改正法情報
行政法編
(2015年10月1日 現在)


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◆行政法編

内閣法

(平成二七年六月三日法律第三三号)

改正法施行日、〔平二七・六・二五〕

 附則第二項 中「復興庁が廃止されるまでの」を「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている」に改める。

 附則第三項 を附則第四項とし、附則第二項 の次に次の一項を加える。

3 復興庁が廃止されるまでの間における第二条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第二項中「十四人」とあるのは「十六人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十九人」とする。

国家行政組織法

(平成二七年五月二〇日法律第二一号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 別表第一 文部科学省の項中「文化庁」を

 「スポーツ庁

  文化庁  」

に改める。

国家行政組織法

(平成二七年六月一七日法律第三九号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 別表第一 防衛省の項を次のように改める。

防衛省   防衛装備庁

国家行政組織法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第三条 第三項中「下に」の下に「第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する」を加える。

 第五条 第二項中「中から」を「うちから」に改め、「これを」を削り、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「、自らこれに当る」を「自ら当たる」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。

 第十五条 中「任務」の下に「(各省にあつては、各省大臣が主任の大臣として分担管理する行政事務に係るものに限る。)」を加え、同条 の次に次の一条を加える。

第一五条の二  各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2 各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。

3 各省大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

4 各省大臣は、第二項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

国家公務員法

(平成二七年六月一七日法律第三九号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第二条 第三項第十六号中「第三十九条」を「第四十一条」に改める。

 第六十一条の九 第二項第一号中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める。

国家公務員法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(国家公務員法及び自衛隊法の一部改正)

第九条  次に掲げる法律の規定中「第四条第二十四号」を「第四条第一項第二十四号」に改める。

 一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条 第三項第十六号

政治的行為

(平成二七年三月一八日人事院規則一―六三)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(人事院規則一-二四等の一部改正)

第五条  次に掲げる規則の規定中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 十 人事院規則一四-七(政治的行為)第六項 第十二号及び第八項 

地方自治法

(平成二七年六月一九日法律第四三号)

改正法施行日、〔平二八・六・一九〕

 第十八条 中「満二十年」を「満十八年」に改める。

住民基本台帳法

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則〔中略〕第十九条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

(住民基本台帳法の一部改正)

第一九条  住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

 第三十条の十 第一項中「(第一号」の下に「及び第二号」を加え、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

 第三十条の十 第二項中「第二号」を「第三号」に改める。

 第三十条の十一 第一項中「(第一号」の下に「及び第二号」を加え、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

 第三十条の十一 第二項中「第二号」を「第三号」に改める。

 第三十条の十二 第一項中「(第一号」の下に「及び第二号」を加え、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

 第三十条の十二 第二項中「第二号」を「第三号」に改める。

 第三十条の十三 第一項中「住民票コード」の下に「及び個人番号」を加え、ただし書を削り、同条第二項ただし書及び第三項ただし書を削る。

 第三十条の十四 中「住民票コード」の下に「及び個人番号」を加え、ただし書を削る。

地方財政法

(平成二七年三月三一日法律第三号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第三十二条の二 中「平成二十七年度」を「平成三十二年度」に改める。

 第三十三条の五の二 第一項中「附則第六条の三第一項」を「附則第六条の二第一項」に改める。

地方財政法

(平成二七年五月二九日法律第三一号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第十条 第十六号中「支給並びに」を「支給、」に、「納付並びに」を「納付、」に改め、「特定保健指導」の下に「並びに財政安定化基金への繰入れ」を加える。

 第十一条の二 ただし書中「繰入れに要する経費のうち」の下に「、国民健康保険の財政の安定化及び調整を行うもの、高額医療費負担対象額に係るもの、」を加え、「及び所得」を「、所得」に改め、「、高額医療費共同事業に要する費用に充てるための拠出金の納付に要する経費のうち都道府県の負担に係るもの」を削り、「特定保健指導に要する」の下に「もの並びに財政安定化基金への繰入れに要する」を加える。

国税通則法

(平成二七年三月三一日法律第九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第九号中「期間(」の下に「課税資産の譲渡等(」を、「規定する課税資産の譲渡等」の下に「をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第十五条第二項第七号(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定)において同じ。)及び特定課税仕入れ(同法第五条第一項(納税義務者)に規定する特定課税仕入れをいう。同号において同じ。)」を加える。

 第十五条 第二項第七号中「(消費税法第二条第一項第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等をいう。)」を「若しくは特定課税仕入れ」に、「充てん場」を「充填場」に改める。

 第二十三条 第一項中「九年」を「十年」に改め、同条第二項各号中「とき。」を「とき」に改める。

 第三十八条 第三項第三号中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同条第四項中「保全差押」を「保全差押え」に改める。

 第六十六条 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七十条 第二項中「九年」を「十年」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。

 一 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等

 二 偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)についての更正(前二項の規定の適用を受ける法人税に係る純損失等の金額に係るものを除く。)

 三 所得税法第六十条の二第一項から第三項まで(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)又は第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用がある場合(第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出及び税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第三十条(税務代理の権限の明示)(同法第四十八条の十六(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出がある場合その他の政令で定める場合を除く。)の所得税(当該所得税に係る加算税を含む。第七十三条第三項(時効の中断及び停止)において「国外転出等特例の適用がある場合の所得税」という。)についての更正決定等

 第七十一条 第二項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に、「同条第十二号の七の三」を「同条第十二号の七」に改める。

 第七十三条 第三項中「、又は」を「、若しくは」に改め、「受けた国税」の下に「又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税」を加え、同項ただし書中「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第四項中「あわせて」を「併せて」に改める。

 第七十四条の九 第三項第二号中「(昭和二十六年法律第二百三十七号)」を削り、「の規定により」を「において」に改め、同条に次の一項を加える。

6 納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十四条の十一 第六項中「調査」の下に「(実地の調査に限る。)」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 次に掲げる規定 平成二十七年七月一日

ハ 第六条中国税通則法第七十条第四項の改正規定、同法第七十三条第三項本文の改正規定及び同法第七十四条の九の改正規定(同条第三項第二号中「の規定により」を「において」に改める部分を除く。)〔後略〕

 三 次に掲げる規定 平成二十七年十月一日

ハ 第六条中国税通則法第二条第九号の改正規定、同法第十五条第二項第七号の改正規定(「充てん場」を「充填場」に改める部分を除く。)及び同法第三十八条第三項第三号の改正規定

 七 次に掲げる規定 平成二十九年四月一日

ロ 第六条中国税通則法第二十三条第一項の改正規定及び同法第七十条第二項の改正規定〔後略〕

国税通則法

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 〔前略〕附則〔中略〕第十七条〔中略〕の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

(国税通則法の一部改正)

第一七条  国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。

 第七章の二 中第七十四条の十三 の次に次の一条を加える。

(預貯金者等情報の管理)

第七四条の一三の二  金融機関等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号(定義)に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項(定義)に規定する農水産業協同組合をいう。)は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報(預貯金者等(預金保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。)の氏名(法人については、名称)及び住所又は居所その他預貯金等(預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。)の内容に関する事項であつて財務省令で定めるものをいう。)を当該預貯金者等の番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号又は同条第十五項に規定する法人番号をいう。第百二十四条第一項(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)において同じ。)により検索することができる状態で管理しなければならない。

 第百十三条の二 第一項中「第百二十四条第三項」を「第七十四条の十三の二」に改める。

 第百二十四条 第三項を削る。

国税徴収法

(平成二七年三月三一日法律第九号)

改正法施行日、〔平二七・一〇・一〕

 第三十六条 第二号中「資産の譲渡等」の下に「又は特定仕入れ」を加える。

所得税法

(平成二七年三月三一日法律第九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 第二項中「を提示しなければ」を「の同項に規定する提示をしなければ」に改め、同条第五項中「を提示して」を「の提示(当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。)をして」に、「同項」を「前項」に改める。

 第二十四条 第一項中「限る。)」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条(金銭の分配)の金銭の分配(出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの(次条第一項第三号において「出資等減少分配」という。)を除く。)」を加える。

 第二十五条 第一項中「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改め、同項第三号中「のうち、」を「のうち」に、「ものを」を「もの及び出資等減少分配を」に改める。

 第四十五条 第一項第二号中「又は第百三十六条」を「、第百三十六条」に、「の規定」を「、第百三十七条の二第十二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税)又は第百三十七条の三第十四項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税)の規定」に改め、同項に次の一号を加える。

 十二 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の規定による課徴金及び延滞金

 第五十七条の四 第二項中「第二条第十二号の七」を「第二条第十二号の六の六」に改め、同条第三項第二号中「すべて」を「全て」に改める。

 第六十条 の次に次の三条を加える。

(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)

第六〇条の二  国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。)をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第百七十四条第九号(内国法人に係る所得税の課税標準)に規定する匿名組合契約の出資の持分(以下この条から第六十条の四まで(外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例)において「有価証券等」という。)を有する場合には、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。

 一 当該国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき決定がされる場合 当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額

 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時)における当該有価証券等の価額に相当する金額

2 国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項(免許及び免許の申請)に規定する信用取引又は発行日取引(有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。)(以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済信用取引等」という。)に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。

 一 前項第一号に掲げる場合 当該国外転出の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

 二 前項第二号に掲げる場合 当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時)に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

3 国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項(定義)に規定するデリバティブ取引(以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。)に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。

 一 第一項第一号に掲げる場合 当該国外転出の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

 二 第一項第二号に掲げる場合 当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時)に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額

4 国外転出の日の属する年分の所得税につき前三項(第八項(第九項において準用する場合を含む。第一号において同じ。)又は第十項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた個人(その相続人を含む。)が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡(これに類するものとして政令で定めるものを含む。第八項において同じ。)又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、第六項本文(第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、この限りでない。

 一 その有価証券等については、第一項各号に定める金額(第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額)をもつて取得したものとみなす。

 二 その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額(以下この号において「決済損益額」という。)から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。

5 前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が一億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。

 一 第一項第一号に掲げる場合 同号に定める金額、第二項第一号に定める金額及び第三項第一号に定める金額の合計額

 二 第一項第二号に掲げる場合 同号に定める金額、第二項第二号に定める金額及び第三項第二号に定める金額の合計額

6 国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。ただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額(以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。)につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかつたことにより、当該個人の当該国外転出の日から五年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合(同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。)における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。

 一 当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有することとなることをいう。次条第六項第一号において同じ。)をした場合 当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引

 二 当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合 当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

 三 当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続(限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。)による移転があつた場合において、同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。)の全てが居住者となつた場合 当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

7 国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

8 国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。第十項において同じ。)の規定による納税の猶予を受けているもの(その相続人を含む。)が、その納税の猶予に係る期限までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡(その譲渡の時における価額より低い価額によりされる譲渡その他の政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)若しくは決済又は限定相続等(贈与、相続(限定承認に係るものに限る。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額(次条第八項において「限定相続等時みなし信用取引等損益額」という。)若しくは当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額(次条第八項において「限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」という。)が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。

 一 当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額(当該国外転出の時後に当該有価証券等を発行した法人の合併、分割その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十項第一号において同じ。)を下回るとき。

 二 当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額(当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第二号において同じ。)が、国外転出時みなし信用取引等利益額(当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十項第二号及び第四号において同じ。)を下回るとき。

 三 信用取引等損失額(当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額(当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。)をいう。次号において同じ。)が、国外転出時みなし信用取引等損失額(当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第三号において同じ。)を上回るとき。

 四 信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

 五 当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額(当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第五号において同じ。)が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額(当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十項第五号及び第七号において同じ。)を下回るとき。

 六 デリバティブ取引損失額(当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額(当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第六号において同じ。)をいう。次号において同じ。)が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額(当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第六号において同じ。)を上回るとき。

 七 デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

9 前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。

10 国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項の規定による納税の猶予を受けているもの(その相続人を含む。)が、同日から五年を経過する日(その者が同条第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。)においてその国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該国外転出の時」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時)」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時)」とあり、及び「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日(同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時)」とあるのは、「当該国外転出の日から五年を経過する日(その者が第百三十七条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日)」とすることができる。

 一 当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額を下回るとき。

 二 当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなし信用取引等利益額を下回るとき。

 三 当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額(次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。)が、国外転出時みなし信用取引等損失額を上回るとき。

 四 当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

 五 当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。

 六 当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額(次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。)が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。

 七 当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

11 第六項から前項までの規定の適用については、個人が国外転出の時後に次に掲げる事由により取得した有価証券等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。

 一 第一項の居住者が有する株式を発行した法人の行つた第五十七条の四第一項(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転

 二 第一項の居住者が有する第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第四号に規定する新株予約権付社債、同項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使

 三 前二号に掲げるもののほか、政令で定める事由

12 第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)

第六〇条の三  居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈(以下この条において「贈与等」という。)により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。

2 居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

3 居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

4 贈与の日又は相続の開始の日(以下この条において「贈与等の日」という。)の属する年分の所得税につき前三項(第八項(第十項において準用する場合を含む。第一号において同じ。)又は第十一項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人(その相続人を含む。)が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡(前条第四項に規定する譲渡をいう。第九項において同じ。)又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、第六項前段(第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、この限りでない。

 一 その有価証券等については、第一項の贈与等があつた時における当該有価証券等の価額に相当する金額(第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第十一項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には第十一項に規定する五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。)をもつて取得したものとみなす。

 二 その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額(以下この号において「決済損益額」という。)から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する損失の額に相当する金額を加算するものとする。

5 前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第二項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が一億円未満である居住者又は当該贈与等の日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。

6 贈与等の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。この場合においては、前条第六項ただし書の規定を準用する。

 一 当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者(以下この号において「受贈者等」という。)が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした場合 当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引

 二 当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合 当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

 三 当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が死亡したことにより、当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続(限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。)による移転があつた場合において、同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人(当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。)の全てが居住者となつた場合 当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引

7 贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人(次項において「適用贈与者」という。)で第百三十七条の三第三項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人(次項及び第十一項において「適用被相続人等」という。)でその者の相続人が同条第三項の規定により同条第二項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

8 適用贈与者で第百三十七条の三第一項(同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による納税の猶予を受けているもの(次項及び第十一項において「猶予適用贈与者」という。)の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第二項(同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による納税の猶予を受けているもの(第十一項及び第十二項において「猶予適用相続人」という。)が、その納税の猶予に係る期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡(前条第八項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第十項において同じ。)若しくは決済又は前条第八項に規定する限定相続等(以下この項から第十項までにおいて「限定相続等」という。)による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。

 一 当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額(当該贈与等の時後に前条第八項第一号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十一項第一号において同じ。)を下回るとき。

 二 当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額が、贈与等時みなし信用取引等利益額(当該贈与等の時における第二項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十一項第二号及び第四号において同じ。)を下回るとき。

 三 信用取引等損失額(当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額をいう。次号において同じ。)が、贈与等時みなし信用取引等損失額(当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第三号において同じ。)を上回るとき。

 四 信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

 五 当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額(当該贈与等の時における第三項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十一項第五号及び第七号において同じ。)を下回るとき。

 六 デリバティブ取引損失額(当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額をいう。次号において同じ。)が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額(当該贈与等の時における第三項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第六号において同じ。)を上回るとき。

 七 デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

9 猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者(その相続人を含む。以下この項において同じ。)からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る期限の通知を受けたもの(その相続人を含む。)が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、同日から当該納税の猶予に係る期限までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日(当該限定相続等に係る相続人にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日)から二月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。

10 前二項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。この場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第一号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者(その相続人を含む。以下この項において同じ。)からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る期限の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「同日から当該納税の猶予に係る期限まで」とあるのは「その贈与の日から同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。

 一 贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者 当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限

 二 相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人(当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の時において、当該個人から相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしている場合における当該個人に限る。)の相続人 当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限

11 猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から五年を経過する日(当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。)においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から五年を経過する日(当該贈与等に係る第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日)」とすることができる。

 一 当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。

 二 当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなし信用取引等利益額を下回るとき。

 三 当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額(次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。)が、贈与等時みなし信用取引等損失額を上回るとき。

 四 当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。

 五 当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。

 六 当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額(次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。)が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。

 七 当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。

12 第六項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第十一項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。

13 第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例)

第六〇条の四  居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等の第六十条の二第四項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する譲渡をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その外国転出時課税の規定により課される外国所得税(第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する外国所得税をいう。次項及び第三項において同じ。)の額の計算において当該有価証券等の譲渡をしたものとみなして当該譲渡に係る所得の金額の計算上収入金額に算入することとされた金額をもつて、当該有価証券等の取得に要した金額とする。

2 居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額(以下この項において「決済損益額」という。)からその外国転出時課税の規定により課される外国所得税の額の計算において当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をしたものとみなして算出された利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該外国所得税の額の計算において当該決済をしたものとみなして算出された損失の額に相当する金額を加算する。

3 前二項に規定する外国転出時課税の規定とは、外国における第六十条の二第一項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた場合に同項から同条第三項までの規定に相当する当該外国の法令の規定によりその有している有価証券等又は契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡又は決済があつたものとみなして外国所得税を課することとされている場合における当該外国の法令の規定をいう。

4 第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第九十二条 第一項中「又は」を「、金銭の分配(同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。)又は」に改め、同項第一号イ中「及び剰余金の分配」を「、剰余金の分配及び金銭の分配」に改める。

 第九十五条 第四項第七号イ中「、剰余金」を「若しくは剰余金」に、「基金利息」を「同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの」に改め、同号ロ中「特定受益証券発行信託」の下に「若しくはこれ」を加える。

 第二編第三章第二節 中第九十五条 の次に次の一条を加える。

(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例)

第九五条の二  国外転出(第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。)の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)(同条第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定による納税の猶予を受けているもの(その相続人を含む。)が、その納税の猶予に係る期限までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等(第六十条の二第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は決済していない未決済信用取引等(第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項及び次項において同じ。)若しくは未決済デリバティブ取引(第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る契約の譲渡(第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。)若しくは決済又は限定相続等(第六十条の二第八項に規定する限定相続等をいう。以下この項及び次項において同じ。)による移転をした場合において、当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に係る外国所得税(前条第一項に規定する外国所得税をいい、個人が住所を有し、一定の期間を超えて居所を有し、又は国籍その他これに類するものを有することにより当該住所、居所又は国籍その他これに類するものを有する国又は地域において課されるものに限る。以下この項において同じ。)を納付することとなるとき(当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて第六十条の二の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている場合に限る。)は、当該外国所得税の額のうち当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その者が当該国外転出の日の属する年において納付することとなるものとみなして、前条の規定を適用する。

2 前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。

3 第一項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合における前条第一項に規定する控除限度額の計算の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百二十条 第三項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項(扶養親族等の判定の時期等)の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類

 第百二十二条 第一項中「第百二十条第三項第三号に掲げる」を「第百二十条第三項第四号に定める」に改める。

 第二編第五章第二節 中第五款 を第六款とし、第四款 の次に次の一款を加える。

    第五款  納税の猶予

(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)

第一三七条の二  第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出(以下この条において「国外転出」という。)をする居住者でその国外転出の時に有している同項に規定する有価証券等又は契約を締結している第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引(以下この項及び第三項において「対象資産」という。)につきこれらの規定の適用を受けたもの(その相続人を含む。)が当該国外転出の日の属する年分の所得税で第百二十八条(確定申告による納付)又は第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産(当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第五項及び第六項において「適用資産」という。)に係る納税猶予分の所得税額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)に相当する所得税については、当該居住者が、当該国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をし、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、第百二十八条又は第百二十九条の規定にかかわらず、同日から五年を経過する日(同日前に第六十条の二第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合に該当することとなつた場合には、同日とその該当することとなつた日から四月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

 一 当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号(確定所得申告)に掲げる金額

 二 当該適用資産につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額

2 前項の規定の適用を受ける個人が、同項に規定する五年を経過する日までに、同項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

3 第一項(前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする個人の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び納税猶予分の所得税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

4 税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

5 第一項の規定の適用を受けている個人が、同項の規定による納税の猶予に係る期限までに、国外転出の時において有していた適用資産の譲渡(これに類するものとして政令で定めるものを含む。次条第六項において同じ。)若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

6 第一項の規定の適用を受ける個人は、同項の規定の適用に係る国外転出の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき同項、前項、第八項又は第九項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用資産につき、引き続き第一項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項から第十項までにおいて「継続適用届出書」という。)を、同日の属する年の翌年三月十五日(次項から第十項までにおいて「提出期限」という。)までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

7 継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。

8 継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額(既に第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。次項において同じ。)に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日(当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る個人が死亡した場合には、当該個人の相続人が当該個人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日)をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

9 税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項(納税の猶予の取消し)の規定を準用する。

 一 第一項の規定の適用を受ける個人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項(担保の変更等)の規定による命令に応じない場合

 二 当該個人から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

 三 前二号に掲げる場合のほか、当該個人が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合

10 納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第二号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項(時効の中断及び停止)の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時に中断し、当該継続適用届出書の提出期限の翌日から新たに進行するものとする。

11 第一項の個人につき同項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 第一項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第三号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

 二 第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項(利子税)及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納(所得税法第百三十七条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定による納税の猶予を含む。)」とする。

 三 第一項の規定による納税の猶予に係る期限(第五項、第八項又は第九項の規定による当該期限を含む。)は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

 四 第一項、第五項、第八項又は第九項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。

12 第一項の規定の適用を受ける個人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。

 一 第一項の規定の適用があつた場合 同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

 二 第五項の規定の適用があつた場合 同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

 三 第八項の規定の適用があつた場合 同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

 四 第九項の規定の適用があつた場合 同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

13 第一項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までに同項の規定の適用を受ける国外転出をした者が死亡した場合には、当該国外転出をした者に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該国外転出をした者の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

14 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)

第一三七条の三  贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により非居住者に移転した第六十条の三第一項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約(以下この条において「対象資産」という。)につきこれらの規定の適用を受けた者(その相続人を含む。)が当該贈与の日の属する年分の所得税で第三款(納付)の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産(当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用贈与資産」という。)に係る贈与納税猶予分の所得税額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。)に相当する所得税については、当該適用を受けた者が、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、同款の規定にかかわらず、当該贈与の日から五年を経過する日(同日前に第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合に該当することとなつた場合には、同日とその該当することとなつた日から四月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

 一 当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号(確定所得申告)に掲げる金額

 二 当該適用贈与資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額

2 相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により非居住者に移転した対象資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた者(第四項において「適用被相続人等」という。)の全ての相続人が当該相続の開始の日の属する年分の所得税で第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産(当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用相続等資産」という。)に係る相続等納税猶予分の所得税額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。)に相当する所得税については、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該相続人が当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、当該相続又は遺贈により当該対象資産を取得した非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第百二十九条の規定にかかわらず、当該相続の開始の日から五年を経過する日(同日前に第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合に該当することとなつた場合には、同日とその該当することとなつた日から四月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

 一 当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額

 二 当該適用相続等資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額

3 前二項の規定の適用を受ける者が、これらの規定に規定する五年を経過する日までに、これらの規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。

4 第一項又は第二項(これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする者の提出した確定申告書又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が提出した適用被相続人等の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額(以下この条において「納税猶予分の所得税額」という。)の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

5 税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。

6 第一項に規定する贈与を受けた非居住者又は第二項の規定の適用を受けた相続人である非居住者が、これらの規定による納税の猶予に係る期限までに、贈与、相続又は遺贈により移転を受けた適用贈与資産又は適用相続等資産の譲渡若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、これらの規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。

7 第一項の規定の適用を受ける者又は第二項の規定の適用を受ける相続人(以下この条において「適用贈与者等」という。)は、これらの規定の適用に係る贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき第一項、第二項、前項、第九項(第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)又は第十一項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用贈与資産又は適用相続等資産につき、引き続き第一項又は第二項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項から第十二項までにおいて「継続適用届出書」という。)を、同日の属する年の翌年三月十五日(次項、第九項及び第十二項において「提出期限」という。)までに、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

8 継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。

9 継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額(既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。)に相当する所得税については、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日(当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等の相続人が当該適用贈与者等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日)をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。

10 第一項の規定の適用を受けている者が第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。この場合において、前二項の規定は、当該納税管理人の届出が当該国外転出の時までになかつた場合について準用する。

11 税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額(既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。)に相当する所得税に係る第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項(納税の猶予の取消し)の規定を準用する。

 一 適用贈与者等が第一項又は第二項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項(担保の変更等)の規定による命令に応じない場合

 二 適用贈与者等から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合

 三 前二号に掲げる場合のほか、適用贈与者等が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合

12 納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第二号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項(時効の中断及び停止)の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時に中断し、当該継続適用届出書の提出期限の翌日から新たに進行するものとする。

13 適用贈与者等につき第一項又は第二項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 第一項又は第二項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第三号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

 二 第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項(利子税)及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納(所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定による納税の猶予を含む。)」とする。

 三 第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限(第六項、第九項又は第十一項の規定による当該期限を含む。)は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。

 四 第一項、第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。

14 適用贈与者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第三款の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。

 一 第一項又は第二項の規定の適用があつた場合 これらの規定に規定する所得税に係るこれらの規定による納税の猶予に係る期限

 二 第六項の規定の適用があつた場合 同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

 三 第九項の規定の適用があつた場合 同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限

 四 第十一項の規定の適用があつた場合 同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限

15 第一項又は第二項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までにその適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該適用贈与者等の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

16 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第二編第七章 を同編第八章とする。

 第百五十三条 中「更正の請求(」の下に「次条から第百五十三条の五まで(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例等)、」を加え、同条後段を次のように改める。

  この場合においては、更正請求書には、同法第二十三条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

 第二編第六章 中第百五十三条 の次に次の四条を加える。

(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)

第一五三条の二  第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者(その相続人を含む。)は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の課税標準等又は税額等。次条第一項及び第百五十三条の四(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例)において同じ。)が過大であるときは、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

2 前項の規定は、第六十条の二第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、前項中「同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)」とあるのは「同条第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)」と、「第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の二第八項又は第九項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

3 第一項の規定は、第六十条の二第十項の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)」とあるのは「同条第十項」と、「第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同日から五年を経過する日(その者が第百三十七条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日)」と読み替えるものとする。

(非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例)

第一五三条の三  第六十条の三第一項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者(その相続人を含む。)は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等が過大であるときは、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

2 前項の規定は、第六十条の三第八項(同条第十項において準用する場合を含む。)の規定の適用がある同条第八項に規定する猶予適用相続人並びに同条第十項第一号に規定する個人及び同項第二号に掲げる者について準用する。この場合において、前項中「同条第六項前段(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)」とあるのは「同条第八項(同条第十項において準用する場合を含む。)」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の三第八項又は第十項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。

3 第一項の規定は、第六十条の三第十一項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項前段(同条第七項の規定により適用する場合を含む。)」とあるのは「同条第十一項」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日(当該贈与、相続又は遺贈に係る第六十条の三第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日)」と読み替えるものとする。

(相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例)

第一五三条の四  居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)又は第六十条の三第六項前段(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)(同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する課税標準等又は税額等が過大となるときは、当該居住者(その相続人を含む。)は、それぞれ当該各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該譲渡の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。

 一 第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の二第一項(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

 二 第六十条の三第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合 当該被相続人の所得税につき前条第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

2 居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第六項本文又は第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等が過大となるときは、当該居住者(その相続人を含む。)は、それぞれ当該各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該決済の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。

 一 第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

 二 第六十条の三第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき前条第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

(国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例)

第一五三条の五  第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した者(その相続人を含む。)は、第九十五条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例)(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用がある同条第一項に規定する外国所得税を納付することとなることにより、当該確定申告書に係る国税通則法第十九条第一項(修正申告)に規定する税額等(当該税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の税額等)が過大であるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。

 第二編第六章 を同編第七章とし、同編第五章 の次に次の一章を加える。

  第六章  修正申告の特例

第一五一条の二  居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第六項本文(同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)又は第六十条の三第六項前段(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)(同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号(修正申告)の事由が生じた場合には、当該居住者(その相続人を含む。)は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

 一 第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の二第一項(国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例)の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

 二 第六十条の三第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の三第一項(非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例)の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

2 居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第六項本文又は第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合には、当該居住者(その相続人を含む。)は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

 一 第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

 二 第六十条の三第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合 当該被相続人の所得税につき第百五十三条の三第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

3 第一項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

4 第一項又は第二項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条(修正申告の効力)の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項(期限内申告)に規定する期限内申告書とみなす。

 二 当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで(国税の納付義務の確定等)の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の二第一項又は第二項(修正申告の特例)に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)並びに第六十五条第一項及び第三項(過少申告加算税)中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号(定義)に規定する確定申告書」とする。

 三 国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条(無申告加算税)の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

 第百六十一条 第五号イ中「分配」の下に「、金銭の分配」を加える。

 第百六十五条 中「第七十三条」を「第六十条の四(外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例)、第七十三条」に、「及び第九十五条(外国税額控除)」を「、第九十五条(外国税額控除)及び第九十五条の二(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例)」に改める。

 第百六十五条の五 の次に次の一条を加える。

(特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)

第一六五条の五の二  非居住者の恒久的施設と第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する事業場等との間で同項第三号、第五号又は第七号に掲げる国内源泉所得(政令で定めるものを除く。)を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引(同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。)があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の価額として政令で定める金額により行われたものとして、当該非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により前編第一章及び第二章(居住者に係る所得税の課税標準の計算等)の規定に準じて不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

2 前項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百六十五条の六 第四項第六号イ中「、剰余金」を「若しくは剰余金」に、「基金利息」を「同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの」に改め、同号ロ中「特定受益証券発行信託」の下に「若しくはこれ」を加える。

 第百六十六条 中「第百二十条第三項第三号」を「第百二十条第三項第四号」に改める。

 第三編第二章第二節第二款 の次に次の一款を加える。

    第二款の二  修正申告の特例

第一六六条の二  前編第六章(修正申告の特例)の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての修正申告について準用する。

 第百六十七条 中「前編第六章」を「前編第七章」に改める。

 第百六十八条 中「前編第七章」を「前編第八章」に改める。

 第百八十五条 第一項第一号中「、当該申告書」を「並びに当該申告書」に、「場合には、」を「場合には」に、「。以下この章」を「とし、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項に規定する国外居住親族(第百八十七条(障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額)及び第百九十条第二号ハ(年末調整)において「国外居住親族」という。)である場合には第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条」に改め、同項第二号中「控除対象扶養親族」の下に「(これらの控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。)」を加える。

 第百八十七条 中「同居特別障害者」の下に「(これらの障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。)」を加える。

 第百九十条 中「第一号に掲げる」を「同号に掲げる」に改め、同条第二号イ中「以下この条において」を「ロにおいて」に改め、同号ハ中「以外の障害者」の下に「(これらの同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項及び第六項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示がされたこれらの同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。)」を加え、「(給与所得者の扶養控除等申告書)」及び「主たる給与等に係る」を削り、「及び控除対象扶養親族」の下に「(二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第四項及び第六項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。)」を加え、「、控除対象扶養親族」を「、その控除対象扶養親族」に改め、同号ニ中「する配偶者」の下に「(当該配偶者が第百九十五条の二第二項(給与所得者の配偶者特別控除申告書)の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた配偶者に限る。)」を加え、「若しくは」を「又は」に改める。

 第百九十四条 第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 第三号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又は第四号の控除対象配偶者若しくは第五号の控除対象扶養親族(前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する控除対象配偶者又は控除対象扶養親族に限る。)が非居住者である親族である場合には、その旨

 第百九十四条 第三項中「提出し」を「提出し、」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「、第二項又は第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

4 第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者(次項において「国外居住親族」という。)が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

5 前項に規定する居住者は、第百九十条(年末調整)に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額、配偶者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第一項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

6 前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

 第百九十五条 第一項中「この条」を「この項」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 前号に規定する控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合には、その旨

 第百九十五条 中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

 第百九十五条の二 第一項第三号中「見積額」の下に「並びにその者が非居住者である場合にはその旨」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定による申告書に同項第三号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類及び当該記載がされた者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

 第百九十八条 第二項中「第二百三条の五第四項」を「第二百三条の五第五項」に改める。

 第二百三条の三 第一号ニ中「に控除対象配偶者」の下に「(当該控除対象配偶者が第二百三条の五第三項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する記載がされた者(ホ及びヘにおいて「国外居住親族」という。)である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者に限る。)」を加え、同号ホ中「に控除対象扶養親族」の下に「(当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の五第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。)」を加え、同号ヘ中「うちに障害者」の下に「(当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の五第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。)」を、「又はその他の特別障害者」の下に「(これらの同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。)」を加える。

 第二百三条の五 第一項中「第四項」を「第五項」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

 六 第三号の控除対象配偶者、第四号の控除対象扶養親族又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合には、その旨

 第二百三条の五 第八項を同条第九項とし、同条第七項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項の」を「第五項の」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者(前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。)は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者(前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。)が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

 第二百二十四条 の見出し中「配当」を「配当等」に改め、同条第一項中「提示しなければ」を「提示し、又は署名用電子証明書等(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項(署名用電子証明書の発行)に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)を送信しなければ」に改め、「当該書類」の下に「又は署名用電子証明書等」を加え、同条第二項中「提示しなければ」を「提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければ」に改め、「当該書類」の下に「又は署名用電子証明書等」を加える。

 第二百二十四条の三 第一項中「提示しなければ」を「提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければ」に改め、「当該書類」の下に「又は署名用電子証明書等」を加え、同条第三項中「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改める。

 第二百二十四条の四 、第二百二十四条の五 第一項及び第二百二十四条の六 中「提示しなければ」を「提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければ」に改め、「当該書類」の下に「又は署名用電子証明書等」を加える。

 第二百二十五条 第二項第二号中「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改める。

 第二百三十二条 から第二百三十六条 までを削り、第二百三十一条の三 を第二百三十三条とし、同条 の次に次のように加える。

 第二百三十四条から第二百三十六条まで  削除

 第五編第二章 中第二百三十一条の二 を第二百三十二条とする。

 第二百三十八条 第三項及び第二百四十一条 中「含む。)又は」を「含む。)、第百五十一条の二第一項若しくは第二項(修正申告の特例)(これらの規定を第百六十六条の二(修正申告の特例)において準用する場合を含む。)又は」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 次に掲げる規定 平成二十七年七月一日

イ 第一条中所得税法〔中略〕第四十五条第一項第二号の改正規定、同法第六十条の次に三条を加える改正規定、同法第二編第三章第二節中第九十五条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節中第五款を第六款とし、第四款の次に一款を加える改正規定、同編第七章を同編第八章とする改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同編第六章中同条の次に四条を加える改正規定、同章を同編第七章とし、同編第五章の次に一章を加える改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第二款の次に一款を加える改正規定、同法第百六十七条の改正規定、同法第百六十八条の改正規定並びに同法第二百三十八条第三項及び第二百四十一条の改正規定〔後略〕

 四 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

イ 第一条中所得税法〔中略〕第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

イ 第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定〔後略〕

 九 次に掲げる規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日〔平二八・一・一〕

イ 第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百十八号)の施行の日

イ 第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定〔後略〕

法人税法

(平成二七年三月三一日法律第九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第十号中「会社の株主等」を「会社(投資法人を含む。以下この号において同じ。)の株主等」に改め、「が自己の株式」の下に「(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項(定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)」を加え、同条第十二号の七を同条第十二号の六の六とし、同条第十二号の七の二を同条第十二号の六の七とし、同条第十二号の七の三を同条第十二号の七とし、同条第十二号の七の四を同条第十二号の七の二とし、同号の次に次の二号を加える。

 十二の七の三 投資法人 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。

 十二の七の四 特定目的会社 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項(定義)に規定する特定目的会社をいう。

 第二条 第二十六号中「(昭和二十六年法律第百九十八号)」及び「(定義)」を削り、同条第二十九号の二ホ中「(平成十年法律第百五号)」及び「(定義)」を削る。

 第四条の二 中「資産の流動化に関する法律第二条第三項(定義)に規定する」を削り、「すべて」を「全て」に改める。

 第十条の三 第四項中「限る」を「限るものとし、当該外国法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人から恒久的施設の移転を受けた場合その他の政令で定める場合を除く」に改める。

 第二十三条 第一項中「及び関係法人株式等」を「、関連法人株式等及び非支配目的株式等」に、「、出資又は受益権」を「又は出資」に、「あつては、当該」を「あつては当該」に、「金額)」を「金額とし、非支配目的株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の二十に相当する金額とする。)」に改め、同項第一号中「株式又は出資」を「株式等」に改め、同項第三号を削り、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条(金銭の分配)の金銭の分配(出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの(第二十四条第一項第三号(配当等の額とみなす金額)において「出資等減少分配」という。)を除く。)の額

 第二十三条 第二項中「(配当等の額とみなす金額)」及び「(信託の収益の分配にあつては、その計算の基礎となつた期間の末日)」を削り、同条第三項中「株式又は出資で、」を「株式等で」に、「株式又は出資に」を「株式等に」に改め、同条第四項中「ときは、」の下に「当該内国法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の額について」を加え、「次に掲げる金額の合計額」を「同項の規定にかかわらず、その保有する関連法人株式等につき当該事業年度において受ける配当等の額の合計額から当該負債の利子の額のうち当該関連法人株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「及び前項」を削り、「株式又は出資」を「株式等」に改め、同条第六項中「関係法人株式等」を「関連法人株式等」に、「の株式又は出資」を「の株式等」に、「百分の二十五以上に相当する」を「三分の一を超える」に改め、同条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7 第一項に規定する非支配目的株式等とは、内国法人が他の内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。)の発行済株式又は出資(当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。)の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等(第五項に規定する完全子法人株式等を除く。)をいう。

 第二十三条の二 第一項中「をいう」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「第三項まで」を「この条」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 前項の規定は、次に掲げる剰余金の配当等の額については、適用しない。

 一 内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額で、その剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその剰余金の配当等の額

 二 内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額(次条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定により、その内国法人が受ける剰余金の配当等の額とみなされる金額に限る。以下この号において同じ。)の元本である株式又は出資で、その剰余金の配当等の額の生ずる基因となる同項第四号に掲げる事由が生ずることが予定されているものの取得(適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。)をした場合におけるその取得をした株式又は出資に係る剰余金の配当等の額(その予定されていた事由に基因するものとして政令で定めるものに限る。)

 第二十三条の二 第五項中「適用」の下に「その他同項から第四項までの規定の適用」を加え、同項を同条第八項とし、同条第四項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

7 第三項の規定は、同項の剰余金の配当等の額を受ける日の属する事業年度に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨並びに損金算入対応受取配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された剰余金の配当等の額を明らかにする書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

 第二十三条の二 第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額で、その剰余金の配当等の額の一部が当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものである場合には、前項(第一号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、その受ける剰余金の配当等の額のうちその損金の額に算入された部分の金額として政令で定める金額(次項及び第七項において「損金算入対応受取配当等の額」という。)をもつて、同号に掲げる剰余金の配当等の額とすることができる。

4 内国法人が外国子会社から受けた剰余金の配当等の額につき前項の規定の適用を受けた場合において、当該剰余金の配当等の額を受けた日の属する事業年度後の各事業年度において損金算入対応受取配当等の額が増額されたときは、第二項第一号に掲げる剰余金の配当等の額は、同項(同号に係る部分に限る。)及び前項の規定にかかわらず、その増額された後の損金算入対応受取配当等の額として政令で定める金額とする。

 第二十四条 第一項中「第二十三条第一項第一号」の下に「又は第二号」を加え、同項第三号中「うち、」を「うち」に、「ものを」を「もの及び出資等減少分配を」に改める。

 第三十九条 第二項中「第二十三条第一項第一号」の下に「又は第二号」を加え、「金額又は信託の終了による信託財産に属する資産の給付に係る同項第三号に掲げる金額で、」を「金額で」に改め、「又はその信託の信託法第百七十七条(清算受託者の職務)に規定する清算受託者」を削る。

 第三十九条の二 中「当該剰余金の配当等の額」の下に「(第二十三条の二第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。)」を加える。

 第五十二条 第一項第一号イ中「普通法人」の下に「(投資法人及び特定目的会社を除く。)」を加え、同条第五項中「第一項の」を「同項の」に改める。

 第五十四条 第五項中「が新株予約権」の下に「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項(定義)に規定する新投資口予約権を含む。以下この項において同じ。)」を加え、「含む。)」を「含む。)、」に改める。

 第五十五条 第一項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「隠ぺい仮装行為」を「隠蔽仮装行為」に改め、同条第二項中「隠ぺい仮装行為」を「隠蔽仮装行為」に改め、同条第四項に次の一号を加える。

 六 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の規定による課徴金及び延滞金

 第五十七条 第一項中「九年」を「十年」に改め、同項ただし書中「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同条第二項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第三項各号中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第四項第一号中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に、「九年以内」を「十年以内」に改め、同項第二号中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第五項中「場合には」を「場合(同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。)には」に、「これら」を「同条第一項から第三項まで」に改め、「同条第二項(同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)又は」を削り、同条第六項中「九年」を「十年」に改め、同条第七項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第八項中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第十一項中「第一項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する」を「次の各号に掲げる」に、「当該」を「当該各号に定める」に、「同項ただし書の」を「第一項ただし書の」に、「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 第一項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人(次号及び第三号において「中小法人等」という。)に該当する内国法人 当該各事業年度

イ 普通法人(投資法人、特定目的会社及び第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人を除く。第三号及び第五十八条第六項第三号において同じ。)のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの(第六十六条第六項第二号又は第三号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当するものを除く。)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)

ロ 公益法人等又は協同組合等

ハ 人格のない社団等

 二 第一項の各事業年度が内国法人について生じた次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度である場合における当該内国法人(当該各事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。) 当該各事業年度(当該事実が生じた日以後に当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。)

イ 更生手続開始の決定があつたこと 当該更生手続開始の決定の日から当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間(同日前において当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該更生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間)内の日の属する事業年度

ロ 再生手続開始の決定があつたこと 当該再生手続開始の決定の日から当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間(同日前において当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該再生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間)内の日の属する事業年度

ハ 第五十九条第二項に規定する政令で定める事実(ロに掲げるものを除く。) 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度

ニ イからハまでに掲げる事実に準ずるものとして政令で定める事実 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度

 三 第一項の各事業年度が内国法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度である場合における当該内国法人(普通法人に限り、当該各事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。) 当該各事業年度(当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。)

 第五十七条 第十二項中「前項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項の次に次の二項を加える。

12 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

13 税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第十一項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用することができる。

 第五十八条 第一項中「九年」を「十年」に改め、同項ただし書中「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同条第二項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第三項中「場合には」を「場合(同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。)には」に、「これら」を「同条第一項から第三項まで」に改め、「同条第二項(同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)又は」を削り、同条第六項中「第一項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する」を「次の各号に掲げる」に、「当該」を「当該各号に定める」に、「同項ただし書の」を「第一項ただし書の」に、「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 第一項の各事業年度終了の時において第五十七条第十一項第一号イからハまでに掲げる法人(次号及び第三号において「中小法人等」という。)に該当する内国法人 当該各事業年度

 二 第一項の各事業年度が内国法人について生じた第五十七条第十一項第二号イからニまでに掲げる事実の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める事業年度である場合における当該内国法人(当該各事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。) 当該各事業年度(当該事実が生じた日以後に当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該内国法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。)

 三 第一項の各事業年度が内国法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度である場合における当該内国法人(普通法人に限り、当該各事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。) 当該各事業年度(当該内国法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する事業年度を除く。)

 第五十八条 第七項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項の次に次の二項を加える。

7 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

8 税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用することができる。

 第五十九条 第二項中「(第三号に掲げる場合に該当しない場合で、かつ、当該内国法人が当該適用年度終了の時において第五十七条第十一項各号に掲げる法人に該当しない場合において、同条第一項及び前条第一項、この項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額が当該合計額を超えるときは、その超える部分の金額の百分の二十に相当する金額を控除した金額)」を削る。

 第六十一条の二 第一項第一号中「第二十三条第一項第一号」の下に「又は第二号」を加える。

 第六十六条 第一項中「百分の二十五・五」を「百分の二十三・九」に改め、同条第六項第二号ハ中「第四号」を「第六号」に改め、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号の次に次の二号を加える。

 四 投資法人

 五 特定目的会社

 第六十七条 第一項中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同条第二項中「、会社」の下に「(投資法人を含む。以下この項及び第八項において同じ。)」を加え、同条第三項第五号中「に掲げる金額にあつては、第三十八条第一項(法人税額等の損金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。)の額」を削り、「第二十六条第二項」を「同条第二項」に改め、同条第四項中「金額)は、」を「金額)は」に、「とする」を「とし、当該特定同族会社による金銭の分配(投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条(金銭の分配)の金銭の分配をいう。)の額はその支払に係る基準日の属する事業年度に支払われたものとする」に改める。

 第六十九条 第四項第七号イ中「、剰余金」を「若しくは剰余金」に、「基金利息」を「同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの」に改め、同号ロ中「特定受益証券発行信託」の下に「若しくはこれ」を加える。

 第八十一条の四 第一項中「及び関係法人株式等」を「、関連法人株式等及び非支配目的株式等」に、「、出資又は受益権をいう。次項及び第四項」を「又は出資をいう。以下この条」に、「あつては、」を「あつては」に、「金額)」を「金額とし、非支配目的株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の二十に相当する金額とする。)」に改め、同条第二項中「(信託の収益の分配にあつては、その計算の基礎となつた期間の末日)」を削り、同条第三項中「株式又は出資で、」を「株式等で」に、「株式又は出資に」を「株式等に」に改め、同条第四項中「ときは、」の下に「当該連結法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の額について」を加え、「次に掲げる金額の合計額」を「同項の規定にかかわらず、その保有する関連法人株式等につき当該連結事業年度において受ける配当等の額の合計額から当該負債の利子の額のうち当該関連法人株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「及び前項」を削り、「株式又は出資」を「株式等」に改め、同条第六項中「関係法人株式等」を「関連法人株式等」に、「の株式又は出資」を「の株式等」に、「百分の二十五以上に相当する」を「三分の一を超える」に改め、同条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7 第一項に規定する非支配目的株式等とは、連結法人が他の内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。)の発行済株式又は出資(当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。)の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等(第五項に規定する完全子法人株式等を除く。)をいう。

 第八十一条の九 第一項中「九年」を「十年」に改め、同項第一号ロ中「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同条第二項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第三項第一号イ及びロ並びに第五項各号中「九年」を「十年」に改め、同条第八項中「第一項の各連結事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する」を「次の各号に掲げる」に、「当該」を「当該各号に定める」に、「同項ただし書の」を「第一項ただし書の」に、「百分の八十」を「百分の五十」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 第一項の各連結事業年度終了の時において次に掲げる法人(次号及び第三号において「中小法人等」という。)に該当する連結親法人 当該各連結事業年度

イ 普通法人(第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人を除く。第三号において同じ。)のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの(第六十六条第六項第二号又は第三号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当するものを除く。)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)

ロ 協同組合等

 二 第一項の各連結事業年度が連結親法人について生じた次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める連結事業年度である場合における当該連結親法人(当該各連結事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。) 当該各連結事業年度(当該事実が生じた日以後に当該連結親法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該連結親法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する連結事業年度を除く。)

イ 更生手続開始の決定があつたこと 当該更生手続開始の決定の日から当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間(同日前において当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該更生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間)内の日の属する連結事業年度

ロ 再生手続開始の決定があつたこと 当該再生手続開始の決定の日から当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間(同日前において当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該再生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間)内の日の属する連結事業年度

ハ 第五十九条第二項に規定する政令で定める事実(ロに掲げるものを除く。) 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度

ニ イからハまでに掲げる事実に準ずるものとして政令で定める事実 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度

 三 第一項の各連結事業年度が連結親法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度である場合における当該連結親法人(普通法人に限り、当該各連結事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。) 当該各連結事業年度(当該連結親法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する連結事業年度を除く。)

 第八十一条の九 第九項中「前項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

9 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

10 税務署長は、前項の書類の添付がない連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第八項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用することができる。

 第八十一条の十二 第一項中「百分の二十五・五」を「百分の二十三・九」に改め、同条第六項中「第六十六条第六項各号」を「第六十六条第六項第一号から第三号まで又は第六号」に改める。

 第八十一条の十三 第二項第四号中「に掲げる金額にあつては、第八十一条の三第一項(第三十八条第一項(法人税額等の損金不算入)に係る部分に限る。)の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。)の額」を削り、「第二十六条第二項」を「同条第二項」に改める。

 第八十一条の二十八 第二項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改める。

 第八十四条 第一項中「実施する業務」の下に「、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第二十一条第二項第二号(設立及び業務)に掲げる業務、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第三条の二第一項第三号(組合の業務)に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務、同法第三十八条の二第二項第四号(地方公務員共済組合連合会)に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務、日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第一項第八号(業務)に掲げる業務」を加え、同条第二項中「第八号」の下に「から第十二号まで」を加え、同項に次の四号を加える。

 九 国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号に掲げる業務を行う同条第一項に規定する連合会 同号ハに規定する退職等年金給付積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額

 十 地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務を行う次に掲げる法人 当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 地方公務員等共済組合法第三条第一項(設立)に規定する組合(同項第一号から第四号までに定めるものに限る。) 同法第二十四条の二(退職等年金給付組合積立金の積立て)に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額

ロ 地方公務員等共済組合法第二十七条第一項(市町村連合会)に規定する市町村連合会 同法第三十八条第一項(準用規定)において準用する同法第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額

 十一 地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務を行う同条第一項に規定する地方公務員共済組合連合会 同法第三十八条の八の二第一項(退職等年金給付調整積立金)に規定する退職等年金給付調整積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額

 十二 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第八号に掲げる業務を行う同法第三条(法人格)に規定する事業団 同法第三十三条第一項第四号(区分経理)に掲げる経理に係る勘定に属する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額

 第百二十一条 第二項中「内国法人」の下に「又は同項の承認を受けていない連結申告法人(第二条第十六号(定義)に規定する連結申告法人をいう。次条第一項において同じ。)」を加え、「ついても」を「ついて」に改める。

 第百二十二条 第一項中「第二条第十六号(定義)に規定する」を削る。

 第百二十三条 第二号中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第三号中「第百二十七条第二項」を「第百二十七条第四項」に改める。

 第百二十七条 第一項中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同項第三号中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同項第五号を削り、同条第二項中「前項の」及び「同項の」を「第一項又は第二項の」に、「同項各号」を「第一項各号又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 第百二十一条第一項の承認を受けた内国法人につき、第四条の五第一項(連結納税の承認の取消し)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認が取り消された場合には、納税地の所轄税務署長は、その取り消された日の前日(当該前日が連結事業年度終了の日である場合には、その取り消された日)の属する事業年度まで遡つて、第百二十一条第一項の承認を取り消すものとする。

3 第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。

 第百三十二条の二 中「第二十三条第一項第一号」の下に「又は第二号」を加える。

 第百三十八条 第五号イ中「分配」の下に「、金銭の分配」を加え、同条第十号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改める。

 第百四十二条の五 第二項中「の計算に関する明細書」を「及びその計算に関する明細を記載した書類」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

 第三編第二章第一節第三款 中第百四十二条の九 を第百四十二条の十とし、同節第二款 中第百四十二条の八 の次に次の一条を加える。

(特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)

第一四二条の九  外国法人の恒久的施設と第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等との間で同項第三号又は第五号に掲げる国内源泉所得を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引(同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。)があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の帳簿価額に相当するものとして政令で定める金額により行われたものとして、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する。

2 前項の規定の適用がある場合の外国法人の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百四十三条 第一項中「百分の二十五・五」を「百分の二十三・九」に改める。

 第百四十四条の二 第四項第六号イ中「、剰余金」を「若しくは剰余金」に、「基金利息」を「同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの」に改め、同号ロ中「特定受益証券発行信託」の下に「若しくはこれ」を加える。

 第百四十四条の三 第二項中「その事業年度」の下に「(恒久的施設を有しない外国法人になつた日の翌日の属する事業年度を除く。次条第二項において同じ。)」を加える。

 第百四十四条の十三 第十項中「第百四十二条の九」を「第百四十二条の十」に改める。

 第百四十九条 第一項中「当該」を「恒久的施設を有しない外国法人である」に、「その普通法人」を「その外国法人である普通法人」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。

  ただし、恒久的施設を有することとなつた外国法人である普通法人の同条第一号イ及びロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約(第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約をいう。以下この項及び次項において同じ。)の規定その他政令で定める規定(次項において「租税条約等の規定」という。)により法人税を課さないこととされる場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。

 第百四十九条 第二項中「前項」を「第一項」に、「である普通法人」」を「普通法人が恒久的施設」」に、「である普通法人(」を「普通法人(」に改め、「。以下この項」の下に「及び次項」を、「同じ。)」の下に「が恒久的施設」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有する外国法人である普通法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得(第百四十一条第一号イ又はロに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。)を有することとなつた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が租税条約の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得(同条第二号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。)を有することとなつた場合には、これらの国内源泉所得を有することとなつた日以後二月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した届出書にこれらの国内源泉所得を有することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 第百五十条 第三項中「限る」の下に「。以下この項及び次項において同じ」を加え、「(外国法人に係る法人税の課税標準)」を「(課税標準)」に改め、「生ずるもの」の下に「(以下この項及び次項において「特定国内源泉所得」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、外国法人の特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約等の規定(第百四十九条第一項ただし書(外国普通法人となつた旨の届出)に規定する租税条約等の規定をいう。次項において同じ。)により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。

 第百五十条 に次の一項を加える。

4 前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた外国法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる特定国内源泉所得以外の特定国内源泉所得を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十七年十月一日

イ 第二条中法人税法第八十四条の改正規定〔後略〕

 四 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

ロ 第二条中法人税法第六十七条第三項第五号の改正規定及び同法第八十一条の十三第二項第四号の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

ロ 第二条中法人税法〔中略〕第十条の三第四項の改正規定、同法第二十三条の二の改正規定、同法第三十九条の二の改正規定、同法第六十九条第四項第七号の改正規定、同法第百四十二条の五第二項の改正規定、同法第三編第二章第一節第三款中第百四十二条の九を第百四十二条の十とし、同節第二款中第百四十二条の八の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の二第四項第六号の改正規定、同法第百四十四条の三第二項の改正規定、同法第百四十四条の十三第十項の改正規定、同法第百四十九条の改正規定及び同法第百五十条の改正規定〔後略〕

 七 次に掲げる規定 平成二十九年四月一日

イ 第二条中法人税法第五十七条第一項の改正規定(同項ただし書に係る部分を除く。)、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第五十八条第一項の改正規定(同項ただし書に係る部分を除く。)、同条第二項の改正規定、同法第八十一条の九第一項の改正規定(同項第一号ロに係る部分を除く。)並びに同条第二項、第三項及び第五項の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百十八号)の施行の日

ロ 第二条中法人税法第五十五条第四項の改正規定〔後略〕

法人税法

(平成二七年六月二四日法律第四七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則第八十三条の規定(第五号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

 五 〔前略〕附則第八十三条中法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第四十五条第一項の改正規定(同項第二号に係る部分に限る。)〔中略〕 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(法人税法の一部改正)

第八三条  法人税法の一部を次のように改正する。

 第四十五条 第一項中「、熱供給を受ける者」を削り、同項第二号中「第二条第一項」を「第二条第五項」に、「一般ガス事業又は同条第三項に規定する簡易ガス事業」を「一般ガス導管事業」に改め、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とする。

法人税法

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第八十四条 第二項第三号イ及び附則第二十条 第二項第三号ロ中「第十一条の十三」を「第十一条の三十二」に改める。

相続税法

(平成二七年三月三一日法律第九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三 に次の一項を加える。

2 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百三十七条の二(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)又は第百三十七条の三(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定の適用がある場合における前項第二号イの規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 所得税法第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長を受ける個人が死亡した場合には、当該個人の死亡に係る相続税の前項第二号イの規定の適用については、当該個人は、当該個人の死亡に係る相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。

 二 所得税法第百三十七条の三第一項(同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。)の規定の適用を受ける者から同法第百三十七条の三第一項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者(以下この号において「受贈者」という。)が死亡した場合には、当該受贈者の死亡に係る相続税の前項第二号イの規定の適用については、当該受贈者は、当該受贈者の死亡に係る相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前五年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合には、この限りでない。

 三 所得税法第百三十七条の三第二項(同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。)の規定の適用を受ける相続人(包括受遺者を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。)が死亡(以下この号において「二次相続」という。)をした場合には、当該二次相続に係る相続税の前項第二号イの規定の適用については、当該相続人は、当該二次相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該相続人が所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用に係る相続の開始前五年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合には、この限りでない。

 第一条の四 に次の一項を加える。

2 所得税法第百三十七条の二(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)又は第百三十七条の三(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定の適用がある場合における前項第二号イの規定の適用については、次に定めるところによる。

 一 所得税法第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長を受ける個人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第二号イの規定の適用については、当該個人は、当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。

 二 所得税法第百三十七条の三第一項の規定の適用を受ける者から同項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者(以下この号において「受贈者」という。)が財産の贈与(以下この号において「二次贈与」という。)をした場合には、当該二次贈与に係る贈与税の前項第二号イの規定の適用については、当該受贈者は、当該二次贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前五年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合には、この限りでない。

 三 所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用を受ける相続人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第二号イの規定の適用については、当該相続人は、当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該相続人が同条第二項の規定の適用に係る相続の開始前五年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合には、この限りでない。

 第二条 第一項中「第一条の三第一号」を「第一条の三第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の三第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改める。

 第二条の二 第一項中「第一条の四第一号」を「第一条の四第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の四第三号」を「第一条の四第一項第三号」に改める。

 第十条 第一項第五号中「第五十九条第一項」の下に「及び第二項」を加える。

 第十一条の二 第一項中「第一条の三第一号」を「第一条の三第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の三第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改める。

 第十三条 第一項中「第一条の三第一号」を「第一条の三第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の三第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改める。

 第十四条 に次の一項を加える。

3 前項の債務の確定している公租公課の金額には、被相続人が、所得税法第百三十七条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)(同条第二項の規定により適用する場合を含む。第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。)の規定の適用を受けていた場合における同法第百三十七条の二第一項に規定する納税猶予分の所得税額並びに同法第百三十七条の三第一項及び第二項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)(これらの規定を同条第三項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けていた場合における同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額を含まない。ただし、同法第百三十七条の二第十三項の規定により当該被相続人の納付の義務を承継した当該被相続人の相続人(包括受遺者を含む。以下この項及び同号において同じ。)が納付することとなつた同条第一項に規定する納税猶予分の所得税額及び当該納税猶予分の所得税額に係る利子税の額(当該納税猶予分の所得税額に係る所得税の同法第百二十八条(確定申告による納付)又は第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定による納付の期限の翌日から当該被相続人の死亡の日までの間に係るものに限る。)並びに同法第百三十七条の三第十五項の規定により当該被相続人の納付の義務を承継した当該被相続人の相続人が納付することとなつた同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額及び当該納税猶予分の所得税額に係る利子税の額(当該納税猶予分の所得税額に係る所得税の同法第二編第五章第二節第三款(納付)の規定による納付の期限の翌日から当該被相続人の死亡の日までの間に係るものに限る。)については、この限りでない。

 第十九条の三 第一項中「第一条の三第三号」を「第一条の三第一項第三号」に、「とき又は」を「とき、又は」に改める。

 第十九条の四 第一項中「第一条の三第二号」を「第一条の三第一項第二号」に、「とき又は」を「とき、又は」に改める。

 第二十一条の二 第一項中「第一条の四第一号」を「第一条の四第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の四第三号」を「第一条の四第一項第三号」に改め、同条第三項中「第一条の四第一号」を「第一条の四第一項第一号」に、「同条第三号」を「同項第三号」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改める。

 第二十一条の三 第一項第四号中「(昭和四十年法律第三十三号)」を削る。

 第二十一条の四 第一項中「第一条の四第二号」を「第一条の四第一項第二号」に改める。

 第二十一条の十六 第二項中「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

 第三十二条 第一項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

 九 次に掲げる事由が生じたこと。

イ 所得税法第百三十七条の二第十三項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。

ロ 所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。

ハ イ及びロに類する事由として政令で定める事由

 第五十九条 第一項中「(以下この項」の下に「及び次項」を加え、「様式に従つて」を「ところにより」に改め、同条第七項中「第四項」を「第五項」に、「第五項」を「第六項」に、「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第二項」を「から第三項まで」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「若しくは第二項」を「から第三項までの規定」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項に」を「、第二項又は第三項に」に、「又は第二項の」を「から第三項までの」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 保険会社等でこの法律の施行地に営業所等を有するものは、生命保険契約又は損害保険契約の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行つた場合には、当該変更の効力が生じた日の属する年の翌年一月三十一日までに、財務省令で定めるところにより作成した調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、当該変更の手続を行つた生命保険契約又は損害保険契約が、解約返戻金に相当する金額が一定金額以下のものである場合その他の財務省令で定めるものである場合は、この限りでない。

 第六十二条 第一項中「第一条の三第一号」を「第一条の三第一項第一号」に、「第一条の四第一号」を「第一条の四第一項第一号」に改め、同条第二項中「第一条の三第二号」を「第一条の三第一項第二号」に、「第一条の四第二号」を「第一条の四第一項第二号」に、「第一条の三第一号」を「第一条の三第一項第一号」に、「第一条の四第一号」を「第一条の四第一項第一号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 次に掲げる規定 平成二十七年七月一日

ロ 第三条の規定(同条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定を除く。)〔後略〕

 八 第三条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定〔後略〕 平成三十年一月一日

登録免許税法

(平成二七年五月七日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平二七・五・七〕

 第三十四条の三 中「第五十一条第一項」を「第六十一条第一項」に、「第五十二条第一項」を「第六十二条第一項」に、「第六十一条第三項」を「第七十一条第三項」に改める。

地方税法

(平成二七年三月三一日法律第二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の四 第一項中「掲げる日」を「定める日」に、「還付のため」を「還付のための」に、「充当をするに」を「充当をするのに」に、「ときは、その」を「場合には、当該適することとなつた」に改め、同項第一号及び第二号中「納付し」を「、納付し、」に改め、同項第三号中「申告書又は修正申告書の提出によつて納付すべき額」を「更正又は決定により納付すべき税額」に改め、「行われた更正」の下に「にあつては、更正の請求に基づくもの」を、「限る。」の下に「以下この号及び」を、「同じ。)」の下に「又は所得税の申告書(所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び同項第三十九号に規定する修正申告書をいう。以下この号及び第五項において同じ。)の提出」を加え、「納付し」を「、納付し、」に改め、「通知」の下に「が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日又は所得税の申告書の提出」を加え、同条第二項第一号及び第二号中「とき。」を「とき」に改め、同項第三号中「仮差押」を「仮差押え」に、「とき。」を「とき」に改め、同条第三項中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条第四項中「基き」を「基づき」に、「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第五項中「所得税の更正」の下に「又は所得税の申告書の提出」を加え、「行なわれた」を「行われた」に、「掲げる」を「定める」に改める。

 第十七条の六 第二項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に、「同条第十二号の七の三」を「同条第十二号の七」に、「同条第十二号の七の四」を「同条第十二号の七の二」に改める。

 第二十三条 第一項第四号中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に改め、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を削り、「、第四十二条の十二の四」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の二イ中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号の三イ中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に、「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同号ロ中「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同項第四号の五を次のように改める。

 四の五 資本金等の額 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 第五十三条第一項の規定によつて申告納付する法人(ロ及びホに掲げる法人を除く。) 同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(イ及びロにおいて「過去事業年度等」という。)の(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等の(2)及び(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の(1)に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の(3)に掲げる金額を減算した金額との合計額

   (1) 平成二十二年四月一日以後に、会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額

   (2) 平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資産を交付したものを除く。)による資本の欠損の填補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号。(2)において「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法((2)において「旧商法」という。)第二百八十九条第一項及び第二項(これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号。(2)において「旧有限会社法」という。)第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号(これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本の欠損の填補に充てた金額

   (3) 平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の填補に充てた金額

ロ 第五十三条第一項の規定によつて申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるもの(ホに掲げる法人を除く。) 政令で定める日現在における同法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、過去事業年度等のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額

ハ 第五十三条第二項の規定によつて申告納付する法人又は同条第三項の規定によつて納付する法人(ホに掲げる法人を除く。) 政令で定める日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、第五十三条第二項に規定する連結事業年度開始の日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(ハにおいて「過去事業年度等」という。)のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額

ニ 第五十三条第四項の規定によつて申告納付する法人(ホに掲げる法人を除く。) 同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(ニにおいて「過去事業年度等」という。)のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中のイ(1)に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中のイ(3)に掲げる金額を減算した金額との合計額

ホ 保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する相互会社 純資産額として政令で定めるところにより算定した金額

 第二十三条 第一項第十四号ヘ中「給付補てん金、」を「給付補填金、」に、「第三号に掲げる給付補てん金」を「第三号に掲げる給付補填金」に改める。

 第二十四条の二 第五項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第五十二条第一項の表の第一号の項の前に次のように加える。

第二十三条第一項第四号の五イ

  同項

  当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第二十四条の二第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)の第五十三条第一項

第二十三条第一項第四号の五ロ及びハ

  政令

  当該法人に係る固有法人の政令

第二十三条第一項第四号の五ニ

  同項

  当該法人に係る固有法人の同項

第二十三条第一項第四号の五ホ

  純資産額

  当該法人に係る固有法人の純資産額

 第二十四条の二 第五項の表第五十二条第一項の表の第一号の項を削り、同表第五十二条第一項の表の第二号から第五号までの項中「の第二号から第五号まで」を削り、同表第五十二条第四項の項を次のように改める。

第五十二条第四項から第六項まで

  )の資本金等の額

  )に係る固有法人の資本金等の額

 第三十二条 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

 第三十七条の二 第二項中「百分の十」を「百分の二十」に改め、同項第二号中「課税山林所得金額(以下この項」を「課税山林所得金額(次号」に、「同条第二項」を「同項」に、「課税退職所得金額(以下この項」を「課税退職所得金額(同号」に改める。

 第四十五条の三の三 第四項中「第二百三条の五第四項」を「第二百三条の五第五項」に改める。

 第五十二条 第四項を次のように改める。

4 第二項第一号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表の第一号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「次項第一号に定める日(同法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第四項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第五号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「次項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

 第五十二条 第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

5 第二項第二号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第五項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

6 第二項第三号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「次項第三号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

 第五十三条 第二項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第二十三項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改める。

 第七十一条の十四 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七十一条の三十一 第一項中「あつては」を「おいて」に改め、「取り扱う者」の下に「があるときは、その者」を加える。

 第七十一条の三十五 第七項及び第七十一条の五十五 第七項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七十二条の五 第一項第七号中「高圧ガス保安協会」の下に「、日本電気計器検定所」を加え、「、日本電気計器検定所」を削り、「原子力発電環境整備機構」の下に「、広域的運営推進機関」を加える。

 第七十二条の十三 第九項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第十一項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改め、同条第十六項中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に改める。

 第七十二条の二十一 第一項ただし書中「第三項」を「第四項」に改め、同項第一号中「(平成十七年法律第八十六号)」を削り、同項第二号中「てん補」を「填補」に改め、「平成十七年法律第八十七号。」及び「昭和十三年法律第七十四号。」を削り、同項第三号中「てん補」を「填補」に改め、同条第七項中「同項」を「同項の表以外の部分」に、「「五千億円」」を「同項の表千億円以下の金額の項中「千億円」とあるのは「千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表千億円を超え五千億円以下の金額の項中「千億円を」とあるのは「千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を」と、「五千億円」」に、「とする」を「と、同表五千億円を超え一兆円以下の金額の項中「五千億円」とあるのは「五千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「ときは」を「場合には」に、「、第一項」を「、第一項及び第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」を「第一項及び第二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、第二項中「とする」とあるのは「に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「除く。」の下に「第九項において同じ。」を加え、「第一項」を「第一項及び第二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、第二項中「とする」とあるのは「に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、前項中「とする」とあるのは「に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定により計算した金額が、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合には、第七十二条の十二第一号ロに規定する各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額とする。

 第七十二条の二十一 に次の二項を加える。

9 連結子法人が事業年度の中途において解散をした場合の当該事業年度における第七項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「千億円」とあるのは「千億円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同項の表千億円以下の金額の項中「千億円」とあるのは「千億円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表千億円を超え五千億円以下の金額の項中「千億円を」とあるのは「千億円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を」と、「五千億円」とあるのは「五千億円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表五千億円を超え一兆円以下の金額の項中「五千億円」とあるのは「五千億円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

10 清算中の連結子法人が事業年度の中途において継続した場合の当該事業年度における第七項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「千億円」とあるのは「千億円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同項の表千億円以下の金額の項中「千億円」とあるのは「千億円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表千億円を超え五千億円以下の金額の項中「千億円を」とあるのは「千億円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を」と、「五千億円」とあるのは「五千億円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表五千億円を超え一兆円以下の金額の項中「五千億円」とあるのは「五千億円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

 第七十二条の二十四の七 第一項中「除く」の下に「。第三項において同じ」を加え、同項第一号イ中「百分の〇・四八」を「百分の〇・七二」に改め、同号ロ中「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に改め、同号ハの表中「百分の三・八」を「百分の三・一」に、「百分の五・五」を「百分の四・六」に、「百分の七・二」を「百分の六」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・四八」を「百分の〇・七二」に改め、同号ロ中「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に改め、同号ハ中「百分の七・二」を「百分の六」に改める。

 第七十二条の四十六 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七十二条の四十九の六 に次の一項を加える。

5 納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十二条の六十三の二 に次の一項を加える。

5 納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十二条の七十八 第一項中「行つた」を「行つた課税資産の譲渡等(」に、「(同法その他」を「のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項において同じ。)並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他」に、「を除く。以下」を「以外のものをいう。以下」に、「「課税資産の譲渡等」という」を「同じ」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第七十二条の七十九 の見出し中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定課税仕入れ」を加え、同条中「本節」を「この節」に改め、同条に次の一項を加える。

2 法律上特定課税仕入れを行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その特定課税仕入れに係る対価の支払をせず、その者以外の者がその特定課税仕入れに係る対価を支払うべき者である場合には、当該特定課税仕入れは、当該対価を支払うべき者が行つたものとして、この節の規定を適用する。

 第七十二条の八十 第一項本文中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同項ただし書中「及び」を「並びに」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える。

 第七十二条の八十の二 第一項中「及び当該」を「並びに当該」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、「以外の資産及び」を「以外の資産、」に、「以下この条において同じ。)ごとに」を「次項において同じ。)ごとに」に改める。

 第七十二条の八十四 第一項第二号中「支払若しくは」を「支払、」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「若しくは特定資産の譲渡等」を加え、同条第二項中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定資産の譲渡等」を加える。

 第七十二条の九十四 の見出し及び同条第一項中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同条第二項中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定課税仕入れ」を加える。

 第七十三条の四 第一項第四号中「第四号の八」を「第四号の七」に改め、同項第四号の七を削り、同項第四号の八中「社会福祉事業」の下に「(同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。)」を加え、同号を同項第四号の七とし、同項第四号の九を同項第四号の八とし、同号の次に次の二号を加える。

 四の九 介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村から同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の委託を受けた者が当該事業の用に供する不動産

 四の十 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業(利用定員が六人以上であるものに限る。)の用に供する不動産

 第七十三条の四 第一項第五号中「第四号の八」を「第四号の七」に改め、同項第十九号及び第二十号を次のように改める。

 十九及び二十 削除

 第七十三条の四 第一項第三十号中「第二十六条第一項第四号又は第五号」を「第二十六条第一項第七号又は第八号」に改め、同項第三十二号中「及び」を「又は」に改め、同項第三十七号中「第十一条第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、「第三号まで」の下に「又は第二項第一号」を加え、同項に次の一号を加える。

 三十九 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年法律第百三十五号)第十五条第一項第三号から第五号まで又は第二項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

 第七十三条の十四 に次の四項を加える。

11 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の算定については、当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。

12 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の算定については、当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。

13 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の算定については、当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。

14 社会福祉法人その他政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。)の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税の算定については、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。

 第七十三条の二十六 第一項中「又は第二項第一号」を「若しくは第二項第一号」に改める。

 第七十四条の十二 第二項中「前項又は」を「前項若しくは」に、「よつて申告書を」を「よつて申告書若しくは修正申告書を」に改める。

 第七十四条の二十三 第六項、第九十条 第六項及び第百三十二条 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第百四十四条の三十八の二 に次の一項を加える。

5 元売業者等について税務代理人が数人ある場合において、当該元売業者等がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

 第百四十四条の四十七 第六項及び第二百七十八条 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第二百九十二条 第一項第四号中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に改め、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を削り、「、第四十二条の十二の四」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の二イ中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号の三イ中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に、「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同号ロ中「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同項第四号の五を次のように改める。

 四の五 資本金等の額 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 第三百二十一条の八第一項の規定によつて申告納付する法人(ロ及びホに掲げる法人を除く。) 同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(イ及びロにおいて「過去事業年度等」という。)の(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等の(2)及び(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の(1)に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の(3)に掲げる金額を減算した金額との合計額

   (1) 平成二十二年四月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額

   (2) 平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資産を交付したものを除く。)による資本の欠損の填補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律((2)において「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法((2)において「旧商法」という。)第二百八十九条第一項及び第二項(これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法((2)において「旧有限会社法」という。)第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号(これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。)に規定する資本の欠損の填補に充てた金額

   (3) 平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の填補に充てた金額

ロ 第三百二十一条の八第一項の規定によつて申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるもの(ホに掲げる法人を除く。) 政令で定める日現在における同法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、過去事業年度等のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額

ハ 第三百二十一条の八第二項の規定によつて申告納付する法人又は同条第三項の規定によつて納付する法人(ホに掲げる法人を除く。) 政令で定める日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、第三百二十一条の八第二項に規定する連結事業年度開始の日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(ハにおいて「過去事業年度等」という。)のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額

ニ 第三百二十一条の八第四項の規定によつて申告納付する法人(ホに掲げる法人を除く。) 同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度又は各連結事業年度(ニにおいて「過去事業年度等」という。)のイ(1)に掲げる金額の合計額から過去事業年度等のイ(2)及びイ(3)に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中のイ(1)に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中のイ(3)に掲げる金額を減算した金額との合計額

ホ 保険業法に規定する相互会社 純資産額として政令で定めるところにより算定した金額

 第二百九十四条の二 第五項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第三百十二条第一項の表の第一号の項の前に次のように加える。

第二百九十二条第一項第四号の五イ

  同項

  当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第二百九十四条の二第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)の第三百二十一条の八第一項

第二百九十二条第一項第四号の五ロ及びハ

  政令

  当該法人に係る固有法人の政令

第二百九十二条第一項第四号の五ニ

  同項

  当該法人に係る固有法人の同項

第二百九十二条第一項第四号の五ホ

  純資産額

  当該法人に係る固有法人の純資産額

 第二百九十四条の二 第五項の表第三百十二条第一項の表の第一号の項を削り、同表第三百十二条第一項の表の第二号から第九号までの項中「の第二号から第九号まで」を削り、同表第三百十二条第五項の項を次のように改める。

第三百十二条第六項から第八項まで

  )の資本金等の額

  )に係る固有法人の資本金等の額

 第三百十二条 第五項を次のように改める。

5 第一項の場合において、第三項第一号から第三号までに掲げる法人の従業者数の合計数は、それぞれこれらの号に定める日現在における従業者数の合計数による。

 第三百十二条 第六項を同条第九項とし、同条第五項の次に次の三項を加える。

6 第三項第一号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表の第一号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「第三項第一号に定める日(同法第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第六項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第九号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「第三項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

7 第三項第二号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第七項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

8 第三項第三号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第三項第三号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

 第三百十三条 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

 第三百十四条の七 第二項中「百分の十」を「百分の二十」に改め、同項第二号中「課税山林所得金額(以下この項」を「課税山林所得金額(次号」に、「同条第二項」を「同項」に、「課税退職所得金額(以下この項」を「課税退職所得金額(同号」に改める。

 第三百十七条の三の三 第四項中「第二百三条の五第四項」を「第二百三条の五第五項」に改める。

 第三百二十一条の七の二 第一項中「同法、」を「同法又は」に、「、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢又は退職」を「による老齢」に改める。

 第三百二十一条の八 第二項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第二十三項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改める。

 第三百二十八条の十一 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第三百四十八条 第二項第十号中「第十号の八」を「第十号の七」に改め、同項第十号の七を削り、同項第十号の八中「社会福祉事業」の下に「(同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。)」を加え、同号を同項第十号の七とし、同項第十号の九を同項第十号の八とし、同号の次に次の二号を加える。

 十の九 介護保険法第百十五条の四十七第一項の規定により市町村から同法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の委託を受けた者が当該事業の用に供する固定資産

 十の十 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業(利用定員が六人以上であるものに限る。)の用に供する固定資産

 第三百四十八条 第二項第十一号中「第十号の八」を「第十号の七」に改め、同項第二十号及び第二十一号を次のように改める。

 二十及び二十一 削除

 第三百四十八条 第二項第三十号中「第二十六条第一項第四号又は第五号」を「第二十六条第一項第七号又は第八号」に改め、同項第三十六号中「及び」を「又は」に、「並びに」を「及び」に改め、同項第四十二号を次のように改める。

 四十二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若しくは第三号から第五号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの

 第三百四十八条 第二項第四十三号中「第十一条第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、「第三号まで」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第五項中「第十二条第一項第三号」を「第十三条第一項第三号」に改める。

 第三百四十九条の三 第十三項中「のうち」の下に「、北海道新幹線」を加え、同条に次の五項を加える。

30 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

31 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

32 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する家屋及び償却資産(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

33 社会福祉法人その他政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。)の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

34 国立研究開発法人日本医療研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該償却資産の価格の三分の二の額とする。

 第三百四十九条の三の二 第一項中「受けるもの」の下に「及び空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十四条第二項の規定により所有者等(同法第三条に規定する所有者等をいう。)に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地」を加える。

 第三百九十六条の二 に次の一項を加える。

5 納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として総務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第一項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

 第四百七十五条 第二項中「前項又は」を「前項若しくは」に、「よつて申告書を」を「よつて申告書若しくは修正申告書を」に改める。

 第四百八十三条 第六項、第五百三十六条 第六項、第六百九条 第六項、第六百八十八条 第六項及び第七百一条の十二 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七百一条の三十四 第三項第十号の八の次に次の一号を加える。

 十の九 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業又は同条第十二項に規定する事業所内保育事業の用に供する施設

 第七百一条の六十一 第六項中「二週間」を「一月」に改める。

 第七百二条 第二項中「又は第二十八項」を「、第二十八項又は第三十項から第三十三項まで」に改める。

 第七百六条 第二項中「、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職」を「又は厚生年金保険法による老齢」に改める。

 第七百二十一条 第六項及び第七百三十三条の十八 第七項中「二週間」を「一月」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定(「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改める部分に限る。)、同法第七十二条の四十九の六に一項を加える改正規定、同法第七十二条の六十三の二に一項を加える改正規定、同法第百四十四条の三十八の二に一項を加える改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定(「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改める部分に限る。)及び同法第三百九十六条の二に一項を加える改正規定〔中略〕 平成二十七年七月一日

 四 第一条中地方税法第七十二条の七十八第一項、第七十二条の七十九、第七十二条の八十第一項、第七十二条の八十の二第一項、第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項、第七十二条の九十四、第三百二十一条の七の二第一項並びに第七百六条第二項の改正規定〔中略〕 平成二十七年十月一日

 五 第一条中地方税法第三十二条第二項、第四十五条の三の三第四項、第七十一条の三十一第一項、第三百十三条第二項及び第三百十七条の三の三第四項の改正規定〔中略〕 平成二十八年一月一日

 十 第一条中地方税法第三百四十九条の三の二第一項の改正規定〔中略〕 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)附則第一項ただし書に規定する日

 十一 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十号及び第三百四十八条第二項第三十号の改正規定〔中略〕 水防法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十二号)の施行の日〔平二七・七・一九〕

 十二 第一条中地方税法第三百四十八条第五項の改正規定〔中略〕 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十八号)の施行の日〔平二七・八・二六〕

 十三 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定(「、第四十二条の十二の四」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。)及び同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定(「、第四十二条の十二の四」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改める部分に限る。)〔中略〕 地域再生法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十九号)の施行の日〔平二七・八・一〇〕

地方税法

(平成二七年三月三一日法律第二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第十四条の十八 第六項第二号中「第十五条の二第三項」を「第十五条の二の三第三項」に改める。

 第十五条 第一項中「納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する」を「次の各号のいずれかに該当する事実がある」に、「基き」を「基づき」に、「その地方団体」を「納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体」に、「認める」を「認められる」に改め、同項後段を削り、同項第五号中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「つき、」の下に「当該地方団体に係る」を加え、「後、」を「日以後に」に、「地方団体の徴収金を」を「当該地方団体の徴収金を」に、「認める」を「認められる」に、「その地方団体の徴収金」を「当該地方団体の徴収金」に、「基き」を「基づき」に改め、同項後段を削り、同条第四項を削り、同条第三項中「前二項の規定により徴収を猶予した場合」を「徴収の猶予をした場合」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「納税者又は特別徴収義務者」を「当該徴収の猶予を受けた者」に、「より、」を「基づき、」に改め、同項ただし書中「すでに」を「既に」に、「前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて」を「徴収の猶予をした期間と合わせて」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 地方団体の長は、前二項の規定による徴収の猶予(以下この章において「徴収の猶予」という。)をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

 第十五条 に次の一項を加える。

5 地方団体の長は、前項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

 第十五条の二 第一項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をしたときは、当該徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に改め、同条第二項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「つき差し押えた」を「ついて差し押さえた」に改め、同条第三項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「つき差し押えた」を「ついて差し押さえた」に、「のうち金銭」を「で金銭以外のものについて滞納処分を執行し、その財産に係る換価代金等(同法第百二十九条第一項に規定する換価代金等をいう。第十九条の四第四号において同じ。)」に改め、同条第四項中「果実又は財産が金銭以外の財産で」を「第三債務者等から給付を受けた財産のうちに金銭が」に、「その財産につき滞納処分をし、その換価代金等(国税徴収法第百二十九条第一項に規定する換価代金等をいう。以下同じ。)を猶予」を「当該金銭を当該徴収の猶予」に改め、同条 を第十五条の二の三とする。

 第十五条 の次に次の二条を加える。

(徴収猶予の申請手続等)

第一五条の二  徴収の猶予(前条第一項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

2 徴収の猶予(前条第二項の規定によるものに限る。)の申請をしようとする者は、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

3 徴収の猶予期間の延長を申請しようとする者は、徴収の猶予を受けた期間内に当該徴収の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

4 第一項又は前項の規定により添付すべき書類(地方団体の条例で定める書類を除く。)については、これらの規定にかかわらず、前条第一項(第一号、第二号又は第五号(同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定による徴収の猶予(以下この項及び第十五条の九第一項において「災害等による徴収の猶予」という。)又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長をする場合において、当該災害等による徴収の猶予又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長を受けようとする者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると地方団体の長が認めるときは、添付することを要しない。

5 地方団体の長は、第一項から第三項までの規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請に係る事項について調査を行い、徴収の猶予若しくは徴収の猶予期間の延長をし、又は徴収の猶予若しくは徴収の猶予期間の延長を認めないものとする。

6 地方団体の長は、第一項から第三項までの規定による申請書の提出があつた場合において、これらの申請書についてその記載に不備があるとき、又はこれらの申請書に添付すべき書類についてその記載に不備があるとき、若しくはその提出がないときは、当該申請書を提出した者に対して当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

7 地方団体の長は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。

8 第六項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた者は、前項の規定による通知を受けた日から当該地方団体の条例で定める期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた者は、当該期間を経過した日において当該申請を取り下げたものとみなす。

9 地方団体の長は、第一項から第三項までの規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した者について前条第一項、第二項又は第四項の規定に該当すると認められるときであつても、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を認めないことができる。

 一 第十五条の三第一項第一号に掲げる場合に該当するとき。

 二 当該申請書を提出した者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 三 不当な目的で徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長の申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき。

 四 前三号に掲げるもののほか、これらに類する場合として当該地方団体の条例で定める場合に該当するとき。

10 地方団体の長は、第五項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、又はその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

11 前項の規定により質問又は検査を行う徴税吏員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

12 第十項の規定による地方団体の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(徴収猶予の通知)

第一五条の二の二  地方団体の長は、徴収の猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたときは、その旨、猶予をする金額、猶予をする期間その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

2 地方団体の長は、前条第一項から第三項までの規定による申請書の提出があつた場合において、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を認めないときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

 第十五条の三 第一項中「第十五条の規定により地方団体の徴収金について」を削り、「者が、」を「者が」に、「一に該当するときは」を「いずれかに該当する場合には」に、「、その徴収の猶予」を「、当該徴収の猶予」に、「、その猶予」を「、当該徴収の猶予」に改め、同項第二号を削り、同項第一号中「第十五条第一項後段(同条第二項後段において準用する場合を含む。)」を「第十五条第三項又は第五項」に改め、「とき」の下に「(地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)」を加え、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

 一 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者が当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を当該徴収の猶予を受けた期間内に完納することができないと認められるとき。

 第十五条の三 第一項第四号を削り、同項第三号中「その猶予」を「当該徴収の猶予」に改め、同号を同項第六号とし、同号の前に次の三号を加える。

 三 当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金につき提供された担保について地方団体の長が第十六条第三項の規定により行つた求めに応じないとき。

 四 新たに当該徴収の猶予に係る当該地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(新たに当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権(地方自治法第二百四十条第一項に規定する債権をいう。第十五条の六第二項において同じ。)に係る債務の不履行が生じたときを含み、地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 五 偽りその他不正な手段により当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長の申請がされ、その申請に基づき当該徴収の猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたことが判明したとき。

 第十五条の三 第一項に次の一号を加える。

 七 前各号に掲げるもののほか、これらに類する場合として当該地方団体の条例で定める場合に該当するとき。

 第十五条の三 第二項中「一に」を「いずれかに」に、「、徴収の猶予」を「、当該徴収の猶予」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項」に、「その納税者又は特別徴収義務者」を「当該徴収の猶予の取消しを受けた者」に改める。

 第十五条の五 の見出し中「換価」を「職権による換価」に改め、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、「(第十五条第一項の規定に該当する場合を除く。)」を削り、「その者が」の下に「当該地方団体に係る」を、「納入すべき地方団体の徴収金」の下に「(徴収の猶予又は第十五条の六第一項の規定による換価の猶予(以下この章において「申請による換価の猶予」という。)を受けているものを除く。)」を加え、同項ただし書中「こえる」を「超える」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 第十五条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による換価の猶予(以下この章において「職権による換価の猶予」という。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十五条第三項

  金額
金額(その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。)

  ことができる
ものとする

第十五条第四項

  当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その
その

第十五条第五項

  ことができる
ものとする

 第十五条の五 第三項を削る。

 第十五条の五 の次に次の二条を加える。

(職権による換価の猶予の手続等)

第一五条の五の二  地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。

2 地方団体の長は、前条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定により職権による換価の猶予をした期間を延長する場合において、必要があると認めるときは、当該職権による換価の猶予を受けた者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。

3 第十五条の二の二第一項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。

(職権による換価の猶予の効果等)

第一五条の五の三  地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。

2 第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項(第五号を除く。)及び第三項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十五条の二の三第三項

  第一項の規定にかかわらず、その
その

第十五条の二の三第四項

  第一項の規定にかかわらず、当該
当該

第十五条の三第一項

  次の
第十五条の五第一項の規定に該当しないこととなつた場合又は次の

第十五条の三第一項第二号

  第十五条第三項
第十五条の五第二項において読み替えて準用する第十五条第三項

 第十五条の六 を次のように改める。

(申請による換価の猶予の要件等)

第一五条の六  地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金(徴収の猶予を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。

2 前項の規定は、当該申請に係る地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金(次の各号に掲げるものを除く。)の滞納がある場合(当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。)その他申請による換価の猶予をすることが適当でない場合として当該地方団体の条例で定める場合には、適用しないことができる。

 一 徴収の猶予又は申請による換価の猶予を申請中の地方団体の徴収金

 二 徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予を受けている地方団体の徴収金(第十五条の三第一項第四号(前条第二項又は第十五条の六の三第二項において準用する場合を含む。)に該当し、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該地方団体の徴収金を除く。)

3 第十五条第三項から第五項までの規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十五条第三項

  金額
金額(その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。)

  ことができる
ものとする

第十五条第五項

  ことができる
ものとする

 第十五条の六 の次に次の二条を加える。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第一五条の六の二  申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、当該申請による換価の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持が困難となる事情の詳細、納付又は納入が困難である金額、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

2 前条第三項において準用する第十五条第四項の規定により申請による換価の猶予をした期間の延長を申請しようとする者は、申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、申請による換価の猶予をした期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

3 第十五条の二第五項から第九項まで及び第十五条の二の二の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十五条の二第五項及び第六項

  第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項

第十五条の二第九項

  第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項

  前条第一項、第二項又は第四項
第十五条の六第一項又は同条第三項において準用する前条第四項

第十五条の二第九項第一号

  第十五条の三第一項第一号
第十五条の六の三第二項において準用する第十五条の三第一項第一号

第十五条の二第九項第二号

  次項の規定による
徴税吏員の

  又は同項の規定による
又は

第十五条の二の二第二項

  前条第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項

(申請による換価の猶予の効果等)

第一五条の六の三  地方団体の長は、申請による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。

2 第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項及び第三項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十五条の二の三第三項

  第一項の規定にかかわらず、その
その

第十五条の二の三第四項

  第一項の規定にかかわらず、当該
当該

第十五条の三第一項第二号

  第十五条第三項
第十五条の六第三項において読み替えて準用する第十五条第三項

 第十五条の七 第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第五項中「その他」を「、その他」に改める。

 第十五条の九 第一項中「第十五条第一項第一号、第二号若しくは第五号(同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)の規定による徴収の猶予(以下本項において「災害等による徴収の猶予」という。)」を「災害等による徴収の猶予」に、「第十五条第一項第三号、第四号若しくは第五号(同項第三号又は第四号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下本項において「事業の廃止等による徴収の猶予」という」を「事業の廃止等による徴収の猶予(徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ」に、「第十五条の五第一項の規定による換価の猶予」を「職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予」に、「若しくは換価の猶予」を「若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予」に改め、同項ただし書中「、第十五条の六第一項」を「(第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。)」に改め、同条第二項中「第十五条の規定による」を削り、「又は第十五条の五第一項の規定による換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に、「一に」を「いずれかに」に、「納付し」を「納付し、」に、「やんだ」を「なくなつた」に改め、同条第三項中「徴収の猶予をした」を「徴収を猶予した」に改める。

 第十六条 第一項中「第十五条又は第十五条の五の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する」を「徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする」に改め、同項ただし書中「が五十万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある」を「、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める」に改め、同条第二項中「差し押えた」を「差し押さえた」に改め、同条第三項中「第十五条の二第二項若しくは第十五条の五第二項」を「第十五条の二の三第二項、第十五条の五の三第一項若しくは第十五条の六の三第一項」に、「差押」を「差押え」に改める。

 第十六条の二 第一項中「取立」を「取立て」に、「、確実」を「確実」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同項第一号中「第十五条の規定による」を削り、「又は第十五条の五の規定による換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に改め、同条第三項中「取立」を「取立て」に改める。

 第十六条の五 第一項中「第十五条又は第十五条の五の規定による」を削り、「又は差押財産の換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に、「若しくは第十五条の六第一項の規定により」を「(第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定によりその猶予を取り消したことによつて、」に改める。

 第十八条の二 第四項中「又は差押財産の換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に改める。

 第二十条の五の三 中「徴収の猶予」の下に「若しくは申請による換価の猶予」を加える。

 第二十三条 第一項第四号イ中「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二」に改め、同号ロ中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二」に改め、同項第四号の五ロ中「場合を除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加え、同項に次の一号を加える。

 十八 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

イ 外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 外国法人の国内にある建設作業場(外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ 外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 第二十四条 第三項中「(法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。)」を削る。

 第四十四条 の次に次の一条を加える。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における道府県民税の所得割の徴収猶予)

第四四条の二  第三百二十一条の七の十二の規定により市町村長が市町村民税の所得割の徴収を猶予した場合においては、当該所得割の納税義務者に係る道府県民税の所得割の徴収についても当該市町村民税の所得割に対する当該猶予に係る市町村民税の所得割の割合と同じ割合によつて猶予されたものとする。

 第五十二条 第四項中「場合を除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加える。

 第五十三条 第五項中「九年」を「十年」に改め、同条第七項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第九項中「九年」を「十年」に改め、同条第十項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第十二項中「九年」を「十年」に改め、同条第十三項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第十五項中「九年」を「十年」に改め、同条第十六項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第二十四項中「もの又は」を「もの若しくは同条第三項の控除の限度額で政令で定めるもの又は」に改める。

 第五十五条の二 第一項中「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、「準用する場合を含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「当該法人税割額」の下に「又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額」を加え、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る法人税割額以外の当該道府県に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(道府県知事がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第五十五条の二 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第五十五条の四 第一項中「含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「当該法人税割額」の下に「又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額」を加え、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る法人税割額以外の当該道府県に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(道府県知事がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第五十五条の四 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第七十二条の十八 第一項第一号中「以外の」の下に「次条に規定する」を加える。

 第七十二条の二十三 第四項中「九年」を「十年」に改める。

 第七十二条の二十四の七 第一項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の〇・九六」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・四」に改め、同号ハの表中「百分の三・一」を「百分の二・五」に、「百分の四・六」を「百分の三・七」に、「百分の六」を「百分の四・八」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の〇・九六」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・四」に改め、同号ハ中「百分の六」を「百分の四・八」に改める。

 第七十二条の三十八の二 第九項中「又は」を「、又は」に改め、同条第十二項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第七十二条の三十九の二 第一項中「条約(以下この節」を「条約(以下この条から第七十二条の三十九の五まで」に、「締約者(以下この節」を「締約者(以下この項及び第七十二条の三十九の四」に、「協議(以下この節」を「協議(以下この条から第七十二条の三十九の五まで」に、「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、「準用する場合を含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「又は付加価値割額」を「若しくは付加価値割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る所得割額又は付加価値割額以外の当該道府県に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(道府県知事がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第七十二条の三十九の二 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る所得割額又は付加価値割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第七十二条の三十九の四 第一項中「含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「又は付加価値割額」を「若しくは付加価値割額又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る所得割額又は付加価値割額以外の当該道府県に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(道府県知事がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第七十二条の三十九の四 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る所得割額又は付加価値割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第七十二条の五十七 の次に次の二条を加える。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予)

第七二条の五七の二  事業を行う個人が租税条約(所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)の規定に基づき当該個人に係る租税条約の我が国以外の締約国又は締約者(以下この項において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)をし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この項及び次条において「相互協議」という。)の申入れがあつた場合(次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」という。)には、道府県知事は、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額(当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)の計算の基礎となつた所得に基づいて課された事業税額を限度として、当該申立てをした者の申請に基づき、その納期限(第七十二条の六十六第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づいて事業税を課した日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該事業税額以外の当該道府県の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

2 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十六条の二第一項から第三項まで及び第十八条の二第四項の規定は徴収の猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

4 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第十五条の三第二項及び第三項の規定を準用する。

 一 第一項の申立てを取り下げたとき。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る事業税額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 三 前項において準用する第十六条第三項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する道府県知事の求めに応じないとき。

 四 新たにその猶予に係る事業税額以外の当該道府県に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(道府県知事がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 五 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

5 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした事業税に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間(第一項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。)に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、道府県知事は、その免除をしないことができる。

6 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

(個人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

第七二条の五七の三  国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項を当該申立てをした事業税の納税義務者の事務所又は事業所(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する納税義務者にあつては、その主たる事務所又は事業所。次項及び第三項において同じ。)の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

2 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を当該申立てをした事業税の納税義務者の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

3 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項を当該申立てをした事業税の納税義務者の事務所又は事業所の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

4 前三項の通知を受けた主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事は、遅滞なく、これらの規定に規定する事項を関係道府県知事に通知しなければならない。

 第七十三条の二十五 第三項中「第十五条第四項及び第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項」に改める。

 第百二十五条 第五項中「第十五条第四項及び第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項」に改め、「取消しについて」の下に「、それぞれ」を加える。

 第百四十四条の二十九 第二項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第二百九十二条 第一項第四号イ中「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二」に改め、同号ロ中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)」を「(第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。)、第四十二条の十二の二」に改め、同項第四号の五ロ中「場合を除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加え、同項に次の一号を加える。

 十四 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

イ 外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 外国法人の国内にある建設作業場(外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ 外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 第二百九十四条 第五項中「(法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。)」を削る。

 第三百十二条 第六項中「場合を除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加える。

 第三百二十一条の七の十一 の次に次の二条を加える。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における市町村民税の所得割の徴収猶予)

第三二一条の七の一二  所得割の納税義務者(所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者に限る。次条において同じ。)が租税条約(同法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)の規定に基づき当該納税義務者に係る租税条約の我が国以外の締約国又は締約者(以下この項において「条約相手国等」という。)の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立て(租税特別措置法第四十条の三の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)をし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議(以下この項及び次条において「相互協議」という。)の申入れがあつた場合(次条において「租税条約に基づく申立てが行われた場合」という。)には、市町村長は、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額(当該申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)の計算の基礎となつた所得に基づいて課された所得割額を限度として、当該申立てをした者の申請に基づき、その納期限(第三百二十九条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。)から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づいて所得割を課した日(当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日)の翌日から一月を経過する日までの期間(第五項において「徴収の猶予期間」という。)に限り、その徴収を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該所得割額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。

2 市町村長は、前項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十六条の二第一項から第三項まで及び第十八条の二第四項の規定は徴収の猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

4 徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、第十五条の三第二項及び第三項の規定を準用する。

 一 第一項の申立てを取り下げたとき。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る所得割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 三 前項において準用する第十六条第三項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する市町村長の求めに応じないとき。

 四 新たにその猶予に係る所得割額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 五 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

5 徴収の猶予をした場合には、その猶予をした所得割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間(第一項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。)に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。

6 徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

(市町村民税の所得割の徴収猶予に係る国税庁長官の通知)

第三二一条の七の一三  国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、当該申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項を当該申立てをした所得割の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。

2 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を当該申立てをした所得割の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。

3 国税庁長官は、租税条約に基づく申立てが行われた場合において、当該申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項を当該申立てをした所得割の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。

 第三百二十一条の八 第五項中「九年」を「十年」に改め、同条第七項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第九項中「九年」を「十年」に改め、同条第十項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第十二項中「九年」を「十年」に改め、同条第十三項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第十五項中「九年」を「十年」に改め、同条第十六項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第二十四項中「もの又は」を「もの若しくは同条第三項の控除の限度額で政令で定めるもの又は」に改める。

 第三百二十一条の十一の二 第一項中「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る法人税割額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第三百二十一条の十一の二 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第三百二十一条の十一の三 第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 新たにその猶予に係る法人税割額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき(市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第三百二十一条の十一の三 第四項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る法人税割額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。

 第五百八十六条 第二項第二号ニ中「同条第十項」を「同条第九項」に改め、同項第五号の二中「第八条第二十七項」を「第八条第二十八項」に改める。

 第六百一条 第六項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第七百一条の三十四 第三項第九号中「第八条第二十七項」を「第八条第二十八項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 第二条(次号から第九号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成二十八年四月一日

 七 第二条中地方税法附則第五条の四第一項第二号ハ、第六項第二号ハ及び第十二項、第三十三条の二の二第一項、第三十五条の二第二項及び第六項、第三十五条の二の二第二項及び第六項並びに第三十五条の二の三第二項の改正規定〔中略〕 平成二十九年一月一日

 八 第二条中地方税法第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項、第七十二条の二十三第四項並びに第三百二十一条の八第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項の改正規定〔中略〕 平成二十九年四月一日

 九 第二条中地方税法第四十四条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の五十七の次に二条を加える改正規定及び同法第三百二十一条の七の十一の次に二条を加える改正規定〔中略〕 平成三十年一月一日

 十四 第二条中地方税法第五百八十六条第二項第五号の二及び第七百一条の三十四第三項第九号の改正規定 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日

 十六 第二条中地方税法第五百八十六条第二項第二号ニの改正規定〔中略〕 大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第   号)の施行の日

地方税法

(平成二七年六月二四日法律第四七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則第七十七条の規定(第五号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

 五 〔前略〕附則第七十七条中地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(地方税法の一部改正)

第七七条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第三百四十八条 第二項第三十五号中「第三百四十九条の三第二十項」を「第三百四十九条の三第十九項」に改め、同条第四項中「第三百四十九条の三第二十六項」を「第三百四十九条の三第二十五項」に改める。

 第三百四十九条の三 第三項中「第二条第二項の一般ガス事業者又は同条第四項の簡易ガス事業者」を「第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者」に、「同条第一項の一般ガス事業又は同条第三項の簡易ガス事業」を「同条第五項に規定する一般ガス導管事業」に、「同条第一項の一般ガス事業の用に供する償却資産については、同条第二項の一般ガス事業者」を「同条第六項に規定する一般ガス導管事業者」に、「当該一般ガス事業者」を「当該一般ガス導管事業者」に改め、「でガスの製造及び供給の用に供するもの」を削り、同条第十四項中「第二十七項」を「第二十六項」に改め、同条第十八項を削り、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「第二十七項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条中第二十一項を第二十項とし、第二十二項から第三十四項までを一項ずつ繰り上げる。

 第七百一条の三十四 第三項第十五号を次のように改める。

 十五 削除

 第七百一条の三十四 第三項第十七号中「第二条第一項」を「第二条第五項」に、「一般ガス事業」を「一般ガス導管事業」に、「同条第三項」を「同条第九項」に、「簡易ガス事業」を「ガス製造事業(当該ガス製造事業により製造されたガスが、直接又は間接に同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管により受け入れられるものに限る。)」に改める。

 第七百二条 第二項中「第二十三項、第二十四項、第二十六項、第二十八項又は第三十項から第三十三項まで」を「第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十七項又は第二十九項から第三十二項まで」に改める。

地方税法

(平成二七年七月一七日法律第五九号)

改正法施行日、〔平二九・四・一〕

 第七十二条の二 第一項第二号及び第七十二条の十二 第二号中「及び保険業」を「、保険業及び貿易保険業」に改める。

 第七十二条の二十四の二 第三項第一号中「この項及び次項」を「この条」に改め、同条に次の一項を加える。

5 第七十二条の十二第二号の各事業年度の収入金額は、貿易保険業を行う株式会社日本貿易保険にあつては、各事業年度の正味収入保険料に百分の十五を乗じて得た金額による。

 第七十二条の二十四の四 並びに第七十二条の二十四の七 第一項及び第二項中「及び保険業」を「、保険業及び貿易保険業」に改める。

 第七十二条の四十一 第一項中「若しくは保険業」を「、保険業若しくは貿易保険業」に改める。

地方税法

(平成二七年九月四日法律第六三号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十五条 第一項第二号中「、都道府県農業会議、全国農業会議所、農業協同組合中央会」を削る。

 第七十二条の四 第三項中「第七十二条の十第一項第一号」を「第七十二条の十三第一項第一号」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第七十二条の五 第一項第五号中「、都道府県農業会議、全国農業会議所」及び「、農業協同組合中央会」を削る。

 第七十二条の二十四の七 第五項第一号中「第七十二条の八第一項第二号」を「第七十二条の十第一項第二号」に改める。

 第二百九十六条 第一項第二号中「、都道府県農業会議、全国農業会議所、農業協同組合中央会」を削る。

 第三百四十八条 第二項第十三号の二を削り、同条第四項中「、農業協同組合法」を削り、「並びに土地改良事業団体連合会」を「、土地改良事業団体連合会並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会」に改める。

 第四百六条 第一項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第二号中「の農地部会」及び「(農地部会を置かない農業委員会にあつては委員)」を削る。

 第四百二十五条 第一項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第三号中「の農地部会」及び「(農地部会を置かない農業委員会にあつては委員)」を削る。

 第七百一条の三十四 第三項第十三号を次のように改める。

 十三 削除

地方税法

(平成二七年九月九日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 〔前略〕附則第十四条〔中略〕の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

(地方税法の一部改正)

第一四条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十条の十一 の次に次の一条を加える。

(預貯金者等情報の管理)

第二〇条の一一の二  金融機関等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。)は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報(預貯金者等(預金保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。)の氏名(法人にあつては、名称)及び住所又は居所(法人にあつては、事務所又は事業所の所在地)その他預貯金等(預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。)の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。)を当該預貯金者等の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)(法人にあつては、法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。))により検索することができる状態で管理しなければならない。

 第二十三条 第一項第十四号イ中「(昭和四十六年法律第三十四号)」及び「(昭和四十八年法律第五十三号)」を削る。

警察法

(平成二六年一一月二七日法律第一二四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(警察法の一部改正)

第五条  警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条 第一項中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。

 十 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第三章の規定による措置に要する経費

警察法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

(警察法の一部改正)

第三条  警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第五条 第四項を同条第七項とし、同条第三項中「規定する」を「定める」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 前二項に定めるもののほか、国家公安委員会は、第二項の任務を達成するため、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第二項に規定する事務のうち、第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

 第五条 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項中第二十五号を第二十六号とし、第十三号から第二十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十二号の次に次の一号を加える。

 十三 犯罪被害者等基本計画(犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画をいう。第二十一条第二十号において同じ。)の作成及び推進に関すること。

 第五条 中第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

2 前項に定めるもののほか、国家公安委員会は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

3 国家公安委員会は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

 第十二条の二 第一項中「第五条第二項第二十四号」を「第五条第四項第二十五号」に改める。

 第十二条の三 を第十二条の四とし、第十二条の二 の次に次の一条を加える。

(資料の提出の要求等)

第一二条の三  国家公安委員会は、第五条第六項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2 国家公安委員会は、第五条第六項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。

3 国家公安委員会は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

4 国家公安委員会は、第二項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法(昭和二十二年法律第五号)第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

 第十七条 中「第五条第二項各号」を「第五条第四項各号」に、「及び同条第三項の」を「並びに同条第五項及び第六項に規定する」に改める。

 第二十一条 中第二十三号を第二十五号とし、第十九号から第二十二号までを二号ずつ繰り下げ、第十八号を第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十 犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。

 第二十一条 中第十七号を第十八号とし、第五号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号中「こと」の下に「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、同号の次に次の一号を加える。

 五 第五条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

 第三十条 第一項中「第五条第二項第二号、第四号から第十四号まで、第十六号から第十九号まで及び第二十二号から第二十五号まで」を「第五条第四項第二号、第四号から第十五号まで、第十七号から第二十号まで及び第二十三号から第二十六号まで」に改める。

 第三十三条 第一項中「第五条第二項第十七号及び第十八号」を「第五条第四項第十八号及び第十九号」に改める。

 第三十七条 第一項第十二号中「第二十一条第二十号」を「第二十一条第二十二号」に改める。

 第三十八条 第四項及び第四十七条 第二項中「第五条第三項」を「第五条第五項」に改める。

消防法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(社会保険診療報酬支払基金法等の一部改正)

第一〇条  次に掲げる法律の規定中「第四条第十五号」を「第四条第一項第九号」に、「同条第十九号及び第二十一号」を「同項第十三号及び第十五号」に、「同条第十九号ニ」を「同項第十三号ニ」に改める。

 三 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第四十九条 

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二六年一一月二八日法律第一三一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項第四号中「第五条の二第三項第五号」を「第五条の二第三項第六号」に改め、同項第四号の三中「練習射撃指導員(」の下に「以下この号及び」を加え、「この号及び第三条の三第一項第八号」を「この号、第三条の三第一項第八号及び第九条の九第一項第二号」に、「第四号の五及び第三条の三第一項第八号」を「以下この号、第四号の五、第三条の三第一項第八号、第九条の八第三項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項及び第九条の十第一項」に改め、「場合」の下に「(第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者(第四号の六、第四条第一項第五号の二、第五条の二第六項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項、第九条の十第一項及び第九条の十一第三項において「年少射撃資格者」という。)にあつては、第九条の十一第三項の規定による指名を受けた練習射撃指導員の指導の下に当該射撃練習を行うため、当該練習射撃指導員の監督を受けて練習用備付け銃を所持する場合)」を加え、同項第四号の六中「第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者(第四条第一項第五号の二及び第五条の二第六項において「年少射撃資格者」という。)」を「年少射撃資格者」に改め、同項第五号中「けん銃」を「拳銃」に改める。

 第五条の二 第三項第一号中「第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持しようとする種類の猟銃」を「許可済猟銃(所持しようとする種類の猟銃であつて、第四条第一項第一号の規定による許可を受けたものをいう。以下この号及び次号において同じ。)」に、「当該猟銃」を「当該許可済猟銃」に、「次号」を「同号及び第三号」に、「当該種類の猟銃」を「当該許可済猟銃」に改め、同項中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 震災、風水害、火災その他の災害により許可済猟銃を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した者で、第八条第一項第四号の規定により当該許可済猟銃の所持の許可が効力を失つた日(当該災害に起因するやむを得ない事情により、第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可の申請をすることができなかつた者にあつては、当該事情がやんだ日)から起算して一月を経過しないもの(当該許可済猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。)

 第五条の二 第五項中「第三項第二号」の下に「又は第三号」を加え、「第八条第一項第八号」を「第八条第一項第四号若しくは第八号」に改め、「前項第二号」の下に「若しくは第三号」を加える。

 第九条の八 第三項中「第九条の十一第二項の」を削る。

 第九条の九 第一項中「猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、同項第二号中「次条第一項の」を削り、同条第二項中「、「練習射撃場」を「「練習射撃場」と、同条第三項中「又はこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反したとき」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反したとき、又は第九条の十一第三項の規定による指名を受けた場合において当該指名に係る年少射撃資格者が当該練習射撃指導員の監督に従わないで練習用備付け銃を所持したとき(当該練習射撃指導員が年少射撃資格者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明されたときを除く。)」に改める。

 第九条の十 第一項中「受けた者又は」を「受けた者若しくは」に、「第五条の二第三項第三号又は第四号」を「第五条の二第三項第四号又は第五号」に改め、「おいて同じ。)」の下に「、第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者若しくは受けようとする者(第五条の二第一項第一号に掲げる者に限る。次項において同じ。)、第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けた者若しくは受けようとする者(同号の規定により推薦された者に限る。次項において同じ。)又は年少射撃資格者」を加え、「次条第二項の」を削り、「行う猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、同条第二項中「受けようとする者」の下に「、同号の規定による空気銃の所持の許可を受けようとする者又は同項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けようとする者」を、「する猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、「第五条の四第一項ただし書に規定する」を「次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者 第五条の四第一項ただし書に規定する者

 二 第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けようとする者 第五条(第二項から第四項までを除く。次号において同じ。)の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者

 三 第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けようとする者 第五条の許可の基準に適合しないため同号の規定による空気拳銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者

 第九条の十 第三項中「教習資格認定証」とあるのは、」を「第五条の四第一項ただし書に規定する者」とあるのは「第九条の十第二項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者」と、「教習資格認定証」とあるのは」に改める。

 第九条の十一 第一項中「猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、同条第二項中「猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、「又は第九条の十第二項の練習資格認定証」を「、第九条の十第二項の練習資格認定証又は第九条の十三第二項の年少射撃資格認定証」に改め、同条に次の一項を加える。

3 練習射撃場を管理する者は、内閣府令で定めるところにより、射撃練習を行おうとする年少射撃資格者に対し練習用備付け銃による射撃の指導を行う者を、当該練習射撃場において選任されている練習射撃指導員のうちから指名した場合でなければ、当該年少射撃資格者に当該練習用備付け銃を使用させてはならない。

 第九条の十二 第一項第五号中「又は前条第二項」を「、前条第二項」に改め、「第五項の規定」の下に「又は前条第三項の規定」を加え、同条第二項中「除く。)」及び「提出された猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、同条第三項中「より猟銃」の下に「又は空気銃」を、「から当該猟銃」の下に「若しくは空気銃」を、「、当該猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、同条第四項中「猟銃」の下に「又は空気銃」を加え、「第九条の十二第三項」を「同条第三項」に改める。

 第九条の十三 第一項中「十四歳」を「十歳」に改める。

 第九条の十五 第一項第三号中「十八歳」を「十九歳」に改め、同項第四号中「すべて」を「全て」に改める。

 第二十七条の二 第二項中「若しくは第九条の七第二項」を「第九条の七第二項」に改め、「保管しているかどうか、」の下に「若しくは第九条の十一第三項の規定による指名が行われているかどうか、」を加える。

 第三十五条 第二号中「第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)」の下に「、第九条の十一第三項」を加え、同条第四号中「けん銃部品」を「拳銃部品」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二七・四・一〕から施行する。ただし、第三条第一項第四号の改正規定、第五条の二第三項及び第五項の改正規定並びに第九条の十第一項の改正規定(「第五条の二第三項第三号又は第四号」を「第五条の二第三項第四号又は第五号」に改める部分に限る。)〔中略〕は、公布の日から施行する。

道路交通法

(平成二六年一一月二一日法律第一一四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二一〕

 第百十四条の五 第二項中「第七十六条の四」を「第七十六条の五」に改める。

道路交通法

(平成二七年六月一七日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加える。

 第四十五条の二 第一項第一号中「第七十一条の五第二項」を「第七十一条の五第三項」に改め、同項第二号中「第七十一条の六第一項又は第二項」を「第七十一条の六第二項又は第三項」に改める。

 第六十七条 第一項中「若しくは第六項」を「から第七項(第二号を除く。)まで」に改め、同条第二項中「並びに」を「及び」に、「及び第六項」を「から第七項(第二号を除く。)まで」に改め、同条第四項中「若しくは第六項」を「から第七項(第二号を除く。)まで」に改める。

 第七十一条 第二号中「車いす」を「車椅子」に改め、同条第五号の四中「第七十一条の五第一項から第三項まで」を「第七十一条の五第二項から第四項まで」に、「若しくは第二項に」を「から第三項までに」に、「第七十一条の六第一項若しくは第二項又は」を「第七十一条の六第二項若しくは第三項若しくは」に改め、「普通自動車」の下に「又は第七十一条の六第一項に規定する標識を付けた準中型自動車」を加える。

 第七十一条の五 第三項を同条第四項とし、同条第二項中「この条及び次条において」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項中「ある者」の下に「、現に受けている普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許(第八十五条第二項の規定により一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等(以下「免許自動車等」という。)を運転することができる他の種類の運転免許(第八十四条第二項の仮運転免許を除く。)をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号において同じ。)を受けた者」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  第八十四条第三項の準中型自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して一年に達しないもの(当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して二年以上である者を除く。)は、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。

 第七十一条の五 の付記中「及び第二項」を「から第三項まで」に改める。

 第七十一条の六 中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。

 第七十一条の六 の付記中「第一項に」を「第一項及び第二項に」に改める。

 第七十五条 第一項第五号中「若しくは中型自動車」を「、中型自動車若しくは準中型自動車」に改め、「違反して中型自動車」の下に「若しくは準中型自動車」を、「同条第七項」の下に「の規定に違反して準中型自動車若しくは普通自動車を運転し、同条第八項」を加え、「同条第八項」を「同条第九項」に、「同条第九項」を「同条第十項」に改める。

 第七十五条の八の二 第一項中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加える。

 第八十四条 第三項中「中型免許」という。)」の下に「、準中型自動車免許(以下「準中型免許」という。)」を加え、「九種類」を「十種類」に改め、同条第五項中「中型仮免許」という。)」の下に「、準中型自動車仮免許(以下「準中型仮免許」という。)」を加え、「三種類」を「四種類」に改める。

 第八十五条 第一項の表中型自動車の項の次に次のように加える。

準中型自動車   準中型免許

 第八十五条 第二項の表大型免許の項及び中型免許の項中「普通自動車」を「準中型自動車、普通自動車」に改め、同項の次に次のように加える。

準中型免許   普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車

 第八十五条 第四項中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、同条第五項中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、「又は中型自動車」を「、中型自動車又は準中型自動車」に改め、同条第六項中「、中型免許」の下に「、準中型免許」を、「中型自動車」の下に「又は準中型自動車」を加え、同条第十一項中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、同項を同条第十二項とし、同条中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、同条第七項中「受けた者」の下に「(準中型免許を現に受けている者を除く。)」を、「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7 準中型免許を受けた者(大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。)で、次の各号に掲げるものは、第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める自動車を運転することはできない。

 一 二十一歳に満たない者又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して三年に達しない者 政令で定める準中型自動車

 二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して二年に達しない者 政令で定める普通自動車

 第八十五条 の付記中「第九項」を「第十項」に改める。

 第八十六条 第一項の表中「中型自動車」の下に「及び準中型自動車」を加え、同条第二項中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加え、同条第四項中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加える。

 第八十七条 第一項中「大型自動車、中型自動車」の下に「、準中型自動車」を、「中型仮免許を」の下に「、準中型自動車であるときは準中型仮免許を」を加え、同条第二項中「、中型自動車」の下に「、準中型自動車」を、「は中型自動車」の下に「、準中型自動車又は普通自動車を、準中型仮免許を受けた者は準中型自動車」を加え、同条第六項ただし書中「又は」を「準中型仮免許を受けた者が大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車を運転することができる第一種免許若しくは第二種免許を受け、又は」に改め、「、中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加える。

 第八十八条 第一項第一号中「普通免許」を「準中型免許、普通免許」に改め、同条第二項中「普通仮免許」を「準中型仮免許及び普通仮免許」に改める。

 第九十条 第一項第一号の二中「認知症(」の下に「第百二条第一項及び」を加え、同項第七号中「第百二条第六項」を「第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受け、又は同条第六項」に改める。

 第九十条の二 第一項第一号中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加える。

 第九十六条 第二項から第四項までの規定並びに同条第五項第一号及び第二号中「普通免許」を「準中型免許、普通免許」に改める。

 第九十六条の二 中「大型免許、中型免許」の下に「、準中型免許」を、「中型仮免許」の下に「、準中型免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては大型仮免許、中型仮免許又は準中型仮免許」を加える。

 第九十七条 第二項中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加える。

 第九十七条の二 第一項第一号中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、同項第四号中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を、「中型仮免許」の下に「、準中型仮免許」を加える。

 第百条の二 第一項中「公安委員会は」の下に「、準中型免許」を加え、「第八十五条第二項の規定により当該免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等(以下「免許自動車等」という。)」を「当該免許に係る免許自動車等」に改め、「者が」の下に「当該免許に係る」を加え、同項第一号中「免許自動車等を運転することができる他の種類の免許(仮免許を除く。第三号において「」及び「」という。)」を削り、同項第三号中「以後に」の下に「当該免許に係る」を加え、同項第四号中「間に」の下に「当該免許に係る」を加え、同項に次の一号を加える。

 五 当該免許が準中型免許である場合において、普通免許を現に受けており、かつ、当該準中型免許を受けた日前に当該普通免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して二年以上である者

 第百一条の三 第一項ただし書中「、第百二条第二項」を削り、「第百八条の二第一項第十二号に掲げる」を「同項第十二号に掲げる」に改める。

 第百一条の六 の次に次の一条を加える。

(臨時認知機能検査等)

第一〇一条の七  公安委員会は、七十五歳以上の者(免許を現に受けている者に限る。)が、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律の規定に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令で定める行為をしたときは、その者が当該行為をした日の三月前の日以後に第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号、第百一条の四第二項又はこの条第三項の規定により認知機能検査を受けた場合その他臨時に認知機能検査を受ける必要がないものとして内閣府令で定める場合を除き、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うものとする。

2 公安委員会は、前項の規定により認知機能検査を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、認知機能検査を行う旨を当該認知機能検査に係る者に書面で通知しなければならない。

3 前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間(認知機能検査を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間)が通算して一月を超えることとなるまでに、認知機能検査を受けなければならない。

4 公安委員会は、前項の規定により認知機能検査を受けた者が、当該認知機能検査の結果、その者が当該認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果その他の事情を勘案して、認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるものとして内閣府令で定める基準に該当するときは、その者に対し、同項の規定により受けた認知機能検査の結果に基づいて第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を行うものとする。

5 公安委員会は、前項の規定により第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、同号に掲げる講習を行う旨を当該講習に係る者に書面で通知しなければならない。

6 前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間(講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間)が通算して一月を超えることとなるまでに、第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けなければならない。

 第百二条 の見出しを「(臨時適性検査等)」に改め、同条第一項から第三項までを次のように改める。

  公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査を受けた者で当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するもの(以下この条において「基準該当者」という。)が第八十九条第一項の免許申請書を提出したときは、その者が当該認知機能検査を受けた日以後に次の各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、その者が第九十条第一項第一号の二に該当する者であるかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

 一 この条(第五項を除く。)の規定による適性検査(第四項の規定によるものにあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。)を受け、又はこの項から第三項までの規定により診断書を提出したとき。

 二 第七項ただし書の規定により診断書(その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。)を提出したとき。

 三 認知機能検査を受け、基準該当者に該当しないこととなつたとき。

2 公安委員会は、第百一条の四第二項の規定により認知機能検査を受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

 一 当該認知機能検査を受けた日以後に前項各号のいずれかに該当することとなつたとき。

 二 次項の規定による適性検査を受け、又は同項の規定により診断書を提出することとされているとき。

3 公安委員会は、前条第三項の規定により認知機能検査を受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が当該認知機能検査を受けた日以後に第一項各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

 第百二条 第七項ただし書中「第一項から第四項まで」を「第四項」に改める。

 第百三条の二 第一項第二号中「第百十七条の二の二第一号」の下に「、第三号若しくは第七号」を加え、同項第三号中「第百十七条の二の二第三号若しくは第七号、」を削る。

 第百四条の二の二 第一項中「者が」の下に「当該免許に係る」を加える。

 第百四条の二の三 第一項中「行う」を「行い、又は同条第一項から第三項までの規定による命令をする」に改め、「限る。)」の下に「又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者(免許を受けた者に限る。)」を加え、同条第三項中「第百二条第六項」を「第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者(免許を受けた者に限る。)が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受けた者(免許を受けた者に限る。)が同条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受けた者(免許を受けた者に限る。)が当該命令に違反したと認めるとき(第一項前段の規定による免許の効力の停止を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するまでの間に命令に応じないと認めるとき)又は同条第六項」に改め、「)は、」の下に「第百一条の七第三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条第一項から第三項までに規定する期限の満了の日又は」を加え、同項ただし書中「ただし、」の下に「当該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令に応じないこと又は」を加え、同条第四項中「その者が」の下に「当該認知機能検査を受けたとき、当該講習を受けたとき、当該命令に応じたとき又は」を加え、同条第五項中「第百二条第七項」を「第百一条の七第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないと認めるとき、同条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第三項までの規定による命令に違反したと認めるとき又は同条第七項」に改める。

 第百六条 中「第九十条第八項」の下に「、第百二条第一項から第三項まで」を加える。

 第百六条の二 第二項中「第百二条第六項」を「第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者(仮免許を受けた者に限る。)が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受けた者(仮免許を受けた者に限る。)が同条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受けた者(仮免許を受けた者に限る。)が当該命令に違反したと認めるとき又は同条第六項」に、「同項」を「第百一条の七第三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条第一項から第三項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項」に改め、同項ただし書中「ただし、」の下に「当該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令に応じないこと又は」を加える。

 第百八条の二 第一項第四号及び第八号中「中型免許」の下に「、準中型免許」を加え、同項第十二号中「又は第八十九条第一項」を「、第八十九条第一項」に改め、「特定取消処分者」の下に「又は第百一条の七第五項の規定による通知を受けた者」を加え、同条第四項中「又は第百一条の四第二項」を「、第百一条の四第二項又は第百一条の七第四項」に改める。

 第百十八条 第一項第七号中「第九項」を「第十項」に改める。

 第百二十一条 第一項第九号の三中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「の規定」を「若しくは第二項の規定」に改める。

 第百二十五条 第二項第一号中「第九項」を「第十項」に改める。

 附則第二十二条 中「第七十一条の五第二項」を「第七十一条の五第三項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

 別表第一 及び 別表第二 中「中型自動車」の下に「、準中型自動車」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第百三条の二第一項の改正規定〔中略〕は、公布の日から施行する。

道路交通法

(平成二七年九月三〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(道路交通法の一部改正)

第三条  道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の一部を次のように改正する。

 第百十四条の五 第一項中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に、「第二条第四号」を「第二条第六号」に、「合衆国軍隊」を「特定合衆国軍隊」に改める。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二七年六月二四日法律第四五号)

改正法施行日、〔平二七・六・二四〕

第一条  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項第四号を次のように改める。

 四 削除

 第二条 第四項中「第六号まで」を「第三号まで、第五号及び第六号」に改める。

 第二十六条 第二項中「第二条第一項第四号、第七号」を「第二条第一項第七号」に改める。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二七年六月二四日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項第一号を削り、同項第二号中「待合」を「キヤバレー、待合」に改め、「(前号に該当する営業を除く。)」を削り、同号を同項第一号とし、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号中「客席における」を「営業所内の」に、「第一号から第三号までに掲げる」を「前号に該当する」に改め、同号を同項第二号とし、同項第六号を同項第三号とし、同項第七号を同項第四号とし、同項第八号を同項第五号とし、同条第四項中「、第五号及び第六号」を削り、同条第十一項第三号中「接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業」を「前三号に掲げる営業」に、「日出時」を「午前六時」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 特定遊興飲食店営業

 第二条 中第十一項を第十三項とし、第十項の次に次の二項を加える。

11 この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。

12 この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。

 第四条 第四項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に改める。

 第十三条 の見出しを「(営業時間の制限等)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  風俗営業者は、深夜(午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)においては、その営業を営んではならない。ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。

 一 都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域

 二 前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域

 第十三条 に次の二項を加える。

3 風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。

4 風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。

 第十八条 中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に、「第二十二条第五号」を「第二十二条第二項」に、「十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨」を「午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容」に、「入り口」を「入口」に改める。

 第十九条 中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に改める。

 第二十一条 中「及び前条第一項」を「、前条第一項及び次条第二項」に改める。

 第二十二条 の見出しを「(禁止行為等)」に改め、同条第三号中「させ、又は客の相手となつてダンスを」を削り、同条第四号中「日出時」を「午前六時」に改め、同条第五号中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改め、「(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)」を削り、「日出時」を「午前六時」に改め、同条に次の一項を加える。

2 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる。

 第二十三条 第一項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に、「前条」を「前条第一項」に改め、同条第二項中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第四号」に、「同項第八号」を「同項第五号」に、「前条」を「前条第一項」に改め、同条第三項中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改める。

 第二十六条 第二項中「第二条第一項第七号及び第八号」を「第二条第一項第四号及び第五号」に改める。

 第二十八条 第四項中「(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)」を削る。

 第三十一条の六 第三項中「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

 第四章第二節 の節名を次のように改める。

   第二節  特定遊興飲食店営業等の規制等

 第四章第二節 中第三十二条 の前に次の一款及び款名を加える。

    第一款  特定遊興飲食店営業の規制等

(営業の許可)

第三一条の二二  特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(準用)

第三一条の二三  第三条第二項、第四条(第四項を除く。)、第五条(第一項第三号を除く。)、第八条、第十条及び第十一条の規定は前条の許可について、第六条から第七条の三まで、第九条、第十条の二、第十二条、第十三条(第一項を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条第一項(第三号を除く。)及び第二十四条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四条第一項第五号及び第六号

  第二十六条第一項
第三十一条の二十五第一項

第四条第二項第二号

  を保全するため特にその設置を制限する必要がある
の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容される

  あるとき
ないとき(当該営業所が、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定するホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの(次項において「ホテル等内適合営業所」という。)であるときを除く。)

第四条第三項

  当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第二号の地域内にあるもの

  第三十一条の二十三において準用する前項第二号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所

第四条第三項第二号イ

  、当該滅失前から前項第二号の地域に含まれていた

  当該滅失前から第三十一条の二十三において準用する前項第二号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた

第四条第三項第二号ロ

  、当該滅失以降に前項第二号の地域に含まれることとなつた

  当該滅失以降に第三十一条の二十三において準用する前項第二号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた

第十三条第二項

  前項の規定によるほか、政令

  政令

第十三条第三項及び第四項

  第一項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間

  深夜

第十四条及び第十五条

  その営業

  その深夜における営業

第十八条

  十八歳未満の者が

  午後十時以後翌日の午前零時前の時間においては保護者が同伴しない十八歳未満の者が、深夜においては十八歳未満の者が、

第二十一条

  第十二条から第十九条まで、前条第一項及び次条第二項

  第三十一条の二十三において準用する第十二条、第十三条(第一項を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条及び第十八条の二

第二十二条第一項第一号及び第二号

  当該営業

  当該営業(深夜における営業に限る。)

第二十二条第一項第五号

  十八歳未満

  午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満

  第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時までの時間において客として立ち入らせること

  午後十時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く

(指示)

第三一条の二四  公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

(営業の停止等)

第三一条の二五  公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条の二十三において準用する第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

    第二款  深夜における飲食店営業の規制等

 第三十二条 第一項を次のように改める。

  深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

 第三十二条 第三項中「第二十二条」を「第二十二条第一項」に、「同条第一号」を「同項第一号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に、「日出時」を「午前六時」に、「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第五号」に改め、「(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)」を削る。

 第三十三条 第六項中「日出時」を「午前六時」に改める。

 第三十五条の三 第一号中「第二条第十一項」を「第二条第十三項」に改める。

 第三十六条 中「、無店舗型電話異性紹介営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加える。

 第三十六条の二 中「無店舗型性風俗特殊営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加える。

 第三十七条 第一項中「性風俗関連特殊営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加え、同条第二項ただし書中「第六号」を「第七号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 特定遊興飲食店営業の営業所

 第三十八条 第二項中「(性風俗関連特殊営業」の下に「、特定遊興飲食店営業」を加え、同項第一号中「若しくは店舗型電話異性紹介営業」を「、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業」に改める。

 第三十八条の二 第一項ただし書中「第六号」を「第七号」に改める。

 第三十八条の三 の次に次の一条を加える。

(風俗環境保全協議会)

第三八条の四  公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会(以下この条において「協議会」という。)を置くように努めるものとする。

2 協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。

3 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

 第三十九条 第二項第五号中「第二十四条第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第六号中「第三条第一項」の下に「又は第三十一条の二十二」を、「第四号まで」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第七号中「第九条第一項」、「第十条の二第一項」及び「第四条第二項第一号」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

 第四十一条 第一項中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条第二項中「第八条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項及び次条において同じ。)」を、「第十条の二第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項において同じ。)」を、「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条第四項中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加える。

 第四十一条の二 中「第四条第一項第四号」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

 第四十一条の三 第一項第一号中「第三条第一項」の下に「若しくは第三十一条の二十二」を、「第七条の三第一項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第二号中「第三十一条の二十一第二項」の下に「、第三十一条の二十四、第三十一条の二十五第一項」を加え、同条第二項中「、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を」を「若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を」に、「若しくは無店舗型性風俗特殊営業」を「、無店舗型性風俗特殊営業」に、「風俗営業の」を「風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の」に改める。

 第四十二条 中「第二十六条第二項」の下に「、第三十一条の二十五第二項」を加える。

 第四十四条 の見出しを「(風俗営業者の団体等)」に改め、同条中「団体」の下に「及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体」を加え、同条に次の一項を加える。

2 国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。

 第四十九条 第二号中「第三条第一項」の下に「若しくは第三十一条の二十二」を、「第七条の三第一項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三号中「第十一条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第四号中「第三十一条の二十一第二項第二号」の下に「、第三十一条の二十五」を加え、同条に次の一号を加える。

 七 第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者

 第五十条 第一項第一号中「第二十条第十項」の下に「及び第三十一条の二十三」を加え、同項第三号中「第十条の二第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同項第四号中「第二十二条第三号」を「第二十二条第一項第三号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改め、同条第二項中「第二十二条第三号」を「第二十二条第一項第三号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改める。

 第五十一条 中「第三十八条第三項」の下に「、第三十八条の四第三項」を加える。

 第五十二条 第一号中「第二十二条第一号」を「第二十二条第一項第一号」に、「第三十二条第三項」を「第三十一条の二十三及び第三十二条第三項」に改める。

 第五十四条 第一号中「第五条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第九条第五項後段」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、同条第三号中「第十条の二第二項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第五号中「第二十四条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

 第五十五条 第一号中「第六条」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第七条の三第三項」の下に「(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)並びに第三十一条の二十三」を加え、同条第三号中「第二十条第十項」の下に「及び第三十一条の二十三」を加え、同条第四号中「第十条第一項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第五号中「第十条の二第七項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

 第五十七条 第一号中「第七条第六項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号中「第十条第三項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三号中「第十条の二第九項」の下に「(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

出入国管理及び難民認定法

(平成二六年一一月二一日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一一〕

 第二十四条 第三号の二中「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」を「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に改め、同条第四号ヘ、ト及びリ並びに同条第四号の二中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

出入国管理及び難民認定法

(平成二七年六月二四日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(出入国管理及び難民認定法の一部改正)

第七条  出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の一部を次のように改正する。

 別表第一 の二の表教育の項中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。

 別表第一 の四の表留学の項中「中学校(」の下に「義務教育学校の後期課程及び」を、「小学校」の下に「(義務教育学校の前期課程を含む。)」を加える。

自衛隊法

(平成二七年六月一〇日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(自衛隊法の一部改正)

第一四条  自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 附則 第五項中「新会社」の下に「、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社」を加える。

自衛隊法

(平成二七年六月一七日法律第三九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中「防衛省の内部部局」を「防衛省本省の内部部局」に改め、「、技術研究本部、装備施設本部」を削り、「航空自衛隊」の下に「並びに防衛装備庁(政令で定める合議制の機関を除く。)」を加える。

 第五条 第一項中「防衛省」を「防衛省本省」に改め、「、技術研究本部、装備施設本部」を削り、「機関若しくは」を「機関、」に、「機関で」を「機関若しくは防衛装備庁の施設等機関で」に改める。

 第二十条 第四項中「航空隊」を「航空団」に改める。

 第二十条の八 第二項中「航空方面隊司令官の」の下に「、航空混成団に属する航空団の航空団司令は航空混成団司令の」を加える。

 第三十条の二 第一項第六号中「、防衛審議官、官房長」を「若しくは防衛審議官、防衛省本省の官房長」に改め、「次長」の下に「、防衛装備庁長官若しくは防衛装備庁の部長」を加え、同項第七号中「防衛省」を「防衛省本省若しくは防衛装備庁」に改める。

 第三十一条 第一項中「懲戒処分は、」を「懲戒処分(次項において「任用等」という。)は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては」に、「幹部隊員にあつては、防衛大臣」を「防衛装備庁の職員である隊員(自衛官を除く。)にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 防衛装備庁長官は、防衛装備庁における適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、防衛装備庁の職員である自衛官の任用等について意見を述べることができる。この場合において、防衛大臣は、その意見を尊重するものとする。

 第三十一条の二 第二項中「防衛大臣」の下に「若しくは防衛装備庁長官」を加える。

 第三十一条の五 第一項中「防衛大臣」の下に「及び防衛装備庁長官」を加え、同条第二項中「第三十一条第三項」を「第三十一条第五項」に改め、「、防衛大臣」の下に「又は防衛装備庁長官」を加える。

 第三十一条の六 第一項中「防衛大臣」の下に「又は防衛装備庁長官」を加える。

 第三十六条の六 第一項第一号中「技術研究本部」を「防衛装備庁の施設等機関」に改める。

 第四十八条 の次に次の一条を加える。

(審査請求の特例)

第四八条の二  防衛装備庁の職員である隊員(幹部隊員及び自衛官を除く。次項において同じ。)は、防衛装備庁長官により、その意に反して、降任され、休職にされ、若しくは免職され、又は懲戒処分を受けた場合においては、防衛大臣に対して審査請求をすることができる。

2 防衛装備庁長官の委任を受けた者により防衛装備庁の職員である隊員がその意に反して降任され、休職にされ、若しくは免職され、又は懲戒処分を受けた場合における審査請求は、防衛大臣に対して行うものとする。

 第六十五条の三 第二項第二号中「防衛省」を「防衛省本省」に改める。

 第六十五条の四 第二項中「防衛省」を「防衛省本省若しくは防衛装備庁」に改め、同条第三項中「若しくは内部部局」を「、防衛省本省の内部部局」に改め、「局長」の下に「若しくは防衛装備庁長官」を加え、同条第五項第二号中「防衛省に」を「防衛省若しくは防衛装備庁に」に改める。

 第六十五条の八 第一項中「第百六条の二十一第一項及び第二項の」を「第百六条の二十一第二項の」に改め、「第六十五条の四第十項」と」の下に「、同法第百六条の二十一第一項中「任命権者において」とあるのは「防衛大臣(防衛装備庁の職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員及び自衛官を除く。)にあつては、防衛装備庁長官)において」と、「任命権者に対し」とあるのは「防衛大臣に対し」と」を加える。

 第七十五条の二 第二項中「八千百七十五人」を「八千七十五人」に改める。

 第百条の二 第一項中「防衛大臣は、」の下に「防衛省本省の」を加え、「、技術研究本部、装備施設本部」を削り、「地方防衛局」の下に「若しくは防衛装備庁」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二七・一〇・一〕から施行する。ただし、〔中略〕第三条中自衛隊法第二十条第四項、第二十条の八第二項、第七十五条の二第二項〔中略〕の改正規定は、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

自衛隊法

(平成二七年九月一一日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(国家公務員法及び自衛隊法の一部改正)

第九条  次に掲げる法律の規定中「第四条第二十四号」を「第四条第一項第二十四号」に改める。

 二 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条 第一項

自衛隊法

(平成二七年九月一一日法律第六七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(自衛隊法の一部改正)

第四条  自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第百七条 第一項中「第九十条」の下に「、第百三十二条、第百三十二条の二」を加える。

自衛隊法

(平成二七年九月三〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第五項中「第九十四条の六第三号」を「第九十四条の七第三号」に改める。

 第三条 第一項中「直接侵略及び間接侵略に対し」を削り、同条第二項第一号中「我が国周辺の地域における」を削る。

 第二十二条 第二項中「原子力災害派遣」の下に「、第八十四条の三第一項の規定による保護措置」を加える。

 第二十九条の二 第一項中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改める。

 第七十六条 第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

 二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

 第七十七条の二 中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)」を加える。

 第七十七条の三 中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。

 第七十七条の四 第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。

 第八十条 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第八十四条の四 の見出しを「(後方支援活動等)」に改め、同条第一項中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号)の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供」を「次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号) 後方支援活動としての物品の提供

 二 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号) 後方支援活動又は協力支援活動としての物品の提供

 三 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号) 大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する物品の提供

 四 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号) 協力支援活動としての物品の提供

 第八十四条の四 第二項第一号中「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同項第二号中「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に、「後方地域支援」を「後方支援活動又は協力支援活動」に改め、同項第四号中「(平成四年法律第七十九号)」を削り、「及び委託」を「、委託」に改め、「輸送」の下に「及び大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する役務の提供」を加え、同項に次の一号を加える。

 五 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 部隊等による協力支援活動としての役務の提供及び部隊等による捜索救助活動

 第八十四条の四 を第八十四条の五とする。

 第八十四条の三 第三項中「第九十四条の五」を「第九十四条の六」に改め、同条 を第八十四条の四とし、第八十四条の二 の次に次の一条を加える。

(在外邦人等の保護措置)

第八四条の三  防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。

 一 当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。)が行われることがないと認められること。

 二 自衛隊が当該保護措置(武器の使用を含む。)を行うことについて、当該外国(国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関)の同意があること。

 三 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。

3 防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。

 第九十二条 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)」を加え、同条第二項後段中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第九十二条の二 中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第九十四条の二 第一項第一号中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加え、同項第三号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同条第二項第二号中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十五条第一項」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十二条第一項」に改める。

 第九十四条の八 中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改め、同条 を第九十四条の九とする。

 第九十四条の七 中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条 を第九十四条の八とする。

 第九十四条の六 の見出し中「後方地域支援等」を「後方支援活動等」に改め、同条中「自己又は」及び「者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある」を削り、同条第一号中「第八十四条の四第二項第一号」を「第八十四条の五第二項第一号」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者若しくは自己と共にその宿営する宿営地(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第十一条第五項に規定する宿営地をいう。)に所在する者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第二号中「第八十四条の四第二項第二号」を「第八十四条の五第二項第二号」に、「自己と共に当該職務に従事する者」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に改め、同条第三号中「第八十四条の四第二項第四号」を「第八十四条の五第二項第四号」に改め、「自衛官」の下に「(次号及び第五号に掲げるものを除く。)」を加え、「自己と」を「自己又は自己と」に、「又は」を「若しくは」に改め、「入つた者」の下に「若しくは自己と共にその宿営する宿営地(同法第二十五条第七項に規定する宿営地をいう。)に所在する者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」を加え、同条に次の三号を加える。

 四 第八十四条の五第二項第四号に規定する国際平和協力業務であつて国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第五号トに掲げるもの又はこれに類するものとして同号ナの政令で定めるものに従事する自衛官 前号に定める場合又はその業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、若しくはその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合

 五 第八十四条の五第二項第四号に規定する国際平和協力業務であつて国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第五号ラに掲げるものに従事する自衛官 第三号に定める場合又はその業務を行うに際し、自己若しくはその保護しようとする活動関係者(同条第五号ラに規定する活動関係者をいう。)の生命若しくは身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合

 六 第八十四条の五第二項第五号に規定する協力支援活動としての役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官 自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくは当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者若しくは自己と共にその宿営する宿営地(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第十一条第五項に規定する宿営地をいう。)に所在する者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合

 第九十四条の六 を第九十四条の七とする。

 第九十四条の五 中「第八十四条の三第一項」を「第八十四条の四第一項」に改め、同条 を第九十四条の六とし、第九十四条の四 の次に次の一条を加える。

(在外邦人等の保護措置の際の権限)

第九四条の五  第八十四条の三第一項の規定により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する場合であつて、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

2 第八十九条第二項の規定は、前項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

3 第一項に規定する自衛官は、第八十四条の三第一項第一号に該当しない場合であつても、その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

 第九十五条 の見出し中「武器等」を「自衛隊の武器等」に改め、同条中「又は液体燃料」の下に「(以下「武器等」という。)」を加え、「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改める。

 第九十五条の二 中「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」を「武器等」に改め、同条 を第九十五条の三とし、第九十五条 の次に次の一条を加える。

(合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)

第九五条の二  自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(次項において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

2 前項の警護は、合衆国軍隊等から要請があつた場合であつて、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとする。

 第百条の六 第一項第一号を次のように改める。

 一 自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する合衆国軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第六号に規定する特定合衆国軍隊、同条第七号に規定する外国軍隊に該当する合衆国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する合衆国軍隊を除く。次号から第四号まで及び第六号から第十一号までにおいて同じ。)

 第百条の六 第一項第五号を同項第十号とし、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十四条の五第二項第三号」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

 九 自衛隊の部隊が船舶又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 第百条の六 第一項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を、「所在して」の下に「当該保護措置又は」を加え、同号を同項第七号とし、同項第二号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

 六 自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 第百条の六 第一項第一号の次に次の三号を加える。

 二 部隊等が第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う場合において、当該部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊

 三 自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 四 自衛隊の部隊が第八十二条の三第一項又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動をとる場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 第百条の六 第一項に次の一号を加える。

 十一 第一号から第九号までに掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

 第百条の六 第三項第一号中「及び第五号」を「、第十号及び第十一号」に改め、同項第二号中「第四号」を「第九号」に改め、同条第四項中「(弾薬を含む。)」を削る。

 第百条の八 第一項第一号中「参加するオーストラリア軍隊」の下に「(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するオーストラリア軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するオーストラリア軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するオーストラリア軍隊を除く。第三号から第六号までにおいて同じ。)」を加え、同項第三号中「規定する」の下に「外国における緊急事態に際して同項の保護措置としての輸送を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する」を加え、「当該輸送」を「これらの輸送」に改め、同項第四号中「第八十四条の四第二項第三号」を「第八十四条の五第二項第三号」に改める。

 第百三条 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)」を加え、「基き」を「基づき」に、「本条中」を「この条において」に改める。

 第百三条の二 第四項及び第百四条 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百十五条の二 第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

 第百十五条の四 中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加え、「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第四号」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六号」に改める。

 第百十五条の五 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を、「出動待機命令」の下に「(第七十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。)」を加え、同条第二項中「、第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書」を削り、「薬局開設者等と」の下に「、同法第四十六条第二項及び第四十九条第一項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する薬剤師等と」を加える。

 第百十五条の六 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百十五条の七 中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

 第百十五条の八 第一項、第百十五条の九 及び 第百十五条の十 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百十五条の十一 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。)」を加える。

 第百十五条の十二 中「、第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百十五条の十三 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。)」を加える。

 第百十五条の十四 第一項、第百十五条の十五 第一項、第百十五条の十六 第一項、第百十五条の十七 第一項、第百十五条の十八 、第百十五条の十九 及び 第百十五条の二十一 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百十五条の二十二 第三項中「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改める。

 第百十五条の二十三 第一項及び第百十五条の二十四 第一項中「第七十六条第一項」の下に「(第一号に係る部分に限る。)」を加える。

 第百二十二条 の次に次の一条を加える。

第一二二条の二  第百十九条第一項第七号及び第八号並びに前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2 第百十九条第二項の罪(同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。)及び前条第二項の罪は、刑法第二条の例に従う。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

(平成二七年九月三〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 及び 第二条 第一項中「国際連合平和維持活動」の下に「、国際連携平和安全活動」を加える。

 第三条 第一号中「確保」の下に「、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護」を、「設立」の下に「及び再建」を加え、「ために」を「ことを目的として、」に改め、「、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合(武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合)に」を削り、「、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」を「実施されるもののうち、次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。

イ 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国(当該国において国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に従って施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関。以下同じ。)及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

ロ 武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動

ハ 武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

 第三条 中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、同条第四号ハを同号ニとし、同号ロ中「別表第三」を「別表第四」に、「第二号に規定する」を「第三号に規定する決議若しくは要請又は」に、「第二十五条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ 国際連携平和安全活動

 第三条 第四号を同条第六号とし、同条第三号中「次に掲げるもの」の下に「、国際連携平和安全活動のために実施される業務で次に掲げるもの」を加え、「ヌからレまで」を「ワからツまで、ナ及びラ」に、「及び国際的な選挙監視活動」を「並びに国際的な選挙監視活動」に、「ト及びレ」を「チ及びナ」に改め、同号ハ中「部品」の下に「及び弾薬」を加え、同号レ中「タ」を「ネ」に改め、同号レを同号ナとし、同号タ中「ヨ」を「ソ」に、「又は機械器具」を「、機械器具」に改め、「修理」の下に「又は補給(武器の提供を行う補給を除く。)」を加え、同号タを同号ツとし、その次に次のように加える。

ネ 国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行うイからツまでに掲げる業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理

 第三条 第三号中ヨをソとし、ヌからカまでをワからレまでとし、同号リ中「チ」を「リ及びヌ」に、「行政事務」を「立法、行政(ヲに規定する組織に係るものを除く。)又は司法に関する事務」に改め、同号リを同号ルとし、その次に次のように加える。

ヲ 国の防衛に関する組織その他のイからトまで又はワからネまでに掲げるものと同種の業務を行う組織の設立又は再建を援助するための次に掲げる業務

   (1) イからトまで又はワからネまでに掲げるものと同種の業務に関する助言又は指導

   (2) (1)に規定する業務の実施に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための教育訓練

 第三条 第三号チを同号リとし、その次に次のように加える。

ヌ 矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視

 第三条 第三号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。

ト 防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護

 第三条 第三号に次のように加える。

ラ ヲからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとしてナの政令で定める業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下このラ及び第二十六条第二項において「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

 第三条 第三号を同条第五号とし、同条第二号の二中「別表第二」を「別表第三」に、「における」を「において」に、「による」を「により」に、「の設立を目的とする」を「を設立しその他その混乱を解消する過程で行われる」に改め、「実施される活動」の下に「及び国際連携平和安全活動として実施される活動」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第一」を「別表第二」に、「第四号」を「第六号」に改め、「実施される活動」の下に「及び国際連携平和安全活動として実施される活動」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 国際連携平和安全活動 国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議、別表第一に掲げる国際機関が行う要請又は当該活動が行われる地域の属する国の要請(国際連合憲章第七条1に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る。)に基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるもの(国際連合平和維持活動として実施される活動を除く。)をいう。

イ 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

ロ 武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動

ハ 武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

 第三章 の章名を次のように改める。

  第三章  国際平和協力業務等

 第三章 中第六条 の前に次の節名を付する。

   第一節  国際平和協力業務

 第六条 第一項中「あるとき」の下に「(国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第一号イからハまで又は第二号イからハまでに規定する同意及び第一号又は第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第五号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第三号に規定する同意及び第三号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。)」を加え、同項第一号中「同意」の下に「(第三条第一号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意(同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。))」を加え、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意(第三条第二号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意(同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。))

 第六条 第二項第二号ヘ中「第二十条第一項」を「第二十一条第一項」に改め、同条第四項中「第二号の二」を「第四号」に、「この章」を「この節」に改め、同条第五項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第五号リ若しくはルに掲げる業務(海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第五条に規定する事務に係るものに限る。)、同号ワからツまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)」を「同法」に、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第六項中「第三条第三号イからヘまで」を「第三条第五号イからトまで」に、「同号ヌからタまで」を「同号ヲからネまで」に、「又はこれらの」を「、これらの」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、「定める業務」の下に「又は同号ラに掲げる業務」を加え、同条第七項中「行う」の下に「国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施される」を加え、「第三条第三号イからヘまで」を「第三条第五号イからトまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「参加する」を「参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施する」に、「、本条第一項第一号及び第十三項第一号」を「及び第二号、本条第一項(第三号及び第四号を除く。)及び第十三項(第一号から第六号まで、第九号及び第十号に係る部分に限る。)」に、「並びに第二十四条」を「及び第七号、第二十五条並びに第二十六条」に改め、「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十項中「につき」の下に「、実施計画を添えて」を加え、同条第十三項各号列記以外の部分を次のように改める。

  内閣総理大臣は、実施計画の変更(第一号から第八号までに掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び第九号から第十一号までに掲げる場合に行うべき当該各号に規定する業務の終了に係る変更を含む。次項において同じ。)をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。

 第六条 第十三項第一号中「国際連合平和維持活動」の下に「(第三条第一号イに該当するものに限る。)」を加え、「第三条第一号」を「同号イ」に、「規定する同意」を「掲げる同意」に改め、同項第三号中「第三条第二号の二」を「第三条第四号」に、「第一項第三号に規定する」を「第一項第四号に掲げる」に改め、同号を同項第八号とし、同項第二号中「第三条第二号」を「第三条第三号」に、「第一項第二号に規定する」を「第一項第三号に掲げる」に改め、同号を同項第七号とし、同項第一号の次に次の五号を加える。

 二 国際連合平和維持活動(第三条第一号ロに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号ロに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合

 三 国際連合平和維持活動(第三条第一号ハに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号ハに規定する同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合

 四 国際連携平和安全活動(第三条第二号イに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号イに規定する合意若しくは同意若しくは第一項第二号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合

 五 国際連携平和安全活動(第三条第二号ロに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号ロに規定する同意若しくは第一項第二号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合

 六 国際連携平和安全活動(第三条第二号ハに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号ハに規定する同意若しくは第一項第二号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合

 第六条 第十三項に次の三号を加える。

 九 国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものについては、同条第一号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第一項第一号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合

 十 国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものについては、同条第二号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第一項第二号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合

 十一 人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって第三条第五号ラに掲げるものについては、同条第三号に規定する合意がある場合におけるその遵守の状況その他の事情を勘案して、同号に規定する同意若しくは第一項第三号に掲げる同意又は当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合における紛争当事者の当該活動若しくは当該業務が行われることについての同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合

 第六条 に次の一項を加える。

14 外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

 第八条 第一項中「並びに第六号及び第七号」を「及び第六号から第九号まで」に改め、同項第七号を同項第九号とし、同項第六号中「第六条第十三項各号」を「第六条第十三項第一号から第八号まで」に改め、同号の次に次の二号を加える。

 七 第六条第十三項第九号から第十一号までに掲げる場合において第三条第五号トに掲げる業務若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務又は同号ラに掲げる業務に従事する者が行うべき当該業務の中断に関する事項

 八 危険を回避するための国際平和協力業務の一時休止その他の協力隊の隊員の安全を確保するための措置に関する事項

 第八条 第二項中「前項第六号」の下に「及び第七号」を加える。

 第二十七条 を第三十四条とする。

 第二十六条 第一項中「第三章」を「第三章第一節」に改め、同条 を第三十一条とし、同条 の次に次の二条を加える。

(請求権の放棄)

第三二条  政府は、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に参加するに際して、国際連合若しくは別表第一から別表第三までに掲げる国際機関又はこれらの活動に参加する国際連合加盟国その他の国(以下この条において「活動参加国等」という。)から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、我が国がこれらの活動に参加する上でこれに応じることが必要と認めるときは、これらの活動に起因する損害についての活動参加国等及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。

(大規模な災害に対処する合衆国軍隊等に対する物品又は役務の提供)

第三三条  防衛大臣又はその委任を受けた者は、防衛大臣が自衛隊の部隊等に第九条第四項の規定に基づき国際平和協力業務を行わせる場合又は第二十一条第一項の規定による委託に基づく輸送を実施させる場合において、これらの活動を実施する自衛隊の部隊等と共に当該活動が行われる地域に所在して、次に掲げる活動であって当該国際平和協力業務又は当該輸送に係る国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動を補完し、又は支援すると認められるものを行うアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊(以下この条において「合衆国軍隊等」という。)から、当該地域において講ずべき応急の措置に必要な物品の提供に係る要請があったときは、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊等に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。

 一 派遣先国において発生し、又は正に発生しようとしている大規模な災害に係る救助活動、医療活動(防疫活動を含む。)その他の災害応急対策及び災害復旧のための活動

 二 前号に掲げる活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の輸送

2 防衛大臣は、合衆国軍隊等から、前項の地域において講ずべき応急の措置に必要な役務の提供に係る要請があった場合には、当該国際平和協力業務又は当該輸送の実施に支障を生じない限度において、当該自衛隊の部隊等に、当該合衆国軍隊等に対する役務の提供を行わせることができる。

3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊の部隊等による役務の提供として行う業務は、補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)とする。

4 第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。

 第二十五条 の見出しを削り、同条第一項及び第三項中「国際連合平和維持活動」の下に「、国際連携平和安全活動」を加え、第四章 中同条 を第三十条とする。

 第二十四条 の見出しを削り、同条第一項中「防衛する」を「防護する」に改め、同条第二項中「防衛する」を「防護する」に、「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第三項中「防衛する」を「防護する」に改め、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、「、第三項」の下に「、第七項」を加え、「及び第三項」を「の規定及びこの項において準用する第三項(第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に、「から第三項まで」を「及び第二項の規定並びにこの項において準用する第三項(第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に、「準用する。」を「、それぞれ準用する。」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。

7 第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地(宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。)であって当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第三項の規定による武器の使用をすることができる。この場合において、同項から第五項までの規定の適用については、第三項中「現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地(第七項に規定する宿営地をいう。次項及び第五項において同じ。)に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第七項に規定する外国の軍隊の部隊の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第四項及び第五項中「現場」とあるのは「宿営地」とする。

 第三章 中第二十四条 を第二十五条とし、同条の前に見出しとして「(武器の使用)」を付し、同条 の次に次の一条及び一節を加える。

第二六条  前条第三項(同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定するもののほか、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第三条第五号トに掲げるもの又はこれに類するものとして同号ナの政令で定めるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

2 前条第三項(同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定するもののほか、第九条第五項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第三条第五号ラに掲げるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第六条第二項第二号ホ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

3 前二項の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

4 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

   第二節  自衛官の国際連合への派遣

(自衛官の派遣)

第二七条  防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することとなる業務に係る国際連合平和維持活動が行われることについての第三条第一号イからハまでに規定する同意が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限り、当該派遣について同項の同意をするものとする。

3 防衛大臣は、第一項の規定により自衛官を派遣する場合には、当該自衛官の同意を得なければならない。

(身分及び処遇)

第二八条  前条第一項の規定により派遣された自衛官の身分及び処遇については、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号)第三条から第十四条までの規定を準用する。

(小型武器の無償貸付け)

第二九条  防衛大臣又はその委任を受けた者は、第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官の活動の用に供するため、国際連合から小型武器の無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、当該申出に係る小型武器を国際連合に対し無償で貸し付けることができる。

 第二十三条 第一項中「国際平和協力業務」の下に「(第三条第五号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務を除く。)」を加え、同条 を第二十四条とする。

 第二十二条 の前の見出しを削り、同条 を第二十三条とし、同条の前に見出しとして「(小型武器の保有及び貸与)」を付する。

 第二十一条 を第二十二条とする。

 第二十条 第一項中「第三条第三号ル」を「第三条第五号カ」に、「同号ヌからヨまで」を「同号ワからソまで」に改め、同条 を第二十一条とし、第十九条 を第二十条とし、第十八条 を第十九条とし、第十七条 を第十八条とする。

 第十六条 第一項中「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条 を第十七条とし、第十五条 を第十六条とする。

 第十四条 中「第十一条第一項」を「第十二条第一項」に改め、同条 を第十五条とし、第十三条 を第十四条とする。

 第十二条 の前の見出しを削り、同条第一項中「、国際平和協力業務」の下に「(第三条第五号ラに掲げる業務を除く。)」を加え、同項ただし書中「第三条第三号イからヘまでに掲げる業務及び」を「第三条第五号イからハまで及びホからトまでに掲げる業務並びに」に、「同号レ」を「同号ナ」に、「、自衛隊員以外の者」を「自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員」に改め、同条第八項中「第十六条」を「第十七条」に改め、同条 を第十三条とし、同条の前に見出しとして「(関係行政機関の職員の協力隊への派遣)」を付する。

 第十一条 第一項中「第三条第三号トからタまで」を「第三条第五号ニ若しくはチからネまで」に、「同号レ」を「同号ナ」に改め、同条 を第十二条とする。

 第十条 の見出し中「協力隊の」を削り、同条中「協力隊の」及び「(以下「隊員」という。)」を削り、同条 を第十一条とし、第九条 の次に次の一条を加える。

(隊員の安全の確保等)

第一〇条  本部長は、国際平和協力業務の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の安全の確保に配慮しなければならない。

 別表第三 第一号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。

チ 国際連合人間居住計画

 別表第三 第一号ホの次に次のように加える。

ヘ 国際連合人口基金

 別表第三 を別表第四とする。

 別表第二 中「第三条関係」を「第三条、第三十二条関係」に改め、同表 を別表第三とする。

 別表第一 中「第三条関係」を「第三条、第三十二条関係」に改め、同表第二号中リをルとし、チをヌとし、トをリとし、ヘをトとし、その次に次のように加える。

チ 国際連合人間居住計画

 別表第一 第二号ホの次に次のように加える。

ヘ 国際連合人口基金

 別表第一 を別表第二とし、同表 の前に次の一表を加える。

別表第一 (第三条、第三十二条関係)

 一 国際連合

 二 国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの

 三 国際連携平和安全活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(旧周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律)

(平成二七年九月三〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 題名 を次のように改める。

  重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 

 第一条 中「我が国周辺の地域における」を削り、「周辺事態」を「重要影響事態」に、「対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め」を「際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより」に、「寄与し」を「寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し」に改める。

 第二条 の見出し中「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、同条第一項中「周辺事態に際して、」を「重要影響事態に際して、」に、「後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」を「後方支援活動、捜索救助活動、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に、「。以下「船舶検査活動法」という。)」を「)第二条」に、「その他の周辺事態」を「(重要影響事態に際して実施するものに限る。以下「船舶検査活動」という。)その他の重要影響事態」に改め、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

3 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第七条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。

4 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国(国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関)の同意がある場合に限り実施するものとする。

 第三条 第一項第三号を削り、同項第二号中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、「(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)」及び「後方地域において」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号中「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)」を「合衆国軍隊等」に改め、「後方地域において」を削り、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

 一 合衆国軍隊等 重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう。

 第三条 第二項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同条第三項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「合衆国軍隊」を「合衆国軍隊等」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改める。

 第四条 第一項中「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、同項第一号及び第二号中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。

 三 捜索救助活動

 四 船舶検査活動

 第四条 第二項第一号を次のように改める。

 一 重要影響事態に関する次に掲げる事項

イ 事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響

ロ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

 第四条 第二項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、同項第六号中「第二号」を「第三号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「船舶検査活動法第四条」を「船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第一項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「後方地域捜索救助活動を実施する場合」を「捜索救助活動を実施する場合」に改め、同号イ及びロ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同号ハ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニ中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハの次に次のように加える。

ニ 当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 第四条 第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「後方地域支援を実施する場合」を「後方支援活動を実施する場合」に改め、同号イからハまでの規定中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニ中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハの次に次のように加える。

ニ 当該後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該後方支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 第四条 第二項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

 第四条 第三項中「第一項」の下に「及び前項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前条第二項の後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う同条第三項後段の後方支援活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国(第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関)と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。

 第五条 中「後方地域支援、後方地域捜索救助活動」を「後方支援活動、捜索救助活動」に改める。

 第六条 の見出し並びに同条第一項及び第二項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同条第三項中「当該後方地域支援」を「実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動」に改め、同条第四項中「がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった」を「において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める」に改め、同条第五項中「後方地域支援」を「後方支援活動」に、「公海又はその上空における輸送」を「我が国の領域外におけるもの」に、「当該輸送」を「当該後方支援活動」に、「の近傍」を「又はその近傍」に改める。

 第七条 の見出し及び同条第一項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同条第二項中「当該後方地域捜索救助活動」を「実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動」に改め、同条第三項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「実施区域」を「、実施区域」に改め、「、同条第五項の規定は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について」を削り、同項を同条第四項とし、同条第七項中「後方地域捜索救助活動」を「捜索救助活動」に、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の前に次の二項を加える。

5 前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

6 前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。

 第十一条 第一項中「第七条第七項」を「第七条第八項」に改め、「含む」の下に「。第五項及び第六項において同じ」を加え、「後方地域支援」を「後方支援活動」に改め、「実施を」の下に「命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を」を加え、「その職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する」を「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。)若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った」に改め、「武器」の下に「(自衛隊が外国の領域で当該後方支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。)」を加え、同条第二項を次のように改める。

2 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

 第十一条 第三項中「前二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

 第十一条 に次の二項を加える。

5 第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地(宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。)であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。この場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。)若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地(第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。)に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する合衆国軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員(同法第二条第五項に規定する隊員をいう。)」とする。

6 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供(我が国の領域外におけるものに限る。)の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動(我が国の領域外におけるものに限る。)の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。

 別表第一 基地業務の項の次に次のように加える。

宿泊

  宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

保管

  倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

施設の利用

  土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供

訓練業務

  訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供

 別表第一 の備考を次のように改める。

 備考 物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

 別表第二 の備考を次のように改める。

 備考 物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(旧武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律)

(平成二七年九月三〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 題名 を次のように改める。

  武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 

 第一条 中「同じ。)」及び「により、武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め」を削る。

 第二条 中「この法律」の下に「(第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ(1)を除く。)」を加え、同条第七号イ(2)中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国」に改め、「必要な行動」の下に「及びその他の外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動」を加え、同号に次のように加える。

ハ 存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置

   (1) 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの(以下「存立危機武力攻撃」という。)を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動

   (2) (1)に掲げる自衛隊の行動及び外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置

   (3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置

ニ 存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために存立危機事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置

 第二条 中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

 第三条 の見出し及び同条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、同条第六項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「協力しつつ」を「協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「においては」を「及び存立危機事態においては」に、「これ」を「存立危機事態並びにこれら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。

 第四条 中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条に次の一項を加える。

2 国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。

 第八条 中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「指定公共機関が」の下に「武力攻撃事態等において」を加える。

 第二章 の章名中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。

 第九条 第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。

 一 対処すべき事態に関する次に掲げる事項

イ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

ロ 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

 第九条 第二項第二号中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第三項中「においては」を「又は存立危機事態においては」に改め、同項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改め、同項第六号中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改め、同条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加え、同条第五項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。

 第十条 第一項中「武力攻撃事態等対策本部」を「事態対策本部」に改める。

 第十一条 第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改め、同条第三項中「武力攻撃事態等対策副本部長」を「事態対策副本部長」に、「武力攻撃事態等対策本部員」を「事態対策本部員」に改める。

 第十三条 第一項中「第二条第四号ロ」を「第二条第五号ロ」に改める。

 第十八条 中「、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って」を削り、「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を、「について」の下に「、国際連合憲章第五十一条(武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及び日米安保条約第五条第二項)の規定に従って」を加える。

 第三章 を削る。

 第二十四条 第一項中「第二十七条」を「第二十四条」に改め、「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加え、第四章 中同条 を第二十一条とし、第二十五条 を第二十二条とし、第二十六条 を第二十三条とする。

 第二十七条 中「及び第六項」を「、第四項及び第七項」に、「第四条中」を「第四条第一項中」に改め、同条 を第二十四条とする。

 第四章 を第三章とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

都市計画法

(平成二六年一一月一九日法律第一〇九号)

改正法施行日、〔平二七・一・一八〕

 第三十三条 第一項第八号中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改める。

都市計画法

(平成二七年五月七日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平二七・五・七〕

 第十一条 第一項中第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。

  十二 一団地の復興再生拠点市街地形成施設(福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第三十二条第一項に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。)

 第十一条 第四項及び第十三条 第四項中「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」の下に「、一団地の復興再生拠点市街地形成施設」を加える。

都市計画法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二十三条 第一項に次のただし書を加える。

  ただし、国土交通大臣が区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定若しくは変更に同意しようとする場合又は都道府県が区域区分に関する都市計画を定めようとする場合(国土交通大臣の同意を要する場合を除く。)にあつては、当該区域区分により市街化区域に定められることとなる土地の区域に農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域その他政令で定める土地の区域が含まれるときに限る。

建築基準法

(平成二七年六月二四日法律第四五号)

改正法施行日、〔平二七・六・二四〕

  附 則

(建築基準法の一部改正)

第七条  建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の一部を次のように改正する。

 別表第二 (ち)項第二号及び(る)項第三号中「、ダンスホール」を削る。

建築基準法

(平成二七年六月二四日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

第八条  建築基準法の一部を次のように改正する。

 別表第二 (へ)項第三号中「又は観覧場」を「若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの」に改め、同表(と)項第三号(一)中「十リツトル以上三十リツトル」を「十リットル以上三十リットル」に改め、同号(二)中「〇・七五キロワツト」を「〇・七五キロワット」に改め、同号(三)中「研磨〈ま〉機」を「研磨機」に、「乾燥研磨〈ま〉」を「乾燥研磨」に、「工具研磨〈ま〉」を「工具研磨」に改め、同号(四の三)中「研磨〈ま〉」を「研磨」に改め、同号(五)中「〇・七五キロワツトをこえる」を「〇・七五キロワットを超える」に改め、同号(六)中「一・五キロワツトをこえる」を「一・五キロワットを超える」に改め、同号(七)中「二・五キロワツトをこえる」を「二・五キロワットを超える」に改め、同号(九)中「十キロワツトをこえる」を「十キロワットを超える」に改め、同号(十)中「めつき」を「メッキ」に改め、同号(十一)中「一・五キロワツトをこえる」を「一・五キロワットを超える」に改め、同項第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「もの」の下に「又はナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの」を加え、同項第六号中「若しくは観覧場」の下に「、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの」を加え、同表(ち)項第二号中「、ナイトクラブ」を削り、同表(る)項第三号中「、ナイトクラブ」を削り、同項第四号中「又は観覧場」を「若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの」に改め、同表(わ)項中「若しくは観覧場」の下に「、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの」を加える。

建築基準法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第三項中「によつて」を「により」に、「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第四項中「による同意を得た場合において」を「により協議して」に、「市町村の」を「当該市町村の」に改める。

 第八十条 を削る。

 第八十条の二 第二号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条 を第八十条とする。

 第八十条の三 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条 を第八十条の二とする。

 第八十三条 中「外」を「ほか」に改め、「委員の」の下に「任期、」を加え、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、委員の任期については、国土交通省令で定める基準を参酌するものとする。

 第九十七条の三 に次の一項を加える。

4 特別区が第四条第二項の規定により建築主事を置こうとする場合における同条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「協議しなければ」とあるのは「協議し、その同意を得なければ」と、同条第四項中「により協議して」とあるのは「による同意を得た場合において」とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕第十七条(建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。)の規定〔中略〕 公布の日

道路法

(平成二七年六月二四日法律第四七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 〔前略〕附則〔中略〕第七十九条から第八十二条までの規定〔中略〕 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(道路法の一部改正)

第七九条  道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の一部を次のように改正する。

 第三十六条 第一項中「ガス事業法第二条第一項」を「ガス事業法第二条第十一項」に、「一般ガス事業」を「ガス事業(同条第二項に規定するガス小売事業を除く。)」に改め、「又は同条第三項に規定する簡易ガス事業」を削る。

河川法

(平成二七年五月二〇日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二七・七・一九〕

 第二十二条の二 中「第二条第五項」を「第二条第六項」に、「第二条第一項」を「第二条第二項」に改める。

大気汚染防止法

(平成二七年六月一九日法律第四一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「規制し」の下に「、水銀に関する水俣条約(以下「条約」という。)の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し」を加える。

 第二条 第七項を削り、同条第八項中「たい積」を「堆積」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第九項を第八項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り上げ、第十四項を第十六項とし、同条第十三項中「及び特定粉じん」を「、特定粉じん及び水銀等」に改め、同項を同条第十五項とし、同項の前に次の三項を加える。

12 この法律において「水銀等」とは、水銀及びその化合物をいう。

13 この法律において「水銀排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で水銀等を大気中に排出するもののうち、条約の規定に基づきその規制を行うことが必要なものとして政令で定めるものをいう。

14 この法律において「排出口」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙、揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物又は水銀排出施設に係る水銀等を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。

 第十三条 第二項ただし書中「前項」を「同項」に改める。

 第十八条の八 中「同条第三項」を「同項」に改める。

 第二章の四 中第十八条の二十五 を第十八条の四十とする。

 第十八条の二十四 第二項中「第十八条の二十二」を「第十八条の三十七」に改め、同条 を第十八条の三十九とする。

 第十八条の二十三 を第十八条の三十八とし、第十八条の二十二 を第十八条の三十七とし、第十八条の二十一 を第十八条の三十六とする。

 第二章の四 を第二章の五とし、第二章の三 の次に次の一章を加える。

  第二章の四  水銀等の排出の規制等

(施策等の実施の指針)

第一八条の二一  水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策その他の措置は、条約の的確かつ円滑な実施を図るため、この章に規定する水銀等の排出の規制と事業者が自主的に行う水銀等の排出の抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的な水銀等の大気中への排出の抑制を図ることを旨として、実施されなければならない。

(排出基準)

第一八条の二二  水銀等に係る排出基準は、水銀等の大気中への排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、その排出が可能な限り削減されるよう、水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量(以下「水銀濃度」という。)について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。

(水銀排出施設の設置の届出)

第一八条の二三  水銀等を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 二 工場又は事業場の名称及び所在地

 三 水銀排出施設の種類

 四 水銀排出施設の構造

 五 水銀排出施設の使用の方法

 六 水銀等の処理の方法

2 前項の規定による届出には、水銀濃度及び水銀等の大気中への排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(経過措置)

第一八条の二四  一の施設が水銀排出施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて水銀等を大気中に排出するものは、当該施設が水銀排出施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(水銀排出施設の構造等の変更の届出)

第一八条の二五  第十八条の二十三第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十八条の二十三第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2 第十八条の二十三第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(計画変更命令等)

第一八条の二六  都道府県知事は、第十八条の二十三第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る水銀排出施設に係る水銀濃度がその水銀排出施設に係る第十八条の二十二の排出基準(以下この章において「排出基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法に関する計画の変更(前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第十八条の二十三第一項の規定による届出に係る水銀排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第一八条の二七  第十八条の二十三第一項の規定による届出をした者又は第十八条の二十五第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る水銀排出施設を設置し、又はその届出に係る水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の変更をしてはならない。

(排出基準の遵守義務)

第一八条の二八  水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者(以下「水銀排出者」という。)は、その水銀排出施設に係る排出基準を遵守しなければならない。

(改善勧告等及び改善命令等)

第一八条の二九  都道府県知事は、水銀排出者が排出する水銀等の排出口における水銀濃度が排出基準に適合しない水銀等を継続して大気中に排出すると認めるときは、当該水銀排出者に対し、期限を定めて、当該水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の改善又は当該水銀排出施設の使用の一時停止その他水銀等の大気中への排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告することができる。

2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(水銀濃度の測定)

第一八条の三〇  水銀排出者は、環境省令で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(準用)

第一八条の三一  第十条第二項の規定は、第十八条の二十七の規定による実施の制限について準用する。

2 第十一条及び第十二条の規定は、第十八条の二十三第一項又は第十八条の二十四第一項の規定による届出をした者について準用する。

3 第十三条第二項の規定は、第十八条の二十九第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令について準用する。

(要排出抑制施設の設置者の自主的取組)

第一八条の三二  工場又は事業場に設置される水銀等を大気中に排出する施設(水銀排出施設を除く。)のうち、水銀等の排出量が相当程度多い施設であつて、その排出を抑制することが適当であるものとして政令で定めるもの(以下この条において「要排出抑制施設」という。)を設置している者は、その要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、単独で又は共同して、自ら遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存することその他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及びその評価を公表しなければならない。

(事業者の責務)

第一八条の三三  前条に規定するもののほか、事業者は、その事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況を把握し、当該排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにするとともに、国が実施する水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。

(国の施策)

第一八条の三四  国は、我が国における水銀等の大気中への排出の状況を把握し、その結果を公表すること、水銀等の大気中への排出の抑制のための技術に関する情報を収集整理し、その成果の普及を図ることその他の水銀等の大気中への排出の抑制に関する施策の実施に努めなければならない。

(地方公共団体の施策)

第一八条の三五  地方公共団体は、事業者に対し、水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うよう努めるとともに、住民に対し、水銀等の大気中への排出の抑制に関する知識の普及を図るよう努めなければならない。

 第二十六条 第一項中「若しくは解体等工事の発注者若しくは受注者、自主施工者若しくは」を「、解体等工事の発注者若しくは受注者、自主施工者、」に改め、「施工する者」の下に「若しくは水銀排出施設を設置している者」を、「特定粉じん排出等作業の状況」の下に「、水銀排出施設の状況」を加え、「若しくは解体等工事に係る建築物等若しくは解体等工事の現場」を「、解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場若しくは水銀排出施設を設置している者の工場若しくは事業場」に、「建築物等その他の」を「建築物等、水銀排出施設その他の」に改める。

 第二十七条 第一項中「又は特定粉じん発生施設」を「、特定粉じん発生施設又は水銀排出施設」に、「又は特定粉じん(」を「、特定粉じん又は水銀等(」に、「又は第十八条の十三第一項」を「、第十八条の十三第一項及び第十八条の三十一第一項」に、「又は第十八条の十三第二項」を「、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項」に、「並びに第十八条の六から第十八条の九まで」を「、第十八条の六から第十八条の九まで並びに第十八条の二十三から第十八条の二十七まで」に改め、同条第二項中「又は第十八条の十三第二項」を「、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項」に、「又は第十八条の六」を「、第十八条の六、第十八条の二十三又は第十八条の二十五」に改め、同条第三項中「又は第十八条の八」を「、第十八条の八又は第十八条の二十六」に改め、同条第五項中「又は」を「若しくは」に改め、「命令」の下に「又は第十八条の二十九第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令」を加える。

 第二十八条 第二項中「若しくは特定粉じん排出等作業」を「、特定粉じん排出等作業若しくは水銀排出施設」に、「若しくは粉じん」を「、粉じん若しくは水銀等」に改める。

 第二十八条の二 第一号中「第十八条の十九」の下に「、第十八条の二十六、第十八条の二十九第二項」を加え、同条第二号中「及び第十五条の二第一項」を「、第十五条の二第一項及び第十八条の二十九第一項」に改める。

 第二十九条 中「又は特定粉じん」を「、特定粉じん又は水銀等」に改める。

 第三十条 中「揮発性有機化合物」の下に「、水銀等」を、「関する研究」の下に「及び国際協力」を加える。

 第三十二条 中「並びに」を削り、「条例」を「水銀排出施設について、その水銀排出施設に係る水銀等以外の物質の大気中への排出に関し、並びに水銀排出施設以外の水銀等を大気中に排出する施設について、その施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、条例」に改める。

 第三十三条 中「又は第十八条の十一」を「、第十八条の十一、第十八条の二十六又は第十八条の二十九第二項」に改める。

 第三十四条 第一号中「又は第十八条の十五第一項」を「、第十八条の十五第一項、第十八条の二十三第一項又は第十八条の二十五第一項」に改める。

 第三十五条 第一号中「又は第十八条の七第一項」を「、第十八条の七第一項又は第十八条の二十四第一項」に改め、同条第二号中「又は第十八条の九」を「、第十八条の九又は第十八条の二十七」に改め、同条第三号中「第十六条」の下に「又は第十八条の三十」を加える。

 第三十六条 中「前四条」を「第三十三条から前条まで」に改める。

 第三十七条 中「又は第十八条の十三第二項」を「、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十一第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(平成二七年七月一七日法律第五八号)

改正法施行日、〔平二七・八・六〕

 第二条の三 を第二条の四とし、第二条の二 の次に次の一条を加える。

(非常災害により生じた廃棄物の処理の原則)

第二条の三  非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。

2 非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。

 第四条 の次に次の一条を加える。

(非常災害時における連携及び協力の確保)

第四条の二  国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の三に定める処理の原則にのつとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

 第五条の二 第二項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

 五 非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策の推進を図るために必要な事項

 第五条の五 第二項に次の一号を加える。

 五 非常災害時における前三号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項

 第六条 第四項中「公表しなければ」を「公表するよう努めなければ」に改める。

 第六条の二 第一項中「第九条の三第十二項」の下に「(第九条の三の三第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第九条の三 第九項中「「前項の」とあるのは「第八項の」と、」、「、第三項中「第一項の」とあるのは「第八項の」と」及び「「第一項」とあるのは「第八項」と、」を削り、同条第十一項中「、「当該許可」を「、「同条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令」とあるのは「環境省令」と、「当該許可」に改める。

 第九条の三 の次に次の二条を加える。

(市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例)

第九条の三の二  市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。

2 市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第九項中「第二項及び第三項の規定は」とあるのは「第二項の規定は、」と、「、第四項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する」とあるのは「準用する」と、「、第四項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例)

第九条の三の三  市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。)を設置しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。

3 第九条の三第三項から第十項まで及び第十二項の規定は第一項の規定による届出について、第九条第三項の規定は当該届出をした者について準用する。この場合において、第九条の三第三項、第四項、第八項及び第九項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第二項及び」とあるのは「第九条の三の三第二項の規定及び」と、「第二項中」とあるのは「同条第二項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第九条の三第八項の」と、」と、第九条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第八条第二項第一号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。

 第九条の四 中「及び前条第一項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村」を「、第九条の三第一項の規定による届出をした市町村及び前条第一項の規定による届出をした者」に改める。

 第九条の五 第一項中「、次条第一項及び第九条の七」を「及び次条第一項」に改める。

 第九条の六 第一項中「許可施設設置者である法人の」を「許可施設設置者又は第九条の三の三第一項の規定による届出をした者(以下この項及び次条において「許可施設設置者等」という。)である法人の」に、「(許可施設設置者」を「(許可施設設置者等」に、「と許可施設設置者」を「と許可施設設置者等」に、「、許可施設設置者」を「、許可施設設置者等」に改める。

 第九条の七 中「許可施設設置者」を「許可施設設置者等」に改める。

 第十五条の二の五 に次の一項を加える。

2 前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。

 第二十九条 第一号中「第十二条第三項」を「第九条の三の三第一項、同条第三項において読み替えて準用する第九条の三第八項、第十二条第三項」に改め、同条第十三号中「第十二条の六第三項」を「第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第三項(第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第九項において準用する場合を含む。)、第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第十項又は第十二条の六第三項」に改める。

学校教育法

(平成二七年五月二七日法律第二七号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第百四条 第四項中「独立行政法人大学評価・学位授与機構」を「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に改める。

学校教育法

(平成二七年六月二四日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第一条 、第四条 第一項第三号及び第六条 ただし書中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。

 第十七条 第一項中「これを小学校」の下に「、義務教育学校の前期課程」を加え、同項ただし書中「小学校」の下に「の課程、義務教育学校の前期課程」を加え、「当該」を「これらの」に改め、同条第二項中「小学校」の下に「の課程、義務教育学校の前期課程」を、「中学校」の下に「、義務教育学校の後期課程」を加える。

 第三十八条 に次のただし書を加える。

  ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。

 第四十条 第一項中「小学校」の下に「又は義務教育学校」を加える。

 第五章 の次に次の一章を加える。

  第五章の二  義務教育学校

第四九条の二  義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

第四九条の三  義務教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

第四九条の四  義務教育学校の修業年限は、九年とする。

第四九条の五  義務教育学校の課程は、これを前期六年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。

第四九条の六  義務教育学校の前期課程における教育は、第四十九条の二に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

② 義務教育学校の後期課程における教育は、第四十九条の二に規定する目的のうち、前期課程における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

第四九条の七  義務教育学校の前期課程及び後期課程の教育課程に関する事項は、第四十九条の二、第四十九条の三及び前条の規定並びに次条において読み替えて準用する第三十条第二項の規定に従い、文部科学大臣が定める。

第四九条の八  第三十条第二項、第三十一条、第三十四条から第三十七条まで及び第四十二条から第四十四条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十九条の三」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十九条の三」と読み替えるものとする。

 第五十七条 中「準ずる学校」の下に「若しくは義務教育学校」を加える。

 第五十八条 の次に次の一条を加える。

第五八条の二  高等学校の専攻科の課程(修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第九十条第一項に規定する者に限る。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

 第七十条 第一項中「第五十八条」の下に「、第五十八条の二」を加える。

 第七十四条 並びに第八十一条 第一項及び第二項中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。

 第百二十五条 第二項中「準ずる学校」の下に「若しくは義務教育学校」を加える。

 附則第七条 中「中学校」の下に「、義務教育学校」を、「第四十九条」の下に「及び第四十九条の八」を加える。

学校教育法

(平成二七年六月二六日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第四条 第四項中「及び中等教育学校」を「、中等教育学校及び特別支援学校」に改める。

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

(平成二七年六月二四日法律第四六号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

  附 則

(教科書の発行に関する臨時措置法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。

 四 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)第二条 第一項

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