。) 三億円

 第十五条の七 第一項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同項第四号中「及び第二号」を「から第二号の二まで」に改める。

 第十七条の三 中「特定投資家向け有価証券について、」を「特定投資家向け有価証券について」に改め、「定める場合を除く。)」の下に「及び当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行う場合」を加える。

 第十七条の五 中「第六十条の二第二項」の下に「(法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十七条の八 第二項第一号中「取締役会設置会社と同種類の法人である」を削る。

 第十七条の十 第一項中「第六十条の六」の下に「(法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項ただし書中「取引所取引許可業者」の下に「又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者」を加え、同条第二項及び第三項中「第六十条の六」の下に「(法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同項ただし書中「取引所取引許可業者」の下に「又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者」を加え、同条 の次に次の四条を加える。

(電子店頭デリバティブ取引等業務を行うことができる場合)

第一七条の一〇の二  法第六十条の十四第一項に規定する政令で定める場合は、第一条の八の六第一項第二号イ又はロに掲げる者(有価証券関連業を行う者を除く。)を相手方とする場合とする。

(電子店頭デリバティブ取引等業務等に関する読替え)

第一七条の一〇の三  法第六十条の十四第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定

  読み替えられる字句
読み替える字句

第六十条第二項

  前項
第六十条の十四第一項

第六十条の二第一項

  前条第一項
第六十条の十四第一項

  取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店

第六十条の二第三項第一号

  次条第一項第一号イからチまで
次条第一項第一号イからハまで、ホからチまで

第六十条の二第三項第二号

  取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店

第六十条の三第一項第一号

  取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店

  取引所取引と
電子店頭デリバティブ取引等と

第六十条の三第一項第二号

  取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店

第六十条の三第二項及び第三項

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

第六十条の五第一項

  第六十条の二第一項各号
第六十条の二第一項各号(第六号及び第九号を除く。)

第六十条の七

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

第六十条の八第一項

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

  第六十条の三第一項第一号(ハ及びヌを除く。)、第二号又は第三号
第六十条の三第一項第一号(ハ、ニ及びヌを除く。)又は第二号

第六十条の八第三項及び第六十条の九第一項

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

第六十条の十

  取引所取引を
電子店頭デリバティブ取引等を

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

第六十条の十二第一項

  第六十条第一項
第六十条の十四第一項

(電子店頭デリバティブ取引等業務に関する経験年数)

第一七条の一〇の四  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める期間は、一年とする。

2 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が電子店頭デリバティブ取引等業務(法第六十条の十四第一項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。以下この項において同じ。)と同種類の業務を行つていた期間を許可申請者が電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き一年以上となる場合とする。

 一 許可申請者に組織変更したと認められる者又は許可申請者に合併された会社

 二 分割により許可申請者に電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者

 三 許可申請者に電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者

 四 許可申請者の発行済株式の全部を所有している者

(電子店頭デリバティブ取引等業務に係る最低資本金の額)

第一七条の一〇の五  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ホに規定する政令で定める金額は、三億円とする。

2 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ホの資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。

 第三十八条 第二項中「第六十条の十三」の下に「(法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第三十八条の二 第二項中「第六十条の十二第三項」の下に「(法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)及び第六十条の十四第二項」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二六年一一月二七日政令第三七二号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二九〕

 第十六条の十七 本文中「(法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を削り、同条ただし書中「(同項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、当該規定により読み替えられた法第四十六条の四に規定する期間)」及び「(法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を削る。

 第十六条の十八 本文中「第四十九条の二第一項」を「第四十九条第一項」に、「第四十九条の二第四項」を「第四十九条第三項」に改め、同条ただし書中「(法第四十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、当該規定により読み替えられた法第四十六条の三第一項に規定する期間)」を削る。

 第十七条の二の三 第三項ただし書中「同項」を「法第四十六条の六第三項」に改め、「。第十七条の二の十一第三項ただし書において同じ」を削る。

 第十七条の二の十一 第三項本文中「四半期」を「最終指定親会社四半期」に改め、同項ただし書中「四半期」を「同条第二項に規定する最終指定親会社四半期」に、「同項」を「同条第三項」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成二七年一月二八日政令第二三号)

改正法施行日、〔平二七・五・一〕

 第二条の二 中「第七百六十三条第五号」を「第七百六十三条第一項第五号」に、「同法第七百六十三条第十二号ロ」を「同項第十二号ロ」に改める。

 第六条の二 第一項に次の一号を加える。

 十六 株式等売渡請求(会社法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第二十八条の二第十三号、第二十九条の二の五第六号及び第三十一条において同じ。)による株券等の買付け等(当該買付け等の時点において当該株券等の発行者が新株予約権証券を発行している場合(当該新株予約権証券の全てが第八条第五項第三号に規定する内閣府令で定めるものである場合を除く。)には、同法第百七十九条第二項に規定する株式売渡請求に併せて同条第三項に規定する新株予約権売渡請求をした場合に限る。)

 第十二条 第八号及び第十四条の三の七 第一号中「第百十六条第一項」の下に「、第百八十二条の四第一項」を加える。

 第十九条の三の二 の表第八百七十条第一項第一号の項中「一時取締役」の下に「(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)」を、「、委員」の下に「(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。)」を加える。

 第十九条の三の六 の表第七百九十七条第六項並びに第七百九十八条第一項、第二項及び第四項の項中「第七百九十七条第六項」の下に「及び第七項」を加え、「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に改める。

 第十九条の三の九 の表第八百六条第五項の項の次に次のように加える。

第八百六条第六項及び第七項

  消滅株式会社等

  新設合併消滅株式会社金融商品取引所

 第十九条の三の九 の表第八百七条第二項及び第四項の項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に改める。

 第十九条の三の十 の表第八百八条第六項の項中「第八百八条第六項」の下に「から第八項まで」を加え、同表第八百九条第二項、第四項、第六項及び第七項の項中「第六項及び第七項」を「第五項、第七項及び第八項」に改める。

 第十九条の三の十三 の見出し中「が電子公告により株券の提出に関する公告等をする場合」を「の株券等の提出」に改め、同条中「第二百九十三条第四項」を「第二百九十三条第五項」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  法第百四十四条第一項において準用する会社法第二百十九条第二項(第四号に係る部分に限る。)及び第二百九十三条第二項(第四号に係る部分に限る。)の規定に掲げる行為をする場合について、法第百四十四条第一項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える会社法の規定

  読み替えられる字句

  読み替える字句

第二百十九条第二項第四号及び第二百九十三条第二項第四号

  第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社

  金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所

 第十九条の三の十四 第一項の表第八十条第三号の項中「第百三十九条の四第四項」を「第百三十九条の四第五項」に、「第百三十九条の四第五項」を「第百三十九条の四第六項」に改め、同表第八十条第八号の項中「第百三十九条の三第五項」を「第百三十九条の三第六項」に、「第百三十九条の三第六項」を「第百三十九条の三第七項」に改め、同表第八十一条第八号の項中「第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の五第六項」に、「第百三十九条の五第六項」を「第百三十九条の五第七項」に改め、同条第二項の表第八十条第二号の項中「第三項本文」を「第二項本文」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改め、同表第八十条第八号の項中「第百三十九条の三第五項」を「第百三十九条の三第六項」に、「第百三十九条の三第六項」を「第百三十九条の三第七項」に改め、同表第八十一条第八号の項中「第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の五第六項」に、「おいて準用する同法第百三十九条の十二第三項」を「おいて準用する同法第百三十九条の十二第二項」に、「第百三十九条の五第六項」を「第百三十九条の五第七項」に、「の規定により」を「において」に改める。

 第二十八条の二 に次の一号を加える。

 十三 特別支配株主(会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。第二十九条の二の五第六号において同じ。)が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定(公表がされた(法第百六十六条第四項に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。)ものに限る。)に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

 第二十九条の二の五 に次の一号を加える。

 六 特別支配株主が当該上場会社等の資産運用会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

 第三十一条 中「行為(」の下に「株式等売渡請求により当該株券等を買い集める行為を除く。」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二七年五月一五日政令第二三三号)

改正法施行日、〔平二七・五・二九〕

 第十四条の八 に次のただし書を加える。

  ただし、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者が当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日前六十日間(次項において「短期大量譲渡報告対象期間」という。)に株券等を譲渡したことにより減少した株券等保有割合の合計が、当該最も高いものの二分の一以下である場合又は百分の五以下である場合には、この限りでない。

 第十四条の八 に次の一項を加える。

2 法第二十七条の二十五第二項に規定する政令で定める者は、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者から短期大量譲渡報告対象期間に譲渡を受けた株券等の数の合計を当該提出する者の保有株券等の総数(法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。)とみなした場合における当該提出する者の株券等保有割合が百分の一に満たない者とする。

 第十五条の四 の次に次の一条を加える。

(登録申請書における電子募集取扱業務を行う旨の記載を要しない有価証券)

第一五条の四の二  法第二十九条の二第一項第六号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

 一 法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券

 二 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している有価証券

 三 第二条の十一に規定する有価証券

 四 法第四条第一項から第三項までの規定による届出又は発行登録(法第二十三条の三第三項に規定する発行登録をいう。)が行われている有価証券

 五 有価証券に関して法第四条第七項に規定する開示が行われている場合(同項第二号に掲げる場合に限る。)における当該有価証券

 六 法第四条第一項第四号に該当する売出しに係る有価証券

 七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利のうち、当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて金銭の貸付けを行う事業に係るもの

 第十五条の六 中「第二十九条の四第一項第一号ロ」を「第二十九条の四第一項第一号ハ」に改める。

 第十五条の七 第一項中「第二十九条の四第一項第四号」を「第二十九条の四第一項第四号イ」に改め、同項第三号中「又は投資運用業(適格投資家向け投資運用業(法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業」を「(第一種少額電子募集取扱業務(法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務」に改め、同項第五号中「第三号」を「第四号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号中「をいう。以下同じ」を「をいい、第二種少額電子募集取扱業務(法第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。以下同じ。)を除く」に、「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

 六 第一種少額電子募集取扱業務を行おうとする場合(第一号から第四号までに掲げる場合を除く。) 千万円

 第十五条の七 第一項第三号の次に次の一号を加える。

 四 投資運用業(適格投資家向け投資運用業(法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。)を除く。)を行おうとする場合(第一号及び第二号に掲げる場合を除く。) 五千万円

 第十五条の七 第一項に次の一号を加える。

 八 第二種少額電子募集取扱業務を行おうとする場合(前各号に掲げる場合を除く。) 五百万円

 第十五条の七 第二項中「第二十九条の四第一項第四号」を「第二十九条の四第一項第四号イ」に改める。

 第十五条の九 第一項中「第四号」を「第五号及び第八号」に改める。

 第十五条の十の六 を第十五条の十の八とし、第十五条の十の二 から第十五条の十の五 までを二条ずつ繰り下げ、第十五条の十 の次に次の二条を加える。

(第一種少額電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務において募集の取扱い等ができない有価証券)

第一五条の一〇の二  法第二十九条の四の二第十項に規定する政令で定めるものは、第十五条の四の二第四号及び第五号に掲げる有価証券とする。

2 法第二十九条の四の三第四項に規定する政令で定めるものは、第二条の九第一項に規定する権利、第二条の十第一項第五号に掲げる権利及び第十五条の四の二第七号に掲げる権利とする。

(発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額が少額である有価証券の募集の取扱い等)

第一五条の一〇の三  法第二十九条の四の二第十項及び第二十九条の四の三第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

 一 発行価額の総額として内閣府令で定める方法により算定される額が一億円未満であること。

 二 取得する者が払い込む額として内閣府令で定める方法により算定される額が五十万円以下であること。

 第十五条の十二 第一号中「第二種金融商品取引業」の下に「(法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいい、第二種少額電子募集取扱業務を除く。)」を加え、同条に次の一号を加える。

 三 第二種少額電子募集取扱業務を行う個人(第一号に掲げる者を除く。) 五百万円

 第十五条の十三 中「第二種金融商品取引業」の下に「(法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。以下同じ。)」を加える。

 第十六条の七 中「第四十条の三」の下に「及び第四十条の三の二」を加える。

 第十七条の十六 の表第三十三条の三第一項第五号の項中「第三十三条の三第一項第五号」を「第三十三条の三第一項第六号」に改める。

 第十八条の三 の表第五十七条の項中「又は第五十六条の三」を「又は前条」に、「、第三十一条第四項」を「、同条第四項」に、「、第三十五条第四項の承認若しくは前条第三項若しくは第四項」を「若しくは第三十五条第四項」に、「、第五十六条の三若しくは前条第二項」を「若しくは前条」に改める。

 第十八条の四の六 の表第二十九条の四第一項第二号ヘの項中「第二十九条の四第一項第二号ヘ」を「第二十九条の四第一項第二号チ」に改める。

 第十八条の四の八 の表中「又は第五十六条の三」を「又は前条」に、「、第三十一条第四項」を「、同条第四項」に、「、第三十五条第四項の承認若しくは前条第三項若しくは第四項」を「若しくは第三十五条第四項」に、「、第五十六条の三若しくは前条第二項」を「若しくは前条」に改める。

 第十八条の七の二 第一項中「行わない金融商品取引業者」の下に「及び法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者」を加え、同条第二項中「しない者」の下に「及び第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする者」を加える。

 第五章の五 の次に次の一章を加える。

  第五章の六  特定金融指標算出者

(特定金融指標算出者による書類の届出期限)

第一九条の一〇  法第百五十六条の八十六第一項に規定する政令で定める期間は、一月とする。

(業務規程の認可を受ける期限)

第一九条の一一  法第百五十六条の八十七第一項に規定する政令で定める期間は、六月とする。ただし、外国の者である特定金融指標算出者(法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。)が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、法第百五十六条の八十七第一項の指定を受けた日から六月以内に同項の認可を受けることができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。

 第三十五条の二 の次に次の一条を加える。

(内部統制報告書に係る監査証明が免除される期間の起算日)

第三五条の三  法第百九十三条の二第二項第四号に規定する政令で定める日は、法第二十四条第一項第一号又は第二号(これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(第四条の二の七第一項各号に掲げるものに限る。)の発行者に初めて該当することとなつた日(その日が当該発行者の事業年度開始後三月以内の日である場合には、その事業年度開始後三月を経過した日)とする。

 第三十八条 第一項中「部分に限る。)」の下に「、第三十五条の三(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。)」を加え、「第四十四条から」を「第四十三条の五から」に改め、「、第五十六条の四第一項(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。)」を削り、同条第二項中「第七号」を「第八号」に改め、同条第五項第一号及び第六項第一号中「法第三十六条第二項」を「法第三十五条の三(有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。)、第三十六条第二項」に、「第四十四条から」を「第四十三条の五から」に改め、同条第七項第一号中「法第三十六条第二項」を「法第三十五条の三(取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第三十六条第二項」に改め、同条第八項第一号中「法第三十六条第二項」を「法第三十五条の三(外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の公正を確保するためのものに限る。)、第三十六条第二項」に改める。

 第三十八条の二 第二項中「による権限」の下に「並びに法第百五十六条の八十九の規定による権限(特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権(金銭の貸借により生ずるものに限る。)の利率で金融庁長官の指定するものに係るものを除く。)」を加え、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

 第四十一条 第一項第一号中「及び第三項」を削り、同条第二項中「第二十七条の二十五第四項」を「第二十七条の二十五第三項」に改める。

 第四十二条 第二項第七号中「、第五十六条の四第二項」を削り、同項第八号中「、第四十九条の四第二項並びに第五十六条の四第三項及び第四項」を「及び第四十九条の四第二項」に改める。

 第四十三条 第二項第三号中「、第五十六条の四第二項」を削り、同項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号から第十一号までを一号ずつ繰り上げ、同項第十二号中「第八号」を「第七号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項中第十三号を第十二号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り上げる。

 第四十四条の四の二 中「第三十八条の二第三項」を「第三十八条の二第四項」に改める。

 第四十五条 第四号中「又は第二号の三」を「から第二号の四まで」に改め、同条第九号中「第十二号」の下に「、第十四号」を加える。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二七年四月二八日内閣府令第三七号)

改正法施行日、〔平二七・五・一〕

 第四条 第二項第一号ロ中「委員会設置会社において、会社法」を「監査等委員会設置会社において会社法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該取締役の決定とし、指名委員会等設置会社において同法」に、「、当該取締役会の決議及び当該執行役の決定」を「当該取締役会の決議及び当該執行役の決定とする」に改め、「書面又は」の下に「同法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたことを証する書面(当該取締役会の議事録を含む。)若しくは」を加える。

 第十六条 第三項第一号中「申請」を「申請時又は申請」に改め、同項第二号中「基準事業年度」を「申請時又は基準事業年度」に、「記載されている」を「記載され、又は記録されている」に改める。

 第十九条 第二項第四号の次に次の三号を加える。

 四の二 提出会社に対しその特別支配株主(会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。以下この号において同じ。)から同法第百七十九条の三第一項の規定による請求(以下この号において「株式等売渡請求」という。)の通知がされた場合又は当該株式等売渡請求を承認するか否かが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合 次に掲げる事項

イ 特別支配株主から当該通知がされた場合には、次に掲げる事項

   (1) 当該通知がされた年月日

   (2) 当該特別支配株主の商号、本店の所在地及び代表者の氏名(個人の場合においては、その氏名及び住所)

   (3) 当該通知の内容

ロ 当該株式等売渡請求を承認するか否かの決定がされた場合には、次に掲げる事項

   (1) 当該通知がされた年月日

   (2) 当該決定がされた年月日

   (3) 当該決定の内容

   (4) 当該決定の理由及び当該決定に至つた過程(売渡株式等(会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。)の対価の支払の確実性に関する判断の内容を含む。)

 四の三 全部取得条項付種類株式(会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下この号において同じ。)の全部の取得を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合(当該取得により当該提出会社の株主の数が二十五名未満となることが見込まれる場合に限る。) 次に掲げる事項

イ 当該取得の目的

ロ 取得対価(会社法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価をいう。以下この号において同じ。)の内容

ハ 当該取得対価の内容の算定根拠

ニ 会社法第二百三十四条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠

ホ 当該取得対価の内容が当該提出会社の株式、社債、新株予約権又は新株予約権付社債以外の有価証券に係るものである場合は、当該有価証券の発行者についての次に掲げる事項

   (1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

   (2) 最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

   (3) 大株主(発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合の多い順に五名をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(持分会社の場合にあつては、社員(定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員)の氏名又は名称)

   (4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ヘ 当該提出会社が当該全部取得条項付種類株式を取得する日

 四の四 株式の併合を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合(当該株式の併合により当該提出会社の株主の数が二十五名未満となることが見込まれる場合に限る。) 次に掲げる事項

イ 当該株式の併合の目的

ロ 当該株式の併合の割合

ハ 会社法第二百三十四条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠

ニ 当該株式の併合がその効力を生ずる日

 第十九条 第二項第六号の二イ(3)中「(発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合の多い順に五名をいう。以下同じ。)」を削り、同項第七号の二イ中「第七百六十三条第五号」を「第七百六十三条第一項第五号」に改め、同号ハ中「第七百六十三条」を「第七百六十三条第一項」に改め、同項第七号の三イ(3)及び第七号の四イ(3)中「合同会社」を「持分会社」に改め、同項第九号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第十五号の三ロ(3)及び第十五号の四ロ(3)中「合同会社」を「持分会社」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号)

改正法施行日、〔平二七・五・二九〕

 第十四条の二 第一項第三号中「相手方が当該事項を閲覧した旨又は他の方法により当該事項に係る情報を取得した旨を電話その他の方法により当該相手方に直接に確認する」を「際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する」に改める。

 第十四条の四 第三項に次のただし書を加える。

  ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書を提出する場合であつて、第一項第二号及び前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

 第十四条の十二 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十五号様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合であつて、前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二七年九月二五日内閣府令第五四号)

改正法施行日、〔平二七・九・二五〕

  附 則

(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正)

第四条  次に掲げる府令の規定中「第十二条第一号ロ」を「第十二条第一号ロ(1)若しくは(2)」に改める。

 一 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)第十四条の十四の二 第二項第三号

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二六年一一月二七日内閣府令第七四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二九〕

 第五十八条の二 中「第百六十七条第五項第八号」を「第百六十七条第五項第十号」に改める。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二七年九月二日内閣府令第五〇号)

改正法施行日、〔平二七・九・一六〕

 第一条 第一項中「「取引所金融商品市場」」の下に「、「デリバティブ取引」」を、「、取引所金融商品市場」の下に「、デリバティブ取引」を加える。

 第二十四条 第二号中「有価証券関連業をいう。」の下に「第五十九条第一項第十四号ロ(1)及び」を加える。

 第五十九条 第一項に次の一号を加える。

 十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 業務等に関する重要事実を知る前に締結された特定有価証券等に係る売買等に関する書面による契約の履行又は業務等に関する重要事実を知る前に決定された特定有価証券等に係る売買等の書面による計画の実行として売買等を行うこと。

ロ 業務等に関する重要事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。

   (1) 当該契約又は計画の写しが、金融商品取引業者(法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限り、法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。)を行う者に限る。(2)並びに第六十三条第一項第十四号ロ(1)及び(2)において同じ。)に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと(当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。)。

   (2) 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと(金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。)。

   (3) 当該契約又は計画が法第百六十六条第四項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。

ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う売買等につき、売買等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における売買等の総額又は数(デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項)が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。

 第六十三条 第一項に次の一号を加える。

 十四 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合

イ 公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する書面による契約の履行又は公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の書面による計画の実行として買付け等若しくは売付け等を行うこと。

ロ 公開買付け等事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。

   (1) 当該契約又は計画の写しが、金融商品取引業者に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと(当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。)。

   (2) 当該契約又は計画に確定日付が付されたこと(金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。)。

   (3) 当該契約又は計画が法第百六十七条第四項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。

ハ 当該契約の履行又は当該計画の実行として行う買付け等又は売付け等につき、買付け等又は売付け等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における買付け等又は売付け等の総額又は数(デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項)が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令

(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号)

改正法施行日、〔平二七・五・二九〕

 第十条 の次に次の一条を加える。

(監査証明を受けることを要しない上場会社等の規模)

第一〇条の二  法第百九十三条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定める基準は、法第二十四条第一項第一号又は第二号(これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(令第四条の二の七第一項各号に掲げるものに限る。)の発行者に該当することとなった日の属する事業年度の直前事業年度に係る連結貸借対照表若しくは貸借対照表に資本金として計上した額が百億円以上であり、又は当該連結貸借対照表若しくは貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が千億円以上であることとする。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令

(平成二七年九月四日内閣府令第五二号)

改正法施行日、〔平二七・九・四〕

 第十八条 中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に、「場合及び」を「場合又は」に改める。

 第二十一条 第一項中「特定会社及び」を「指定国際会計基準特定会社又は」に改める。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二七年九月四日内閣府令第五二号)

改正法施行日、〔平二七・九・四〕

 第一条の二の二 (見出しを含む。)中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に改める。

 第八章 の章名中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に改める。

 第百二十九条 (見出しを含む。)及び第百三十条 第三号中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に改める。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二七年九月四日内閣府令第五二号)

改正法施行日、〔平二七・九・四〕

 第一条 第一項中「において当該指定国際会計基準」を「若しくは第九十四条の規定により修正国際基準(同条に規定する修正国際基準をいう。以下この項及び第一条の三第二号において同じ。)により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準」に改め、同条第三項中「すべて」を「全て」に改め、「満たすもの」の下に「(第九十四条において「特定団体」という。)」を加える。

 第一条の二 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(適用の特例)」を付し、同条中「をいう」の下に「。次条において同じ」を加え、「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に、「第七章」を「第七章第一節」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

第一条の三  法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社(以下「修正国際基準特定会社」という。)が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第七章第二節の定めるところによることができる。

 一 法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。

 二 修正国際基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、修正国際基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

 第九十三条 の見出しを「(指定国際会計基準に係る特例)」に改め、同条中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に、「次条」を「次条及び第九十四条」に、「同条」を「次条」に改め、第七章 中同条 の前に次の節名を付する。

   第一節  指定国際会計基準

 第九十四条 の見出しを「(指定国際会計基準に関する注記)」に改め、同条第三号中「特定会社」を「指定国際会計基準特定会社」に改め、同条 を第九十三条の二とし、同条 の次に次の一節を加える。

   第二節  修正国際基準

(修正国際基準に係る特例)

第九四条  修正国際基準特定会社が提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準(特定団体において国際会計基準を修正することにより作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において同じ。)に従うことができる。

(修正国際基準に関する注記)

第九四条の二  修正国際基準に準拠して作成した連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

 一 修正国際基準に準拠して連結財務諸表を作成している旨

 二 修正国際基準特定会社に該当する旨及びその理由

関税法

(平成二七年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条の三 第五項中「二週間」を「一月」に改める。

 第十四条の二 第二項中「又はその」を「若しくはその」に改め、「係る」と」の下に「、「又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税に係る」とあるのは「に係る」と」を加える。

 第六十九条の十一 第一項第一号の次に次の一号を加える。

 一の二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第十五項(定義)に規定する指定薬物(同法第七十六条の四(製造等の禁止)に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除く。)

 第百五条の二 中「第三項及び第五項」を「第三項、第五項及び第六項」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中関税法第十四条の二第二項の改正規定及び同法第百五条の二の改正規定 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

関税法

(平成二七年七月一〇日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(関税法の一部改正)

第六条  関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

 第六十九条の二 第一項第四号及び第六十九条の十一 第一項第十号中「第十号又は第十一号」を「第十一号又は第十二号」に、「第七号」を「第八号」に改める。

農地法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第四条 第一項本文を次のように改める。

  農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事(農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。

 第四条 第一項第二号中「都道府県」を「都道府県等(都道府県又は指定市町村をいう。以下同じ。)」に改め、同項第七号中「で、同法第二十三条第一項の規定による協議が調つたもの」を「(同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。)」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条第五項中「又は都道府県」を「又は都道府県等」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、「(その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合には、農林水産大臣との協議)」を削り、同条第六項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同条に次の一項を加える。

7 第一項に規定するもののほか、指定市町村の指定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

 第五条 第一項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、「(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合(地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第四項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)」を削り、同項第一号中「都道府県」を「都道府県等」に改め、同条第四項中「又は都道府県」を「又は都道府県等」に、「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、「(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議)」を削り、同条第五項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

 第四十九条 第一項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定市町村の長」に改め、同条第三項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定市町村の長」に、「これ」を「その旨」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第五項中「都道府県」を「都道府県等」に改める。

 第五十条 の見出しを「(報告)」に改め、同条中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定市町村の長」に、「徴する」を「求める」に改める。

 第五十一条 第一項、第三項及び第四項中「農林水産大臣又は都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

 第五十八条 第一項中「第六十三条第一項第四号」を「第六十三条第一項第二号から第四号まで」に改め、同条第二項及び第三項中「都道府県知事」の下に「又は指定市町村の長」を加える。

 第五十九条 第一項第一号中「第四条第一項」の下に「及び第五項」を加え、「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改め、同項第二号中「第五条第一項」の下に「及び第四項」を加え、「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改め、同条第二項中「前項各号に掲げる都道府県知事の事務を地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた場合において、当該市町村の当該」を「次に掲げる市町村の」に、「同法」を「地方自治法」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第四条第一項及び第五項の規定により指定市町村の長が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)

 二 第五条第一項及び第四項の規定により指定市町村の長が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)

 三 前項各号に掲げる都道府県知事の事務を地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた場合における当該市町村の当該事務

 第六十三条 第一項第二号及び第三号中「都道府県」を「都道府県等」に、「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改め、同項第六号及び第七号中「都道府県」を「都道府県等」に改め、同条第二項各号中「市町村」の下に「(指定市町村を除く。)」を加え、「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改める。

 第六十四条 第三号中「農林水産大臣又は都道府県知事」を「都道府県知事等」に改める。

 附則 第二項中「都道府県知事」を「都道府県知事等」に改め、同項第一号中「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に、「地域整備法」を「農村地域工業等導入促進法(昭和四十六年法律第百十二号)その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの(第三号において「地域整備法」という。)」に改め、「第四条第一項の」を削り、「同項」を「第四条第一項」に改め、同項第二号中「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改め、同項第三号中「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に、「第五条第一項の政令」を「政令」に改め、同項第四号中「二ヘクタール」を「四ヘクタール」に改める。

農地法

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二条 第三項中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同項第一号中「第七十二条の八第一項第一号」を「第七十二条の十第一項第一号」に改め、同項第二号イからチまで以外の部分を次のように改める。

  その法人が、株式会社にあつては次に掲げる者に該当する株主の有する議決権の合計が総株主の議決権の過半を、持分会社にあつては次に掲げる者に該当する社員の数が社員の総数の過半を占めているものであること。

 第二条 第三項第二号イ中「構成員」を「株主又は社員」に改め、同号中チを削り、トをチとし、同号ヘ中「(昭和五十五年法律第六十五号)」及び「(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)」を削り、同号ヘを同号トとし、同号中ホをヘとし、ニをホとし、ハの次に次のように加える。

ニ その法人に農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権に基づく使用及び収益をさせている農地利用集積円滑化団体(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。以下同じ。)又は農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)に当該農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権を設定している個人

 第二条 第三項第三号中「構成員」の下に「(農事組合法人にあつては組合員、株式会社にあつては株主、持分会社にあつては社員をいう。以下同じ。)」を加え、「以下この号」を「次号」に、「占め、かつ、その過半を占める理事等の過半数の者が、その法人の行う農業に必要な農作業に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものである」を「占めている」に改め、同項に次の一号を加える。

 四 その法人の理事等又は農林水産省令で定める使用人(いずれも常時従事者に限る。)のうち、一人以上の者がその法人の行う農業に必要な農作業に一年間に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。

 第二条 第四項中「法人の構成員につき」を「前項第二号ホに規定する」に改める。

 第三条 第一項第十三号中「(農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。以下同じ。)」を削り、「(同法」を「(農業経営基盤強化促進法」に改め、同条第二項ただし書中「第十一条の三十一第一項第一号」を「第十一条の五十第一項第一号」に改め、同項第二号及び第四号中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同項第六号中「第二条第二項」を「第二条第二項各号」に、「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同条第三項第三号中「のうち」を「又は農林水産省令で定める使用人(次条第一項第三号において「業務執行役員等」という。)のうち、」に改める。

 第三条の二 第一項第三号中「業務を執行する役員」を「業務執行役員等」に改める。

 第四条 第一項中「政令で定めるところにより、」を削り、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項及び第五項」に、「都道府県知事等が前項の協議を成立させよう」を「農業委員会が前項の規定により意見を述べよう」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

9 都道府県知事等は、前項の協議を成立させようとするときは、あらかじめ、農業委員会の意見を聴かなければならない。

 第四条 中第四項を第七項とし、第三項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

2 前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。

3 農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があつたときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。

4 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき(同項の申請書が同一の事業の目的に供するため三十アールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものであるときに限る。)は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第四十三条第一項に規定する都道府県機構(以下「都道府県機構」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

5 前項に規定するもののほか、農業委員会は、第三項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

 第五条 第一項中「政令で定めるところにより、」を削り、同条第三項中「前条第三項」を「前条第二項から第五項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第四項中「申請書が」とあるのは「申請書が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするためこれらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為であつて、」と、「農地を農地以外のものにする行為」とあるのは「農地又はその農地と併せて採草放牧地についてこれらの権利を取得するもの」と読み替えるものとする。

 第五条 第五項中「前条第三項」を「前条第九項及び第十項」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第十項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第四項中「申請書が」とあるのは「申請書が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするためこれらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為であつて、」と、「農地を農地以外のものにする行為」とあるのは「農地又はその農地と併せて採草放牧地についてこれらの権利を取得するもの」と読み替えるものとする」と読み替えるものとする。

 第六条 の見出しを「(農地所有適格法人の報告等)」に改め、同条第一項中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、「所有する農地若しくは採草放牧地」の下に「(同条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けてその法人に設定された使用貸借による権利又は賃借権に係るものを除く。)」を、「分割によつて」の下に「当該」を加え、「同条第一項本文」を「同項本文」に改め、同条第二項中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改める。

 第七条 の見出し中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同条第一項中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同項ただし書中「土地でその」を「土地で、その」に改め、「定めるもの」の下に「並びに同条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けてその法人に設定された使用貸借による権利又は賃借権に係るもの」を加える。

 第十四条 第一項中「(昭和二十六年法律第八十八号)第二十九条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、「、委員」の下に「、推進委員(同法第十七条第一項に規定する推進委員をいう。次項において同じ。)」を加え、同条第二項中「委員」の下に「、推進委員」を加える。

 第十八条 第二項中「しては」を「、しては」に改め、同項第五号中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改め、同条第三項中「都道府県知事が」を「都道府県知事は」に、「都道府県農業会議」を「都道府県機構」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

 第三十一条 第一項に次の一号を加える。

  三 農地中間管理機構

 第三十九条 第四項中「都道府県農業会議」を「都道府県機構」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

 第五十条 中「都道府県農業会議又は農業委員会」を「農業委員会又は農業委員会等に関する法律第四十四条第一項に規定する機構」に改める。

 第五十二条の三 の次に次の一条を加える。

(違反転用に対する措置の要請)

第五二条の四  農業委員会は、必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、第五十一条第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを要請することができる。

 第五十八条 第一項中「第四号まで、第八号及び第九号」を「第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十四号、第十八号及び第十九号」に改め、同条第二項中「第三号、第六号から第八号まで」を「第六号、第八号、第十二号及び第十六号から第十八号まで」に改める。

 第五十九条 第一項第一号及び第二項第一号中「第五項」を「第八項」に改める。

 第六十一条 中「第三十五条第二項」を「第四十一条第二項」に改める。

 第六十三条 第一項第二号中「第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)及び第五項」を「第二項及び第八項」に改め、同項中第九号を第十九号とし、第八号を第十八号とし、同項第七号中「第三号」を「第八号」に改め、同号を同項第十七号とし、同項第六号中「第三号」を「第八号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項中第五号を第十五号とし、第四号を第十四号とし、同項第三号中「及び第五項において準用する第四条第三項」を「において準用する第四条第二項」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の五号を加える。

 九 第五条第三項において準用する第四条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務(意見を付する事務に限る。)

 十 第五条第三項において準用する第四条第三項の規定により市町村(指定市町村に限る。)が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)に限る。)

 十一 第五条第三項において読み替えて準用する第四条第四項及び第五項の規定並びに第五条第五項において読み替えて準用する第四条第十項において読み替えて準用する同条第四項及び第五項の規定により市町村が処理することとされている事務

 十二 第五条第五項において準用する第四条第九項の規定により都道府県等が処理することとされている事務(意見を聴く事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)に限る。)

 十三 第五条第五項において準用する第四条第九項の規定により市町村が処理することとされている事務(意見を述べる事務に限る。)

 第六十三条 第一項第二号の次に次の五号を加える。

 三 第四条第三項の規定により市町村が処理することとされている事務(意見を付する事務に限る。)

 四 第四条第三項の規定により市町村(指定市町村に限る。)が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)に限る。)

 五 第四条第四項及び第五項(これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。)の規定により市町村が処理することとされている事務

 六 第四条第九項の規定により都道府県等が処理することとされている事務(意見を聴く事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)に限る。)

 七 第四条第九項の規定により市町村が処理することとされている事務(意見を述べる事務に限る。)

 第六十三条 第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第四条第三項の規定により市町村(指定市町村を除く。)が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)に限る。)

 第六十三条 第二項に次の一号を加える。

 四 第五条第三項において準用する第四条第三項の規定により市町村(指定市町村を除く。)が処理することとされている事務(申請書を送付する事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)に限る。)

 附則第二項 第二号中「第四条第五項」を「第四条第八項」に改める。

知的財産基本法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二条 第三項中「第四条第十五号」を「第四条第一項第九号」に改める。

 第三十一条 中「、内閣官房」を「、内閣府」に、「処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する」を「処理する」に改める。

特許法

(平成二七年七月一〇日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定による期間の延長(経済産業省令で定める期間に係るものに限る。)は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。

 第十七条の二 第三項中「同条第六項」を「同条第八項」に改める。

 第十八条の二 第一項に次のただし書を加える。

  ただし、第三十八条の二第一項各号に該当する場合は、この限りでない。

 第三十五条 第二項中「あらかじめ」を「あらかじめ、」に、「若しくは特許権を承継させ」を「を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、」に改め、同条第五項中「前項の対価」を「相当の利益」に、「対価を支払うことが同項」を「相当の利益を与えることが第五項」に改め、「不合理」の下に「である」を加え、「第三項の対価の額」を「第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「前項の対価」を「相当の利益」に、「、対価を」を「、相当の利益の内容を」に、「対価の額の算定」を「相当の利益の内容の決定」に、「対価を支払うことが不合理」を「相当の利益を与えることが不合理である」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

 第三十五条 第三項中「若しくは特許権」を「を取得させ、使用者等に特許権」に、「対価の支払」を「金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。

 第三十六条の二 第二項中「一年二月」を「一年四月」に改め、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「前項」を「第四項又は前項」に、「第二項」を「第二項本文」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項」を「第四項」に、「その理由がなくなつた日から二月以内で同項に規定する期間の経過後一年以内に限り、同項」を「経済産業省令で定める期間内に限り、第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「同項」を「第二項」に改め、「特許出願は、」の下に「同項本文に規定する期間の経過の時に」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 特許庁長官は、前項本文に規定する期間(同項ただし書の規定により外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を提出することができるときは、同項ただし書に規定する期間。以下この条において同じ。)内に同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文の提出がなかつたときは、外国語書面出願の出願人に対し、その旨を通知しなければならない。

4 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

 第三十八条の二 を第三十八条の五とし、第三十八条 の次に次の三条を加える。

(特許出願の日の認定)

第三八条の二  特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。

 一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。

 二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。

 三 明細書(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。)が添付されていないとき(次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。)。

2 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。

3 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。

4 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。

5 第三項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第三十六条第二項の必要な図面(外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)を提出することができる。

6 第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。

7 第四項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第五項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。

8 特許庁長官は、第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。

9 特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。

(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)

第三八条の三  特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合を除き、第三十六条第二項の規定にかかわらず、願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、その者がした特許出願(外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」という。)を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる。ただし、その特許出願が前条第一項第一号又は第二号に該当する場合は、この限りでない。

2 前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、その旨及び先の特許出願に関し経済産業省令で定める事項を記載した書面を当該特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

3 第一項に規定する方法により特許出願をした者は、経済産業省令で定める期間内に、当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書及び必要な図面並びに同項に規定する方法における主張に係る先の特許出願に関し経済産業省令で定める書類を提出しなければならない。

4 前項の規定により提出された明細書及び図面に記載した事項が、第一項に規定する方法における主張に係る先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合にあつては外国語書面、外国においてしたものである場合にあつてはその出願に際し提出した書類であつて明細書、特許請求の範囲又は図面に相当するもの)に記載した事項の範囲内にない場合は、その特許出願は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により明細書及び図面を提出した時にしたものとみなす。

5 第三項の規定により提出された明細書及び図面は、願書に添付して提出したものとみなす。

6 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。

(明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等)

第三八条の四  特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明細書又は図面(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに含まれる説明を同項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書又は図面について補完をすることができる。

3 前項の規定によりその補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、明細書又は図面の補完に係る書面(以下この条において「明細書等補完書」という。)を提出しなければならない。

4 第一項の規定による通知を受けた者が第二項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、第三十八条の二第一項又は第六項の規定にかかわらず、明細書等補完書を提出した時にしたものとみなす。ただし、その補完が第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係るものであつて、かつ、前項の規定により提出した明細書等補完書に記載した内容が経済産業省令で定める範囲内にあるときは、この限りでない。

5 第二項の補完をした特許出願が、第三十八条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合であつて、その補完に係る手続補完書を第三項の規定により明細書等補完書を提出した後に提出したときは、その特許出願は、前項の規定にかかわらず、当該手続補完書を提出した時にしたものとみなす。

6 第二項の規定によりその補完をした明細書又は図面は、願書に添付して提出したものとみなす。

7 第二項の補完をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第三項の規定により提出した明細書等補完書を取り下げることができる。

8 前項の規定による明細書等補完書の取下げがあつたときは、その補完は、されなかつたものとみなす。

9 第三十八条の二第九項の規定は、第一項の規定による通知を受ける前に執つた手続に準用する。

10 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。

 第四十三条 第七項中「第一項の規定による優先権の主張をした者が」を「第七項又は」に、「を提出した」を「の提出があつた」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第二項に規定する書類又は前項に規定する書面を提出する者」を「第六項の規定による通知を受けた者」に、「より第二項」を「より前項」に、「その書類又は書面を提出する」を「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出する」に改め、「同項又は」を削り、「その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に」を「経済産業省令で定める期間内に、」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

6 特許庁長官は、第二項に規定する期間内に同項に規定する書類又は前項に規定する書面の提出がなかつたときは、第一項の規定による優先権の主張をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

7 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を特許庁長官に提出することができる。

 第四十八条の三 第五項中「その理由がなくなつた日から二月以内で同項に規定する期間の経過後一年以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第百七条 第一項の表下欄中「二千三百円」を「二千百円」に、「七千百円」を「六千四百円」に、「二万千四百円」を「一万九千三百円」に、「千七百円」を「千五百円」に、「六万千六百円」を「五万五千四百円」に、「四千八百円」を「四千三百円」に改める。

 第百八条 第四項中「規定する期間」の下に「(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間)」を加え、「同項」を「第一項」に改める。

 第百十条 の見出し中「利害関係人」を「特許料を納付すべき者以外の者」に改め、同条第一項中「利害関係人」の下に「その他の特許料を納付すべき者以外の者」を加え、同条第二項中「利害関係人」を「者」に改める。

 第百十二条の二 第一項中「その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第百八十四条の四 第四項中「その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第百八十四条の十一 第四項中「前二項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項を同条第五項とし、同項の次に次の二項を加える。

6 前項の規定により取り下げたものとみなされた国際特許出願の出願人は、第四項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。

7 第四項又は前項の規定によりされた届出は、第二項に規定する期間が満了する時にされた届出とみなす。

 第百八十四条の十一 第二項の次に次の二項を加える。

3 特許庁長官は、前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、第一項に規定する者に対し、その旨を通知しなければならない。

4 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。

 第百八十四条の十二 第二項中「同条第六項」を「同条第八項」に改める。

 別表 中第十六号を第十九号とし、第六号から第十五号までを三号ずつ繰り下げ、第五号を第六号とし、同号の次に次の二号を加える。

七  第五条第三項の規定による期間の延長(第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。)を請求する者  一件につき四千二百円

八  第五条第三項の規定による期間の延長(第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。)を請求する者  一件につき六万八千円

 別表 中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

三  第三十八条の三第三項の規定により手続をすべき者  一件につき一万六千円

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

実用新案法

(平成二七年七月一〇日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十六条 中「利害関係人」を「特許料を納付すべき者以外の者」に改める。

 別表 中第十号を第十一号とし、第四号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

四  第二条の五第一項において準用する特許法第五条第三項の規定による期間の延長を請求する者  一件につき四千二百円

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

意匠法

(平成二七年七月一〇日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十五条 第一項中「第六項及び第七項」を「第八項及び第九項」に改め、「三月」と」の下に「、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と」を加える。

 第四十三条 第四項中「規定する期間」の下に「(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間)」を加え、「同項」を「第一項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(利害関係人による登録料の納付)

第四三条の二  利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができる。

2 前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

 第四十四条 第一項中「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改め、同条第四項中「前条第二項」を「第四十三条第二項」に、「さかのぼつて」を「遡つて」に改める。

 第四十五条 中「第百十条(利害関係人による特許料の納付)及び」を削る。

 第六十条の十 第一項中「第六項及び第七項」を「第八項及び第九項」に改め、同条第二項中「第六項及び第七項」を「第八項及び第九項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「期間内」と」の下に「、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と」を加える。

 第六十八条 第一項中「から第五条まで」を「、第四条並びに第五条第一項及び第二項」に、「第百二十一条第一項」を「第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項」に、「第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項」を「第四十三条第一項、第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は同法第五十八条第一項において準用する第百七十三条第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

商標法

(平成二七年七月一〇日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条 第二項中「次項」の下に「及び第四項」を加え、同条第三項中「前項に規定する」を「、前項の規定により証明書を提出することができる」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。

 第十三条 第一項中「、第六項及び第七項」を「及び第七項から第九項まで」に改め、「同条第二項中」の下に「「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、」を、「三月」と」の下に「、同条第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、同条第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と」を加える。

 第二十条 第三項中「その期間の経過後六月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第二十一条 第一項中「その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第二十三条 第一項及び第二項中「第四十一条の二第二項」を「第四十一条の二第七項」に改める。

 第四十条 第一項中「三万七千六百円」を「二万八千二百円」に改め、同条第二項中「四万八千五百円」を「三万八千八百円」に改める。

 第四十一条 中第四項を削り、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

3 登録料を納付すべき者は、第一項に規定する期間(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間)内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。

4 登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により登録料を納付することができる期間内にその登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

 第四十一条の二 第一項中「二万千九百円」を「一万六千四百円」に改め、同条第六項を削り、同条第五項中「第二項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第三項及び第四項を削り、同条第二項中「二万八千三百円」を「二万二千六百円」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

8 第五項及び第六項の規定は、前項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を追納する場合に準用する。この場合において、第五項中「第一項」とあるのは、「第七項」と読み替えるものとする。

 第四十一条の二 第一項の次に次の五項を加える。

2 特許庁長官は、前項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料(以下「前期分割登録料」という。)を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、同項に規定する期間を延長することができる。

3 前期分割登録料を納付すべき者は、前期分割登録料を納付すべき期間(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間)内に前期分割登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、前期分割登録料を納付することができる。

4 前期分割登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により前期分割登録料を納付することができる期間内に前期分割登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

5 第一項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料(以下「後期分割登録料」という。)を納付すべき者は、後期分割登録料を納付すべき期間内に後期分割登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内に後期分割登録料を追納することができる。

6 前項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び第四十三条第三項の割増登録料の納付がなかつたときは、その商標権は、存続期間の満了前五年の日に遡つて消滅したものとみなす。

 第四十一条の三 を第四十一条の五とし、第四十一条の二 の次に次の二条を加える。

(後期分割登録料等の追納による商標権の回復)

第四一条の三  前条第六項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、同条第五項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び第四十三条第三項の割増登録料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その後期分割登録料及び割増登録料を追納することができる。

2 前項の規定による後期分割登録料及び第四十三条第三項の割増登録料の追納があつたときは、その商標権は、存続期間の満了前五年の日の前日の経過の時に遡つて存続していたものとみなす。

3 前二項の規定は、前条第七項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料及び第四十三条第三項の割増登録料を追納する場合に準用する。

(後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力の制限)

第四一条の四  前条第二項の規定により回復した商標権の効力は、第四十一条の二第五項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後前条第二項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。

 一 当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用

 二 第三十七条各号に掲げる行為

2 前項の規定は、前条第三項において準用する同条第二項の規定により回復した商標権の効力について準用する。

 第四十二条 第一項第二号中「又は第二項」を「又は第七項」に改める。

 第四十三条 第二項中「第四十一条の二第二項」を「第四十一条の二第七項」に、「同条第二項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「第四十一条の二第三項」を「第四十一条の二第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)」に、「第二項」を「第七項」に改める。

 第六十五条の三 第三項中「その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第六十五条の七 第一項中「三万七千六百円」を「二万八千二百円」に改め、同条第二項中「四万千八百円」を「三万三千四百円」に改める。

 第六十五条の八 第四項中「第一項又は第二項に規定する」を「、前項の規定により登録料を納付することができる」に、「、これら」を「、同項」に、「これらの規定に規定する」を「その」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 登録料を納付すべき者が第一項又は第二項に規定する期間(前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間)内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。

 第六十六条 に次の二項を加える。

5 第四十一条の二第六項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第四十一条の三第二項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、第四十一条の二第五項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後第四十一条の三第二項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。

6 前項の規定は、第四十一条の三第三項において準用する同条第二項の規定により回復した商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力について準用する。

 第六十八条の十五 第一項中「、第六項及び第七項」を「及び第七項から第九項まで」に改める。

 第六十八条の三十 第一項第二号中「三万七千六百円」を「二万八千二百円」に改め、同条第五項中「四万八千五百円」を「三万八千八百円」に改める。

 第七十五条 第二項第四号中「第四十一条の二第四項」を「第四十一条の二第六項(同条第八項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第七十六条 第一項第二号中「(第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。)」を「、第四十一条の二第二項」に改める。

 第七十七条 第二項中「第四十一条の二第二項」を「第四十一条の二第七項」に、「中「できないもの」を「中「第三十八条の二第一項各号」に改め、「できないもの(」及び「に該当するものを除く。)」を削る。

 附則第三条 第三項中「その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 別表 中第八号を第九号とし、第三号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

三  第九条第三項、第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第七項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第六十五条の八第四項又は第七十七条第一項において準用する同法第五条第三項の規定により手続をする者  一件につき四千二百円

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

著作権法

(平成二七年六月二四日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(教科書の発行に関する臨時措置法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。

 十 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十三条 第一項

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