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  ここが変わった! 14模範六法 改正法情報(2014年8月6日 現在)

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ここが変わった! 13模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2014』『模範小六法 2014』の法令現在(2013年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2014年8月6日 現在)

憲法編

  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二六年六月二〇日法律第七五号)
  • ● 国籍法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 国会法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 国会法(平成二六年六月二七日法律第八六号)
  • ● 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(平成二六年六月二七日法律第八六号)
  • ● 公職選挙法(平成二五年一二月一一日法律第九三号)
  • ● 公職選挙法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 公職選挙法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 公職選挙法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 公職選挙法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 公職選挙法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 政治資金規正法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 政治資金規正法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 政治資金規正法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 政党助成法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 政党助成法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 最高裁判所裁判官国民審査法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 検察審査会法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 弁護士法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 弁護士法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 弁護士法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(平成二六年四月二五日法律第二九号)
  • ○ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 司法試験法(平成二六年六月四日法律第五二号)
  • ● 司法書士法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 司法書士法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 総合法律支援法(平成二六年六月一三日法律第六七号)

行政法編

  • ● 内閣法(平成二五年一二月四日法律第八九号)
  • ● 内閣法(平成二五年一二月一三日法律第一〇八号)
  • ● 内閣法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 内閣法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 国家行政組織法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 独立行政法人通則法(平成二五年一一月二二日法律第七八号)
  • ● 独立行政法人通則法(平成二五年一一月二二日法律第八二号)
  • ● 独立行政法人通則法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 独立行政法人通則法(平成二六年六月一三日法律第六六号)
  • ● 国家公務員法(平成二五年一二月四日法律第八九号)
  • ● 国家公務員法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 国家公務員法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 国家公務員法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 地方公務員法(平成二五年一一月二二日法律第七九号)
  • ○ 地方公務員法(平成二六年五月一四日法律第三四号)
  • ○ 地方公務員法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 地方公務員法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 行政書士法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 行政書士法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 行政書士法(平成二六年六月二七日法律第八九号)
  • ● 行政書士法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 地方自治法(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)
  • ● 地方自治法(平成二六年四月二三日法律第二八号)
  • ● 地方自治法(平成二六年五月一四日法律第三四号)
  • ● 地方自治法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 地方自治法(平成二六年五月三〇日法律第五〇号)
  • ● 地方自治法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ● 地方自治法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 地方自治法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 地方自治法(平成二六年六月二〇日法律第七六号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二五年一一月二二日法律第七九号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二六年五月一四日法律第三四号)
  • ○ 地方公営企業法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 行政手続法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 行政手続法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ● 行政不服審査法(新規定)(平成二六年六月一三日法律第六八号)
  • ● 行政事件訴訟法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 会計検査院法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 地方財政法(平成二五年一二月四日法律第九〇号)
  • ○ 地方財政法(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)
  • ○ 地方財政法(平成二六年三月三一日法律第五号)
  • ○ 地方財政法(平成二六年五月三〇日法律第四七号)
  • ○ 地方財政法(平成二六年五月三〇日法律第五〇号)
  • ○ 地方財政法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 国税通則法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 国税通則法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 国税通則法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 国税通則法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 国税徴収法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 国税徴収法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 国税徴収法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 所得税法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 所得税法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 所得税法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 所得税法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 法人税法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 法人税法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 法人税法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 相続税法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ○ 相続税法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 登録免許税法(平成二六年三月三一日法律第六号)
  • ● 登録免許税法(平成二六年五月二一日法律第四一号)
  • ● 登録免許税法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 地方税法(平成二五年一二月一三日法律第一〇六号)
  • ○ 地方税法(平成二六年三月三一日法律第四号)
  • ○ 地方税法(平成二六年三月三一日法律第四号)
  • ○ 地方税法(平成二六年五月二一日法律第四〇号)
  • ○ 地方税法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 地方税法(平成二六年五月三〇日法律第四六号)
  • ○ 地方税法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 地方税法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 地方税法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 地方税法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ● 警察法(平成二六年五月一四日法律第三四号)
  • ● 警察法(平成二六年六月四日法律第五七号)
  • ○ 消防法(平成二六年六月四日法律第五四号)
  • ○ 消防法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二六年五月三〇日法律第四六号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 道路交通法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 道路交通法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二六年六月一八日法律第七四号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二六年六月一八日法律第七四号)
  • ● 自衛隊法(平成二五年一一月二二日法律第七七号)
  • ● 自衛隊法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ● 自衛隊法(平成二五年一二月一三日法律第一〇八号)
  • ● 自衛隊法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 自衛隊法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 自衛隊法(平成二六年六月一三日法律第六五号)
  • ● 自衛隊法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 自衛隊法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 土地収用法(平成二五年一二月一三日法律第一一一号)
  • ● 土地収用法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 土地収用法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 土地収用法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 土地収用法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年五月二一日法律第三九号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年六月四日法律第五三号)
  • ○ 都市計画法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 建築基準法(平成二六年五月二一日法律第三九号)
  • ○ 建築基準法(平成二六年六月四日法律第五四号)
  • ○ 建築基準法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 建築基準法(平成二六年六月二七日法律第九二号)
  • ○ 都市再開発法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 都市再開発法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 道路法(平成二六年六月四日法律第五三号)
  • ○ 道路法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 道路法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 河川法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 環境基本法(平成二六年五月三〇日法律第四六号)
  • ○ 公害紛争処理法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 自然環境保全法(平成二六年五月三〇日法律第四六号)
  • ○ 自然環境保全法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 騒音規制法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二六年五月二一日法律第三九号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ● 学校教育法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 学校教育法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ● 学校教育法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 学校教育法(平成二六年六月二七日法律第八八号)
  • ○ 宗教法人法(平成二六年六月一三日法律第六九号)

民法編

  • ● 民法(平成二五年一二月一一日法律第九四号)
  • ○ 電子署名及び認証業務に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ● 不動産登記法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 不動産登記令(平成二五年九月一三日政令第二七一号)
  • ○ 土地家屋調査士法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 土地家屋調査士法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律(旧マンションの建替えの円滑化等に関する法律)
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律(旧マンションの建替えの円滑化等に関する法律)
     (平成二六年六月二五日法律第八〇号)
  • ● 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 電子記録債権法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 電子記録債権法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 供託法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 供託規則(平成二六年四月一四日法務省令第一七号)
  • ● 信託法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 戸籍法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 戸籍法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 後見登記等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)

商法編

  • ● 商法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 商法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 会社法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 会社法(平成二六年六月二七日法律第九〇号)
  • ○ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 商業登記法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 商業登記法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 商業登記規則(平成二六年二月二八日法務省令第二号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二六年五月三〇日法律第四四号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 担保付社債信託法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 船舶法(平成二六年六月一三日法律第六九号)

民事訴訟法編

  • ● 民事執行法(平成二五年一二月一一日法律第九六号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(平成二五年一二月一一日法律第九六号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則(平成二六年三月六日最高裁判所規則第四号)
  • ● 民事再生法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 会社更生法(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
  • ● 会社更生法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ● 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 家事事件手続法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)

刑法編

  • ● 刑法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
     (平成二六年四月二三日法律第二八号)
  • ○ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(旧児童
     買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)

     (平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二五年一二月一三日法律第一〇三号)
  • ○ 覚せい剤取締法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ○ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
     向精神薬取締法等の特例等に関する法律
    (平成二六年六月一八日法律第七四号)
  • ○ 売春防止法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 売春防止法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 売春防止法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ● 破壊活動防止法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 破壊活動防止法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二六年四月二三日法律第二五号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二六年四月二五日法律第二九号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ● 刑事訴訟法(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 犯罪被害者等基本法(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
     (平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 少年法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ● 少年法(平成二六年四月一八日法律第二三号)
  • ○ 少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成二六年六月一一日法律第六〇号)
  • ○ 少年院法(新法)(平成二六年六月一一日法律第五八号)
  • ○ 少年院法(旧法)(平成二六年六月一一日法律第六〇号)
  • ○ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成二六年六月一一日法律第六〇号)
  • ○ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二五年一一月一四日法務省令第二四号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二六年三月二八日法務省令第一三号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二六年五月二日法務省令第一九号)
  • ○ 更生保護法(平成二六年四月一八日法律第二三号)
  • ○ 更生保護法(平成二六年六月一一日法律第六〇号)
  • ○ 更生保護法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 更生保護法(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

社会法編

  • ● 労働組合法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 労働組合法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 労働関係調整法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 労働関係調整法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 特定独立行政法人の労働関係に関する法律(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ● 行政執行法人の労働関係に関する法律(旧特定独立行政法人の労働関係に関する法律)
     (平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 行政執行法人の労働関係に関する法律(旧特定独立行政法人の労働関係に関する法律)
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二五年九月三〇日厚生労働省令第一一三号)
  • ○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成二六年四月二三日法律第二七号)
  • ○ 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 労働安全衛生法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 労働安全衛生法(平成二六年六月二五日法律第八二号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二六年四月二三日法律第二八号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二六年六月一一日法律第六四号)
  • ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 職業安定法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 職業安定法(平成二六年四月一八日法律第二二号)
  • ○ 職業安定法(平成二六年五月一四日法律第三四号)
  • ○ 職業安定法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (平成二六年六月二五日法律第八二号)
  • ○ 雇用保険法(平成二六年三月三一日法律第一三号)
  • ○ 雇用保険法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 雇用保険法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 社会福祉法(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)
  • ○ 社会福祉法(平成二六年四月二三日法律第二八号)
  • ○ 社会福祉法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 社会福祉法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 生活保護法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ○ 生活保護法(平成二五年一二月一三日法律第一〇四号)
  • ○ 生活保護法(平成二五年一二月一三日法律第一〇四号)
  • ○ 生活保護法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 生活保護法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 生活保護法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 児童福祉法(平成二六年五月三〇日法律第四七号)
  • ○ 児童福祉法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 児童福祉法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 児童福祉法(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ○ 児童虐待の防止等に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 老人福祉法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
     (平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 医師法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 医療法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 医療法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 医療法(平成二六年六月二五日法律第八三号)
  • ○ 医療法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 母体保護法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二六年六月二五日法律第八三号)

経済法編

  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号)
  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に
     関する法律
    (平成二六年六月一三日法律第六七号)
  • ○ 不当景品類及び不当表示防止法(平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号)
  • ○ 不当景品類及び不当表示防止法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 不当景品類及び不当表示防止法(平成二六年六月一三日法律第七一号)
  • ● 消費者契約法(平成二五年一二月一一日法律第九六号)
  • ● 消費者契約法(平成二六年六月一三日法律第七一号)
  • ○ 割賦販売法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 特定商取引に関する法律(平成二六年四月二五日法律第二九号)
  • ● 金融商品取引法(平成二六年五月三〇日法律第四四号)
  • ● 金融商品取引法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ● 金融商品取引法(平成二六年六月一八日法律第七二号)
  • ● 金融商品取引法(平成二六年六月二七日法律第九一号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二五年一二月一一日政令第三三九号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年一月二四日政令第一五号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年二月二六日政令第四九号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年三月二四日政令第七三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年七月二日政令第二四六号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二六年八月六日政令第二七四号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二六年七月二日内閣府令第四九号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二六年二月一四日内閣府令第七号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二六年七月二日内閣府令第四九号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
     (平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二六年三月二六日内閣府令第一九号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二六年三月二八日内閣府令第二二号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二六年三月二六日内閣府令第一九号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二六年三月二八日内閣府令第二二号)
  • ○ 貸金業法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 外国為替及び外国貿易法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 関税法(平成二六年六月二五日法律第七九号)
  • ○ 農地法(平成二五年一一月二二日法律第八一号)
  • ○ 農地法(平成二五年一二月一三日法律第一〇一号)
  • ○ 農地法(平成二五年一二月一三日法律第一〇二号)
  • ○ 農地法(平成二六年五月三〇日法律第四二号)
  • ○ 農地法(平成二六年六月四日法律第五一号)
  • ○ 農地法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二五年一一月二七日法律第八六号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二六年六月二五日法律第八一号)
  • ● 特許法(平成二六年五月一四日法律第三六号)
  • ● 特許法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 実用新案法(平成二六年五月一四日法律第三六号)
  • ○ 実用新案法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 意匠法(平成二六年五月一四日法律第三六号)
  • ○ 意匠法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 商標法(平成二六年五月一四日法律第三六号)
  • ○ 商標法(平成二六年六月一三日法律第六九号)
  • ○ 商標法(平成二六年六月二五日法律第八四号)
  • ● 著作権法(平成二五年一一月二七日法律第八四号)
  • ● 著作権法(平成二六年五月一四日法律第三五号)
  • ● 著作権法(平成二六年六月一三日法律第六九号)

国際法編

    (2014年8月6日現在、追加はなし)

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