改正法情報
社会法編
(2014年8月6日 現在)


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◆社会法編

労働組合法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十九条の三 第二項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に、「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に、「特定独立行政法人職員」を「行政執行法人職員」に改める。

 第十九条の四 第二項第二号中「特定独立行政法人の」を「行政執行法人の」に、「特定独立行政法人職員」を「行政執行法人職員」に改める。

 第十九条の十 第一項中「特定独立行政法人とその特定独立行政法人職員」を「行政執行法人とその行政執行法人職員」に改める。

 第二十四条 第二項及び第二十五条 第一項中「特定独立行政法人職員」を「行政執行法人職員」に改める。

労働組合法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十七条の二十六 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「した処分」を「する処分」に改め、「含む。)」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

労働関係調整法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第八条の二 第四項中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に、「特定独立行政法人担当使用者委員」を「行政執行法人担当使用者委員」に、「特定独立行政法人担当労働者委員」を「行政執行法人担当労働者委員」に改める。

 第八条の三 中「特定独立行政法人担当使用者委員」を「行政執行法人担当使用者委員」に、「特定独立行政法人担当労働者委員」を「行政執行法人担当労働者委員」に改める。

労働関係調整法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(労働関係調整法等の一部改正)

第一一九条  次に掲げる法律の規定中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 一 労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第三十五条の五 

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

特定独立行政法人の労働関係に関する法律

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

 第三十七条 第一項第一号中「第七十一条」を「第七十条の五から第七十一条まで」に改める。

行政執行法人の労働関係に関する法律(旧特定独立行政法人の労働関係に関する法律)

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部改正)

第一〇四条  特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の一部を次のように改正する。

題名 を次のように改める。

 行政執行法人の労働関係に関する法律 

 第一条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第二条 第一号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同条第二号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第三条 第一項中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改める。

 第四条 第四項、第七条 第一項ただし書及び第二項、第八条 ただし書、第九条 、第十条 、第十二条 第一項並びに第十七条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第二十五条 の見出しを「(行政執行法人担当委員)」に改め、同条中「特定独立行政法人担当公益委員」を「行政執行法人担当公益委員」に、「特定独立行政法人の」を「行政執行法人の」に、「特定独立行政法人担当使用者委員」を「行政執行法人担当使用者委員」に、「特定独立行政法人職員」を「行政執行法人職員」に、「特定独立行政法人担当労働者委員」を「行政執行法人担当労働者委員」に改める。

 第二十六条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人担当公益委員、特定独立行政法人担当使用者委員」を「行政執行法人担当公益委員、行政執行法人担当使用者委員」に、「特定独立行政法人担当労働者委員」を「行政執行法人担当労働者委員」に改める。

 第二十九条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人担当公益委員」を「行政執行法人担当公益委員」に、「特定独立行政法人を」を「行政執行法人を」に、「特定独立行政法人担当使用者委員」を「行政執行法人担当使用者委員」に、「特定独立行政法人担当労働者委員」を「行政執行法人担当労働者委員」に改める。

 第三十四条 第二項中「特定独立行政法人担当公益委員」を「行政執行法人担当公益委員」に改める。

 第三十五条 、第三十六条 、第三十七条 第三項及び附則第三項 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

行政執行法人の労働関係に関する法律(旧特定独立行政法人の労働関係に関する法律)

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十七条 第三項中「処分」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

労働基準法施行規則

(平成二五年九月三〇日厚生労働省令第一一三号)

改正法施行日、〔平二五・一〇・一〕

 別表第一の二 第四号3中「うるし」の下に「、テレビン油」を加える。

 別表第一の二 第七号18中「17」を「20」に改め、同号18を同号21とし、同号10から同号17までを三つずつ繰り下げ、同号9を同号10とし、同号10の次に次のように加える。

 11 一・二-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん

 12 ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

 別表第一の二 第七号8を同号9とし、同号7を同号8とし、同号6を同号7とし、同号5の次に次のように加える。

 6 ベリリウムにさらされる業務による肺がん

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の一部改正)

第一一一条  次に掲げる法律の規定中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改める。

 二 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条 第一項及び第二十二条 ただし書

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の一部改正)

第一一一条  次に掲げる法律の規定中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改める。

 一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第三十二条 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第六十一条 第三項中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第五項から第七項まで、第九項から第十一項まで、第十三項から第十五項まで、第十七項、第十八項、第二十一項及び第二十二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

(平成二六年四月二三日法律第二七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第六条 第一項中「もの(次項」の下に「及び第十四条第一項」を加える。

 第五章 を削る。

 第四章第二節 中第二十四条 を第二十七条とする。

 第二十三条 中「第二十二条第一項」を「第二十五条第一項」に改め、同条 を第二十六条とする。

 第二十二条 第一項中「第二十条」を「第二十三条」に改め、同条 を第二十五条とする。

 第四章第一節 中第二十一条 を第二十四条とする。

 第二十条 中「第二十四条」を「第二十七条」に改め、同条 を第二十三条とする。

 第十九条 中「第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条」を「第九条、第十一条第一項及び第十二条から第十四条まで」に、「ゆだねる」を「委ねる」に改め、同条 を第二十二条とする。

 第三章第二節 中第十八条 を第二十一条とする。

 第十七条 中「啓もう宣伝」を「啓発活動」に改め、同条 を第二十条とし、同条 の前に次の一条を加える。

(事業主等に対する援助)

第一九条  国は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るため、短時間労働者を雇用する事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての相談及び助言その他の必要な援助を行うことができる。

 第三章第二節 の節名を次のように改める。

   第二節  事業主等に対する国の援助等

 第十六条 の見出し中「勧告」を「勧告等」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

 第三章第一節 中第十六条 を第十八条とし、第十五条 を第十七条とする。

 第十四条 第一項中「第十一条まで、第十二条第一項及び前条」を「前条まで」に改め、同条 を第十五条とし、同条 の次に次の一条を加える。

(相談のための体制の整備)

第一六条  事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。

 第十三条 の見出しを「(事業主が講ずる措置の内容等の説明)」に改め、同条中「から第十一条まで及び前条第一項」を「、第七条及び第九条から前条まで」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、第九条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項(労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。)に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならない。

 第十三条 を第十四条とする。

 第十二条 第二項を削り、同条 を第十三条とし、第十一条 を第十二条とする。

 第十条 第一項中「ついては、職務内容同一短時間労働者」の下に「(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。以下この項において同じ。)」を加え、同条 を第十一条とする。

 第九条 第一項中「第十一条」を「第十二条」に改め、「。次項において同じ」を削り、同条第二項を削り、同条 を第十条とする。

 第八条 第一項中「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)」を「職務の内容」に、「短時間労働者(以下」を「短時間労働者(第十一条第一項において」に改め、「、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち」を削り、「もの(以下」を「もの(次条及び同項において」に改め、同条第二項を削り、同条 を第九条とする。

 第七条 の次に次の一条を加える。

(短時間労働者の待遇の原則)

第八条  事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

 第六章 中第四十二条 を第二十八条とし、第四十三条 を第二十九条とし、同条 の次に次の見出し及び一条を加える。

(過料)

第三〇条  第十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

 第四十四条 の前の見出し及び同条 から第四十六条 までを削り、第四十七条 を第三十一条とする。

 第六章 を第五章とする。

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中「第七百六十三条」を「第七百六十三条第一項」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

労働安全衛生法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百十一条 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条第一項中「、型式検定又は免許試験」を「又は型式検定」に、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第二項中「(免許試験の結果についての処分を除く。)」及び「行政不服審査法による」を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関の上級行政庁とみなす。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

労働安全衛生法

(平成二六年六月二五日法律第八二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十八条 第三項第一号中「第五十七条の三第四項」を「第五十七条の四第四項」に、「第五十七条の四第一項」を「第五十七条の五第一項」に改める。

 第二十八条の二 第一項中「有害性等」の下に「(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。)」を加える。

 第四十六条 第一項中「第五十三条及び」を「第五十三条第一項及び第二項並びに」に改め、同条第二項第二号中「第五十三条」を「第五十三条第一項又は第二項」に改め、同条第三項中「すべて」を「全て」に改め、同項第四号イ中「いう」を「いい、当該登録申請者が外国にある事務所において製造時等検査の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む」に改める。

 第五十二条 中「、登録製造時等検査機関」の下に「(外国にある事務所において製造時等検査の業務を行う登録製造時等検査機関(以下「外国登録製造時等検査機関」という。)を除く。)」を加える。

 第五十二条の二 中「、登録製造時等検査機関」の下に「(外国登録製造時等検査機関を除く。)」を加える。

 第五十二条の二 の次に次の一条を加える。

(準用)

第五二条の三  前二条の規定は、外国登録製造時等検査機関について準用する。この場合において、前二条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

 第五十三条 中「登録製造時等検査機関」の下に「(外国登録製造時等検査機関を除く。)」を加え、同条第五号中「前二条」を「第五十二条及び第五十二条の二」に改め、同条に次の二項を加える。

2 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すことができる。

 一 前項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するとき。

 二 前条において読み替えて準用する第五十二条又は第五十二条の二の規定による請求に応じなかつたとき。

 三 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。

 四 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

 五 厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

 六 次項の規定による費用の負担をしないとき。

3 前項第四号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関の負担とする。

 第五十三条の二 第一項中「前条」を「前条第一項若しくは第二項」に改める。

 第五十三条の三 の表第四十六条第三項第四号の項を次のように改める。

第四十六条第三項第四号

  特別特定機械等を製造し、又は輸入する者
特定機械等を製造し、若しくは輸入する者又は特定機械等の整備を業とする者

  製造時等検査
性能検査

 第五十三条の三 の表第五十条第二項及び第三項、第五十二条の二並びに第五十三条の項中「、第五十二条の二並びに第五十三条」を削り、同項の次に次のように加える。

第五十二条及び第五十二条の二

  製造時等検査
性能検査

  外国登録製造時等検査機関
外国登録性能検査機関

第五十二条の三

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録性能検査機関

第五十三条第一項及び第二項

  外国登録製造時等検査機関
外国登録性能検査機関

  製造時等検査
性能検査

第五十三条第三項

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録性能検査機関

 第五十三条の三 の表第五十三条の二の項中「第五十三条の二」を「前条」に改める。

 第五十四条 の表第四十六条第三項第四号の項を次のように改める。

第四十六条第三項第四号

  特別特定機械等
第四十四条第一項の政令で定める機械等

  製造時等検査
個別検定

 第五十四条 の表第五十二条の二及び第五十三条の項を次のように改める。

第五十二条及び第五十二条の二

  製造時等検査
個別検定

  外国登録製造時等検査機関
外国登録個別検定機関

 第五十四条 の表第五十三条の二の項の前に次のように加える。

第五十二条の三

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録個別検定機関

第五十三条第一項及び第二項

  外国登録製造時等検査機関
外国登録個別検定機関

  製造時等検査
個別検定

第五十三条第三項

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録個別検定機関

 第五十四条の二 の表第四十六条第三項第四号の項を次のように改める。

第四十六条第三項第四号

  特別特定機械等
第四十四条の二第一項の政令で定める機械等

  製造時等検査
型式検定

 第五十四条の二 の表第五十二条の二及び第五十三条の項を次のように改める。

第五十二条及び第五十二条の二

  製造時等検査
型式検定

  外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関

 第五十四条の二 の表第五十三条の二の項の前に次のように加える。

第五十二条の三

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録型式検定機関

第五十三条第一項及び第二項

  外国登録製造時等検査機関
外国登録型式検定機関

  製造時等検査
型式検定

第五十三条第三項

  外国登録製造時等検査機関

  外国登録型式検定機関

 第五十七条 第一項第一号中ロを削り、ハをロとし、ニをハとし、同号ホ中「ニまで」を「ハまで」に改め、同号ホを同号ニとする。

 第五十七条の二 第一項中「この条」の下に「及び次条第一項」を加える。

 第五十八条 を削り、第五章第二節 中第五十七条の五 を第五十八条とし、第五十七条の四 を第五十七条の五とし、第五十七条の三 の前の見出しを削り、同条 を第五十七条の四とし、同条 の前に見出しとして「(化学物質の有害性の調査)」を付する。

 第五十七条の二 の次に次の一条を加える。

(第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)

第五七条の三  事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。

2 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

3 厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

4 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

 第六十六条 第一項中「を行なわなければ」を「(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければ」に改める。

 第六十六条の九 の次に次の一条を加える。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第六六条の一〇  事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

2 事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

6 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

8 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

9 国は、心理的な負担の程度が労働省の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

 第六十八条 の次に次の一条を加える。

(受動喫煙の防止)

第六八条の二  事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

 第七十一条 第一項中「実施の促進」の下に「、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進」を加える。

 第七十七条 第三項の表以外の部分及び同表第四十六条第二項各号列記以外の部分の項中「、第五十三条」を「、第五十三条第一項」に改め、同表第五十三条の項中「第五十三条」を「第五十三条第一項」に改め、同表第五十三条第二号の項中「第五十三条第二号」を「第五十三条第一項第二号」に改め、同表第五十三条第三号の項中「第五十三条第三号」を「第五十三条第一項第三号」に改める。

 第九章 の章名及び同章第一節 の節名を次のように改める。

  第九章  事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

   第一節  特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

 第七十九条 を削る。

 第七十八条 の見出し中「の作成の指示等」を削り、同条第一項中「とき」の下に「(前条第一項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。)」を加え、同条第二項を次のように改める。

2 前条第二項及び第三項の規定は、安全衛生改善計画について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。

 第七十八条 を第七十九条とし、第九章第一節 中同条 の前に次の一条を加える。

(特別安全衛生改善計画)

第七八条  厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「特別安全衛生改善計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。

2 事業者は、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

3 第一項の事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならない。

4 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。

5 厚生労働大臣は、第一項若しくは前項の規定による指示を受けた事業者がその指示に従わなかつた場合又は特別安全衛生改善計画を作成した事業者が当該特別安全衛生改善計画を守つていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

6 厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第八十条 中「都道府県労働局長」を「厚生労働大臣」に改め、「第七十八条第一項」の下に「又は第四項」を加え、「安全衛生改善計画」を「特別安全衛生改善計画」に改め、「作成」の下に「又は変更」を加え、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定は、都道府県労働局長が前条第一項の規定による指示をした場合について準用する。この場合において、前項中「作成又は変更」とあるのは、「作成」と読み替えるものとする。

 第八十八条 第一項中「当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)」を「機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるもの」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「(第二項において準用する場合を含む。)」を削り、「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「(第二項において準用する場合を含む。)」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項中「(第二項において準用する場合を含む。)又は第四項」を「又は第三項」に、「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第三項又は第四項」を「第二項又は第三項」に改め、同項を同条第七項とする。

 第八十九条 第一項中「(同条第二項において準用する場合を含む。)、第三項又は第四項」を「から第三項まで」に改める。

 第八十九条の二 第一項中「(同条第二項において準用する場合を含む。)又は第四項」を「又は第三項」に改める。

 第九十三条 第二項中「許可」の下に「、特別安全衛生改善計画」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「第五十七条の三第四項」を「第五十七条の四第四項」に、「第五十七条の四第一項」を「第五十七条の五第一項」に改め、「専門技術的事項」の下に「、特別安全衛生改善計画」を加える。

 第九十六条 第三項中「指定登録機関(」の下に「外国登録製造時等検査機関、外国登録性能検査機関、外国登録個別検定機関及び外国登録型式検定機関(第百二十三条第一号において「外国登録製造時等検査機関等」という。)を除く。)(」を加える。

 第百三条 第二項中「登録製造時等検査機関等」を「登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関」に改める。

 第百四条 中「健康診断並びに」を「健康診断、」に改め、「面接指導」の下に「、第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規定による面接指導」を加える。

 第百六条 第一項中「第五十七条の五」を「第五十七条の三第四項、第五十八条」に改め、「第六十三条」の下に「、第六十六条の十第九項」を、「整備、」の下に「特別安全衛生改善計画又は」を加える。

 第百十二条の二 第一項第四号中「第五十三条(」を「第五十三条第一項(」に改め、同項中第十号を第十一号とし、第五号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 第五十三条第二項(第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消したとき。

 第百十二条の二 第二項第三号中「第五十三条」を「第五十三条第一項」に改める。

 第百十八条 中「第五十三条(」を「第五十三条第一項(」に改める。

 第百十九条 第一号中「第五十七条の三第五項、第五十七条の四第五項」を「第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項」に改め、同条第二号中「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に改める。

 第百二十条 第一号中「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の四第一項」に、「(同条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項から第五項まで」を「から第四項まで」に改め、同条第二号中「第五十七条の四第一項」を「第五十七条の五第一項」に改める。

 第百二十三条 第一号中「拒んだ者」の下に「(外国登録製造時等検査機関等を除く。)」を加える。

 附則第二条 から第二十四条 までを削り、附則第二十五条 を附則第二条とし、附則第二十六条 を附則第三条とする。

 附則 に次の一条を加える。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する特例)

第四条  第十三条第一項の事業場以外の事業場についての第六十六条の十の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第八十八条、第八十九条第一項、第八十九条の二第一項及び第百十九条第二号の改正規定、第百二十条第一号の改正規定(「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の四第一項」に改める部分を除く。)〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 三 第六十六条第一項の改正規定、第六十六条の九の次に一条を加える改正規定、第百四条の改正規定及び第百六条第一項の改正規定(「第六十三条」の下に「、第六十六条の十第九項」を加える部分に限る。)並びに附則第二条から第二十四条までを削り、附則第二十五条を附則第二条とし、附則第二十六条を附則第三条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

 四 第二十八条第三項第一号、第二十八条の二第一項、第五十七条第一項第一号及び第五十七条の二第一項の改正規定、第五十八条を削り、第五章第二節中第五十七条の五を第五十八条とし、第五十七条の四を第五十七条の五とし、第五十七条の三の前の見出しを削り、同条を第五十七条の四とし、同条の前に見出しを付する改正規定、第五十七条の二の次に一条を加える改正規定、第九十三条第三項の改正規定(「専門技術的事項」の下に「、特別安全衛生改善計画」を加える部分を除く。)、第百六条第一項の改正規定(「第五十七条の五」を「第五十七条の三第四項、第五十八条」に改める部分に限る。)、第百十九条第一号の改正規定、第百二十条第一号の改正規定(「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の四第一項」に改める部分に限る。)、同条第二号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

労働者災害補償保険法

(平成二六年四月二三日法律第二八号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 附則第五十九条 第六項中「第四条第三項第二号ただし書」を「第十三条の二第二項第一号ただし書」に改める。

 附則第六十条 第七項中「第四条第二項第二号ただし書及び第三項第二号ただし書」を「第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書」に改める。

労働者災害補償保険法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(労働者災害補償保険法の一部改正)

第一〇条  労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の一部を次のように改正する。

 第四十五条 中「及び」を「の区長を含むものとし、」に改め、「区長」の下に「又は総合区長」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

労働者災害補償保険法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十八条 第二項中「当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をする」を「労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなす」に改め、同条第三項中「前二項の」を削る。

 第三十九条 中「同条第一項又は第二項の」を削り、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第二章第一節、第二節(第十八条及び第十九条を除く。)及び第五節の規定を」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章(第二十二条を除く。)及び第四章の規定は、」に改める。

 第四十条 中「再審査請求に対する労働保険審査会の裁決」を「審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定」に改め、同条ただし書及び各号を削る。

 第四十一条 を次のように改める。

第四一条  削除

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成二六年六月一一日法律第六四号)

改正法施行日、〔平二七・一・一〕

(私立学校教職員共済法等の一部改正)

第七条  次に掲げる法律の規定中「延滞金の」の下に「年十四・六パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合」を「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合」に、「当該特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合」に改める。

 四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)附則第十二条 

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五章 の章名を削る。

 第三十七条 を削り、第三十六条の二 を第三十七条とする。

 第三十八条 を次のように改める。

第三八条  削除

 第四章の二 を第五章とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

職業安定法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

  附 則

(職業安定法等の一部改正)

第八条  次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 一 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条 第一号

職業安定法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日〔平二六・五・三〇〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則〔後略〕第十七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(職業安定法の一部改正)

第一七条  職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

 第六十二条 第二項中「第十八条の五第一項(」の下に「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十五条の十第二項及び」を加える。

職業安定法

(平成二六年五月一四日法律第三四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(職業安定法の一部改正)

第八条  職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

 第三十三条の四 第一項を次のように改める。

  地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。

 一 当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として行う無料の職業紹介事業

 二 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条の六第一項(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十条の二において準用する場合を含む。)に規定する退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置として行う無料の職業紹介事業

職業安定法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第六十二条 第二項中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

  附 則

(職業安定法等の一部改正)

第八条  次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 十 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第六条 第一号

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第八二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第九条の規定(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第四十五条第三項の改正規定中「罰則の規定」を「罰則」に、「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に改める部分に限る。) 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 三 〔前略〕附則第九条の規定(労働者派遣法第四十五条第三項の改正規定中「第五十七条の五」を「第五十八条」に改める部分に限る。) 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(労働者派遣法の一部改正)

第九条  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第四十五条 第三項中「第五十七条の五」を「第五十八条」に改め、「第六十八条」の下に「、第六十八条の二」を加え、「罰則の規定」を「罰則」に、「第八十八条第七項」を「第八十八条第六項」に改める。

雇用保険法

(平成二六年三月三一日法律第一三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十六条の三 第三項第二号中「得た額」の下に「(同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて六箇月以上雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては、当該額に、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の四を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額)」を加える。

 第六十条の二 第一項中「該当する者」の下に「(以下「教育訓練給付対象者」という。)」を加え、「行つた」を「受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る」に、「その旨の」を「厚生労働省令で定める」に改め、同条第二項中「同項各号に掲げる者」を「教育訓練給付対象者」に改め、同項ただし書中「すべて」を「全て」に改め、同条第四項中「第一項各号に掲げる者」を「教育訓練給付対象者」に、「同項」を「第一項」に、「を行つた」を「に係る」に、「百分の四十」を「百分の六十」に改め、同条第五項中「とき」の下に「、又は教育訓練給付対象者が基準日前厚生労働省令で定める期間内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき」を加える。

 第七十六条 第一項中「第六十条の二第一項各号のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付対象者」という。)」を「教育訓練給付対象者」に改める。

 第七十七条 の次に次の一条を加える。

(資料の提供等)

第七七条の二  行政庁は、関係行政機関又は公私の団体に対して、この法律の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

2 前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。

 附則第四条 、第五条 第一項及び第十条 中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

 附則第十一条 の次に次の一条を加える。

(教育訓練支援給付金)

第一一条の二  教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者(前条に規定する者のうち、第六十条の二第一項第二号に該当する者であつて、厚生労働省令で定めるものに限る。)であつて、厚生労働省令で定めるところにより、平成三十一年三月三十一日以前に同項に規定する教育訓練であつて厚生労働省令で定めるものを開始したもの(当該教育訓練を開始した日における年齢が四十五歳未満であるものに限る。)が、当該教育訓練を受けている日(当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日に限る。)のうち失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について支給する。この場合における第十条第五項及び第六十条の三の規定の適用については、同項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第一項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金」と、「、教育訓練給付金」とあるのは「、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第二項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第三項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、「前条第二項」とあるのは「前条第二項及び附則第十一条の二第一項」とする。

2 前項の失業していることについての認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が行う。

3 教育訓練支援給付金の額は、第十七条に規定する賃金日額(以下この項において単に「賃金日額」という。)に百分の五十(二千三百二十円以上四千六百四十円未満の賃金日額(その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額)については百分の八十、四千六百四十円以上一万千七百四十円以下の賃金日額(その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額)については百分の八十から百分の五十までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率)を乗じて得た金額に百分の五十を乗じて得た額とする。

4 基本手当が支給される期間及び第二十一条、第二十九条第一項(附則第五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三十二条第一項若しくは第二項又は第三十三条第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金は、支給しない。

5 第二十一条、第三十一条第一項及び第七十八条の規定は、教育訓練支援給付金について準用する。この場合において、第二十一条及び同項中「受給資格者」とあるのは「教育訓練支援給付金の支給を受けることができる者」と、同項中「死亡したため失業の認定」とあるのは「死亡したため附則第十一条の二第一項の失業していることについての認定」と、「について失業の認定」とあるのは「について同項の失業していることについての認定」と、第七十八条中「第十五条第四項第一号の規定により同条第二項に規定する失業の認定」とあるのは「附則第十一条の二第一項の失業していることについての認定」と読み替えるものとする。

 附則第十二条 中「同条第四項」を「同条第三項及び第四項」に、「同項」を「同条第三項中「次項第二号」とあるのは「次項」と、同条第四項」に改め、「百分の四十」の下に「に相当する額」を加え、「、「百分の五十」を「「百分の五十(当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して百八十日に達するまでの間に限り、百分の六十七)に相当する額(支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の百八十日目に当たる日が属する場合にあつては、休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の百八十日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に、休業開始時賃金日額に当該休業日数の百八十一日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の百分の五十に相当する額を加えて得た額)」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 附則第四条、第五条第一項及び第十条の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 第六十条の二及び第七十六条第一項の改正規定並びに附則第十一条の次に一条を加える改正規定〔中略〕 平成二十六年十月一日

雇用保険法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(雇用保険法の一部改正)

第五〇条  雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十五条 中「及び」を「の区長を含むものとし、」に改め、「区長」の下に「又は総合区長」を加え、「又は求職者給付又は」を「又は求職者給付若しくは」に改める。

雇用保険法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十九条 第二項中「当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をする」を「雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなす」に改め、同条第三項中「前二項の」を削り、同条第四項中「同項又は第二項の」を削り、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第二章第一節、第二節(第十八条及び第十九条を除く。)及び第五節の規定を」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章(第二十二条を除く。)及び第四章の規定は、」に改める。

 第七十一条 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「再審査請求に対する労働保険審査会の裁決」を「審査請求に対する雇用保険審査官の決定」に改め、同条ただし書及び各号を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

社会福祉法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二条 第三項第一号の次に次の一号を加える。

 一の二 生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)に規定する認定生活困窮者就労訓練事業

社会福祉法

(平成二六年四月二三日法律第二八号)

改正法施行日、〔平二六・一〇・一〕

 第二条 第三項第三号中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に、「母子家庭等日常生活支援事業」を「母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業」に、「母子福祉施設」を「母子・父子福祉施設」に改める。

 第十四条 第五項及び第六項、第十八条 第三項及び第四項、第二十条 並びに第二十一条 中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。

社会福祉法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(社会福祉法の一部改正)

第二五条  社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。

 第百九条 第二項中「規定する区」の下に「及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区」を加える。

社会福祉法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十九条 第一項第二号中「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に改め、同条第二項中「養成機関」の下に「及び講習会」を加える。

生活保護法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

  附 則

(生活保護法等の一部改正)

第七〇条  次に掲げる法律の規定中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める。

 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十四条 第三項

生活保護法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条  生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。

 第十五条の二 第六項中「(第三十四条の二第二項及び第五十四条の二第一項において「地域包括支援センター」という。)」を削る。

 第十九条 第三項中「施設介護」の下に「(第十五条の二第四項に規定する施設介護をいう。以下同じ。)」を加え、同条第七項中「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「すみやかに」を「速やかに」に改め、同項第二号中「第二十四条第六項」を「第二十四条第十項」に改める。

 第二十四条 第六項中「資産状況」を「資産及び収入の状況」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項中「前四項」を「第一項から第七項まで」に、「から」を「からの」に、「があつた場合に」を「について」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「第一項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

8 保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

 第二十四条 第三項中「第一項」を「第三項」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「資産状況」を「資産及び収入の状況」に、「要する等」を「要する場合その他」に改め、「。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない」を削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 保護の実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する期間内に第三項の通知をしなかつたときは、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

 第二十四条 第二項中「附さなければ」を「付さなければ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

 一 要保護者の氏名及び住所又は居所

 二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係

 三 保護を受けようとする理由

 四 要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。)

 五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

2 前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

 第二十五条 第二項中「すみやかに」を「速やかに」に、「前条第二項」を「前条第四項」に改める。

 第二十六条 中「すみやかに」を「速やかに」に、「第二十八条第四項」を「第二十八条第五項」に改める。

 第二十八条 の見出し中「調査」を「報告、調査」に改め、同条第一項中「又は実施」を「若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条(第三項を除く。次項及び次条第一項において同じ。)の規定の施行」に、「必要がある」を「必要があると認める」に、「資産状況」を「資産及び収入の状況」に、「要保護者について、」を「厚生労働省令で定めるところにより、当該要保護者に対して、報告を求め、若しくは」に、「、その」を「、当該要保護者の」に改め、同条第四項中「による」の下に「報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「且つ」を「かつ」に、「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のため必要があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であつた者に対して、報告を求めることができる。

 第二十九条 の見出しを「(資料の提供等)」に改め、同条中「又は実施」を「若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行」に、「必要がある」を「必要があると認める」に、「要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況」を「次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項」に、「に調査を嘱託し」を「、日本年金機構若しくは国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三条第二項に規定する共済組合等(次項において「共済組合等」という。)に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め」に、「要保護者若しくはその扶養義務者」を「次の各号に掲げる者」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 要保護者又は被保護者であつた者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項(被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。)

 二 前号に掲げる者の扶養義務者 氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項(被保護者であつた者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項に限る。)

 第二十九条 に次の一項を加える。

2 別表第一の上欄に掲げる官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ同表の下欄に掲げる情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつたときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。

 第三十一条 第四項中「同条第二項」を「同条第二項本文」に、「地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設」を「もの」に改める。

 第三十四条 第五項を同条第六項とし、同条第四項中「事情」の下に「その他やむを得ない事情」を加え、「前二項」を「第二項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「によりあん摩マツサージ指圧師」の下に「、はり師、きゆう師」を加え、「第五十五条の規定により準用される第四十九条」を「第五十五条第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同法第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められたものであつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする。

 第三十四条の二 第二項中「、居宅介護」の下に「(第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。)」を、「、介護予防」の下に「(同条第五項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)」を、「居宅介護支援計画」の下に「(同条第三項に規定する居宅介護支援計画をいう。第五十四条の二第一項及び別表第二において同じ。)」を加え、「において」を「及び別表第二において」に、「地域包括支援センター」を「その事業として介護予防支援計画(第十五条の二第六項に規定する介護予防支援計画をいう。第五十四条の二第一項及び別表第二において同じ。)を作成する者」に、「同条第二項」を「同条第二項本文」に、「地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設」を「もの」に改め、同条第三項中「前条第四項及び第五項」を「前条第五項及び第六項」に改め、同項後段を削る。

 第三十五条 第二項中「前項但書」を「前項ただし書」に、「第五十五条の規定により準用される第四十九条」を「第五十五条第一項」に改め、同条第三項中「第三十四条第四項及び第五項」を「第三十四条第五項及び第六項」に改める。

 第三十七条の二 中「第三十四条第五項」を「第三十四条第六項」に改める。

 第四十四条 第一項中「又は会計」を「若しくは会計」に改め、「含む。」の下に「第五十一条第二項第五号及び」を加え、同条第二項中「第二十八条第二項及び第三項」を「第二十八条第三項及び第四項」に改める。

 第四十九条 中「その主務大臣の同意を得て」を削り、「病院、」を「病院若しくは」に、「若しくは薬局又は医師若しくは歯科医師」を「又は薬局」に改め、「開設者又は本人の同意を得て」を削る。

 第四十九条 の次に次の二条を加える。

(指定の申請及び基準)

第四九条の二  厚生労働大臣による前条の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。

2 厚生労働大臣は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定をしてはならない。

 一 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局でないとき。

 二 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 三 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 四 申請者が、第五十一条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実に関して申請者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

 五 申請者が、第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 六 申請者が、第五十四条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 七 第五号に規定する期間内に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出があつた場合において、申請者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)が、同号の通知の日前六十日以内に当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 八 申請者が、指定の申請前五年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

 九 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の管理者が第二号から前号までのいずれかに該当する者であるとき。

3 厚生労働大臣は、第一項の申請があつた場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の指定をしないことができる。

 一 被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第五十条第二項の規定による指導を受けたものであるとき。

 二 前号のほか、医療扶助のための医療を担当させる機関として著しく不適当と認められるものであるとき。

4 前三項の規定は、都道府県知事による前条の指定について準用する。この場合において、第一項中「診療所」とあるのは「診療所(前条の政令で定めるものを含む。次項及び第三項において同じ。)」と、第二項第一号中「又は保険薬局」とあるのは「若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設」と読み替えるものとする。

(指定の更新)

第四九条の三  第四十九条の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 前条及び健康保険法第六十八条第二項の規定は、第一項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第五十条 第一項中「前条」を「第四十九条」に改め、同条第二項中「ついて、」の下に「厚生労働大臣又は」を加える。

 第五十一条 第二項中「第五十条の規定に違反した」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 指定医療機関が、第四十九条の二第二項第一号から第三号まで又は第九号のいずれかに該当するに至つたとき。

 二 指定医療機関が、第四十九条の二第三項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

 三 指定医療機関が、第五十条又は次条の規定に違反したとき。

 四 指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があつたとき。

 五 指定医療機関が、第五十四条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 六 指定医療機関の開設者又は従業者が、第五十四条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 七 指定医療機関が、不正の手段により第四十九条の指定を受けたとき。

 八 前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 九 前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 十 指定医療機関の管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

 第五十四条 の見出しを「(報告等)」に改め、同条第一項中「厚生労働大臣又は都道府県知事」を「都道府県知事(厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事)」に、「診療内容及び診療報酬請求の適否を調査するため必要がある」を「医療扶助に関して必要があると認める」に、「の管理者」を「若しくは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)」に改め、「報告」の下に「若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示」を、「命じ」の下に「、指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め」を加え、「当該医療機関」を「関係者に対して質問させ、若しくは当該指定医療機関」に、「その他の帳簿書類」を「、帳簿書類その他の物件」に改め、同条第二項中「第二十八条第二項及び第三項」を「第二十八条第三項及び第四項」に改める。

 第五十四条の二 第一項中「その主務大臣の同意を得て」を削り、「地域包括支援センター」を「その事業として介護予防支援計画を作成する者」に改め、「開設者、本人又は設置者の同意を得て」を削り、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2 介護機関について、別表第二の上欄に掲げる介護機関の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる指定又は許可があつたときは、その介護機関は、その指定又は許可の時に前項の指定を受けたものとみなす。ただし、当該介護機関(地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除く。)が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、別段の申出をしたときは、この限りではない。

3 前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた別表第二の上欄に掲げる介護機関に係る同項の指定は、当該介護機関が同表の下欄に掲げる場合に該当するときは、その効力を失う。

 第五十四条の二 第四項中「第五十条から前条までの規定は、第一項」を「第四十九条の二(第二項第一号を除く。)の規定は、第一項の指定について、第五十条から前条までの規定は、同項」に、「第二項」を「第二項本文」に、「地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を」を「ものを」に改め、「この場合において」の下に「、第五十条及び第五十条の二中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と」を加え、「第五十三条第三項」を「同条第二項、第五十二条第一項及び第五十三条第一項から第三項までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同項」に改め、「同条第四項中」の下に「「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、」を、「国民健康保険団体連合会」と」の下に「、前条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と」を加え、「ほか、これらの規定に関し」を「ものとするほか、」に改める。

 第五十五条 を次のように改める。

(助産機関及び施術機関の指定等)

第五五条  都道府県知事は、助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師について、この法律による出産扶助のための助産又はこの法律による医療扶助のための施術を担当させる機関を指定する。

2 第四十九条の二第一項、第二項(第一号、第四号ただし書、第七号及び第九号を除く。)及び第三項の規定は、前項の指定について、第五十条、第五十条の二、第五十一条(第二項第四号、第六号ただし書及び第十号を除く。)及び第五十四条の規定は、前項の規定により指定を受けた助産師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師について準用する。この場合において、第四十九条の二第一項及び第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同項第四号中「者(当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)」とあるのは「者」と、同条第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条第一項中「医療機関(以下「指定医療機関」とあるのは「助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師(以下それぞれ「指定助産機関」又は「指定施術機関」と、同条第二項中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条の二中「指定医療機関は」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関は」と、「指定医療機関の」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関の」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同条第二項中「指定医療機関が、次の」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関が、次の」と、「厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が」とあるのは「都道府県知事は」と、同項第一号から第三号まで及び第五号中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同項第六号中「指定医療機関の開設者又は従業者」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、同項第七号から第九号までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定助産機関又は指定施術機関」と、第五十四条第一項中「都道府県知事(厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事)」とあるのは「都道府県知事」と、「指定医療機関若しくは指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)」とあり、及び「指定医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)」とあるのは「指定助産機関若しくは指定施術機関若しくはこれらであつた者」と、「当該指定医療機関」とあるのは「当該指定助産機関若しくは指定施術機関」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第五十五条の二 第一号中「(前条において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)及び第五十四条の二第一項」を「、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項」に改め、同条第二号中「前条」を「第五十五条第二項」に改め、同条第三号及び第四号中「前条」を「第五十五条第二項」に改め、「第四十九条」の下に「、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項」を加え、第七章 中同条 を第五十五条の三とする。

 第五十五条 の次に次の一条を加える。

(医療保護施設への準用)

第五五条の二  第五十二条及び第五十三条の規定は、医療保護施設について準用する。

 第八十三条 の次に次の一条を加える。

(厚生労働大臣への通知)

第八三条の二  都道府県知事は、指定医療機関について第五十一条第二項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止した場合において、健康保険法第八十条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、その事実を通知しなければならない。

 第八十四条の三 中「老人福祉法」の下に「(昭和三十八年法律第百三十三号)」を加える。

 第八十四条の五 を第八十四条の六とする。

 第八十四条の四 中「別表」を「別表第三」に改め、同条 を第八十四条の五とする。

 第八十四条の三 の次に次の一条を加える。

(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)

第八四条の四  第五十四条第一項(第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、被保護者の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。

2 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

 第八十五条 中「三十万円」を「百万円」に改め、同条に次の一項を加える。

2 偽りその他不正な手段により就労自立給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

 第八十六条 第一項中「第五十四条の二第四項」の下に「及び第五十五条第二項」を、「同じ。)」の下に「、第五十五条の五」を、「報告をし」の下に「、第五十四条第一項の規定による物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし」を加える。

 第十一章 を第十二章とする。

 第七十条 中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

 五 その長が第五十五条の四第一項の規定により行う就労自立給付金の支給(同条第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。)に要する費用

 第七十一条 中「左に」を「次に」に改め、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

 五 その長が第五十五条の四第一項の規定により行う就労自立給付金の支給(同条第三項の規定により委託を受けて行うものを含む。)に要する費用

 第七十三条 中「政令の」を「政令で」に改め、同条第二号中「母子生活支援施設」の下に「(第四号において「母子生活支援施設」という。)」を、「除く」の下に「。同号において同じ」を加え、同条に次の二号を加える。

 三 居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した就労自立給付金費(就労自立給付金の支給に要する費用をいう。以下同じ。)の四分の一

 四 宿所提供施設又は母子生活支援施設にある被保護者につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した就労自立給付金費の四分の一

 第七十五条 第一項を次のように改める。

  国は、政令で定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。

 一 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三

 二 市町村及び都道府県が支弁した就労自立給付金費の四分の三

 第七十六条 の次に次の二条を加える。

(損害賠償請求権)

第七六条の二  都道府県又は市町村は、被保護者の医療扶助又は介護扶助を受けた事由が第三者の行為によつて生じたときは、その支弁した保護費の限度において、被保護者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(時効)

第七六条の三  就労自立給付金の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

 第七十七条 の前の見出し中「費用」を「費用等」に改める。

 第七十八条 中「費用」を「費用の額」に、「徴収することができる」を「徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる」に改め、同条に次の三項を加える。

2 偽りその他不正の行為によつて医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関があるときは、当該費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、その支弁した額のうち返還させるべき額をその指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関から徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

3 偽りその他不正な手段により就労自立給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、就労自立給付金費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

4 前三項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。

 第七十八条 の次に次の一条を加える。

第七八条の二  保護の実施機関は、被保護者が、保護金品(金銭給付によつて行うものに限る。)の交付を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護金品の一部を、前条第一項の規定により保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が徴収することができる徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合において、保護の実施機関が当該被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保護者に対して保護金品を交付する際に当該申出に係る徴収金を徴収することができる。

2 支給機関は、被保護者が、就労自立給付金の支給を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該就労自立給付金の額の全部又は一部を、前条第一項の規定により保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が徴収することができる徴収金の納入に充てる旨を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保護者に対して就労自立給付金を支給する際に当該申出に係る徴収金を徴収することができる。

3 前二項の規定により前条第一項の規定による徴収金が徴収されたときは、当該被保護者に対して当該保護金品(第一項の申出に係る部分に限る。)の交付又は当該就労自立給付金(前項の申出に係る部分に限る。)の支給があつたものとみなす。

 第十章 を第十一章とする。

 第六十四条 中「処分」の下に「並びに第五十五条の四第二項の規定により市町村長が就労自立給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分」を加える。

 第六十五条 第一項中「処分」の下に「又は就労自立給付金の支給に関する処分」を加える。

 第六十六条 第一項中「又は」を「若しくは」に改め、「裁決」の下に「又は市町村長がした就労自立給付金の支給に関する処分若しくは市町村長の管理に属する行政庁が第五十五条の四第二項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決」を加える。

 第六十九条 中「実施機関」の下に「又は支給機関」を加える。

 第九章 を第十章とする。

 第五十九条 中「被保護者は、保護」を「保護又は就労自立給付金の支給」に、「権利を」を「権利は、」に改める。

 第六十条 中「励み、」の下に「自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに」を加え、「維持、向上」を「維持及び向上」に改める。

 第八章 を第九章とし、第七章 の次に次の一章を加える。

  第八章  就労自立給付金

(就労自立給付金の支給)

第五五条の四  都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、被保護者の自立の助長を図るため、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する(居住地がないか、又は明らかでないときは、当該所管区域内にある)被保護者であつて、厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことその他厚生労働省令で定める事由により保護を必要としなくなつたと認めたものに対して、厚生労働省令で定めるところにより、就労自立給付金を支給する。

2 前項の規定により就労自立給付金を支給する者(以下「支給機関」という。)は、就労自立給付金の支給に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。

3 支給機関は、就労自立給付金の支給に関する事務の一部を、政令で定めるところにより、他の支給機関に委託して行うことを妨げない。

(報告)

第五五条の五  支給機関は、就労自立給付金の支給又は第七十八条第三項の規定の施行のために必要があると認めるときは、被保護者若しくは被保護者であつた者又はこれらの者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。

 別表 〔中略〕を別表第三とし、同表 の前に次の二表を加える。

〔後略〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中生活保護法第三十四条の改正規定(同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前二項」を「第二項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える部分に限る。)及び同法第六十条の改正規定 平成二十六年一月一日

生活保護法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇四号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

第二条  生活保護法の一部を次のように改正する。

 第二十七条の二 中「実施機関は」の下に「、第五十五条の六第一項に規定する被保護者就労支援事業を行うほか」を加える。

 第八十五条 の次に次の一条を加える。

第八五条の二  第五十五条の六第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第十二章 を第十三章とする。

 第七十条 中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 その長が第五十五条の六の規定により行う被保護者就労支援事業の実施に要する費用

 第七十一条 中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 その長が第五十五条の六の規定により行う被保護者就労支援事業の実施に要する費用

 第七十五条 第一項に次の二号を加える。

 三 市町村が支弁した被保護者就労支援事業に係る費用のうち、当該市町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三

 四 都道府県が支弁した被保護者就労支援事業に係る費用のうち、当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額の四分の三

 第十一章 を第十二章とし、第十章 を第十一章とし、第九章 を第十章とし、第八章 の次に次の一章を加える。

  第九章  被保護者就労支援事業

第五五条の六  保護の実施機関は、就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業(以下「被保護者就労支援事業」という。)を実施するものとする。

2 保護の実施機関は、被保護者就労支援事業の事務の全部又は一部を当該保護の実施機関以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

3 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

生活保護法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十三条 第五項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第六十五条 第一項中「あつた」を「された」に、「五十日以内」を「当該審査請求がされた日(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 行政不服審査法第四十三条第一項の規定による諮問をする場合 七十日

 二 前号に掲げる場合以外の場合 五十日

 第六十五条 第二項中「前項の」を「審査請求をした日(行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日。第一号において同じ。)から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める」に改め、「都道府県知事が」の下に「当該」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 当該審査請求をした日から五十日以内に行政不服審査法第四十三条第三項の規定により通知を受けた場合 七十日

 二 前号に掲げる場合以外の場合 五十日

 第六十六条 第一項中「市町村長の管理に属する行政庁が」を削り、「基づいて」の下に「行政庁が」を加え、同条第二項中「前条第一項」の下に「(各号を除く。)」を加え、「五十日」を「当該審査請求」とあるのは「当該再審査請求」と、「第二十三条」とあるのは「第六十六条第一項において読み替えて準用する同法第二十三条」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」に、「、「七十日」を「「七十日以内」に改める。

 第八十四条の二 第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

生活保護法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(生活保護法の一部改正)

第一〇条  生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。

 第十五条の二 第一項中「第八号」を「第九号」に改め、「要支援者をいう。」の下に「以下この項及び」を、「までに掲げる事項の範囲内において」の下に「行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等(同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に相当する者(要支援者を除く。)に対して、第八号及び第九号に掲げる事項の範囲内において」を加え、同項第八号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

 八 介護予防・日常生活支援(介護予防支援計画又は介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。)

 第十五条の二 第五項中「に規定する介護予防訪問介護、同条第三項」を削り、「同条第四項」を「同条第三項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第七項に規定する介護予防通所介護、同条第八項」を「同条第六項」に、「同条第九項」を「同条第七項」に、「同条第十項」を「同条第八項」に、「同条第十一項」を「同条第九項」に、「同条第十二項」を「同条第十項」に、「同条第十五項」を「同条第十三項」に、「同条第十六項」を「同条第十四項」に、「同条第十七項」を「同条第十五項」に改め、同条第六項中「第一項第五号」の下に「及び第八号」を加え、「第八条の二第十八項」を「第八条の二第十六項」に改め、同条に次の一項を加える。

7 第一項第八号に規定する介護予防・日常生活支援とは、介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業及び同号ハに規定する第一号生活支援事業による支援に相当する支援をいう。

 第三十四条の二 第二項中「及び介護予防福祉用具」を「、介護予防福祉用具及び介護予防・日常生活支援(同条第七項に規定する介護予防・日常生活支援をいう。第五十四条の二第一項において同じ。)」に、「同条第三項」を「第十五条の二第三項」に、「並びにその」を「、その」に、「第八条の二第十三項」を「第八条の二第十一項」に改め、「)をいう。以下同じ。)」の下に「並びに介護予防・日常生活支援事業者(その事業として同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行う者をいう。以下同じ。)」を加える。

 第五十四条の二 第一項中「又は特定介護予防福祉用具販売事業者」を「、特定介護予防福祉用具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者」に、「又は介護予防福祉用具」を「、介護予防福祉用具又は介護予防・日常生活支援」に改め、同条第四項中「、第一項の指定」の下に「(介護予防・日常生活支援事業者に係るものを除く。)」を加え、「含む」を「含み、同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者(第二項本文の規定により第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。)を除く」に、「介護給付費審査委員会」を「介護給付費等審査委員会」に改め、同条に次の一項を加える。

5 第四十九条の二第一項及び第三項の規定は、第一項の指定(介護予防・日常生活支援事業者に係るものに限る。)について、第五十条、第五十条の二、第五十一条(第二項第一号、第八号及び第十号を除く。)、第五十二条から前条までの規定は、第一項の規定により指定を受けた介護機関(同項の指定を受けた介護予防・日常生活支援事業者(第二項本文の規定により第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。)に限る。)について準用する。この場合において、第四十九条の二第一項及び第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第五十条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同条第二項及び第五十条の二中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、「厚生労働大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同条第二項中「指定医療機関が、次の」とあるのは「指定介護機関が、次の」と、「厚生労働大臣の指定した医療機関については厚生労働大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が」とあるのは「都道府県知事は」と、同項第二号から第七号まで及び第九号、第五十二条第一項並びに第五十三条第一項から第三項までの規定中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、同項中「社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費等審査委員会」と、同条第四項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関」と、「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と、前条第一項中「都道府県知事(厚生労働大臣の指定に係る指定医療機関については、厚生労働大臣又は都道府県知事)」とあるのは「都道府県知事」と、「指定医療機関若しくは指定医療機関」とあるのは「指定介護機関若しくは指定介護機関」と、「命じ、指定医療機関」とあるのは「命じ、指定介護機関」と、「当該指定医療機関」とあるのは「当該指定介護機関」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第五十五条の三 第二号から第四号まで、第八十四条の四 第一項及び第八十六条 第一項中「第五十五条第二項」を「第五項並びに第五十五条第二項」に改める。

生活保護法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一一条  生活保護法の一部を次のように改正する。

 第十五条の二 第二項中「同条第十七項」を「同条第十七項に規定する地域密着型通所介護、同条第十八項」に、「同条第十八項」を「同条第十九項」に、「同条第十九項」を「同条第二十項」に、「同条第二十項」を「同条第二十一項」に、「同条第二十二項」を「同条第二十三項」に改め、同条第四項中「第八条第二十一項」を「第八条第二十二項」に、「同条第二十六項」を「同条第二十七項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十八項」に改める。

 第十九条 第三項中「第八条第二十六項」を「第八条第二十七項」に改める。

 第三十一条 第四項中「第八条第二十一項」を「第八条第二十二項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十八項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 〔前略〕第十一条の規定〔中略〕 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日

児童福祉法

(平成二六年五月三〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二七・一・一〕

 第六条 中「保護者とは」の下に「、第十九条の三、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項を除き」を加える。

 第六条の二 第三項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改め、同条 を第六条の二の二とする。

 第六条 の次に次の一条を加える。

第六条の二  この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者(以下「児童等」という。)が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める疾病をいう。

② この法律で、小児慢性特定疾病医療支援とは、都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。)に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童等(政令で定めるものに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)であつて、当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療(当該小児慢性特定疾病に係るものに限る。)をいう。

 第七条 第二項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二章第一節 の節名を次のように改める。

   第一節  療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等

 第二章第一節 中第十九条 の前に次の款名を付する。

    第一款  療育の指導

 第十九条 の次に次の一款及び款名を加える。

    第二款  小児慢性特定疾病医療費の支給

     第一目  小児慢性特定疾病医療費の支給

第一九条の二  都道府県は、次条第三項に規定する医療費支給認定(以下この条において「医療費支給認定」という。)に係る小児慢性特定疾病児童等が、次条第六項に規定する医療費支給認定の有効期間内において、指定小児慢性特定疾病医療機関(同条第五項の規定により定められたものに限る。)から当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援(以下「指定小児慢性特定疾病医療支援」という。)を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該小児慢性特定疾病児童等に係る同条第七項に規定する医療費支給認定保護者(次項において「医療費支給認定保護者」という。)に対し、当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用について、小児慢性特定疾病医療費を支給する。

② 小児慢性特定疾病医療費の額は、一月につき、次に掲げる額の合算額とする。

 一 同一の月に受けた指定小児慢性特定疾病医療支援(食事療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第二十一条の五の二十八第二項及び第二十四条の二十第二項において同じ。)を除く。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、当該医療費支給認定保護者の家計の負担能力、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の治療の状況又は身体の状態、当該医療費支給認定保護者と同一の世帯に属する他の医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第七条第一項に規定する支給認定を受けた指定難病(同法第五条第一項に規定する指定難病をいう。)の患者の数その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該算定した額の百分の二十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額

 二 当該指定小児慢性特定疾病医療支援(食事療養に限る。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、医療費支給認定保護者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

③ 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。

第一九条の三  小児慢性特定疾病児童等の保護者(小児慢性特定疾病児童等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該小児慢性特定疾病児童等を現に監護する者をいう。以下この条、第五十七条の三第二項、第五十七条の三の三第二項及び第五十七条の四第二項において同じ。)は、前条第一項の規定により小児慢性特定疾病医療費の支給を受けようとするときは、都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)の診断書(小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病にかかつており、かつ、当該小児慢性特定疾病の状態が第六条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める程度であることを証する書面として厚生労働省令で定めるものをいう。)を添えて、都道府県に申請しなければならない。

② 指定医の指定の手続その他指定医に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

③ 都道府県は、第一項の申請に係る小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病にかかつており、かつ、当該小児慢性特定疾病の状態が第六条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める程度であると認められる場合には、小児慢性特定疾病医療費を支給する旨の認定(以下「医療費支給認定」という。)を行うものとする。

④ 都道府県は、第一項の申請があつた場合において、医療費支給認定をしないこととするとき(申請の形式上の要件に適合しない場合として厚生労働省令で定める場合を除く。)は、あらかじめ、次条第一項に規定する小児慢性特定疾病審査会に当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等の保護者について医療費支給認定をしないことに関し審査を求めなければならない。

⑤ 都道府県は、医療費支給認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、指定小児慢性特定疾病医療機関の中から、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援を受けるものを定めるものとする。

⑥ 医療費支給認定は、厚生労働省令で定める期間(次項及び第十九条の六第一項第二号において「医療費支給認定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

⑦ 都道府県は、医療費支給認定をしたときは、当該医療費支給認定を受けた小児慢性特定疾病児童等の保護者(以下「医療費支給認定保護者」という。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医療費支給認定の有効期間を記載した医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付しなければならない。

⑧ 医療費支給認定は、その申請のあつた日に遡つてその効力を生ずる。

⑨ 指定小児慢性特定疾病医療支援を受けようとする医療費支給認定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五項の規定により定められた指定小児慢性特定疾病医療機関に医療受給者証を提示して指定小児慢性特定疾病医療支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、医療受給者証を提示することを要しない。

⑩ 医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が第五項の規定により定められた指定小児慢性特定疾病医療機関から指定小児慢性特定疾病医療支援を受けたとき(当該小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が当該指定小児慢性特定疾病医療機関に医療受給者証を提示したときに限る。)は、都道府県は、当該医療費支給認定保護者が当該指定小児慢性特定疾病医療機関に支払うべき当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用について、小児慢性特定疾病医療費として当該医療費支給認定保護者に支給すべき額の限度において、当該医療費支給認定保護者に代わり、当該指定小児慢性特定疾病医療機関に支払うことができる。

⑪ 前項の規定による支払があつたときは、当該医療費支給認定保護者に対し、小児慢性特定疾病医療費の支給があつたものとみなす。

第一九条の四  前条第四項の規定による審査を行わせるため、都道府県に、小児慢性特定疾病審査会を置く。

② 小児慢性特定疾病審査会の委員は、小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師その他の関係者のうちから、都道府県知事が任命する。

③ 委員の任期は、二年とする。

④ この法律に定めるもののほか、小児慢性特定疾病審査会に必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第一九条の五  医療費支給認定保護者は、現に受けている医療費支給認定に係る第十九条の三第五項の規定により定められた指定小児慢性特定疾病医療機関その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは、都道府県に対し、当該医療費支給認定の変更の申請をすることができる。

② 都道府県は、前項の申請又は職権により、医療費支給認定保護者に対し、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、医療費支給認定の変更の認定を行うことができる。この場合において、都道府県は、当該医療費支給認定保護者に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。

③ 都道府県は、前項の医療費支給認定の変更の認定を行つたときは、医療受給者証に当該変更の認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

第一九条の六  医療費支給認定を行つた都道府県は、次に掲げる場合には、当該医療費支給認定を取り消すことができる。

 一 医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、その疾病の状態、治療の状況等からみて指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける必要がなくなつたと認めるとき。

 二 医療費支給認定保護者が、医療費支給認定の有効期間内に、当該都道府県以外の都道府県の区域内に居住地を有するに至つたと認めるとき。

 三 その他政令で定めるとき。

② 前項の規定により医療費支給認定の取消しを行つた都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る医療費支給認定保護者に対し、医療受給者証の返還を求めるものとする。

第一九条の七  小児慢性特定疾病医療費の支給は、当該小児慢性特定疾病の状態につき、健康保険法の規定による家族療養費その他の法令に基づく給付であつて政令で定めるもののうち小児慢性特定疾病医療費の支給に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であつて国又は地方公共団体の負担において小児慢性特定疾病医療費の支給に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

第一九条の八  この目に定めるもののほか、小児慢性特定疾病医療費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

     第二目  指定小児慢性特定疾病医療機関

第一九条の九  第六条の二第二項の指定(以下「指定小児慢性特定疾病医療機関の指定」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。)又は薬局の開設者の申請があつたものについて行う。

② 都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定をしてはならない。

 一 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 二 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 三 申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 四 申請者が、第十九条の十八の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者(以下「役員等」という。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該取消しが、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分の理由となつた事実その他の当該事実に関して当該指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

 五 申請者が、第十九条の十八の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日(第七号において「通知日」という。)から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第十九条の十五の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出をした者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 六 申請者が、第十九条の十六第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第十九条の十八の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第十九条の十五の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出をした者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 七 第五号に規定する期間内に第十九条の十五の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出があつた場合において、申請者が、通知日前六十日以内に当該申出に係る法人(当該辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該申出に係る法人でない者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)の管理者であつた者で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 八 申請者が、前項の申請前五年以内に小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

 九 申請者が、法人で、その役員等のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。

 十 申請者が、法人でない者で、その管理者が第一号から第八号までのいずれかに該当する者であるとき。

③ 都道府県知事は、第一項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定をしないことができる。

 一 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。

 二 当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、小児慢性特定疾病医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第十九条の十三の規定による指導又は第十九条の十七第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。

 三 申請者が、第十九条の十七第三項の規定による命令に従わないものであるとき。

 四 前三号に掲げる場合のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定小児慢性特定疾病医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。

第一九条の一〇  指定小児慢性特定疾病医療機関の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

② 健康保険法第六十八条第二項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第一九条の一一  指定小児慢性特定疾病医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を行わなければならない。

第一九条の一二  指定小児慢性特定疾病医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。

② 前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針は、厚生労働大臣が定めるところによる。

第一九条の一三  指定小児慢性特定疾病医療機関は、小児慢性特定疾病医療支援の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。

第一九条の一四  指定小児慢性特定疾病医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第一九条の一五  指定小児慢性特定疾病医療機関は、一月以上の予告期間を設けて、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を辞退することができる。

第一九条の一六  都道府県知事は、小児慢性特定疾病医療支援の実施に関して必要があると認めるときは、指定小児慢性特定疾病医療機関若しくは指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)に対し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定小児慢性特定疾病医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

② 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

③ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

④ 指定小児慢性特定疾病医療機関が、正当な理由がないのに、第一項の規定により報告若しくは提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定小児慢性特定疾病医療機関に対する小児慢性特定疾病医療費の支払を一時差し止めることができる。

第一九条の一七  都道府県知事は、指定小児慢性特定疾病医療機関が、第十九条の十一又は第十九条の十二の規定に従つて小児慢性特定疾病医療支援を行つていないと認めるときは、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者に対し、期限を定めて、第十九条の十一又は第十九条の十二の規定を遵守すべきことを勧告することができる。

② 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

③ 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

④ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第一九条の一八  都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定小児慢性特定疾病医療機関に係る指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

 一 指定小児慢性特定疾病医療機関が、第十九条の九第二項第一号から第三号まで、第九号又は第十号のいずれかに該当するに至つたとき。

 二 指定小児慢性特定疾病医療機関が、第十九条の九第三項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

 三 指定小児慢性特定疾病医療機関が、第十九条の十一又は第十九条の十二の規定に違反したとき。

 四 小児慢性特定疾病医療費の請求に関し不正があつたとき。

 五 指定小児慢性特定疾病医療機関が、第十九条の十六第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 六 指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者又は従業者が、第十九条の十六第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 七 指定小児慢性特定疾病医療機関が、不正の手段により指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けたとき。

 八 前各号に掲げる場合のほか、指定小児慢性特定疾病医療機関が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 九 前各号に掲げる場合のほか、指定小児慢性特定疾病医療機関が、小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 十 指定小児慢性特定疾病医療機関が法人である場合において、その役員等のうちに指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し又は指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

 十一 指定小児慢性特定疾病医療機関が法人でない場合において、その管理者が指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し又は指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるに至つたとき。

第一九条の一九  都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

 一 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定をしたとき。

 二 第十九条の十四の規定による届出(同条の厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く。)があつたとき。

 三 第十九条の十五の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退があつたとき。

 四 前条の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消したとき。

第一九条の二〇  都道府県知事は、指定小児慢性特定疾病医療機関の診療内容及び小児慢性特定疾病医療費の請求を随時審査し、かつ、指定小児慢性特定疾病医療機関が第十九条の三第十項の規定によつて請求することができる小児慢性特定疾病医療費の額を決定することができる。

② 指定小児慢性特定疾病医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。

③ 都道府県知事は、第一項の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関が請求することができる小児慢性特定疾病医療費の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

④ 都道府県は、指定小児慢性特定疾病医療機関に対する小児慢性特定疾病医療費の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

⑤ 第一項の規定による小児慢性特定疾病医療費の額の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第一九条の二一  この目に定めるもののほか、指定小児慢性特定疾病医療機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

     第三目  小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

第一九条の二二  都道府県は、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、小児慢性特定疾病児童等に対する医療及び小児慢性特定疾病児童等の福祉に関する各般の問題につき、小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業を行うものとする。

② 都道府県は、前項に掲げる事業のほか、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、次に掲げる事業を行うことができる。

 一 小児慢性特定疾病児童等について、医療機関その他の場所において、一時的に預かり、必要な療養上の管理、日常生活上の世話その他の必要な支援を行う事業

 二 小児慢性特定疾病児童等が相互の交流を行う機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

 三 小児慢性特定疾病児童等に対し、雇用情報の提供その他小児慢性特定疾病児童等の就職に関し必要な支援を行う事業

 四 小児慢性特定疾病児童等を現に介護する者の支援のため必要な事業

 五 その他小児慢性特定疾病児童等の自立の支援のため必要な事業

③ 都道府県は、前項各号に掲げる事業を行うに当たつては、関係機関並びに小児慢性特定疾病児童等及びその家族その他の関係者の意見を聴くものとする。

④ 前三項に規定するもののほか、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

    第三款  療育の給付

 第二十条 第一項中「骨関節結核その他の」を削る。

 第二十一条の二 を次のように改める。

第二一条の二  第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は、指定療育機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十一条の三 を削り、第二十一条の四 を第二十一条の三とし、同条 の次に次の款名及び一条を加える。

    第四款  雑則

第二一条の四  国は、小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定疾病その他の疾病にかかつていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等(第三項及び次条において「疾病児童等」という。)の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。

② 国は、前項に規定する調査及び研究の推進に当たつては、難病(難病の患者に対する医療等に関する法律第一条に規定する難病をいう。以下この項において同じ。)の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究との適切な連携を図るよう留意するものとする。

③ 厚生労働大臣は、第一項に規定する調査及び研究の成果を適切な方法により小児慢性特定疾病の治療方法その他疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究を行う者、医師、疾病児童等及びその家族その他の関係者に対して積極的に提供するものとする。

④ 厚生労働大臣は、前項の規定により第一項に規定する調査及び研究の成果を提供するに当たつては、個人情報の保護に留意しなければならない。

 第二十一条の五 を次のように改める。

第二一条の五  厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。

 第二十一条の五の三 第一項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二十一条の五の十五 第二項第六号中「(平成五年法律第八十八号)」を削る。

 第二十一条の五の十七 第一項及び第二十一条の五の十八 第一項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二十一条の五の二十一 第二項及び第三項を次のように改める。

② 前項の規定は、指定発達支援医療機関の設置者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

③ 第十九条の十六第二項の規定は第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による権限について準用する。

 第二十一条の五の二十一 第四項を削る。

 第二十一条の五の二十二 第一項及び第五項並びに第二十一条の五の二十五 第二項第二号中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二十一条の五の二十六 第五項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に改める。

 第二十一条の五の二十八 第二項中「(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第二十四条の二十第二項において同じ。)」を削る。

 第二十一条の五の二十九 を次のように改める。

第二一条の五の二九  第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定障害児通所支援事業者等に対する肢体不自由児通所医療費の支給について、第二十一条の規定は指定障害児通所支援事業者等について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十四条の二 第一項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二十四条の十五 第二項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に改める。

 第二十四条の十六 第一項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第二十四条の二十一 を次のように改める。

第二四条の二一  第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定障害児入所施設等に対する障害児入所医療費の支給について、第二十一条の規定は指定障害児入所施設等について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十四条の三十四 第二項及び第二十四条の三十九 第五項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に改める。

 第二十七条 第二項、第三十一条 第三項、第三十三条の十 及び 第三十三条の十四 第二項中「指定医療機関」を「指定発達支援医療機関」に改める。

 第五十条 第五号の二を次のように改める。

 五の二 小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用

 第五十条 第五号の二の次に次の一号を加える。

 五の三 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に要する費用

 第五十三条 中「、第五号の二」を削る。

 第五十三条の二 を削る。

 第五十六条 第八項中「、第二項」を「又は第二項」に改め、「又は第五項の規定による費用の支払の命令」を削り、同条第九項中「又は第七項」を削り、同条第十項中「又は第七項」を削り、「、第三項」を「又は第三項」に改め、同条第五項から第七項までを削る。

 第五十七条の二 第三項中「により」及び「その者から、その」の下に「小児慢性特定疾病医療費又は」を加え、同項の次に次の一項を加える。

④ 都道府県は、指定小児慢性特定疾病医療機関が、偽りその他不正の行為により小児慢性特定疾病医療費の支給を受けたときは、当該指定小児慢性特定疾病医療機関に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

 第五十七条の三 第三項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に、「前二項」を「前三項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② 都道府県は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して必要があると認めるときは、小児慢性特定疾病児童等の保護者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

 第五十七条の三の二 第二項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に改める。

 第五十七条の三の三 第五項中「第二十一条の五の二十一第二項」を「第十九条の十六第二項」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

⑤ 厚生労働大臣は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、小児慢性特定疾病医療支援を行つた者又はこれを使用した者に対し、その行つた小児慢性特定疾病医療支援に関し、報告若しくは当該小児慢性特定疾病医療支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。

 第五十七条の三の三 第一項の次に次の一項を加える。

② 厚生労働大臣は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、当該小児慢性特定疾病医療費の支給に係る小児慢性特定疾病児童等の保護者又は小児慢性特定疾病児童等の保護者であつた者に対し、当該小児慢性特定疾病医療費の支給に係る小児慢性特定疾病医療支援の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

 第五十七条の四 第一項の次に次の一項を加える。

② 都道府県は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して必要があると認めるときは、小児慢性特定疾病児童等の保護者又は小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは小児慢性特定疾病児童等の保護者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

 第五十七条の五 第二項中「障害児通所給付費等」を「小児慢性特定疾病医療費、障害児通所給付費等」に改める。

 第五十九条の五 第一項中「第二十一条の四第一項」を「第十九条の十六第一項、第二十一条の三第一項」に改める。

 第六十条の二 第一項中「正当な理由なしに」を「正当な理由がないのに」に改め、同条に第一項として次の一項を加える。

  小児慢性特定疾病審査会の委員又はその委員であつた者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た小児慢性特定疾病医療支援を行つた者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第六十二条 第四号中「理由がないのに」の下に「、第十九条の十六第一項」を加え、「同条第四項」を「同条第二項」に改め、同条第六号中「又は第二項」を「から第三項まで」に改める。

 第六十二条の五 中「第五十七条の三の三第三項又は第四項」を「第五十七条の三の三第四項から第六項まで」に改める。

 第六十二条の六 第一号中「第二十四条の四第二項」を「第十九条の六第二項の規定による医療受給者証又は第二十四条の四第二項」に改め、同条第二号中「第五十七条の三第二項」を「第五十七条の三第二項又は第三項」に改める。

児童福祉法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条 第二項第一号中「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に改め、同条に次の一項を加える。

⑤ 第二項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十八条の六 第一号及び第十八条の七 第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に改める。

 第二十条 第四項中「厚生労働大臣又は」を削り、同条第五項中「厚生労働大臣は、国が開設した病院についてその主務大臣の同意を得て、」を削り、「その他の病院についてその」を「病院の」に改め、同条第八項中「指定療育機関が」を「都道府県知事は、指定療育機関が」に改め、「、厚生労働大臣が指定した指定療育機関については厚生労働大臣が、都道府県知事が指定した指定療育機関については都道府県知事が」を削る。

 第二十一条の三 第一項中「(厚生労働大臣が指定した指定療育機関にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事とする。次項において同じ。)」を削り、同条第三項中「(都道府県知事が指定した指定療育機関に係るものに限る。)」を削る。

 第二十一条の五の二十五 第二項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該指定に係る障害児通所支援事業所が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域に所在する指定障害児通所支援事業者 指定都市の長

 第二十一条の五の二十五 第三項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。

 第二十一条の五の二十六 第二項から第四項まで及び第二十一条の五の二十七 第五項中「厚生労働大臣」の下に「又は指定都市の長」を加える。

 第五十九条の四 第一項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法」を「指定都市及び地方自治法」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第十条(児童福祉法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項の改正規定に限る。)の規定 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

児童福祉法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第六条の二の二 第三項中「独立行政法人国立精神・神経医療研究センター」を「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター」に改める。

児童福祉法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十八条の十七 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、都道府県知事は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

 第十九条の二十 第五項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第五十九条の四 第二項中「第一号法定受託事務」の下に「(次項及び第五十九条の六において「第一号法定受託事務」という。)」を加え、同項の次に次の一項を加える。

③ 指定都市等の長が第一項の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。

 第五十九条の六 中「地方自治法第二条第九項第一号に規定する」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

児童福祉法

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

   附 則

(児童福祉法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改める。

 一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の二十 第一項第三号

児童虐待の防止等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条の五 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

老人福祉法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条の二 第二項中「居宅介護サービス費、」を「居宅介護サービス費若しくは」に改め、「若しくは介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費」を削り、「供与する事業」の下に「又は同法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(以下「第一号訪問事業」という。)であつて厚生労働省令で定めるもの」を加え、同条第三項中「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加え、「、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費」を削り、「供与する事業」の下に「又は同法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(以下「第一号通所事業」という。)であつて厚生労働省令で定めるもの」を加え、同条第七項中「夜間対応型訪問介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える。

 第十条の三 第一項中「介護予防支援」の下に「、生活支援等(心身の状況の把握その他の六十五歳以上の者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。第十二条の三において同じ。)」を、「行う者」の下に「及び民生委員」を加える。

 第十条の四 第一項第一号中「、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護」を「若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業」に改め、同項第二号中「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加え、「、介護予防通所介護又は」を「若しくは」に改め、「介護予防認知症対応型通所介護」の下に「又は第一号通所事業」を加える。

 第十二条の二 の次に次の一条を加える。

(生活支援等に関する情報の公表)

第一二条の三  市町村は、生活支援等を行う者から提供を受けた当該生活支援等を行う者が行う生活支援等の内容に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報について、公表を行うよう努めなければならない。

 第二十条の二の二 中「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加え、「、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費」を削り、「支給に係る者」の下に「若しくは第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者」を加える。

 第二十条の八 第四項中「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加え、「介護予防訪問介護、介護予防通所介護、」を削り、「を勘案」を「並びに第一号訪問事業及び第一号通所事業の量の見込みを勘案」に改める。

 第二十一条の二 の見出し中「給付」を「給付等」に改め、同条中「介護予防サービス又は」を「介護予防サービス若しくは」に、「受ける」を「受け、又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を利用する」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十六条の規定(第六号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十七年四月一日

 六 〔前略〕第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定(「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。)、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定(「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。)、同法第二十条の二の二の改正規定(「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。)及び同法第二十条の八第四項の改正規定(「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。)〔中略〕 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第五十一条の二 第二項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域に所在する指定事業者等 指定都市の長

 第五十一条の二 第三項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。

 第五十一条の三 第二項から第四項まで及び第五十一条の四 第五項中「厚生労働大臣」の下に「又は指定都市の長」を加える。

 第五十一条の三十一 第二項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該指定に係る事業所が一の指定都市の区域に所在する指定相談支援事業者(前号に掲げるものを除く。) 指定都市の長

 第五十一条の三十一 第三項中「都道府県知事」の下に「、指定都市の長」を加える。

 第五十一条の三十二 第二項中「都道府県知事(」の下に「以下この項及び」を、「関係市町村長と」の下に「、指定都市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と」を加え、同条第三項中「厚生労働大臣に」を「厚生労働大臣又は指定都市の長に」に改め、同条第四項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。

 第五十一条の三十三 第五項中「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は指定都市の長」に改める。

 第百六条 中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法」を「指定都市及び地方自治法」に改める。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十三条 第六項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百一条 中「六十日」を「三月」に改める。

 第百二条 中「を受理したときは」を「がされたときは、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第七条 の見出し中「給付」を「給付等」に改め、同条中「基づく給付」の下に「又は事業」を加え、「受ける」を「受け、又は利用する」に改め、「定める給付」の下に「又は事業」を加える。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(国民健康保険法等の一部改正)

第三八条  次に掲げる法律の規定中「及び」を「の区長を含むものとし、」に改め、「区長」の下に「又は総合区長」を加える。

 二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百三十六条 

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百五十四条 中「基づいてした」を「基づく」に改め、「処分」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、支払基金の上級行政庁とみなす。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条 第一項中「第百十五条の四十五第一項」を「第百十五条の四十五第一項及び第二項」に改める。

 第五十五条 第一項第五号中「(老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームであつて、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第五条第一項の登録を受けた高齢者向けの賃貸住宅であるもの(介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十一条第一項本文の指定を受けていないものに限る。)を除く。)」を削り、「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める。

 第百五十五条 第一項中「次に掲げる」を「第七十条第四項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定により後期高齢者医療広域連合から委託を受けて行う療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払の」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号に掲げる」を「前項に規定する」に改める。

 第七章 中第百五十八条 の前に次の一条を加える。

(保険者協議会)

第一五七条の二  保険者及び後期高齢者医療広域連合は、共同して、加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業の推進並びに高齢者医療制度の円滑な運営及び当該運営への協力のため、都道府県ごとに、保険者協議会を組織するよう努めなければならない。

2 前項の保険者協議会は、次に掲げる業務を行う。

 一 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営その他の事項に関する保険者その他の関係者間の連絡調整

 二 保険者に対する必要な助言又は援助

 三 医療に要する費用その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報についての調査及び分析

 第百六十条 の次に次の一条を加える。

(賦課決定の期間制限)

第一六〇条の二  保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期(この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。)の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。

 附則第二条 中「第八条第二十四項」を「第八条第二十五項」に改める。

 附則第十三条の五の五 の次に次の一条を加える。

(延滞金の割合の特例)

第一三条の五の六  第四十五条第一項(第百二十四条及び附則第十条において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年十四・五パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・二パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。

 附則第十三条の六 第一項中「第八条第二十一項」を「第八条第二十二項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十八条の規定(第六号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十七年四月一日

 六 〔前略〕第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定(「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。)並びに同法附則第二条及び第十三条の六第一項の改正規定〔中略〕 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日

医師法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(医師法等の一部改正)

第一二五条  次に掲げる法律の規定中「、同法第二十四条第三項及び第二十七条第一項」を「及び同法第二十四条第三項」に改める。

 一 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条 第六項

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

医療法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第四十二条の二 第一項第四号中「都道府県に」を「都道府県(二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人にあつては、当該病院又は診療所の所在地の全ての都道府県)に」に改める。

 第六十六条の二 の次に次の一条を加える。

第六六条の三  関係都道府県知事(医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の所在地の都道府県知事であつて、当該医療法人の業務を監督する都道府県知事以外の者をいう。)は、当該医療法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、当該医療法人の業務を監督する都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。

 第六十八条の二 及び 第六十八条の三 を削る。

 第六十九条 から第七十一条 までを次のように改める。

第六九条  この章に特に定めるもののほか、医療法人の監督に関し必要な事項は、政令で定める。

第七〇条及び第七一条  削除

 第七十一条の四 を削り、第七十一条の三 を第七十一条の四とする。

 第七十一条の二 の次に次の一条を加える。

第七一条の三  この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として、指定都市に適用があるものとする。

医療法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(医療法の一部改正)

第三条  医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第一条の二 第二項中「居宅等」の下に「(居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。)」を加え、「(以下「医療機能」という。)」を削る。

 第四条 第一項第一号中「医療従事者」の下に「(以下単に「医療従事者」という。)」を加える。

 第六条の二 に次の一項を加える。

3 国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。

 第六条の五 第一項第七号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削り、「これらの者」を「当該医療従事者」に改める。

 第七条の二 第一項及び第二項中「第三十条の四第二項第九号」を「第三十条の四第二項第十号」に改め、同条第三項中「第三十条の四第二項第九号」を「第三十条の四第二項第十号」に、「ないのに」を「なく」に、「採る」を「とる」に改める。

 第十六条の二 第一項第一号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削る。

 第二十九条 第三項第三号中「第二十四条第一項」の下に「又は第三十条の十二第五項」を加え、同条第四項第三号中「第二十四条第二項」の下に「又は第三十条の十二第五項」を加える。

 第三十条の三 第一項中「厚生労働大臣は」の下に「、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第三条第一項に規定する総合確保方針に即して」を加え、「の確保(以下「医療提供体制の確保」という。)」を「(以下「医療提供体制」という。)の確保」に改め、同条第二項第四号中「医療機能」を「医療提供施設の機能」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号中「次条第一項」を「第三十条の四第一項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 地域における病床の機能(病院又は診療所の病床において提供する患者の病状に応じた医療の内容をいう。以下同じ。)の分化及び連携並びに医療を受ける者に対する病床の機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項

 第五章第一節 中第三十条の三 の次に次の一条を加える。

第三〇条の三の二  厚生労働大臣は、前条第二項第五号に掲げる事項を定め、又はこれを変更するために必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十条の十二第一項に規定する病床機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定による報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができる。

 第三十条の四 第二項第一号及び第二号中「事業」の下に「並びに居宅等における医療の確保」を加え、同項第三号中「医療機能」を「医療提供施設の機能」に改め、同項中第十一号を第十二号とし、第八号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削り、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

 七 病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項

 第三十条の四 第三項第一号中「医療機能」を「医療提供施設の機能」に改め、同条第四項第一号中「掲げる医療」の下に「若しくは居宅等における医療」を加え、同項第四号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削り、同条第五項中「第二項第九号及び第十号」を「第二項第十号及び第十一号」に、「同項第十一号」を「同項第十二号」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「第二項第十一号」を「第二項第十二号」に改める。

 第三十条の五 中「医療機能」を「医療提供施設の機能」に改める。

 第三十条の六 を次のように改める。

第三〇条の六  都道府県は、三年ごとに第三十条の四第二項第六号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項のうち同号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関するもの(次項において「居宅等医療等事項」という。)について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。

 一 第三十条の四第二項各号(第六号を除く。)に掲げる事項

 二 医療計画に第三十条の四第三項各号に掲げる事項を定める場合にあつては、当該各号に掲げる事項

2 都道府県は、六年ごとに前項各号に掲げる事項(居宅等医療等事項を除く。)について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。

 第三十条の七 中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 医療提供施設のうち次の各号に掲げるものの開設者及び管理者は、前項の必要な協力をするに際しては、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、他の医療提供施設との業務の連携を図りつつ、それぞれ当該各号に定める役割を果たすよう努めるものとする。

 一 病院 病床の機能に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進に協力し、地域において必要な医療を確保すること。

 二 病床を有する診療所 その提供する医療の内容に応じ、患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、次に掲げる医療の提供その他の地域において必要な医療を確保すること。

イ 病院を退院する患者が居宅等における療養生活に円滑に移行するために必要な医療を提供すること。

ロ 居宅等において必要な医療を提供すること。

ハ 患者の病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させ、必要な医療を提供すること。

 第三十条の十 第一項中「整備」の下に「、地域における病床の機能の分化及び連携の推進」を加える。

 第三十一条 中「第三十条の十二第一項の規定により都道府県が定めた施策」を「地域医療対策」に改め、「実施に」の下に「協力するとともに、第三十条の十八の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し」を加える。

 第五章 中第四節を第五節とする。

 第三十条の十三 中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を「第三十条の十七第一項各号(第三号を除く。)に掲げる者及び」に、「前条第一項の規定により都道府県が定めた施策」を「地域医療対策」に改め、「協力するよう」の下に「努めるとともに、第三十条の十八の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し協力するよう」を加え、第五章第三節 中同条 を第三十条の二十一とし、同条 の前に次の三条を加える。

第三〇条の一八  都道府県知事は、前条第一項の規定により定めた施策(以下「地域医療対策」という。)を踏まえ、特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる者の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の派遣、研修体制の整備その他の医師が不足している地域の病院又は診療所における医師の確保に関し必要な協力を要請することができる。

第三〇条の一九  都道府県は、地域医療対策を踏まえ、地域において必要とされる医療を確保するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。

 一 病院及び診療所における医師の確保の動向その他の地域において必要とされる医療の確保に関する調査及び分析を行うこと。

 二 病院及び診療所の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の確保に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 三 就業を希望する医師、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学の医学部において医学を専攻する学生その他の関係者に対し、就業に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 四 医師に対し、医療に関する最新の知見及び技能に関する研修その他の能力の開発及び向上に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 五 前各号に掲げるもののほか、病院及び診療所における医師の確保を図るために必要な支援を行うこと。

2 都道府県は、前項各号に掲げる事務のほか、医師について職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行うこと又は医業について労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五条第一項の許可を受けて若しくは同法第十六条第一項の規定により届出書を提出して労働者派遣事業を行うことができる。

3 都道府県は、第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務(次項及び次条において「地域医療支援事務」という。)の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

4 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は地域医療支援事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、地域において必要とされる医療を確保するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。

5 第三項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三〇条の二〇  国は、地域医療支援事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。

 第三十条の十二 を第三十条の十七とし、第五章第三節 中同条 の前に次の四条を加える。

第三〇条の一三  病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。

第三〇条の一四  厚生労働大臣は、前条の規定に基づき病院又は診療所の管理者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

第三〇条の一五  都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。

 一 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 二 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を行うこと。

 三 前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援を行うこと。

2 都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

3 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。

4 第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三〇条の一六  国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。

 第五章中第三節 を第四節とし、第二節 の次に次の一節を加える。

   第三節  地域における病床の機能の分化及び連携の推進

第三〇条の一二  病院又は診療所であつて一般病床又は療養病床を有するもの(以下「病床機能報告対象病院等」という。)の管理者は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病床機能報告対象病院等の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分に従い、次に掲げる事項を当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

 一 厚生労働省令で定める日(次号において「基準日」という。)における病床の機能

 二 基準日から厚生労働省令で定める期間が経過した日における病床の機能の予定(次項において「基準日後病床機能」という。)

 三 当該病床機能報告対象病院等に入院する患者に提供する医療の内容

 四 その他厚生労働省令で定める事項

2 病床機能報告対象病院等の管理者は、前項の規定により報告した基準日後病床機能について変更が生じたと認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

3 都道府県知事は、前二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病床機能報告対象病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。

4 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。

5 都道府県知事は、病床機能報告対象病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病床機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。

6 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた病床機能報告対象病院等の開設者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第四十八条の三 第十項及び第四十九条 第七項中「出席者の」の下に「議決権の」を加える。

 第四十九条の四 第一項第一号中「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の」を削る。

 第五十七条 第一項中「他の社団たる医療法人」の下に「又は財団たる医療法人」を加え、同条第二項中「定が」を「定めが」に改め、「他の」の下に「社団たる医療法人又は」を加え、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に、「定が」を「定めが」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 次の各号に掲げる場合には、合併後存続する医療法人又は合併により設立する医療法人は、それぞれ当該各号に定める種類の医療法人でなければならない。

 一 合併をする医療法人が社団たる医療法人のみである場合 社団たる医療法人

 二 合併をする医療法人が財団たる医療法人のみである場合 財団たる医療法人

 第五十八条 中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

 第六十七条 第一項中「第五十七条第四項」を「第五十七条第五項」に、「名あて人」を「名宛人」に改める。

 第六十八条の二 第一項中「第五十七条第五項」を「第五十七条第六項」に、「第五十七条第四項」を「第五十七条第五項」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「第五十七条第四項」を「第五十七条第五項」に改める。

 第七十二条 第三項中「第六条の十一第四項」の下に「、第三十条の十五第四項又は第三十条の十九第五項」を加える。

 第七十五条の二 の次に次の一条を加える。

第七五条の三  第三十条の十二第五項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第三条の規定(医療法第三十条の三第一項の改正規定(「厚生労働大臣は」の下に「、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第三条第一項に規定する総合確保方針に即して」を加える部分に限る。)を除く。)〔中略〕 平成二十六年十月一日

医療法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第四条  医療法の一部を次のように改正する。

 第四条の二 の次に次の一条を加える。

第四条の三  病院であつて、臨床研究の実施の中核的な役割を担うことに関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て臨床研究中核病院と称することができる。

 一 特定臨床研究(厚生労働省令で定める基準に従つて行う臨床研究をいう。以下同じ。)に関する計画を立案し、及び実施する能力を有すること。

 二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有すること。

 三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有すること。

 四 特定臨床研究に関する研修を行う能力を有すること。

 五 その診療科名中に厚生労働省令で定める診療科名を有すること。

 六 厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。

 七 その有する人員が第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

 八 第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の三第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。

 九 その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。

 十 前各号に掲げるもののほか、特定臨床研究の実施に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

2 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

3 臨床研究中核病院でないものは、これに臨床研究中核病院又はこれに紛らわしい名称を称してはならない。

 第三章 中第六条の九 の前に次の節名を付する。

   第一節  医療の安全の確保のための措置

 第三章 中第六条の十二 を第六条の十四とする。

 第六条の十一 第一項第一号及び第二号中「病院、診療所若しくは助産所」を「病院等」に改め、同項第三号中「病院、診療所又は助産所」を「病院等」に改め、同条 を第六条の十三とする。

 第六条の十 中「病院、診療所又は助産所」を「病院等」に改め、「管理者は」の下に「、前二条に規定するもののほか」を加え、同条 を第六条の十二とする。

 第六条の九 の次に次の二条を加える。

第六条の一〇  病院、診療所又は助産所(以下この章において「病院等」という。)の管理者は、医療事故(当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

2 病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、医療事故に係る死亡した者の遺族又は医療事故に係る死産した胎児の父母その他厚生労働省令で定める者(以下この章において単に「遺族」という。)に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。

第六条の一一  病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査(以下この章において「医療事故調査」という。)を行わなければならない。

2 病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体(法人でない団体にあつては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。次項及び第六条の二十二において「医療事故調査等支援団体」という。)に対し、医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとする。

3 医療事故調査等支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な支援を行うものとする。

4 病院等の管理者は、医療事故調査を終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その結果を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

5 病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、遺族に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。

 第三章 に次の一節を加える。

   第二節  医療事故調査・支援センター

第六条の一五  厚生労働大臣は、医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援を行うことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療事故調査・支援センターとして指定することができる。

2 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該医療事故調査・支援センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3 医療事故調査・支援センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第六条の一六  医療事故調査・支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

 一 第六条の十一第四項の規定による報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。

 二 第六条の十一第四項の規定による報告をした病院等の管理者に対し、前号の情報の整理及び分析の結果の報告を行うこと。

 三 次条第一項の調査を行うとともに、その結果を同項の管理者及び遺族に報告すること。

 四 医療事故調査に従事する者に対し医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。

 五 医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。

 六 医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うこと。

 七 前各号に掲げるもののほか、医療の安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。

第六条の一七  医療事故調査・支援センターは、医療事故が発生した病院等の管理者又は遺族から、当該医療事故について調査の依頼があつたときは、必要な調査を行うことができる。

2 医療事故調査・支援センターは、前項の調査について必要があると認めるときは、同項の管理者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

3 第一項の管理者は、医療事故調査・支援センターから前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

4 医療事故調査・支援センターは、第一項の管理者が第二項の規定による求めを拒んだときは、その旨を公表することができる。

5 医療事故調査・支援センターは、第一項の調査を終了したときは、その調査の結果を同項の管理者及び遺族に報告しなければならない。

第六条の一八  医療事故調査・支援センターは、第六条の十六各号に掲げる業務(以下「調査等業務」という。)を行うときは、その開始前に、調査等業務の実施方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項について調査等業務に関する規程(次項及び第六条の二十六第一項第三号において「業務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が調査等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、当該業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第六条の一九  医療事故調査・支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、調査等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調査等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第六条の二〇  医療事故調査・支援センターは、厚生労働大臣の許可を受けなければ、調査等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第六条の二一  医療事故調査・支援センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、調査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第六条の二二  医療事故調査・支援センターは、調査等業務の一部を医療事故調査等支援団体に委託することができる。

2 前項の規定による委託を受けた医療事故調査等支援団体の役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第六条の二三  医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、調査等業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第六条の二四  厚生労働大臣は、調査等業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、医療事故調査・支援センターに対し、調査等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を命じ、又は当該職員に、医療事故調査・支援センターの事務所に立ち入り、調査等業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第六条の二五  厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、医療事故調査・支援センターに対し、調査等業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第六条の二六  厚生労働大臣は、医療事故調査・支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第六条の十五第一項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。

 一 調査等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

 二 指定に関し不正の行為があつたとき。

 三 この節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第六条の十八第一項の認可を受けた業務規程によらないで調査等業務を行つたとき。

2 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第六条の二七  この節に規定するもののほか、医療事故調査・支援センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

 第七条 第一項中「及び第二十七条」を「、第二十七条及び第二十八条」に改め、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 都道府県知事は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請に対する許可には、当該申請に係る病床において、第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分(以下この項において「病床の機能区分」という。)のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域(第三十条の四第一項に規定する医療計画(以下この項及び次条において「医療計画」という。)において定める第三十条の四第二項第七号に規定する構想区域をいう。)における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を提供することその他の医療計画において定める同号に規定する地域医療構想の達成の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める条件を付することができる。

 第七条の二 第一項中「第三十条の四第一項の規定により当該都道府県が定める医療計画(以下この条において単に「医療計画」という。)」を「医療計画」に、「第三十条の四第二項第十号」を「第三十条の四第二項第十二号」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同条第二項及び第三項中「第三十条の四第二項第十号」を「第三十条の四第二項第十二号」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同条第四項中「第三十条の四第五項」を「第三十条の四第六項」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7 都道府県知事は、第三項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第十二条の三 の次に次の一条を加える。

第一二条の四  臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。

 第十六条の三 の次に次の一条を加える。

第一六条の四  臨床研究中核病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。

 一 特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。

 二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。

 三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

 四 特定臨床研究に関する研修を行うこと。

 五 第二十二条の三第三号及び第四号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。

 六 その他厚生労働省令で定める事項

 第十七条 中「第六条の十」の下に「から第六条の十二まで」を加える。

 第二十二条の二 の次に次の一条を加える。

第二二条の三  臨床研究中核病院は、第二十一条第一項(第一号及び第九号を除く。)に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。

 一 厚生労働省令で定める員数の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者

 二 集中治療室

 三 診療及び臨床研究に関する諸記録

 四 病院の管理及び運営に関する諸記録

 五 第二十二条第四号から第八号までに掲げる施設

 六 その他厚生労働省令で定める施設

 第二十三条 第一項中「前三条」を「第二十一条から前条まで」に、「基準を」を「基準は、」に改める。

 第二十四条 第二項中「特定機能病院」の下に「又は臨床研究中核病院(以下この節において「特定機能病院等」という。)」を、「第二十二条の二」の下に「又は第二十二条の三」を加える。

 第二十五条 第三項及び第四項中「特定機能病院」を「特定機能病院等」に改める。

 第二十七条 の次に次の一条を加える。

第二七条の二  都道府県知事は、病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、第七条第五項の規定により当該許可に付された条件に従わないときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。

2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第二十九条 第一項第一号及び第二号並びに第二項中「正当の理由がないのに」を「、正当な理由がなく」に改め、同条第三項第三号中「第三十条の十二第五項」を「第三十条の十三第五項」に改め、同項に次の三号を加える。

 五 地域医療支援病院の開設者又は管理者が第七条の二第三項、第二十七条の二第二項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令に違反したとき。

 六 地域医療支援病院の開設者又は管理者が第三十条の十二第二項又は第三十条の十七の規定に基づく勧告に従わなかつたとき。

 七 地域医療支援病院の開設者又は管理者が第三十条の十六第一項の規定に基づく指示に従わなかつたとき。

 第二十九条 第四項第三号中「第三十条の十二第五項」を「第三十条の十三第五項」に改め、同項に次の三号を加える。

 五 特定機能病院の開設者又は管理者が第七条の二第三項、第二十七条の二第二項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令に違反したとき。

 六 特定機能病院の開設者又は管理者が第三十条の十二第二項又は第三十条の十七の規定に基づく勧告に従わなかつたとき。

 七 特定機能病院の開設者又は管理者が第三十条の十六第一項の規定に基づく指示に従わなかつたとき。

 第二十九条 第六項中「第四項」の下に「又は第五項」を加え、「特定機能病院」を「特定機能病院等」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、臨床研究中核病院の承認を取り消すことができる。

 一 臨床研究中核病院が第四条の三第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。

 二 臨床研究中核病院の開設者が第十二条の四第一項の規定に違反したとき。

 三 臨床研究中核病院の開設者が第二十四条第二項の規定に基づく命令に違反したとき。

 四 臨床研究中核病院の管理者が第十六条の四の規定に違反したとき。

 第三十条の三 第二項中第八号を第九号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 第三十条の四第二項第七号に規定する地域医療構想に関する基本的な事項

 第三十条の三の二 中「前条第二項第五号」の下に「又は第六号」を加え、「第三十条の十二第一項」を「第三十条の十三第一項」に改める。

 第三十条の四 第二項中第十二号を第十四号とし、第七号から第十一号までを二号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の二号を加える。

 七 地域における病床の機能の分化及び連携を推進するための基準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域(以下「構想区域」という。)における次に掲げる事項を含む将来の医療提供体制に関する構想(以下「地域医療構想」という。)に関する事項

イ 構想区域における厚生労働省令で定めるところにより算定された第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量(以下単に「将来の病床数の必要量」という。)

ロ イに掲げるもののほか、構想区域における病床の機能の分化及び連携の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項

 八 地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項

 第三十条の四 第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項中「及び市町村」を「、市町村」に改め、「処理する」の下に「地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項の」を、「含む。)」の下に「及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百五十七条の二第一項の保険者協議会」を加え、同項を同条第十四項とし、同条中第十一項を第十三項とし、第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、同条第八項中「第十三項」を「第十五項」に、「第二項第十二号」を「第二項第十四号」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

10 都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に規定する都道府県計画及び介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図らなければならない。

 第三十条の四 第七項中「第十三項」を「第十五項」に、「第二項第十二号」を「第二項第十四号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第二項第十二号」を「第二項第十四号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第二項第十号及び第十一号」を「第二項第十二号及び第十三号」に、「同項第十二号」を「同項第十四号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 都道府県は、地域医療構想に関する事項を定めるに当たつては、第三十条の十三第一項の規定による報告の内容並びに人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を勘案しなければならない。

 第三十条の五 中「医療保険者」の下に「(第三十条の十四第一項において「医療保険者」という。)」を加える。

 第三十条の二十一 中「第三十条の十七第一項各号」を「第三十条の二十三第一項各号」に、「第三十条の十八」を「第三十条の二十四」に改め、第五章第四節 中同条 を第三十条の二十七とし、第三十条の二十 を第三十条の二十六とし、第三十条の十三 から第三十条の十九 までを六条ずつ繰り下げる。

 第三十条の十二 第一項中「区分」の下に「(以下「病床の機能区分」という。)」を加え、同項第一号中「機能」の下に「(以下「基準日病床機能」という。)」を加え、同項第二号中「次項において」を「以下」に改め、第五章第三節 中同条 を第三十条の十三とし、同条 の次に次の五条を加える。

第三〇条の一四  都道府県は、構想区域その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域(第三十条の十六第一項において「構想区域等」という。)ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者(以下この条において「関係者」という。)との協議の場(第三十条の二十三第一項を除き、以下「協議の場」という。)を設け、関係者との連携を図りつつ、医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行うものとする。

2 関係者は、前項の規定に基づき都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において関係者間の協議が調つた事項については、その実施に協力するよう努めなければならない。

3 第七条第五項に規定する申請をした者は、当該申請に係る病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更に関して、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため、協議の場における協議に参加するよう都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

第三〇条の一五  都道府県知事は、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合その他の厚生労働省令で定める場合において、当該報告をした病床機能報告対象病院等(以下この条及び次条において「報告病院等」という。)の所在地を含む構想区域における病床機能報告対象病院等の病床の当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた数が、医療計画において定める当該構想区域における当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた将来の病床数の必要量に既に達しているときは、報告病院等の開設者又は管理者に対し、当該報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由その他の厚生労働省令で定める事項(以下この条において「理由等」という。)を記載した書面の提出を求めることができる。

2 都道府県知事は、前項の書面に記載された理由等が十分でないと認めるときは、当該報告病院等の開設者又は管理者に対し、協議の場における協議に参加するよう求めることができる。

3 報告病院等の開設者又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

4 都道府県知事は、第二項の協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、当該報告病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう求めることができる。

5 報告病院等の開設者又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう努めなければならない。

6 都道府県知事は、第二項の協議の場における協議の内容及び第四項の説明の内容を踏まえ、当該理由等がやむを得ないものと認められないときは、報告病院等(第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものに限る。)の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能を当該報告に係る基準日後病床機能に変更しないことその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

7 前項の規定は、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため特に必要がある場合において、第七条の二第一項各号に掲げる者以外の者が開設する報告病院等について準用する。この場合において、前項中「命ずる」とあるのは、「要請する」と読み替えるものとする。

第三〇条の一六  都道府県知事は、医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について、協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、構想区域等における病床機能報告対象病院等(第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものに限る。)の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床の機能区分のうち、当該構想区域等に係る構想区域における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を提供することその他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

2 前項の規定は、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため特に必要がある場合において、第七条の二第一項各号に掲げる者以外の者が開設する病床機能報告対象病院等について準用する。この場合において、前項中「指示する」とあるのは、「要請する」と読み替えるものとする。

第三〇条の一七  都道府県知事は、第三十条の十五第七項において読み替えて準用する同条第六項又は前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定による要請を受けた病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていないと認めるときは、当該病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。

第三〇条の一八  都道府県知事は、第三十条の十五第六項の規定による命令、第三十条の十六第一項の規定による指示又は前条の規定による勧告をした場合において、当該命令、指示又は勧告を受けた病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第五章第二節 中第三十条の十一 の次に次の一条を加える。

第三〇条の一二  第七条の二第三項から第六項までの規定は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合において、同条第一項各号に掲げる者以外の者が開設する病院(療養病床又は一般病床を有するものに限る。)又は診療所(第七条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。)について準用する。この場合において、第七条の二第三項中「命ずる」とあるのは「要請する」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前項」と、「病床数及び当該申請に係る病床数」とあるのは「病床数」と、同条第五項中「第一項から第三項まで」とあり、及び同条第六項中「第一項若しくは第二項の規定により前条第一項から第三項までの許可を与えない処分をし、又は第三項」とあるのは「第三項」と、同項中「命令しよう」とあるのは「要請しよう」と読み替えるものとする。

2 都道府県知事は、前項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による要請を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていないと認めるときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該措置をとるべきことを勧告することができる。

3 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第三十一条 中「第三十条の十八」を「第三十条の二十四」に改める。

 第四十二条 中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

 第七十二条 第三項中「第六条の十一第四項」を「第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項」に、「第三十条の十五第四項又は第三十条の十九第五項」を「第三十条の二十一第四項又は第三十条の二十五第五項」に改める。

 第七十三条 中「これを」を削り、同条第三号中「又は第二十九条第一項」を「、第二十九条第一項又は第三十条の十五第六項」に改める。

 第七十三条 の次に次の一条を加える。

第七三条の二  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした医療事故調査・支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第六条の二十の許可を受けないで、調査等業務の全部を廃止したとき。

 二 第六条の二十三の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

 三 第六条の二十四第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 第七十四条 中「これを」を削り、同条第一号中「第四条の二第三項」の下に「、第四条の三第三項」を、「第五号」の下に「、第二十二条の三第二号若しくは第五号」を加える。

 第七十五条 中「前二条」を「第七十三条又は前条」に改める。

 第七十五条の三 中「第三十条の十二第五項」を「第三十条の十三第五項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第四条の規定(第五号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十七年四月一日

 五 第四条のうち、医療法〔前略〕第三章中第六条の九の前に節名を付する改正規定、同章中同法第六条の十二を同法第六条の十四とする改正規定、同法第六条の十一第一項の改正規定、同条を同法第六条の十三とする改正規定、同法第六条の十の改正規定、同条を同法第六条の十二とする改正規定、同法第六条の九の次に二条を加える改正規定、同章に一節を加える改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定(「第六条の十一第四項」を「第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項」に改める部分に限る。)、同法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の改正規定〔中略〕 平成二十七年十月一日

医療法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十四条の七 中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

母体保護法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 附則第三十九条 第一項中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「同条同項」を「同項」に改め、同項第一号中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改め、同項第三号中「前各号の外」を「前二号のほか」に改める。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十一条の十二 第二項中「第一号法定受託事務」の下に「(以下「第一号法定受託事務」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

3 指定都市の長が第一項の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。

 第五十一条の十三 第一項中「地方自治法第二条第九項第一号に規定する」及び「(次項及び第三項において「第一号法定受託事務」という。)」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 〔前略〕附則〔中略〕第四十九条の規定〔中略〕 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正)

第四九条  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 第三十三条の五 中「第八条第二十三項」を「第八条第二十四項」に改める。

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