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刑法編
(2015年10月1日 現在)


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◆刑法編

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(旧公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律)

(平成二六年一一月二一日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一一〕

 題名 を次のように改める。

 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 

 第三条 を削る。

 第二条 の見出しを削り、同条第一項中「情を知って、」を削り、「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益」に改め、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、当該公衆等脅迫目的の犯罪行為に係る前項の罪を実行しようとする者に対し、資金又は当該公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は、七年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。当該公衆等脅迫目的の犯罪行為に係る同項の罪を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも、同様とする。

3 前項後段に規定するもののほか、第一項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

 第二条 を第三条とし、同条の前に見出しとして「(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)」を付する。

 第一条 の次に次の一条を加える。

(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為)

第二条  公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益(資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。以下同じ。)の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させたときは、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

 第六条 中「又は第三条」を「から第五条まで」に改め、同条 を第八条とする。

 第五条 中「及び第三条」を「から第五条まで」に改め、同条 を第七条とする。

 第四条 中「前二条」を「第二条から前条まで」に改め、同条 を第六条とし、同条 の前に次の二条を加える。

第四条  前条第一項の罪の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対し、資金又はその実行に資するその他利益を提供した者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

第五条  前二条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、資金又はその他利益を提供した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

2 第三条に規定するもののほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、資金若しくはその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させた者も、前項と同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 附則 第二項中「第五条」を「第七条」に改める。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二六年一一月二七日法律第一二二号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一七〕

 第五十四条 第五項中「第八十五条第八号」を「第八十五条第六号、第九号及び第十号」に改め、「第八十六条第一項第二十三号」の下に「及び第二十四号」を加える。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第五条 中「翌年」を「翌々年」に改める。

 第二十四条 第十一項中「前各項」を「前項」に、「厚生労働大臣」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者」に、「場合には」を「ときは」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 麻薬小売業者が他の麻薬小売業者に麻薬を譲り渡す場合 都道府県知事

 二 前号に掲げる場合以外の場合 厚生労働大臣

 第二十四条 中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、第九項の次に次の一項を加える。

10 前各項の規定は、厚生労働大臣の許可を受けて譲り渡す場合には、適用しない。

 第三十条 第四項中「第二十四条第十一項」を「第二十四条第十項又は第十二項」に改める。

 第三十一条 中「左に」を「次に」に改め、同条ただし書中「但し、第二十四条第十一項」を「ただし、第二十四条第十項」に改める。

 第三十二条 第一項ただし書中「第二十四条第十一項」を「第二十四条第十項」に改める。

 第六十二条の二 中「第二十九条」を「第二十四条第十二項(第一号に係る部分に限る。)、第二十九条」に改める。

毒物及び劇物取締法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第三条の二 第一項中「都道府県知事」を「その主たる研究所の所在地の都道府県知事(その主たる研究所の所在地が、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域にある場合においては、指定都市の長。第六条の二及び第十条第二項において同じ。)」に改める。

 第六条の二 第一項中「者は、」の下に「その主たる研究所の所在地の」を加える。

 第十条 第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、「以内に、」の下に「その主たる研究所の所在地の」を加える。

 第十五条の三 中「、その店舗」を「その店舗」に、「、市長」を「市長」に、「。第十七条第二項」を「とし、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては指定都市の長とする。第十七条第二項、第十九条第四項」に、「行なう」を「行う」に改める。

 第十九条 第一項中「及び第四項」を削り、同条第六項中「都道府県知事」の下に「、指定都市の長」を、「処分」の下に「(指定都市の長に対しては、同項の規定に基づく処分に限る。)」を加える。

 第二十条 第二項中「都道府県知事」の下に「、指定都市の長」を加える。

 第二十一条 第一項中「毒物若しくは」を「毒物又は」に、「又は特定毒物使用者に」を「にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事(その主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長)に、特定毒物使用者に」に改め、「あつては都道府県知事に、」の下に「それぞれ」を加える。

 第二十二条 第四項中「、その店舗」を「その店舗」に、「第二十三条の三」とあるのは「」を「とし、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては指定都市の長とする。第十七条第二項、第十九条第四項及び第二十三条の三」とあるのは「。第十七条第二項及び」に改め、「第十九条第三項」と」の下に「、「又は特定毒物研究者の行う」とあるのは「の行う」と」を加える。

 第二十三条の五 中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

 第二十五条 第三号中「第五項で」を「第五項において」に改め、同条第四号中「第五項で」を「第五項において」に改め、「都道府県知事」の下に「、指定都市の長」を加え、同条第五号中「第五項で」を「第五項において」に、「立入」を「立入り」に改め、同条第六号中「同条第四項で」を「同条第四項において」に改め、同条第七号中「に規定する」を「の規定による」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二六年一一月二一日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一一〕

 第二条 第二項第四号を次のように改める。

 四 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成十四年法律第六十七号)第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項(資金等の提供)の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供され、又は提供しようとした財産

 第十条 第一項中「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条第二項に規定する罪に係る資金」を「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。)により提供しようとした財産」に、「同法第二条第二項に規定する罪に係る資金」を「同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産」に改める。

 別表 第七十五号を次のように改める。

 七十五 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条から第五条まで(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)の罪

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 別表 第九号中「第九十九条の六第一号」を「第九十九条の九第一号」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

  附 則

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

第二二条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 別表 第八十五号中「第六十七条」を「第五十一条」に、「第六十八条」を「第五十二条」に、「第七十条第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

第二三条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。

 別表 第八十五号中「第五十一条」を「第四十七条」に、「第五十二条」を「第四十八条」に、「第五十四条第一項」を「第五十条第一項」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 〔前略〕附則第二十四条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

第二四条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。

 別表 第八十五号中「第四十七条」を「第四十八条」に、「第四十八条」を「第四十九条」に、「第五十条第一項」を「第五十一条第一項」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二七年九月二八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

第一五条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 別表 第十九号中「第七十一条の七から第七十一条の十まで」を「第七十七条から第八十条まで」に、「第七十一条の十二第一項」を「第八十二条第一項」に改める。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(平成二六年一一月二七日法律第一一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 題名 の次に次の〔中略〕章名を付する。

  第一章  総則

 第二条 第二項第三十九号中「第二十一条第一項第十五号」を「第二十二条第一項第十五号」に改める。

 第三条 第三項中「国家公安委員会」を「前項に定めるもののほか、国家公安委員会」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。

4 国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

 第三条 の次に次の章名を付する。

  第二章  特定事業者による措置

 第四条 第一項中「第十一条」を「第十二条」に改める。

 第八条 第一項中「取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務」を「特定業務に係る取引について、当該取引」に、「があり」を「があるかどうか」に、「特定業務に関し」を「当該取引に関し」に改め、「がある」の下に「かどうかを判断し、これらの疑いがある」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

 第三十条 中「第二十一条第六項各号」を「第二十二条第六項各号」に、「第二十六条」を「第二十七条」に改め、同条 を第三十一条とする。

 第二十九条 第一号中「第二十四条」を「第二十五条」に改め、同条第二号中「第二十五条」を「第二十六条」に改め、同条第三号中「第二十六条」を「第二十七条」に改め、同条 を第三十条とする。

 第二十八条 を第二十九条とし、第二十七条 を第二十八条とし、第二十六条 を第二十七条とする。

 第二十五条 第一号中「第十四条」を「第十五条」に、「第十八条第二項」を「第十九条第二項」に改め、同条第二号中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に、「第十八条第三項」を「第十九条第三項」に改め、同条 を第二十六条とする。

 第二十四条 の前の見出しを削り、同条中「第十七条」を「第十八条」に改め、同条 を第二十五条とする。

 第二十三条 を第二十四条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第六章  罰則

 第二十二条 を第二十三条とする。

 第二十一条 第二項中「第九条第一項」を「第九条」に改め、「係る第九条」の下に「及び第十条」を加え、同条第六項中「第十六条及び第十七条」を「第十七条及び第十八条」に改め、同条第十項中「第十四条から第十八条まで」を「第十五条から第十九条まで」に改め、同条 を第二十二条とする。

 第二十条 を第二十一条とし、第十九条 を第二十条とする。

 第十八条 第三項中「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に改め、同条第五項中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条 を第十九条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第五章  雑則

 第十七条 中「若しくは第二項又は第九条」を「から第三項まで、第九条又は第十条」に改め、同条 を第十八条とする。

 第十六条 を第十七条とし、第十五条 を第十六条とし、第十四条 を第十五条とし、第十三条 を第十四条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第四章  監督

 第十二条 を第十三条とし、第十一条 を第十二条とし、同条 の次に次の章名を付する。

  第三章  疑わしい取引に関する情報の提供等

 第十条 中「疑わしい取引の届出等の措置」の下に「(以下この条において「取引時確認等の措置」という。)」を加え、「使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備」を「次に掲げる措置を講ずるよう」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 使用人に対する教育訓練の実施

 二 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

 三 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

 四 その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置

 第十条 を第十一条とする。

 第九条 第一項中「(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)」及び「本邦の域外にある国又は地域をいい、」を削り、「外国に所在して業として為替取引を行う者をいう」を「当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く」に改め、同条 を第十条とし、第八条 の次に次の一条を加える。

(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

第九条  特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。)は、外国所在為替取引業者(外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。)との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

 一 当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条及び次条の規定による措置に相当する措置(以下この号において「取引時確認等相当措置」という。)を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態(次号において単に「監督を受けている状態」という。)にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

 二 当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日〔平二八・一〇・一〕から施行する。ただし、第三条の改正規定〔中略〕は、公布の日から施行する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(平成二七年六月三日法律第三二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)

第一一条  犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二項第二十三号中「第六十三条第三項」を「第六十三条第五項」に改める。

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