改正法情報
民法編
(2014年8月6日 現在)


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◆民法編

民法

(平成二五年一二月一一日法律第九四号)

改正法施行日、〔平二五・一二・一一〕

 第九百条 第四号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。

電子署名及び認証業務に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十八条 中「又は」の下に「その」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、主務大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定調査機関の上級行政庁とみなす。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十二条 第三項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

 第七十三条 を次のように改める。

(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)

第七三条  監事設置一般社団法人においては、社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。

2 監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監事が」とあるのは、「監事の過半数をもって」とする。

 第百十三条 第一項第二号ロを次のように改める。

ロ 代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの 四

   (1) 理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの

   (2) 当該一般社団法人の業務を執行した理事((1)に掲げる理事を除く。)

   (3) 当該一般社団法人の使用人

 第百十三条 第一項第二号ハ中「外部理事」を「理事(イ及びロに掲げるものを除く。)」に改める。

 第百十五条 第一項中「外部役員等(外部理事、外部監事(一般社団法人の監事であって、過去に当該一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人となったことがないものをいう。第三百一条第二項第十四号において同じ。)」を「理事(業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第百四十一条第三項において同じ。)又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。)、監事」に、「をいう。以下この条及び同項第十二号において同じ。)」を「(以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。)」に、「当該外部役員等」を「当該非業務執行理事等」に、「外部役員等と」を「非業務執行理事等と」に改め、同条第二項中「外部役員等」を「非業務執行理事等」に改め、「又はその子法人」を削り、同条第三項中「外部理事」を「同項に規定する理事」に改め、同条第四項中「である外部役員等」を「である非業務執行理事等」に改め、同項第三号及び同条第五項中「外部役員等」を「非業務執行理事等」に改める。

 第百二十一条 第二項を次のように改める。

2 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

 一 当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

 三 請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。

 四 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

 五 請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

 第百九十八条 中「、第百十三条第一項第二号ロ中「第三百一条第二項第十三号」とあるのは「第三百二条第二項第十一号」と」を削り、「第三百一条第二項第十四号」を「第三百一条第二項第十二号」に、「第三百二条第二項第十二号」を「第三百二条第二項第十号」に改め、「、「同項第十二号」とあるのは「同項第十号」と」を削る。

 第二百六十六条 第一項中「理事、監事、清算人又は評議員(」を「社員等(」に改める。

 第三百一条 第二項第十二号中「外部役員等」を「非業務執行理事等」に改め、同項中第十三号及び第十四号を削り、第十五号を第十三号とし、第十六号を第十四号とし、同項第十七号中「次条第二項第十五号」を「次条第二項第十三号」に改め、同号を同項第十五号とする。

 第三百二条 第二項第十号中「外部役員等」を「非業務執行理事等」に改め、同項中第十一号及び第十二号を削り、第十三号を第十一号とし、第十四号を第十二号とし、第十五号を第十三号とする。

 第三百四十二条 第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第十二号中「又は第七十三条第二項」及び「これらの規定を」を削る。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

 第六条 第一号ロ中「第二百八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十三条 第三項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改め、同項各号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

 第四十五条 第三項第四号中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

特定非営利活動促進法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

  附 則

(職業安定法等の一部改正)

第八条  次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 十三 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十条 第四号及び第四十七条 第一号ハ

不動産登記法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百五十六条 第一項中「を不当とする」を「に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した」に改める。

 第百五十七条 第一項中「登記官は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条第二項中「審査請求を理由がないと認めるときは、その請求」を「前項に規定する場合を除き、審査請求」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。

 第百五十七条 第三項中「長は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条に次の二項を加える。

5 前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

6 前条第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第百五十七条第二項の意見」とする。

 第百五十八条 を次のように改める。

(行政不服審査法の適用除外)

第一五八条  行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

不動産登記令

(平成二五年九月一三日政令第二七一号)

改正法施行日、〔平二五・九・二五〕

 別表 の三十三の項添付情報欄ハ中「及びロ」を「からハまで」に改め、同欄ハを同欄ニとし、同欄ロの次に次のように加える。

ハ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第七条第一項の定めがある地上権の設定にあっては、同条第三項の書面(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)

 別表 の三十八の項添付情報欄ヘ中「ホまで」を「ヘまで」に改め、同欄ヘを同欄トとし、同欄ホの次に次のように加える。

ヘ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがある賃借権の設定にあっては、同条第三項の書面(登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。)

 別表 の三十九の項添付情報欄ロ中「第十九条第一項前段」の下に「若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項前段」を加える。

 別表 の四十の項添付情報欄ロ中「第二十条第一項前段」の下に「若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項前段」を加える。

土地家屋調査士法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条 第一項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条第二項中「前項の」を削り、同条第三項を次のように改める。

3 前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。

 第十七条 に後段として次のように加える。

  この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

土地家屋調査士法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に改める。

 三 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第四十条の三 

  附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(旧マンションの建替えの円滑化等に関する法律)

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条 第四項を次のように改める。

4 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章第三節(第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。)」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

 第百五条 第二項中「並びに第九十四条から第九十六条まで」を「、第九十四条並びに第九十五条」に改める。

 第百六十五条 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条第一項中「については、行政不服審査法による不服申立て」を「又はその不作為については、審査請求」に改め、同条第二項に後段として次のように加える。

  この場合において、都道府県知事等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、組合又は個人施行者の上級行政庁とみなす。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(旧マンションの建替えの円滑化等に関する法律)

(平成二六年六月二五日法律第八〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成十四年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。

 題名 を次のように改める。

  マンションの建替え等の円滑化に関する法律 

 第一条 中「マンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずる」を「マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置及びマンション敷地売却事業について定める」に改め、「確保」の下に「並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護」を加える。

 第二条 第一項第四号中「第五章」を「第三章」に改め、同項中第十五号を第十八号とし、第八号から第十四号までを三号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に次の三号を加える。

 八 マンション敷地売却 現に存するマンション及びその敷地(マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権)を売却することをいう。

 九 マンション敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。

 十 売却マンション マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。

 第三条 中「の円滑化等」を「又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却(以下「マンションの建替え等」という。)の円滑化」に改める。

 第四条 第一項及び第二項第一号中「建替えの円滑化等」を「建替え等の円滑化」に改め、同項第二号中「建替え」を「建替え等」に改め、同項第六号中「危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進」を「除却する必要のあるマンションに係る特別の措置」に改め、同項第七号中「建替えの円滑化等」を「建替え等の円滑化」に改め、同号を同項第九号とし、同項第六号の次に次の二号を加える。

 七 マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項

 八 売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保に関する事項

 第二章 の章名、同章第一節 及び 第二節 の節名、同節第一款 から第五款 までの款名、同章第三節 の節名、第三章 の章名、同章第一節 の節名、同節第一款 から第五款 までの款名、同章第二節 及び第三節 の節名並びに第四章 の章名を削る。

 第四条 の次に次の章名、節名及び款名を付する。

  第二章  マンション建替事業

   第一節  施行者

    第一款  マンション建替事業の施行

 第五条 第一項中「以下」の下に「この章において」を加え、同条 の次に次の款名及び目名を付する。

    第二款  マンション建替組合

     第一目  通則

 第八条 の次に次の目名を付する。

     第二目  設立等

 第十五条 第三項中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改め、同条 の次に次の目名を付する。

     第三目  管理

 第三十四条 第二項中「場合に、」を「場合について、」に改め、「認可について」の下に「、それぞれ」を加える。

 第三十七条 の次に次の目名を付する。

     第四目  解散

 第四十三条 の次に次の目名を付する。

     第五目  税法上の特例

 第四十四条 の次に次の款名を付する。

    第三款  個人施行者

 第五十四条 の次に次の節名、款名及び目名を付する。

   第二節  権利変換手続等

    第一款  権利変換手続

     第一目  手続の開始

 第五十六条 の次に次の目名を付する。

     第二目  権利変換計画

 第五十七条 第二項第一号中「以下」を「第九十四条第三項において」に改める。

 第六十四条 第二項中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改める。

 第六十七条 の次に次の目名を付する。

     第三目  権利の変換

 第七十二条 中「この項」を「この条」に改める。

 第七十五条 中「以下」の下に「この条において」を加える。

 第七十六条 第一項中「以下」の下に「この款において」を加え、同条第三項中「権利の」を「権利(以下「先取特権等」という。)の」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第七十八条 の次に次の目名を付する。

     第四目  施行マンション等の明渡し

 第八十条 の次に次の目名を付する。

     第五目  工事完了等に伴う措置

 第八十六条 第一項中「先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利」を「先取特権等」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第八十九条 の次に次の款名を付する。

    第二款  賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務

 第九十条 の次に次の款名を付する。

    第三款  雑則

 第九十五条 第一項中「以下」を「次項において」に改める。

 第九十六条 の次に次の節名を付する。

   第三節  マンション建替事業の監督等

 第九十七条 第一項中「第五章」を「次章」に、「この章」を「この節」に改める。

 第五章 を削る。

 第百四十一条 中「第八条第二項」の下に「又は第百十九条第二項」を、「マンション建替組合」の下に「又はマンション敷地売却組合」を加え、同条 を第百七十九条とする。

 第百四十条 を第百七十八条とする。

 第百三十九条 中「第二十八条第五項」の下に「(第百二十九条において読み替えて準用する場合を含む。)」を加え、同条 を第百七十七条とする。

 第百三十八条 第一号中「組合」を「マンション建替組合」に改め、同条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、同条第八号中「第九十五条第二項」の下に「又は第百五十八条第二項」を加え、「簿書」を「これらの規定に規定する簿書」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号中「第九十五条第一項」の下に「又は第百五十八条第一項」を加え、「簿書を」を「これらの規定に規定する簿書を」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第四十一条」の下に「(第百三十八条において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第四十二条」の下に「(これらの規定を第百三十八条において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第六号とし、同条第四号中「又は第三十八条第三項」を「、第三十八条第三項、第百三十四条第三項又は第百三十七条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「第三十一条第四項」の下に「、第百二十九条及び第百三十一条第四項」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号中「第二十四条第八項」の下に「(第百二十六条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業以外の事業を営んだとき。

 第百三十八条 を第百七十六条とする。

 第百三十七条 中「罰金刑」を「刑」に改め、同条 を第百七十五条とする。

 第百三十六条 中「次の各号のいずれかに該当する」を「第百十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした」に改め、各号を削り、同条 を第百七十四条とする。

 第百三十五条 を第百七十三条とする。

 第百三十四条 第一号中「第九十七条第一項」の下に「又は第百六十条第一項」を加え、同条第二号中「又は第九十八条第三項」を「、第九十八条第三項、第百六十条第二項又は第百六十一条第三項」に改め、同条第三号中「又は第二項」を「若しくは第二項又は第百六十一条第一項若しくは第二項」に改め、同条 を第百七十二条とする。

 第百三十三条 第一項中「賄賂〈ろ〉」を「賄賂」に改め、同条 を第百七十一条とする。

 第百三十二条 中「賄賂〈ろ〉」を「賄賂」に改め、同条 を第百七十条とする。

 第六章 中第百三十一条 を第百六十九条とし、第百三十条 を第百六十八条とし、第百二十九条 を第百六十七条とし、第百二十八条 を削り、第百二十七条 を第百六十六条とする。

 第百二十六条 第二項中「組合」を「マンション建替組合若しくはマンション敷地売却組合(以下「組合」と総称する。)」に改め、同条第三項を削り、同条 を第百六十五条とする。

 第百二十五条 を第百六十四条とする。

 第六章 を第五章とし、第七章 を第六章とする。

 第百一条 の次に次の二章を加える。

  第三章  除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

   第一節  除却の必要性に係る認定等

(除却の必要性に係る認定)

第一〇二条  建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第一項に規定する耐震診断が行われたマンションの管理者等(区分所有法第二十五条第一項の規定により選任された管理者(管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規定による集会(以下「区分所有者集会」という。)において指定された区分所有者)又は区分所有法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。)は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十五号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。

2 特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をするものとする。

3 第一項の認定をした特定行政庁は、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等(当該特定行政庁である都道府県知事等を除く。)にその旨を通知しなければならない。

(要除却認定マンションの区分所有者の除却の努力)

第一〇三条  前条第一項の認定を受けたマンション(以下「要除却認定マンション」という。)の区分所有者は、当該要除却認定マンションについて除却を行うよう努めなければならない。

(要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等)

第一〇四条  都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、要除却認定マンションの除却について必要な指導及び助言をすることができる。

2 都道府県知事等は、要除却認定マンションの除却が行われていないと認めるときは、要除却認定マンションの区分所有者に対し、必要な指示をすることができる。

3 都道府県知事等は、前項の規定による指示を受けた要除却認定マンションの区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(容積率の特例)

第一〇五条  その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。)、容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。)及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、建築基準法第五十二条第一項から第九項まで又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。

2 建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条から第九十六条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

   第二節  マンション敷地売却決議等

(区分所有者集会の特例)

第一〇六条  第百二条第一項の認定を受けた場合においては、要除却認定マンションの区分所有者は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者集会を開くことができる。

(区分所有者集会の招集の通知に関する特例)

第一〇七条  区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

(マンション敷地売却決議)

第一〇八条  第百二条第一項の認定を受けた場合において、要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該要除却認定マンション及びその敷地(当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権)を売却する旨の決議(以下「マンション敷地売却決議」という。)をすることができる。

2 マンション敷地売却決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 買受人(第百二十条第一項の規定により組合(第百十六条に規定する組合をいう。以下この号において同じ。)が設立された場合にあっては、組合から要除却認定マンションを買い受ける者)となるべき者の氏名又は名称

 二 売却による代金の見込額

 三 売却によって各区分所有者が取得することができる金銭(以下「分配金」という。)の額の算定方法に関する事項

3 前項第一号に掲げる者は、次条第一項の認定を受けた者でなければならない。

4 第二項第三号に掲げる事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。

5 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該区分所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。

6 前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。

 一 売却を必要とする理由

 二 建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第二項に規定する耐震改修(次号において単に「耐震改修」という。)又はマンションの建替えをしない理由

 三 耐震改修に要する費用の概算額

7 第五項の区分所有者集会を招集した者は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

8 区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、区分所有法第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。

9 マンション敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

10 区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」という。)第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却(以下単に「マンション敷地売却」という。)に」と、同条第三項から第五項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所有法第六十三条第六項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション(円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。)及びその敷地(マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権(以下単に「借地権」という。)であるときは、その借地権。以下同じ。)についての権利の移転(円滑化法第百二十条第一項の規定により組合(円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。)が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション(円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。)及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の移転等」という。)がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。

   第三節  買受人

(買受計画の認定)

第一〇九条  マンション敷地売却決議が予定されている要除却認定マンションについて、マンション敷地売却決議があった場合にこれを買い受けようとする者は、当該要除却認定マンションごとに、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却決議がされた要除却認定マンション(以下「決議要除却認定マンション」という。)の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等(決議要除却認定マンションに代わるべき建築物又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。)に関する計画(以下「買受計画」という。)を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができる。

2 買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認定マンションを除却する日までの間における当該決議要除却認定マンションの管理に関する事項

 二 決議要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期

 三 決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画

 四 代替建築物の提供等に関する計画(次条第三号において「代替建築物提供等計画」という。)

 五 決議要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に関する事項

 六 その他国土交通省令で定める事項

(買受計画の認定基準)

第一一〇条  都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

 一 決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議要除却認定マンションについて新たな権利が設定されないことが確実であること。

 二 決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること。

 三 代替建築物提供等計画が当該決議要除却認定マンションの区分所有者又は借家人の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること。

(買受計画の変更)

第一一一条  第百九条第一項の認定を受けた者(以下「認定買受人」という。)は、買受計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。

(マンション敷地売却決議の届出)

第一一二条  認定買受人は、マンション敷地売却決議があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。

(除却等の実施)

第一一三条  認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計画(第百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定買受計画」という。)に従い、決議要除却認定マンションの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等を実施しなければならない。

(報告の徴収等)

第一一四条  都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。

2 都道府県知事等は、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計画に従って決議要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定買受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施すべきことを勧告することができる。

3 都道府県知事等は、前項の規定による勧告を受けた認定買受人がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

   第四節  区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務

第一一五条  国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

  第四章  マンション敷地売却事業

   第一節  マンション敷地売却組合

    第一款  通則

(マンション敷地売却事業の実施)

第一一六条  マンション敷地売却組合(以下この章において「組合」という。)は、マンション敷地売却事業を実施することができる。

(法人格)

第一一七条  組合は、法人とする。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。

(定款)

第一一八条  組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 組合の名称

 二 売却マンションの名称及びその所在地

 三 事務所の所在地

 四 事業に要する経費の分担に関する事項

 五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

 六 総会に関する事項

 七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

 八 事業年度

 九 公告の方法

 十 その他国土交通省令で定める事項

(名称の使用制限)

第一一九条  組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。

2 組合でない者は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いてはならない。

    第二款  設立等

(設立の認可)

第一二〇条  第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十四条の規定によりマンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者(マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「マンション敷地売却合意者」という。)は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

2 前項の規定による認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の四分の三以上の同意(同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計がマンション敷地売却合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上であり、かつ、同意した者の敷地利用権の持分の価格の合計がマンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の合計の四分の三以上となる場合に限る。)を得なければならない。

3 前二項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人のマンション敷地売却合意者とみなす。

(認可の基準)

第一二一条  都道府県知事等は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。

 二 定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

 三 当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。

(組合の成立)

第一二二条  組合は、第百二十条第一項の規定による認可により成立する。

(認可の公告等)

第一二三条  都道府県知事等は、第百二十条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却マンションの名称及びその所在地その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。

2 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは資金計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。

(区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求)

第一二四条  組合は、前条第一項の公告の日(その日が第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第二項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日)から二月以内に、第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第四項に規定するマンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者(その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。)の敷地利用権についても、同様とする。

2 前項の規定による請求は、マンション敷地売却決議の日から一年以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。

3 区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第五項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」という。)第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議(以下単に「マンション敷地売却決議」という。)」と、同条第六項中「建替え決議」とあるのは「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション(円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。)及びその敷地(売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権(以下単に「借地権」という。)であるときは、その借地権)の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属(以下単に「組合への帰属」という。)がない」と、「第四項」とあるのは「円滑化法第百二十四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がないとき」と読み替えるものとする。

    第三款  管理

(組合員)

第一二五条  売却マンションのマンション敷地売却合意者(その承継人(組合を除く。)を含む。)は、全て組合の組合員とする。

2 マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。

3 第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百二十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と読み替えるものとする。

(役員)

第一二六条  組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

2 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。

3 第二十一条から第二十五条まで(同条第一項後段を除く。)の規定は、組合の役員について準用する。この場合において、第二十二条第一項中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

(総会の組織)

第一二七条  組合の総会は、総組合員で組織する。

(総会の決議事項)

第一二八条  次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

 一 定款の変更

 二 資金計画の変更

 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

 四 経費の収支予算

 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法

 七 分配金取得計画及びその変更

 八 組合の解散

 九 その他定款で定める事項

(総会の招集及び議事についての規定の準用)

第一二九条  第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第二十八条第五項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と読み替えるものとする。

(特別の議決)

第一三〇条  第百二十八条第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各四分の三以上で決する。

(総代会)

第一三一条  組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

2 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。

3 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。

 一 理事及び監事の選挙又は選任

 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項

4 第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条(第三項ただし書を除く。)の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。

(総代)

第一三二条  総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員(法人にあっては、その役員)のうちから選挙する。

2 総代の任期は、一年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(議決権及び選挙権)

第一三三条  組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

2 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

3 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

4 第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。

5 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

6 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

(定款又は資金計画の変更)

第一三四条  組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

2 第百二十一条及び第百二十三条の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは資金計画」とあるのは「定款又は資金計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。

3 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は資金計画を変更しようとする場合において、マンション敷地売却事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

(経費の賦課徴収)

第一三五条  組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

2 賦課金の額は、分配金の額の算定方法を考慮して公平に定めなければならない。

3 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。

4 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。

(審査委員)

第一三六条  組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

2 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。

3 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

    第四款  解散

(解散)

第一三七条  組合は、次に掲げる理由により解散する。

 一 設立についての認可の取消し

 二 総会の議決

 三 事業の完了又はその完了の不能

2 前項第二号の議決は、権利消滅期日前に限り行うことができるものとする。

3 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。

4 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

5 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

6 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

(組合の解散及び清算についての規定の準用)

第一三八条  第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。

    第五款  税法上の特例

第一三九条  組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(マンション敷地売却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(マンション敷地売却組合を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(マンション敷地売却組合及び」とする。

2 組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

   第二節  分配金取得手続等

    第一款  分配金取得手続

     第一目  分配金取得手続開始の登記

第一四〇条  組合は、第百二十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、売却マンションの区分所有権及び敷地利用権(既登記のものに限る。)について、分配金取得手続開始の登記を申請しなければならない。

2 前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る売却マンションの区分所有権又は敷地利用権を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。

3 組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。

4 第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。

5 権利消滅期日前において第百三十七条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、分配金取得手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。

     第二目  分配金取得計画

(分配金取得計画の決定及び認可)

第一四一条  組合は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、分配金取得計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

2 組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、売却マンションの敷地利用権が賃借権であるときは、売却マンションの敷地の所有権を有する者の同意を得なければならない。ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。

(分配金取得計画の内容)

第一四二条  分配金取得計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 組合員の氏名又は名称及び住所

 二 組合員が売却マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権

 三 組合員が取得することとなる分配金の価額

 四 売却マンション又はその敷地に関する権利(組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。)を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものの氏名又は名称及び住所、失われる売却マンション又はその敷地について有する権利並びにその価額

 五 第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより前号に掲げる者(売却マンション又はその敷地を占有している者に限る。)が受ける損失の額

 六 補償金の支払に係る利子又はその決定方法

 七 権利消滅期日

 八 その他国土交通省令で定める事項

2 売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人(当該名義人に対して第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第四項又は第百二十四条第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者)に属するものとして分配金取得計画を定めなければならない。

(分配金等の価額の算定基準)

第一四三条  前条第一項第三号の価額は、第百八条第二項第三号の算定方法により算定した価額とする。

2 前条第一項第四号の価額は、第百二十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格その他の当該価額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の価額とする。

3 前条第一項第五号の額は、第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより同号に掲げる者が通常受ける損失として政令で定める額とする。

(認可の基準)

第一四四条  都道府県知事等は、第百四十一条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

 一 申請手続又は分配金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。

 二 マンション敷地売却決議の内容に適合していること。

 三 売却マンションの区分所有権又は敷地利用権について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。

 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。

(分配金取得計画の変更)

第一四五条  第百四十一条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、分配金取得計画を変更する場合(国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。)に準用する。

(審査委員の関与)

第一四六条  組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき(国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

     第三目  分配金の取得等

(分配金取得計画に基づく組合の処分)

第一四七条  組合は、分配金取得計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は分配金取得計画について第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

2 分配金取得計画に基づく組合の処分は、前項の通知をすることによって行う。

3 分配金取得計画に基づく組合の処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

(権利消滅期日等の通知)

第一四八条  組合は、分配金取得計画若しくはその変更(権利消滅期日に係るものに限る。以下この条において同じ。)の認可を受けたとき、又は第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、売却マンションの所在地の登記所に、権利消滅期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

(権利消滅期日における権利の帰属等)

第一四九条  権利消滅期日において、売却マンションは、組合に帰属し、区分所有法第一条に規定する建物の各部分を所有権の目的としない建物となり、売却マンションを目的とする所有権以外の権利は、消滅する。

2 権利消滅期日において、売却マンションの敷地利用権は、組合に帰属し、売却マンションの敷地利用権が所有権であるときは当該所有権に係る敷地を目的とする所有権、地役権及び地上権以外の権利、売却マンションの敷地利用権が借地権であるときは当該借地権を目的とする権利は、消滅する。

(権利売却の登記)

第一五〇条  組合は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

2 権利消滅期日以後においては、売却マンション及びその敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。

(分配金)

第一五一条  組合は、組合員に対し、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第三号の分配金を支払わなければならない。

(分配金の供託等についての規定の準用)

第一五二条  第七十六条第一項及び第三項から第五項までの規定は前条に規定する分配金の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された分配金について、第七十八条の規定は組合員の有する区分所有権又は敷地利用権について差押え又は仮差押えがある場合における分配金について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合(以下単に「組合」という。)は」と、同項第二号及び第三号、同条第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第三項中「先取特権」とあるのは「組合員の有する区分所有権又は敷地利用権が、先取特権」と、「目的物について」とあるのは「目的となっている場合において、」と、「権利者」とあるのは「先取特権等を有する者」と、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第一項及び第三項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、同条第五項中「取得すべき者(その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者)」とあるのは「取得すべき者」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十一条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。

(補償金)

第一五三条  組合は、売却マンション又はその敷地に関する権利(組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。)を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに対し、その補償として、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第四号の価額(売却マンション又はその敷地を占有している者にあっては、当該価額と同項第五号の額の合計額)に第百二十三条第一項の公告の日から第百四十七条第一項の規定による分配金取得計画又はその変更に係る公告(以下「分配金取得計画公告」という。)の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該分配金取得計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき分配金取得計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。

(補償金の供託等についての規定の準用)

第一五四条  第七十六条の規定は前条に規定する補償金(利息を含む。以下この款において同じ。)の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された補償金について、第七十八条の規定は補償金の支払の対象となる権利について差押え又は仮差押えがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合(以下単に「組合」という。)は」と、同項第二号及び第三号、同条第二項、第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十三条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。

     第四目  売却マンション等の明渡し

第一五五条  売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消滅期日(第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分所有法第六十三条第五項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日)までに、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。ただし、分配金取得計画公告の日の翌日から起算して三十日を経過していないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定による支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第四項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。

    第二款  雑則

(処分、手続等の効力)

第一五六条  売却マンション又はその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(不動産登記法の特例)

第一五七条  売却マンション及びその敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。

(関係簿書の備付け)

第一五八条  組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却事業に関する簿書(組合員名簿を含む。次項において同じ。)をその事務所に備え付けておかなければならない。

2 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(書類の送付に代わる公告)

第一五九条  組合は、マンション敷地売却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

2 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。

   第三節  マンション敷地売却事業の監督等

(組合に対する報告、勧告等)

第一六〇条  都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション敷地売却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンション敷地売却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

2 都道府県知事等は、組合に対し、マンション敷地売却事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。

(組合に対する監督)

第一六一条  都道府県知事等は、組合の実施するマンション敷地売却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

2 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。

3 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。

4 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、権利消滅期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。

5 都道府県知事等は、第百二十九条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。第百三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。

6 都道府県知事等は、第百二十六条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。第百三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。

7 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。

(資金の融通等)

第一六二条  国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション敷地売却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

(技術的援助の請求)

第一六三条  組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション敷地売却事業の実施の準備又は実施のために、マンション敷地売却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条 第一項中「を不当とする」を「に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した」に改め、同条第三項中「登記官は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条第四項中「審査請求を理由がないと認めるときは、その請求」を「前項に規定する場合を除き、審査請求」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。

 第十九条 第五項中「長は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条に次の二項を加える。

6 第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

7 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十九条第四項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第十九条第四項の意見」とする。

 第二十条 を次のように改める。

(行政不服審査法の適用除外)

第二〇条  行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第五項まで及び第五十二条の規定は、前条第一項の審査請求については、適用しない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

電子記録債権法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

  附 則

(職業安定法等の一部改正)

第八条  次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 二十 電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第五十一条 第一項第四号ヘ

電子記録債権法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十一条 第一項第一号ロ中「監査役会」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改める。

 第五十二条 第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

 第七十六条 第三項中「過半数」を「半数以上」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

供託法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条ノ四 中「ヲ不当トスル」を「ニ不服アル者又ハ供託官ノ不作為ニ係ル処分ノ申請ヲ為シタル」に改める。

 第一条ノ五 中「供託所ニ審査請求書ヲ提出シテ之ヲ為ス」を「供託官ヲ経由シテ之ヲ為スコトヲ要ス」に改める。

 第一条ノ六 第一項中「供託官ハ」の下に「処分ニ付テノ」を、「理由アリ」の下に「ト認ムルトキ又ハ審査請求ニ係ル不作為ニ係ル処分ヲ為スベキモノ」を加え、「処分ヲ変更シテ」を「相当ノ処分ヲ為シテ」に改め、同条第二項中「審査請求ヲ理由ナシト認ムルトキハ」を「供託官ハ前項ニ規定スル場合ヲ除クノ外」に、「附シ審査請求書ノ提出」を「付シ審査請求」に改め、同項に後段として次のように加える。

  此ノ場合ニ於テ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ハ当該意見ヲ行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項ニ規定スル審理員ニ送付スルモノトス

 第一条ノ七 中「長ハ」の下に「処分ニ付テノ」を加え、「理由アリトスル」を「理由アリト認ムルトキ又ハ審査請求ニ係ル不作為ニ係ル処分ヲ為スベキモノト認ムル」に改め、同条に次の一項を加える。

② 法務局又ハ地方法務局ノ長ハ審査請求ニ係ル不作為ニ係ル処分ノ申請ヲ却下スベキモノト認ムルトキハ供託官ニ当該申請ヲ却下スル処分ヲ命ズルコトヲ要ス

 第一条ノ八 を次のように改める。

第一条ノ八  第一条ノ四ノ審査請求ニ関スル行政不服審査法ノ規定ノ適用ニ付テハ同法第二十九条第五項中「処分庁等」トアルハ「審査庁」ト、「弁明書の提出」トアルハ「供託法(明治三十二年法律第十五号)第一条ノ六第二項に規定する意見の送付」ト、同法第三十条第一項中「弁明書」トアルハ「供託法第一条ノ六第二項の意見」トス

 第一条ノ八 の次に次の一条を加える。

第一条ノ九  行政不服審査法第十三条、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項乃至第七項、第二十九条第一項乃至第四項、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項(審査請求ニ係ル不作為ガ違法又ハ不当ナル旨ノ宣言ニ係ル部分ヲ除ク)乃至第五項及ビ第五十二条ノ規定ハ第一条ノ四ノ審査請求ニ付テハ之ヲ適用セズ

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

供託規則

(平成二六年四月一四日法務省令第一七号)

改正法施行日、〔平二六・六・二〕

 第二十二条 第二項第五号中「当該請求者」の下に「又はその代理人」を加える。

 第二十六条 第三項第四号中「供託物払渡請求書」の下に「(当該請求書に委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法による旨の記載がある場合を除く。次号において同じ。)」を加える。

 第二十八条 第二項中「請求者」の下に「又はその代理人」を加える。

信託法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十九条 第二項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

 第百四条 中第十二項を第十三項とし、第九項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の一項を加える。

9 受託者は、受益権の価格の決定があるまでは、受益者に対し、当該受託者が公正な価格と認める額を支払うことができる。

 第百九十条 第三項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

  附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

自動車損害賠償保障法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 附則第五項 中「第四十六条」を「第四十六条第一項」に改める。

戸籍法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(戸籍法の一部改正)

第一三条  戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正する。

 第四条 前段中「都の区のある区域においては、この法律中の」を「この法律中」に、「区、区長及び」を「特別区においては特別区、特別区の区長及び特別区の区役所に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区及び総合区、区長及び総合区長並びに区及び総合区の」に改め、同条後段を削る。

戸籍法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条の二 第四項第五号中「、異議申立て」を削り、同項第六号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

 第百二十三条 中「処分」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百二十四条 中「した処分」を「行う処分又はその不作為」に改める。

 第百二十五条 を次のように改める。

第一二五条  削除

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

後見登記等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十五条 第一項中「を不当とする」を「に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した」に改め、同条第三項中「登記官は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条第四項中「審査請求を理由がないと認めるときは」を「前項に規定する場合を除き」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。

 第十五条 第五項中「長は、」の下に「処分についての」を、「ある」の下に「と認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきもの」を加え、同条に次の二項を加える。

6 法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

7 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十五条第四項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「後見登記等に関する法律第十五条第四項の意見」とする。

 第十六条 を次のように改める。

(行政不服審査法の適用除外)

第一六条  行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第五項まで及び第五十二条の規定は、前条第一項の審査請求については、適用しない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

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