改正法情報
民事訴訟法編
(2014年8月6日 現在)


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◆民事訴訟法編

民事執行法

(平成二五年一二月一一日法律第九六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(民事執行法の一部改正)

第一〇条  民事執行法の一部を次のように改正する。

 第二十二条 第三号の二の次に次の一号を加える。

 三の三 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令

 第三十三条 第二項第一号中「次号」の下に「、第一号の三」を加え、同項第一号の二の次に次の一号を加える。

 一の三 第二十二条第三号の三に掲げる債務名義並びに同条第七号に掲げる債務名義のうち届出債権支払命令並びに簡易確定手続における届出債権の認否及び和解に係るもの 簡易確定手続が係属していた地方裁判所

 第三十三条 第二項第六号中「第一号の二」の下に「及び第一号の三」を加える。

 第三十五条 第一項中「、第三号の二又は第四号」を「又は第三号の二から第四号まで」に改める。

 第百七十三条 第二項中「第一号の二」の下に「、第一号の三」を加える。

 第百九十七条 第一項及び第二百一条 第二号中「、第四号」を「から第四号まで」に改める。

民事訴訟費用等に関する法律

(平成二五年一二月一一日法律第九六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)

第九条  民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の一部を次のように改正する。

 第三条 第二項中「した者」の下に「(第三号に掲げる場合において消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)第四十六条第二項の規定により届出消費者が異議の申立てをしたときは、その届出消費者)」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十二条第一項の規定により債権届出の時に訴えの提起があつたものとみなされたとき。

 別表第一 の一六の項イ中「その他」を「、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第十四条の規定による申立てその他」に改め、同項の次に次のように加える。

一六の二  消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第三十条第二項の債権届出  一個の債権につき千円

民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則

(平成二六年三月六日最高裁判所規則第四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二条の三 中「百六十円」を「百六十四円」に改める。

 第二条の四 中「五百八十円」を「五百九十四円」に改める。

 第二条の五 中「五百円」を「五百十二円」に改める。

民事再生法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十二条 第一項中「再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡」を「次に掲げる行為」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡

 二 再生債務者の子会社等(会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。)の株式又は持分の全部又は一部の譲渡(次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。)

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が再生債務者の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えるとき。

ロ 再生債務者が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社等の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

 第四十三条 の見出し中「事業の譲渡」を「事業等の譲渡」に改め、同条第一項中「事業の全部の譲渡又は会社法第四百六十七条第一項第二号に規定する事業の重要な一部の譲渡」を「会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為(以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。)」に、「同項」を「同条第一項」に改め、同項ただし書中「事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「事業等の譲渡」に改め、同条第八項中「第一項に規定する事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「再生債務者の事業等の譲渡」に改める。

 第百八十三条 第二項中「及び第百十七条」を「、第百十七条、第百八十二条の四及び第百八十二条の五」に改める。

 第百八十三条の二 第一項中「及び同法第二百四条第二項」を「並びに同法第二百四条第二項及び第二百五条第二項」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

会社更生法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第二百三十二条 第三項中「(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)又は第八十一条の十九」を「、第八十一条の十九又は第百四十四条の三」に改める。

会社更生法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十五条 第一項第一号中「消却、」の下に「更生会社の発行する売渡株式等(会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。)についての株式等売渡請求(同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。)に係る売渡株式等の取得、株式の」を加え、「会社法」を「同法」に改める。

 第四十六条 の見出しを「(事業等の譲渡)」に改め、同条第一項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡(会社法第四百六十七条第一項第二号に規定する事業の重要な一部の譲渡をいう。以下この条において同じ。)」を「に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為(以下この条において「事業等の譲渡」という。)」に改め、同項ただし書中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改め、同条第二項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に、「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、同条第四項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改め、同項第一号中「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、「事業」の下に「(会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業)」を加え、同項第二号中「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、同条第七項第二号中「譲渡」を「規定による事業等の譲渡」に改め、同条第八項中「更生会社の事業の全部の譲渡若しくは事業の重要な一部の譲渡」を「事業等の譲渡」に改め、同条第十項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改める。

 第六十六条 第二項中「含む。)」の下に「及び第三項」を加える。

 第九十九条 第一項第二号中「第五十二条第一項」の下に「、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項」を加え、「又は第二百八十六条第一項」を「、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」に改め、「不足額の」を削る。

 第百六十七条 第二項中「第百七十四条第六号」の下に「及び第二百十三条の二」を加える。

 第百七十三条 第一項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項第七号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第八号とし、同項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「第二条第十二号」を「第四百条第一項」に、「委員会を」を「各委員会を」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員(会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。)である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

 第百七十四条の二 の次に次の一条を加える。

(株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得)

第一七四条の三  更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 特別支配株主(会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。)の氏名又は名称及び住所

 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項

 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項

 第百七十七条の二 第二項第四号中「第百十八条第一項」の下に「、第百七十九条第二項」を加え、「買取請求」を「請求」に改める。

 第百八十三条 第八号中「方法」の下に「及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員(会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。)である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別」を加え、同条第九号イ中「(新会社が委員会設置会社である場合を除く。)」を削り、同号ホ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第十号中「の設立時取締役」の下に「(新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)」を、「おいて取締役」の下に「(新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)」を加える。

 第二百十条 第三項中「及び第八百二十九条」を「、第八百二十九条及び第八百四十六条の二」に、「訴え又は」を「訴え、」に改め、「確認の訴え」の下に「又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴え」を加える。

 第二百十一条 第一項中「おいて取締役」の下に「(更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。)」を加え、同条第三項中「、第三号若しくは第七号」を「から第四号まで若しくは第八号」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(株式の併合に関する特例)

第二一一条の二  第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。

 第二百十三条 の次に次の一条を加える。

(事業譲渡等に関する特例)

第二一三条の二  第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等(会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。)をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。

 第二百十四条 の次に次の一条を加える。

(株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例)

第二一四条の二  第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。

 第二百十六条 第六項中「並びに第二百八十六条」を「、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三」に改める。

 第二百二十条 第二項及び第五項中「第七百八十二条」の下に「、第七百八十四条の二」を加え、同条第六項中「第七百九十四条」の下に「、第七百九十六条の二」を加える。

 第二百二十一条 第二項及び第五項中「第八百三条」の下に「、第八百五条の二」を加える。

 第二百二十二条 第一項中「第七百八十二条」の下に「、第七百八十四条の二」を加え、同条第三項を削り、同条第二項中「第七百九十四条」の下に「、第七百九十六条の二」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。

 第二百二十三条 第一項中「第八百三条」の下に「、第八百五条の二」を加え、同条第二項中「及び第三項並びに」を「から第四項まで及び」に、「及び第三項の」を「から第四項までの」に改める。

 第二百二十四条 第二項及び第五項中「第七百八十二条」の下に「、第七百八十四条の二」を加え、同条第六項中「第七百九十四条」の下に「、第七百九十六条の二」を加える。

 第二百二十四条の二 第二項中「第八百三条」の下に「、第八百五条の二」を加える。

 第二百二十五条 第六項中「並びに」を「、第百二条の二並びに」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条 中「第百五十七条第一項から第三項まで」の下に「、第五項及び第六項」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

家事事件手続法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(国家公務員共済組合法等の一部改正)

第三五条  次に掲げる法律の規定中「、区長」の下に「又は総合区長」を加える。

 九 家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第二百二十九条 第二項

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条 第一項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改め、「場合には」の下に「、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き」を加え、同条第三項中「決定」を「裁決」に改める。

 第十条 第一項中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条第二項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第四十八条において準用する同法第二十五条第一項ただし書」を「行政不服審査法第三十一条第一項」に、「異議申立人」を「審査請求人」に、「参加人」を「同法第十三条第四項に規定する参加人」に、「これらの者」を「同法第二十八条に規定する審理関係人」に改める。

 第十二条 第四項及び第二十三条 第六項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

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