改正法情報
憲法編
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◆憲法編

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(検察審査会法等の一部改正)

第一五条  次に掲げる法律の規定中「区」の下に「及び総合区」を加える。

 三 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第百四十条 第二項

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第百三条 第一項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改める。

 第百十一条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十五条 第二項を次のように改める。

2 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第四項、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、第四十四条並びに第五十三条の規定は、前項において準用する公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定(行政不服審査法第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、行政不服審査法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第二十五条第一項において準用する公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第二十四条第一項中「第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

 第三十九条 第二項を次のように改める。

2 行政不服審査法第九条第四項、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、第四十四条並びに第五十三条の規定は、前項において準用する公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定(行政不服審査法第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、行政不服審査法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第三十九条第一項において準用する公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第二十四条第一項中「第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

 第百三十九条 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「行為」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「及び第三章」を「、第三章及び第四章の二」に改める。

 四 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第百三十八条 

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二六年六月二〇日法律第七五号)

改正法施行日、〔平二六・六・二〇〕

 第二条 第一項中「いう」の下に「。第百条の二において同じ」を加える。

 第百条 の次に次の一条を加える。

(公務員の政治的行為の制限に関する特例)

第一〇〇条の二  公務員(日本銀行の役員(日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十六条第一項に規定する役員をいう。)を含み、第百二条各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。)は、公務員の政治的目的をもって行われる政治的行為又は積極的な政治運動若しくは政治活動その他の行為(以下この条において単に「政治的行為」という。)を禁止する他の法令の規定(以下この条において「政治的行為禁止規定」という。)にかかわらず、国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間、国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。以下同じ。)及び憲法改正に関する意見の表明をすることができる。ただし、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。

 第百一条 第一項中「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為(以下「国民投票運動」という。)」を「国民投票運動」に改める。

 第百二条 の見出し中「中央選挙管理会の委員等」を「特定公務員」に改め、同条中「中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員並びに国民投票広報協議会事務局の職員」を「次に掲げる者」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員

 二 国民投票広報協議会事務局の職員

 三 裁判官

 四 検察官

 五 国家公安委員会又は都道府県公安委員会若しくは方面公安委員会の委員

 六 警察官

 附則第三条 を次のように改める。

第三条  削除

 附則第十一条 及び 第十二条 を削る。

国籍法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十八条 の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第一八条の二  第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十六条の三の規定は、適用しない。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部改正)

第四五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条 第一号ハ

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条 第一項中「第十九条及び第二十条」を「第十九条第二項及び第二十条第一項」に改め、同条第三項中「第十八条及び」を削る。

 第三章 の章名を次のように改める。

  第三章  審査請求等

 第十八条 を次のように改める。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第一八条  開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第四条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二十条第二項の規定に基づく政令を含む。)の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会(審査庁が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。)」と、「受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

 第十九条 の見出しを「(審査会への諮問)」に改め、同条中「前条」を「前項」に改め、同条第一号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「参加人」を「参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。)」に改め、同条第二号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第三号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る行政文書の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならない。

 一 審査請求が不適法であり、却下する場合

 二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 第二十条 の見出しを「(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)」に改め、同条中「裁決又は決定を」を「裁決を」に改め、同条第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第二号中「不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等」を「審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条に次の一項を加える。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為についての審査請求については、政令で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。

 第二十一条 第一項中「訴訟又は開示決定等」の下に「若しくは開示請求に係る不作為」を加え、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「若しくは決定」を削り、「これ」を「開示決定等若しくは開示請求に係る不作為」に改め、同条第二項中「これ」を「開示決定等若しくは開示請求に係る不作為」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「若しくは決定」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部改正)

第四五条  次に掲げる法律の規定中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 三 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第十四条 第二号ハ

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十三条 第一項中「第四十三条及び第四十四条」を「第四十三条第二項及び第四十四条第一項」に改め、同条第三項中「第四十二条及び」を削る。

 第四章第四節 の節名を次のように改める。

   第四節  審査請求

 第四十二条 を次のように改める。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第四二条  開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。

2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第四条(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四十四条第二項の規定に基づく政令を含む。)の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会(審査庁が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。)」と、「受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

 第四十三条 の見出しを「(審査会への諮問)」に改め、同条中「前条」を「前項」に改め、同条第一号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「参加人」を「参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。)」に改め、同条第二号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第三号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る保有個人情報の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならない。

 一 審査請求が不適法であり、却下する場合

 二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

 四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

 第四十四条 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項中「裁決又は決定を」を「裁決を」に改め、同項第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項第二号中「不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等」を「審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第二項中「又は利用停止決定等」を「、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為」に、「第五条第二項」を「第四条」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

国会法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

 第三十九条 中「大臣政務官」の下に「、大臣補佐官」を加える。

 第四十二条 第二項ただし書中「及び大臣政務官」を「、大臣政務官及び大臣補佐官」に改める。

国会法

(平成二六年六月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十四条の四 第一項中「、第百五条」を「から第百五条まで」に改める。

 第十一章の三 の次に次の一章を加える。

  第十一章の四  情報監視審査会

第一〇二条の一三  行政における特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。)の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定(同項の規定による指定をいう。)及びその解除並びに適性評価(特定秘密保護法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。)の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第百四条第一項(第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長(特定秘密保護法第三条第一項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。)の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。

第一〇二条の一四  情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第十九条の規定による報告を受ける。

第一〇二条の一五  各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出(提示を含むものとする。以下第百四条の三までにおいて同じ。)を求めたときは、その求めに応じなければならない。

② 前項の場合における特定秘密保護法第十条第一項及び第二十三条第二項の規定の適用については、特定秘密保護法第十条第一項第一号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条」とあるのは「第百二条の十五第一項」と、「審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査(公開しないで行われるものに限る。)」と、特定秘密保護法第二十三条第二項中「第十条」とあるのは「第十条(国会法第百二条の十五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

③ 行政機関の長が第一項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

④ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

⑤ 前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。

第一〇二条の一六  情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。

② 情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

第一〇二条の一七  情報監視審査会は、第百四条の二(第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

② 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

③ 前項の場合における特定秘密保護法第十条第一項及び第二十三条第二項の規定の適用については、特定秘密保護法第十条第一項第一号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条」とあるのは「第百二条の十七第二項」と、「審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査(公開しないで行われるものに限る。)」と、特定秘密保護法第二十三条第二項中「第十条」とあるのは「第十条(国会法第百二条の十七第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

④ 第百二条の十五第三項から第五項までの規定は、行政機関の長が第二項の求めに応じない場合について準用する。

⑤ 情報監視審査会は、第一項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。

⑥ 第百二条の十五第三項から第五項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「その特定秘密の提出」とあり、並びに同条第五項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。

⑦ 情報監視審査会は、第一項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。

第一〇二条の一八  各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価(情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。)においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行つてはならない。

第一〇二条の一九  第百二条の十五及び第百二条の十七の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

第一〇二条の二〇  情報監視審査会については、第六十九条から第七十二条まで及び第百四条の規定を準用する。

第一〇二条の二一  この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

 第百四条 の次に次の二条を加える。

第一〇四条の二  各議院又は各議院の委員会が前条第一項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第二項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第三項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。

第一〇四条の三  第百四条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)の施行の日から施行する。〔後略〕

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

  附 則

(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律及び公職選挙法の一部改正)

第一八条  次に掲げる法律の規定中「及び大臣政務官」を「、大臣政務官及び大臣補佐官」に改める。

 一 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第五条 第一項

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

(平成二六年六月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「提出」の下に「(提示を含むものとする。以下同じ。)」を加える。

 第五条の四 を第五条の八とし、第五条の三 を第五条の七とし、第五条の二 を第五条の六とし、第五条 の次に次の四条を加える。

第五条の二  各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第一条の規定によりその内容に特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。)である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定(同項の規定による指定をいう。)をした行政機関の長(同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。)が前条第二項の規定により理由を疎明して同条第一項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第三項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院(両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院)の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第一項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。

第五条の三  情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

② 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

③ 前項の場合における特定秘密保護法第十条第一項及び第二十三条第二項の規定の適用については、特定秘密保護法第十条第一項第一号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第五条の三第二項」と、「審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査(公開しないで行われるものに限る。)」と、特定秘密保護法第二十三条第二項中「第十条」とあるのは「第十条(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

④ 行政機関の長が第二項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

⑤ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

⑥ 前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。

⑦ 情報監視審査会は、第一項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第五条第一項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。

⑧ 第四項から第六項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第四項及び第五項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第六項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。

⑨ 情報監視審査会は、第一項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。

第五条の四  前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

第五条の五  第一条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)の施行の日から施行する。〔後略〕

公職選挙法

(平成二五年一二月一一日法律第九三号)

改正法施行日、〔平二七・三・一〕

 第十五条 第一項中「郡市の区域による」を「一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数(以下この条において「議員一人当たりの人口」という。)の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。

 第十五条 第三項中「第一項」を「一の市」に、「議員一人当りの人口」を「議員一人当たりの人口」に改め、「条例で」を削り、「郡市」を「市町村」に、「合せて」を「合わせて」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもつて一選挙区とすることができる。

 第十五条 第五項中「の郡市」を「の市町村(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、区。以下この項において同じ。)」に、「第一項から第三項まで」を「前各項」に改め、「(前項の規定の適用がある場合を含む。)」を削り、「を郡市」を「を市町村」に改め、同条第六項ただし書中「但し、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)」を「ただし、指定都市」に改め、同条第七項中「第二項、第三項」を「第一項から第四項まで」に改め、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

9 指定都市に対し第一項から第三項までの規定を適用する場合における市の区域(市町村の区域に係るものを含む。)は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たつては、第五項の場合を除き、区の区域を分割しないものとする。

 第十五条の二 第四項中「郡市」を「市町村」に改める。

 第二百七十一条 第一項を削り、同条第二項中「第十五条第二項」を「第十五条第二項前段」に改め、「条例で」を削り、同項を同条とする。

公職選挙法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

  附 則

(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律及び公職選挙法の一部改正)

第一八条  次に掲げる法律の規定中「及び大臣政務官」を「、大臣政務官及び大臣補佐官」に改める。

 二 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十九条 第一項第一号

公職選挙法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(公職選挙法の一部改正)

第二〇条  公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

 第十五条 第五項中「、区」の下に「(総合区を含む。第六項及び第九項において同じ。)」を加える。

 第二百六十九条 中「、区」の下に「及び総合区」を、「当該区」の下に「又は総合区」を、「区長」の下に「又は総合区長」を加える。

公職選挙法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第八十九条 第一項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改め、同項ただし書及び同条第三項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第百三十六条の二 第一項第一号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第二百二十六条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二百三十九条の二 第一項各号列記以外の部分中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第四号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第二百五十一条の四 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

公職選挙法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条 第三項を次のように改める。

3 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第四項、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、第四十四条並びに第五十三条の規定は、第一項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定(同法第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第二十四条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第二十四条第一項中「第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

 第三十条の八 第二項を次のように改める。

2 行政不服審査法第九条第四項、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、第四十四条並びに第五十三条の規定は、前項において準用する第二十四条第一項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定(同法第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第三十条の八第一項において準用する同法第二十四条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第二十四条第一項中「第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

 第二百十六条 を次のように改める。

(行政不服審査法の準用)

第二一六条  第二百二条第一項及び第二百六条第一項の異議の申出については、この章に規定するもののほか、行政不服審査法第九条第四項、第十一条から第十三条まで、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)及び第四項、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第三十条第二項及び第三項、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条第一項及び第三項、第三十三条、第三十五条から第三十七条まで、第三十八条(第六項を除く。)、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、同条第三項(審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。)、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項並びに第五十三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(同法第十一条第二項及び第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第二百二条第一項又は第二百六条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「審査庁」と、同法第三十条第三項中「審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人」とあるのは「参加人」と、「審査請求人及び処分庁等に、それぞれ」とあるのは「異議申出人に」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「審理関係人(異議申出人及び参加人をいう。以下同じ。)」と、同法第三十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

2 第二百二条第二項及び第二百六条第二項の審査の申立てについては、この章に規定するもののほか、行政不服審査法第九条第四項、第十一条から第十三条まで、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)及び第四項、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条第一項本文、第二項及び第五項、第三十条から第三十三条まで、第三十五条から第三十七条まで、第三十八条(第六項を除く。)、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、同条第三項(審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。)、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第五十二条第一項並びに第五十三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(同法第十一条第二項及び第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「処分庁等」とあるのは「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、同法第九条第四項中「審査庁」とあるのは「公職選挙法第二百二条第二項又は第二百六条第二項の審査の申立てを受けた選挙管理委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「審査庁」と、同法第二十九条第一項中「審査庁から指名されたときは、直ちに」とあるのは「審査の申立てがされたときは、第二十四条の規定により当該審査の申立てを却下する場合を除き、速やかに」と、同法第三十一条第二項中「審理関係人」とあるのは「審理関係人(審査申立人、参加人及び当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会をいう。以下同じ。)」と、同法第三十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

 第二百六十五条 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「行為」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

公職選挙法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「及び第三章」を「、第三章及び第四章の二」に改める。

 二 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百六十四条の二 

政治資金規正法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(政治資金規正法の一部改正)

第一六条  政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

 第二十一条 第四項中「その区」の下に「又は総合区」を加える。

政治資金規正法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二十二条の九 第一項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第二十六条の四 第四号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

政治資金規正法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条の十六 第二十一項中「開示決定等に係る不服申立て」を「開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求」に、「対する決定」を「対する裁決」に、「これに係る不服申立て」を「開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求」に改め、同条第二十二項中「これに係る不服申立てに対する決定」を「開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

政党助成法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(政党助成法の一部改正)

第五七条  政党助成法(平成六年法律第五号)の一部を次のように改正する。

 第十四条 第二項中「指定都市の区」の下に「又は総合区」を加える。

政党助成法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十九条 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「行為」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

最高裁判所裁判官国民審査法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)

第一二条  最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 第五十四条 中「東京都の区の存する区域及び」を「特別区の存する区域においては特別区に、」に、「、特別区及び区」を「区及び総合区」に改める。

最高裁判所裁判官国民審査法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第四十七条 第一項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

検察審査会法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(検察審査会法等の一部改正)

第一五条  次に掲げる法律の規定中「区」の下に「及び総合区」を加える。

 一 検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第四十七条 

弁護士法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第五条の三 に次の一項を加える。

5 前条第一項の規定による申請に係る処分(申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを理由とする却下の処分を除く。)又はその不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章第四節の規定は、適用しない。

 第十二条 第四項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削る。

 第十二条の二 第一項中「行政不服審査法による」を削り、同条に次の二項を加える。

3 第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

4 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「日本弁護士連合会の資格審査会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の資格審査会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第十二条の二第一項の議決があったとき」とする。

 第十四条 第一項中「登録取消」を「登録取消し」に、「六十日」を「三箇月」に改める。

 第四十九条の三 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分」を「この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為」に、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第五十九条 中「行政不服審査法による」を削り、同条に次の二項を加える。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

3 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「日本弁護士連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五十九条第一項の議決があったとき」とする。

 第六十四条 第二項中「六十日」を「三箇月」に改める。

 第七十二条 中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

弁護士法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「及び第三章」を「、第三章及び第四章の二」に改める。

 一 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第四十三条の十五 及び 第四十九条の二 

弁護士法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に改める。

 一 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の二十九 

  附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

(平成二六年四月二五日法律第二九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 外国法事務弁護士法人 外国法に関する法律事務(外国において効力を有し、又は有した法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。第五十条の五第一項において同じ。)を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、外国法事務弁護士が設立した法人をいう。

 第二条 第十五号中「外国法事務弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人」を加える。

 第五条の二 第一項中「この条及び第六十三条第四号において」を削り、同項に次の一号を加える。

 三 外国法事務弁護士法人(原資格国法又は指定法が当該特定外国法である社員が業務を執行する場合に限る。)

 第五条の三 中「第五十八条の二において」を「以下」に改める。

 第十条 第二項中「又は外国法事務弁護士」を「、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人」に、「又は当該外国法事務弁護士」を「、当該外国法事務弁護士又は当該外国法事務弁護士法人」に改める。

 第四章 の章名を次のように改める。

  第四章  外国法事務弁護士の登録及び業務

 第二十一条 中「は、弁護士」を「及び外国法事務弁護士法人は、それぞれ弁護士及び弁護士法人」に改める。

 第二十二条 第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号中「外国法事務弁護士」の下に「及び外国法事務弁護士法人」を加える。

 第二十三条 第四号中「外国法事務弁護士の」を「外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の」に、「及び」を「並びに」に改め、同条第五号中「外国法事務弁護士」の下に「及び外国法事務弁護士法人」を加える。

 第四十五条 第二項各号中「外国法事務弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人」を加え、同条第三項中「、弁護士」を「、外国法事務弁護士法人、弁護士」に改める。

 第五十条 第一項中「同法」を「同法第二十五条第六号から第九号までの規定中「規定する法人」とあるのは「規定する法人又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第二条第三号の二に規定する外国法事務弁護士法人」と、同法」に、「あるのは、」を「あるのは」に改める。

 第六十五条 中「第二十六条」の下に「又は第五十条の十三第二項において準用する同法第三十条の二十」を加える。

 第六十六条 中「第五十条」の下に「又は第五十条の十三第二項」を加える。

 第六章 を第八章とする。

 第五十八条の二 ただし書中「第五十二条第二号」を「第五十二条第一項第二号」に、「第五十七条第二号」を「第五十七条第一項第二号」に改める。

 第六十一条 の見出し中「虚偽標示」を「虚偽標示等」に改め、同条中「外国法事務弁護士でない」を「外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人でない」に改め、同条に次の一項を加える。

2 外国法事務弁護士法人でない者は、その名称中に外国法事務弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

 第五章 を第七章とする。

 第五十一条 第一項中「外国法事務弁護士は」を「外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は」に、「外国法事務弁護士に」を「外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人に」に改める。

 第五十二条 中「懲戒」を「外国法事務弁護士に対する懲戒」に改め、同条に次の一項を加える。

2 外国法事務弁護士法人に対する懲戒は、次の三種とする。

 一 戒告

 二 二年以内の外国法事務弁護士法人の業務の停止又はその事務所の業務の停止

 三 除名

 第五十三条 第一項及び第二項中「外国法事務弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人」を加え、同条第三項中「外国法事務弁護士に」を「外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に」に改め、同条第四項中「外国法事務弁護士を」を「外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を」に改め、同条第五項中「外国法事務弁護士、」を「外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、」に改め、同条第六項及び第七項中「外国法事務弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人」を加え、同条第八項中「第一項又は」を「第一項若しくは」に改め、「外国法事務弁護士」の下に「若しくは外国法事務弁護士法人」を加える。

 第五十四条 中「弁護士法」を「弁護士法第五十七条の二第一項の規定は懲戒を受けた外国法事務弁護士法人について、同法」に改め、「外国法事務弁護士」の下に「及び外国法事務弁護士法人」を加え、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、同法第五十七条の二第一項並びに第六十二条第二項及び第四項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項及び同条第五項中「この章の規定の適用については」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとする。

 第四章第四節第二款 の款名を削る。

 第五十五条 第二項中「外国法事務弁護士の」を「外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の」に改め、同条 の前に次の節名を付する。

   第二節  外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会

 第五十七条 第一項中「外国法事務弁護士に」を「外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に」に改め、同条第二項中「外国法事務弁護士」の下に「又は外国法事務弁護士法人の社員」を加え、同条第三項中「外国法事務弁護士、」を「外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、」に改める。

 第四章第四節 の節名及び同節第一款 の款名を削る。

 第五十条 の次に次の一章並びに章名及び節名を加える。

  第五章  外国法事務弁護士法人

(設立)

第五〇条の二  外国法事務弁護士は、この章の定めるところにより、外国法事務弁護士法人を設立することができる。

(名称)

第五〇条の三  外国法事務弁護士法人は、その名称中に外国法事務弁護士法人という文字を使用しなければならない。

(社員の資格)

第五〇条の四  外国法事務弁護士法人の社員は、外国法事務弁護士でなければならない。

2 次に掲げる者は、社員となることができない。

 一 第五十一条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

 二 第五十一条の規定により外国法事務弁護士法人が除名され、又は外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年(外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの

(業務の範囲)

第五〇条の五  外国法事務弁護士法人は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、外国法に関する法律事務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき外国法事務弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。ただし、次に掲げる業務を行うことは、この限りでない。

 一 第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務

 二 国内において効力を有し、又は有した法(外国において効力を有し、又は有した法に含まれる条約その他の国際法を除く。)の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明

2 外国法事務弁護士法人は、前項に規定するもののほか、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができる。

(設立の手続)

第五〇条の六  外国法事務弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする外国法事務弁護士が、定款を定めなければならない。

2 弁護士法第三十条の八第二項及び第三項の規定は、外国法事務弁護士法人の定款について準用する。この場合において、同項第三号中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項第五号中「住所」とあるのは「住所、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第二条第五号に規定する原資格国法、同条第九号に規定する指定法」と読み替えるものとする。

(弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会)

第五〇条の七  外国法事務弁護士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在する地域の弁護士会(二個以上の弁護士会があるときは、当該外国法事務弁護士法人が定款に記載した弁護士会)及び日本弁護士連合会に入会するものとする。

2 第四十一条第一項及び弁護士法第三十六条の二第二項から第七項までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同条第二項中「の会員となる」とあるのは「に入会するものとする」と読み替えるものとする。

(業務の執行)

第五〇条の八  外国法事務弁護士法人の社員は、定款で業務を執行しないものとされた場合を除き、次に掲げる業務を執行する。

 一 当該社員の原資格国法に関する法律事務(第三条第一項各号に掲げる法律事務を除く。)

 二 国際仲裁事件の手続についての代理

2 業務を執行する社員は、前項に規定するもののほか、指定を受け、かつ、第三十四条第一項の規定による指定法の付記を受けたときは、当該指定法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

3 業務を執行する社員は、前二項に規定するもののほか、第五条の二第一項各号に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、特定外国法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

4 業務を執行する社員は、前三項の規定により執行することのできる業務であつても、第三条第二項各号に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。

(社員の資格の表示)

第五〇条の九  外国法事務弁護士法人は、社員が業務を執行するに際しては、当該社員に、外国法事務弁護士の名称を用いさせ、かつ、その名称に原資格国の国名を付加させなければならない。

(事務所)

第五〇条の一〇  外国法事務弁護士法人は、その事務所の名称中に当該外国法事務弁護士法人の名称を用いなければならない。

2 第四十五条第二項及び第四項の規定は外国法事務弁護士法人の事務所について、第四十九条の四の規定は外国法事務弁護士法人及びその事務所について、第四十九条の五の規定は外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、第四十五条第二項ただし書中「原資格国」とあるのは「社員の原資格国」と、「自己」とあるのは「当該社員」と、第四十九条の五中「外国法事務弁護士の事務所」とあるのは「外国法事務弁護士法人の主たる事務所」と、「弁護士法人にあつては」とあるのは「弁護士法人又は外国法事務弁護士法人にあつては」と、「限る。以下この条において同じ」とあるのは「限る」と、「事務所の」とあるのは「事務所(弁護士法人にあつては、その主たる事務所に限る。)の」と読み替えるものとする。

(業務の範囲を超える法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等)

第五〇条の一一  外国法事務弁護士法人は、自己の業務の範囲を超える法律事務の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。

2 前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士法人が自己の業務の範囲を超える法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。

3 外国法事務弁護士法人は、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

4 外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法事務弁護士法人が雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

(外国法共同事業における不当関与の禁止)

第五〇条の一二  外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

2 外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

(外国法事務弁護士の義務の規定及び弁護士法の準用等)

第五〇条の一三  第四十二条並びに第四十九条の三第一項、第三項、第五項及び第七項の規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。

2 弁護士法第一条、第二十一条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第三十条の十三から第三十条の十六まで、第三十条の十七本文、第三十条の十八から第三十条の二十まで及び第三十条の二十二から第三十条の三十までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同法第二十一条、第三十条の九、第三十条の十七本文、第三十条の二十六の三及び第三十条の二十七第二項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同法第三十条の十八第四号及び第三十条の二十中「社員等」とあるのは「社員又は使用人である外国法事務弁護士」と、同法第三十条の二十二第五号中「第十一条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第二十九条」と、同条第六号中「第五十七条第一項第二号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第五十二条第一項第二号」と、「第十三条第一項」とあるのは「同法第三十条第二項」と、同法第三十条の二十三第一項第六号中「第五十六条又は第六十条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第五十一条」と、同法第三十条の二十六第一項中「弁護士で」とあるのは「弁護士又は外国法事務弁護士で」と読み替えるものとする。

3 弁護士法第七十二条及び第七十四条第二項の規定は、外国法事務弁護士法人には適用しない。

  第六章  懲戒

   第一節  懲戒の処分

 本則 に次の四条を加える。

第六九条  第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七〇条  外国法事務弁護士法人の社員又は使用人である外国法事務弁護士が、その外国法事務弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その外国法事務弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。

 一 第六十三条 同条の罰金刑

 二 第六十五条(第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十に係る部分に限る。) 三百万円以下の罰金刑

 三 第六十六条(第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第二十七条又は第二十八条に係る部分に限る。) 第六十六条の罰金刑

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第七一条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

 一 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 二 正当な理由がないのに、第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第七二条  次の各号のいずれかに該当する場合には、外国法事務弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

 一 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の七第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたとき。

 二 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

 三 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

 四 定款又は第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

 五 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 六 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

 七 第五十条の十三第二項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十八条の三 を第五十八条の四とし、第五十八条の二 の次に次の一条を加える。

(行政不服審査法の適用除外)

第五八条の三  行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章第四節の規定は、法務大臣が第十条第四項(第十四条第四項、第十六条第二項及び第二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により日本弁護士連合会の意見を聴いて行つた承認に関する処分、第十四条第一項から第三項までの規定による承認の取消しの処分、指定に関する処分及び第二十条第一項又は第二項の規定による指定の取消しの処分についての審査請求については、適用しない。

 第五十九条 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分」を「この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為」に、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第六十三条 第三号中「異議申立て、審査請求」を「審査請求、再調査の請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「及び第三章」を「、第三章及び第四章の二」に改める。

 三 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の三 

司法試験法

(平成二六年六月四日法律第五二号)

改正法施行日、〔平二六・一〇・一〕

 第三条 第一項各号を次のように改める。

 一 憲法

 二 民法

 三 刑法

 第三条 第二項第一号中「公法系科目」の下に「(憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。)」を加え、同項第二号中「民事系科目」の下に「(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。)」を加え、同項第三号中「刑事系科目」の下に「(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。)」を加える。

 第四条 第一項中「、三回の範囲内で」を削り、同条第二項中「期間をいう。以下この項において同じ」を「期間をいう」に改め、後段を削る。

司法書士法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条 第一項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条第二項中「前項の」を削り、同条第三項を次のように改める。

3 前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本司法書士会連合会の上級行政庁とみなす。

 第十七条 に後段として次のように加える。

  この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

司法書士法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(弁護士法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に改める。

 二 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四十五条の三 

  附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

総合法律支援法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二十三条 第三項に後段として次のように加える。

  この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

 第二十三条 中第七項を第十一項とし、第四項から第六項までを四項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の四項を加える。

4 監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5 監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法(第四十八条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)をいう。以下同じ。)の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

6 監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人(支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

 第二十三条 の次に次の一条を加える。

(理事長等への報告義務)

第二三条の二  監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。

2 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。

 第二十四条 中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募(理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。)の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 第二十五条 を次のように改める。

(理事の任期)

第二五条  理事の任期は、二年とする。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

 第二十六条 第一項中「(第四十八条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)をいう。以下同じ。)」を削る。

 第三章第二節第一款 中第二十八条 の次に次の一条を加える。

(日本司法支援センター評価委員会の意見の申出)

第二八条の二  法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当(次項において「報酬等」という。)の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。

2 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。

 第二十九条 第四項を次のように改める。

4 第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。

 第三十四条 第二項に次の一号を加える。

 五 役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

 第四十条 第二項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 業務運営の効率化に関する事項

 第四十一条 第二項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

 第四十一条 第二項第六号中「この号において」を削り、同条 の次に次の一条を加える。

(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等)

第四一条の二  支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。

 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績

 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績

2 支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。

3 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター(同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会(第六項及び次条において「評価制度委員会」という。))に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。

5 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を公表しなければならない。

6 評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。

 第四十二条 第一項中「法務大臣は」の下に「、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは」を加え、「において」を「までに」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。

 第四十二条 第五項を同条第六項とし、同項の前に次の一項を加える。

5 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。

 第四十二条 に次の一項を加える。

7 評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。

 第三章第三節第二款 中第四十二条 の次に次の一条を加える。

(違法行為等の是正)

第四二条の二  法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

2 支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。

 第四十四条 第二項中「これに」の下に「法務省令で定めるところにより作成した」を加え、「を添え、」を削り、「監事及び会計監査人の意見を付けなければ」を「監査報告及び会計監査報告を添付しなければ」に改め、同条第四項中「監事及び会計監査人の意見を記載した書面」を「監査報告及び会計監査報告」に改め、同条に次の二項を加える。

5 支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

 二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

6 支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 第三章第四節 中第四十七条 の次に次の三条を加える。

(不要財産に係る国庫納付等)

第四七条の二  支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出(金銭の出資に該当するものを除く。)に係るもの(以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。)については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

2 支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産(金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。)の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額(当該財産の帳簿価額を超える額(次項において「簿価超過額」という。)がある場合には、その額を除く。)の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

3 支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

4 支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。

5 法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

(不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し)

第四七条の三  支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの(以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。)については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者(以下この条において単に「出資者」という。)に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

2 出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。

3 支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産(金銭を除く。)の譲渡により生じた収入の額(当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。)の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分(当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分)を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

4 支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。

5 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。

6 法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

(財産の処分等の制限)

第四七条の四  支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。

2 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

 第四十八条 の表以外の部分中「第二十二条、第二十四条から第二十六条まで、第三十一条から第三十四条まで」を「第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条」に、「から第五十条まで、第五十二条、第五十三条、第六十一条並びに第六十三条から第六十六条まで」を「、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条」に改め、「いう」の下に「。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする」を加え、「「評価委員会」とあり、及び「当該評価委員会」とあるのは「日本司法支援センター評価委員会」を「「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」に改め、同条の表第三条第三項の項の次に次のように加える。

第八条第三項

  第四十六条の二又は第四十六条の三

  総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三

 第四十八条 の表第十六条の項の次に次のように加える。

第二十一条第一項

  第二十九条第二項第一号

  総合法律支援法第四十条第二項第一号

第二十一条第二項

  第三十八条第一項

  総合法律支援法第四十四条第一項

 第四十八条 の表第二十四条から第二十六条までの項中「第二十四条から第二十六条まで」を「第二十四条、第二十五条及び第二十六条」に改め、同項の次に次のように加える。

第二十八条の四

  第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項

  総合法律支援法第四十一条の二第一項

  第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画

  同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画

 第四十八条 の表第三十一条第一項の項中「(以下「中期計画」という。)」を削り、同表第三十三条の項を削り、同表第三十九条の項中「第三十九条」を「第三十九条第一項」に改め、「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同項の次に次のように加える。

第三十九条第二項第二号

  総務省令

  法務省令

第三十九条第三項

  子法人に

  総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人(以下「子法人」という。)に

第三十九条の二第一項

  この法律、個別法

  総合法律支援法(同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。)

 第四十八条 の表第四十二条の項を次のように改める。

第四十六条第二項

  中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画

  総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画

 第四十八条 の表第四十六条の二第一項ただし書の項から第四十八条第一項ただし書の項まで及び第五十二条第三項の項を削る。

 第四十八条 の表第六十四条第一項の項中「総合法律支援法」の下に「(同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。)」を加え、同項の前に次のように加える。

第五十条の四第二項第一号

  政令

  法務省令

第五十条の四第二項第四号

  第三十二条第一項

  総合法律支援法第四十一条の二第一項

第五十条の四第二項第五号

  第三十五条第一項

  総合法律支援法第四十二条第一項

  政令

  法務省令

第五十条の四第三項

  政令

  法務省令

第五十条の四第四項

  総務大臣

  法務大臣

第五十条の四第五項

  政令

  法務省令

第五十条の四第六項

  この法律、個別法

  総合法律支援法(同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。)

第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九

  政令

  法務省令

 第四十八条 の表第六十五条第一項の項を削る。

 第四十九条 第一号中「又は準用通則法第四十六条の二第一項」を「、第四十七条の二第一項」に、「第四十六条の三第一項若しくは第四十八条第一項」を「第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項」に改める。

 第五十条 中「第二条第一項」を「第二条第二項」に、「独立行政法人と」を「中期目標管理法人と」に改める。

 第五十四条 中第十号を削り、第九号を第十一号とし、第八号を削り、第七号を第十号とし、同条第六号中「若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面」を「、監査報告又は会計監査報告」に改め、同号を同条第九号とし、同号の前に次の二号を加える。

 七 第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。

 八 第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

 第五十四条 中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。

 第五十四条 に次の一項を加える。

2 支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。

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