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経済法編
(2014年8月6日 現在)


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◆経済法編

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第七十条の二十二」を「第七十条の十二」に改める。

 第七条の二 第六項中「第五十条第六項」を「第六十二条第四項」に、「第四十九条第五項」を「第五十条第一項」に改め、同条第七項各号中「さかのぼり」を「遡り」に、「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改め、同条第二十四項中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改める。

 第八条の二 第三項中「及び第五十九条第二項」を削る。

 第十条 第九項中「すべて」を「全て」に、「第四十九条第五項」を「第五十条第一項」に改める。

 第二十条の二 中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条ただし書中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改め、同条第一号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決(原処分の全部を取り消す場合における第二条第九項第一号に係るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当該審決が確定している場合に限る。次号において同じ。)」を削り、同条第二号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決を受けたことがある者」を削る。

 第二十条の三 中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条ただし書中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改め、同条第一号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決(原処分の全部を取り消す場合における第二条第九項第二号に係るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当該審決が確定している場合に限る。次号において同じ。)」を削り、同条第二号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決を受けたことがある者」を削る。

 第二十条の四 中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条ただし書中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改め、同条第一号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決(原処分の全部を取り消す場合における第二条第九項第三号に係るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当該審決が確定している場合に限る。次号において同じ。)」を削り、同条第二号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決を受けたことがある者」を削る。

 第二十条の五 中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条ただし書中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改め、同条第一号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決(原処分の全部を取り消す場合における第二条第九項第四号に係るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当該審決が確定している場合に限る。次号において同じ。)」を削り、同条第二号中「さかのぼり」を「遡り」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第六十六条第四項の規定による審決を受けたことがある者」を削る。

 第二十条の七 中「第五十一条第二項の規定による審決」を「第六十三条第二項の規定による決定」に改める。

 第二十六条 第一項中「第四十九条第一項」を「第四十九条」に、「第五十条第一項」を「第六十二条第一項」に改め、「又は第六十六条第四項の審決」及び「これを」を削り、同条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は審決」を削る。

 第三十五条 第三項中「(第五十六条第一項の規定により、公正取引委員会が審判官を指定して行わせることとした事務を除く。)」を削り、同条第七項から第九項までを削る。

 第五十二条 から第六十三条 までを削る。

 第五十一条 第一項中「及び第三項」を削り、「審決」を「決定」に改め、同条第二項中「審決」を「決定」に改め、同条第三項を次のように改める。

③ 前二項の規定による決定は、文書によつて行い、決定書には、公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を記載し、委員長及び第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

 第五十一条 第四項中「前三項」を「第一項及び第二項」に、「第七十条の九第三項」を「第六十九条第二項」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

④ 第一項及び第二項の規定による決定は、その名宛人に決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

 第五十一条 を第六十三条とする。

 第五十条 第一項中「これを」を削り、「及びその計算の基礎、」を「、課徴金の計算の基礎及び」に、「第六十九条第一項」を「第六十五条第一項」に改め、同条第三項中「三月」を「七月」に改め、同条第四項を次のように改める。

④ 第四十九条から第六十条までの規定は、納付命令について準用する。この場合において、第五十条第一項第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第二号中「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあり、及び第五十二条第一項中「公正取引委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為」と、第五十四条第一項中「予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第五十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに第六十二条第四項の規定により読み替えて準用する第五十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの」と読み替えるものとする。

 第五十条 第五項及び第六項を削り、同条 を第六十二条とする。

 第四十九条 第一項中「第七条第一項若しくは第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令(以下「排除措置命令」という。)」を「排除措置命令」に改め、「これを」を削り、「第六十九条第一項」を「第六十五条第一項」に改め、同条第三項から第七項までを削り、同条 を第六十一条とする。

 第四十八条 の次に次の十二条を加える。

第四九条  公正取引委員会は、第七条第一項若しくは第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令(以下「排除措置命令」という。)をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について、意見聴取を行わなければならない。

第五〇条  公正取引委員会は、前条の意見聴取を行うに当たつては、意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 一 予定される排除措置命令の内容

 二 公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用

 三 意見聴取の期日及び場所

 四 意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

② 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

 一 意見聴取の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠を提出し、又は意見聴取の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠を提出することができること。

 二 意見聴取が終結する時までの間、第五十二条の規定による証拠の閲覧又は謄写を求めることができること。

第五一条  前条第一項の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

② 代理人は、各自、当事者のために、意見聴取に関する一切の行為をすることができる。

第五二条  当事者は、第五十条第一項の規定による通知があつた時から意見聴取が終結する時までの間、公正取引委員会に対し、当該意見聴取に係る事件について公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧又は謄写(謄写については、当該証拠のうち、当該当事者若しくはその従業員が提出したもの又は当該当事者若しくはその従業員の供述を録取したものとして公正取引委員会規則で定めるものの謄写に限る。以下この条において同じ。)を求めることができる。この場合において、公正取引委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は謄写を拒むことができない。

② 前項の規定は、当事者が、意見聴取の進行に応じて必要となつた証拠の閲覧又は謄写を更に求めることを妨げない。

③ 公正取引委員会は、前二項の閲覧又は謄写について日時及び場所を指定することができる。

第五三条  意見聴取は、公正取引委員会が事件ごとに指定するその職員(以下「指定職員」という。)が主宰する。

② 公正取引委員会は、前項に規定する事件について審査官の職務を行つたことのある職員その他の当該事件の調査に関する事務に従事したことのある職員を意見聴取を主宰する職員として指定することができない。

第五四条  指定職員は、最初の意見聴取の期日の冒頭において、当該意見聴取に係る事件について第四十七条第二項の規定により指定された審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員(次項及び第三項並びに第五十六条第一項において「審査官等」という。)に、予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第五十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し説明させなければならない。

② 当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができる。

③ 指定職員は、意見聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠の提出を促し、又は審査官等に対し説明を求めることができる。

④ 意見聴取の期日における意見聴取は、公開しない。

第五五条  当事者は、意見聴取の期日への出頭に代えて、指定職員に対し、意見聴取の期日までに陳述書及び証拠を提出することができる。

第五六条  指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出及び質問並びに審査官等による説明(第五十八条第一項及び第二項において「当事者による意見陳述等」という。)の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

② 前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見聴取の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見聴取の期日に出頭した当事者に対しては、当該意見聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。

第五七条  指定職員は、当事者が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第五十五条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合には、当該当事者に対し改めて意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結することができる。

② 指定職員は、前項に規定する場合のほか、当事者が意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第五十五条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合において、当該当事者の意見聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、当該当事者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠の提出を求め、当該期限が到来したときに意見聴取を終結することができる。

第五八条  指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、第五十条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に対する当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

② 前項に規定する調書は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等が行われた場合には各期日ごとに、当該当事者による意見陳述等が行われなかつた場合には意見聴取の終結後速やかに作成しなければならない。

③ 第一項に規定する調書には、提出された証拠(第五十五条の規定により陳述書及び証拠が提出されたときは、提出された陳述書及び証拠)を添付しなければならない。

④ 指定職員は、意見聴取の終結後速やかに、当該意見聴取に係る事件の論点を整理し、当該整理された論点を記載した報告書を作成し、第一項に規定する調書とともに公正取引委員会に提出しなければならない。

⑤ 当事者は、第一項に規定する調書及び前項に規定する報告書の閲覧を求めることができる。

第五九条  公正取引委員会は、意見聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、指定職員に対し、前条第四項の規定により提出された報告書を返戻して意見聴取の再開を命ずることができる。

② 第五十六条第二項本文の規定は、前項の場合について準用する。

第六〇条  公正取引委員会は、排除措置命令に係る議決をするときは、第五十八条第一項に規定する調書及び同条第四項に規定する報告書の内容を十分に参酌してしなければならない。

 第六十四条 を次のように改める。

第六四条  第八条の四第一項の規定による命令(以下「競争回復措置命令」という。)は、文書によつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び次条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

② 競争回復措置命令は、その名宛人に競争回復措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

③ 競争回復措置命令は、確定しなければ執行することができない。

④ 第四十九条から第六十条までの規定は、競争回復措置命令について準用する。

⑤ 公正取引委員会は、前項において準用する第五十条第一項の規定による通知をしようとするときは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議し、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。

 第六十五条 から第六十八条 までを削る。

 第六十九条 第一項中「審決」を「競争回復措置命令並びにこの節の規定による決定(第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。)」に改め、同条第二項中「これを」を「ついて」に改め、同条第三項中「第八条の四第一項の措置を命ずる審決」を「競争回復措置命令」に改め、同条 を第六十五条とする。

 第七十条 中「これを」を削り、同条 を第六十六条とする。

 第七十条の二 から第七十条の四 までを削り、第七十条の五 を第六十七条とする。

 第七十条の六 及び 第七十条の七 を削る。

 第七十条の八 中「(第四十九条第七項又は第五十二条第五項の規定により確定したものに限る。)又は第六十六条第一項から第三項までの審決(原処分の全部を取り消す審決を除く。)若しくは第六十五条若しくは第六十七条第一項の規定による審決をした」を「をした後又は競争回復措置命令が確定した」に改め、「又は審決」を削り、「命じ、又は維持した」を「命じた」に改め、同条 を第六十八条とする。

 第七十条の九 第三項中「課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、当該」を「前項の規定による督促をしたときは、その督促に係る」に、「(当該課徴金に係る納付命令について審判請求がされたときは、当該審判請求に対する審決書の謄本の送達の日までは年七・二五パーセントを超えない範囲内において政令で定める割合)で」を「で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により」に改め、同条第五項中「又は第二項」を削り、「これ」を「その督促に係る課徴金及び第二項に規定する延滞金」に改め、同条第二項を削り、同条 を第六十九条とする。

 第七十条の十 第一項中「第五十一条第四項又は次項」を「第六十三条第五項」に改め、同条第三項中「第一項の金額を還付する場合には」を「前項の金額を還付する場合には、」に改め、「、前項の金額を還付する場合には当該金額の納付があつた日の翌日から、それぞれ」を削り、同条第四項中「前条第三項ただし書及び第四項」を「前条第二項ただし書及び第三項」に改め、同条第二項を削り、同条 を第七十条とする。

 第七十条の十一 第一項中「審決」を「決定」に改め、同条第二項中「、これを」を「ついて」に改め、同条に次の一項を加える。

③ 第六十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による決定について準用する。

 第七十条の十一 を第七十条の二とする。

 第七十条の十二 第一項中「審判手続を経て、審決」を「決定」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「第六十五条若しくは第六十七条第一項の規定による審決」を「競争回復措置命令」に、「審決で」を「決定で」に改め、同項ただし書中「被審人」を「排除措置命令又は競争回復措置命令の名宛人」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② 第四十九条から第六十条まで並びに第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

 第七十条の十二 に次の一項を加える。

④ 第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

 第七十条の十二 を第七十条の三とする。

 第七十条の十三 第二項を次のように改める。

② 前項の規定による裁判は、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)により行う。

 第七十条の十三 を第七十条の四とする。

 第七十条の十四 第一項中「有価証券」の下に「(社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次項において同じ。)」を加え、「免かれる」を「免れる」に改め、同条第二項を次のように改める。

② 前項の規定により供託をした場合において、前条第一項の規定による裁判が確定したときは、裁判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。

 第七十条の十四 に次の一項を加える。

③ 前条第二項の規定は、前二項の規定による裁判について準用する。

 第七十条の十四 を第七十条の五とする。

 第七十条の十五 を削る。

 第七十条の十六 を第七十条の六とし、第七十条の十七 を第七十条の七とし、第七十条の十八 を第七十条の八とする。

 第七十条の十九 第二項中「第七十条の十七」を「第七十条の七」に改め、同条 を第七十条の九とする。

 第七十条の二十 中「及び審判」を削り、「並びに第七十条の六第一項及び第七十条の十四第一項」を「及び第七十条の五第一項」に改め、同条 を第七十条の十とする。

 第七十条の二十一 中「及び第七十条の十一第一項」を「、競争回復措置命令及び第七十条の二第一項」に、「審決」を「決定」に、「第五十六条第一項」を「この節」に、「審判官」を「指定職員」に改め、同条 を第七十条の十一とする。

 第七十条の二十二 中「及び納付命令」を「、納付命令及び競争回復措置命令」に、「審決」を「決定」に、「第五十六条第一項」を「この節」に、「審判官」を「指定職員」に改め、同条 を第七十条の十二とする。

 第七十三条 を次のように改める。

第七三条  削除

 第七十五条 中「若しくは第二項又は第五十六条第一項」を「又は第二項」に改める。

 第七十六条 第二項中「被審人」を「排除措置命令、納付命令及び競争回復措置命令並びに前節の規定による決定(以下「排除措置命令等」という。)の名宛人となるべき者」に改める。

 第七十七条 を削る。

 第七十八条 中「公正取引委員会の審決」を「排除措置命令等」に改め、第九章 中同条 を第七十七条とする。

 第七十九条 から第八十三条 までを削り、第八十三条の二 を第七十八条とし、第八十三条の三 を第七十九条とし、第八十三条の四 を第八十条とし、第八十三条の五 を第八十一条とし、第八十三条の六 を第八十二条とし、第八十三条の七 を第八十三条とする。

 第八十四条の四 中「刑事訴訟法」の下に「(昭和二十三年法律第百三十一号)」を加える。

 第八十五条 を次のように改める。

第八五条  次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。

 一 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条第一項に規定する抗告訴訟

 二 第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条に規定する事件

 第八十五条 の次に次の一条を加える。

第八五条の二  第二十五条の規定による損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権は、東京地方裁判所に属する。

 第八十六条 及び 第八十七条 を次のように改める。

第八六条  東京地方裁判所は、第八十五条各号に掲げる訴訟及び事件並びに前条に規定する訴訟については、三人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする。

② 前項の規定にかかわらず、東京地方裁判所は、同項の訴訟及び事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

③ 前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。

第八七条  東京地方裁判所がした第八十五条第一号に掲げる訴訟若しくは第八十五条の二に規定する訴訟についての終局判決に対する控訴又は第八十五条第二号に掲げる事件についての決定に対する抗告が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴又は抗告に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

 第八十八条 中「公正取引委員会の審決」を「排除措置命令等」に改める。

 第九十条 第三号中「第六十五条若しくは第六十七条第一項の審決」を「競争回復措置命令」に改める。

 第九十二条の二 を削る。

 第九十四条 各号中「若しくは第二項又は第五十六条第一項」を「又は第二項」に改める。

 第九十四条の二 中「次の各号のいずれかに該当する」を「第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した」に改め、同条各号を削る。

 第九十八条 中「第七十条の十三第一項」を「第七十条の四第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二十三条 第五項第五号中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改める。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十条の十二 中「公正取引委員会がした」を「公正取引委員会の」に、「よつて審査官がした」を「よる審査官の」に、「よつて指定職員がした」を「よる指定職員の」に改め、「含む。)」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百十八条 中「基づいて」を「よる」に、「がした処分」を「の処分又はその不作為」に、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第五条 第一項中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改め、同項ただし書中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

不当景品類及び不当表示防止法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(不当景品類及び不当表示防止法の一部改正)

第二二条  不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の一部を次のように改正する。

 第十一条 第五項中「第七十条の十三第一項」を「第七十条の四第一項」に改める。

不当景品類及び不当表示防止法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条 第十項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

不当景品類及び不当表示防止法

(平成二六年六月一三日法律第七一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 及び 第八条 を次のように改める。

(事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置)

第七条  事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

2 内閣総理大臣は、前項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この条において単に「指針」という。)を定めるものとする。

3 内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣及び公正取引委員会に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

4 内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5 前二項の規定は、指針の変更について準用する。

(指導及び助言)

第八条  内閣総理大臣は、前条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる。

 第八条 の次に次の一条を加える。

(勧告及び公表)

第八条の二  内閣総理大臣は、事業者が正当な理由がなくて第七条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは、当該事業者に対し、景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を行つた場合において当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

 第九条 第一項中「命令」の下に「又は前条第一項の規定による勧告」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、同項を同条第三項とする。

 第十条 の見出し中「差止請求権」を「差止請求権等」に改め、同条中「適格消費者団体」の下に「(以下この条及び第二十一条において単に「適格消費者団体」という。)」を加え、同条に次の二項を加える。

2 消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)第十一条の七第一項に規定する消費生活協力団体及び消費生活協力員は、事業者が不特定かつ多数の一般消費者に対して前項各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、適格消費者団体が同項の規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。

3 前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を第一項の規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

 第十二条 の見出し中「委任」を「委任等」に改め、同条第三項中「公正取引委員会」の下に「、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官」を加え、「前項」を「前二項」に、「速やかに」を「政令で定めるところにより」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品類及び表示に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、事業者に対し、第六条の規定による命令又は第八条の二第一項の規定による勧告を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限(第九条第一項の規定による権限に限る。)を当該事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に委任することができる。

 第十二条 に次の七項を加える。

5 事業者の事業を所管する大臣は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。

6 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限及び第四項の規定による権限(次項において「金融庁長官権限」と総称する。)について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。

7 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限(前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。)の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

8 証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第六項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

9 前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。

10 第六項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は物件の提出の命令(第八項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立ては、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

11 第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

 第十七条 を削り、第十六条 を第十七条とする。

 第十五条 の前の見出しを削り、同条 を第十六条とし、同条 の前に見出しとして「(罰則)」を付する。

 第十四条 の次に次の一条を加える。

(関係者相互の連携)

第一五条  内閣総理大臣、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関)、関係地方公共団体の長、独立行政法人国民生活センターの長その他の関係者は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止して一般消費者の利益を保護するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

 第十八条 第一項第一号中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同項第二号中「第十六条又は」を削り、「各本条」を「同条」に改め、同条第二項第一号中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同項第二号中「第十六条又は」を削り、「各本条」を「同条」に改める。

 第十九条 及び 第二十条 第一項中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める。

 本則 に次の一条を加える。

第二一条  第十条第三項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した適格消費者団体は、三十万円以下の過料に処する。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二六・一二・一、一部につき平二六・七・二〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

消費者契約法

(平成二五年一二月一一日法律第九六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(消費者契約法の一部改正)

第一一条  消費者契約法の一部を次のように改正する。

 第十三条 第五項第一号中「この法律」の下に「、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号。以下「消費者裁判手続特例法」という。)」を加え、同項第二号中「第三十四条第一項各号」の下に「若しくは消費者裁判手続特例法第八十六条第二項各号」を加え、「同条第三項」を「第三十四条第三項」に改め、同項第六号イ中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、「この法律」の下に「、消費者裁判手続特例法」を加え、同号ロ中「第三十四条第一項各号」の下に「若しくは消費者裁判手続特例法第八十六条第二項各号」を加え、「同条第三項」を「第三十四条第三項」に改める。

 第三十四条 第三項中「除く。)」の下に「若しくは消費者裁判手続特例法第八十六条第二項各号に掲げる事由」を加え、「関し同項第四号」を「関し第一項第四号」に改める。

 第三十五条 第一項及び第四項第一号中「前条第一項各号」の下に「若しくは消費者裁判手続特例法第八十六条第二項各号」を加える。

消費者契約法

(平成二六年六月一三日法律第七一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二六・一二・一〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則〔中略〕第七条から第十一条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(消費者契約法の一部改正)

第一〇条  消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

 第十二条の二 第一項中「第十条」を「第十条第一項」に改める。

 第四十三条 第二項第二号中「第十条」を「第十条第一項」に、「同条」を「同項」に改める。

割賦販売法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十四条 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項中「による処分」の下に「又はその不作為」を加え、「又は異議申立て」を削り、「又は決定は、その処分に係る者」を「は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人」に改め、「上、」の下に「同法第十一条第二項に規定する審理員が」を加え、同条第二項中「第四十二条第二項及び第三項」を「第四十二条第三項」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第三項中「当該処分に係る者」とあるのは、「審査請求人」と読み替えるものとする。

 第四十四条 に次の一項を加える。

3 第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

特定商取引に関する法律

(平成二六年四月二五日法律第二九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(特定商取引に関する法律の一部改正)

2 特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。

 第二十六条 第一項第七号中「第五条の三に規定する役務の提供」の下に「及び同法第二条第三号の二に規定する外国法事務弁護士法人が行う同法第五十条の五に規定する役務の提供」を加える。

金融商品取引法

(平成二六年五月三〇日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中

「第五款 弊害防止措置等(第四十四条-第四十四条の四)

 第六款 雑則(第四十五条)」

「第五款 電子募集取扱業務に関する特則(第四十三条の五)

 第六款 弊害防止措置等(第四十四条-第四十四条の四)

 第七款 雑則(第四十五条)」

に、

「第六章 有価証券の取引等に関する規制(第百五十七条-第百七十一条の二)」

「第五章の七 特定金融指標算出者(第百五十六条の八十五-第百五十六条の九十二)

 第六章 有価証券の取引等に関する規制(第百五十七条-第百七十一条の二)」

に、

「第八章 罰則(第百九十七条-第二百九条)」を

「第八章 罰則(第百九十七条-第二百九条の三)

 第八章の二 没収に関する手続等の特例(第二百九条の四-第二百九条の七)」

に改める。

 第二条 に次の一項を加える。

40 この法律において「特定金融指標」とは、金融指標であつて、当該金融指標に係るデリバティブ取引又は有価証券の取引の態様に照らして、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が定めるものをいう。

 第四条 第六項中「日の前日まで」を「前」に改める。

 第二十一条の二 第一項中「募集又は」を「募集若しくは」に改め、「によらないで取得した者」の下に「又は処分した者」を加え、同項ただし書中「取得した者」の下に「又は処分した者」を、「その取得」の下に「又は処分」を加え、同条第五項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項本文」を「第一項本文」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の場合において、賠償の責めに任ずべき者は、当該書類の虚偽記載等について故意又は過失がなかつたことを証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。

 第二十二条 第一項中「募集又は」を「募集若しくは」に改め、「取得した者」の下に「又は処分した者」を加える。

 第二十三条の四 中「提出されたとき」の下に「(当該発行登録書に当該同種の書類の提出期限が記載されている場合であつて、当該同種の書類がその提出期限までに提出された場合を除く。)」を加える。

 第二十四条の四 、第二十四条の四の六 及び 第二十四条の四の七 第四項中「募集又は」を「募集若しくは」に改める。

 第二十四条の五 第五項中「募集又は」を「募集若しくは」に、「又は臨時報告書若しくは」を「若しくは臨時報告書又は」に改め、同条第九項及び第十六項中「金融商品取引法令」を「金融商品取引法令の規定」に改める。

 第二十四条の六 第二項中「募集又は」を「募集若しくは」に改める。

 第二十七条の二十三 第四項中「(その」を「(自己株式(会社法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。)その他当該株券等の」に改める。

 第二十七条の二十五 第二項中「事項」の下に「(譲渡を受けた株券等が僅少である者として政令で定める者については、対価に関する事項に限る。)」を加え、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

 第二十七条の二十六 第二項中「第二十七条の二十五第一項本文」を「前条第一項本文」に改め、同条第六項中「前条第四項」を「前条第三項」に改める。

 第二十七条の二十八 第一項中「受理した日」の下に「(訂正報告書にあつては、当該訂正の対象となつた大量保有報告書又は変更報告書を受理した日)」を加え、同条第二項中「受けた日」の下に「(訂正報告書の写しにあつては、当該訂正の対象となつた大量保有報告書又は変更報告書の写しの送付を受けた日)」を加える。

 第二十七条の三十の二 中「、第三項若しくは第四項」を「若しくは第三項」に改める。

 第二十七条の三十の六 の見出し中「通知」を「通知等」に改め、同条第二項中「された時に前項」を「された時に同項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第二十七条の二十七(第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する株券等の保有者は、第二十七条の二十七に規定する書類(以下この項において「大量保有報告書等」という。)の提出の手続を開示用電子情報処理組織を使用して行つた場合(磁気ディスクの提出により当該手続を行つた場合を含む。)には、その大量保有報告書等については、同条の規定による発行者に対するその写しの送付をすることを要しない。

 第二十七条の三十四 中「「又は売出し」を「「若しくは売出し」に、「又は特定勧誘等(」を「若しくは特定勧誘等(」に、「同条第二項中「書類の」を「同条第二項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、同条第三項中「書類の」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第四項及び第五項」を「同条第五項及び第六項」に、「又は売出しによらないで取得した者」を「若しくは売出しによらないで取得した者又は処分した者」に改め、「取得した者に限る。)」の下に「又は処分した者(当該特定情報が公表されていない場合にあつては、当該特定情報の提供を受けた者に限る。)」を加える。

 第二十七条の三十四の二 第三項中「売出し又は」を「売出し若しくは」に改め、「取得した者」の下に「又は処分した者」を加える。

 第二十九条の二 第一項後段を削り、同項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券(政令で定めるものを除く。)について、電子募集取扱業務(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより第二条第八項第九号に掲げる行為を業として行うことをいう。以下この章において同じ。)を行う場合にあつては、その旨

 第二十九条の二 第二項第一号中「第一号ハ及びニ並びに」を「第一号ニからヘまで、第四号ニ及び」に改める。

 第二十九条の四 第一項第一号中ニをホとし、ハをニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える。

ロ 次のいずれかに該当する者

   (1) 第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (2) 第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務(同項に規定する取引所取引業務をいう。以下この号及び次号ヘ(2)において同じ。)を廃止したことにより第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者(第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。以下この号及び次号において同じ。)(当該通知があつた日以前に取引所取引業務を廃止することについての決定(当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (3) 第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (4) 第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者(当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)で、当該届出の日から五年を経過しないもの

 第二十九条の四 第一項第一号に次のように加える。

ヘ 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

 第二十九条の四 第一項第二号ニ中「第六十条の四第一項に規定する」を削り、同号ト中「前号ロ」を「前号ハ」に改め、同号中トをリとし、ヘをチとし、ホの次に次のように加える。

ヘ 次のいずれかに該当する者

   (1) 第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者(同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品取引業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、合併(金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定(当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (2) 第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者(当該通知があつた日以前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定(当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (3) 第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者(同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品仲介業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併(金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、又は解散することについての決定(当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

   (4) 第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者(同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る信用格付業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併(信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、又は解散することについての決定(当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。)をしていた者を除く。)の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

ト 個人であつて、前号ロに該当する者

 第二十九条の四 第一項第三号中「ヘまで若しくはト(第一号ロ」を「チまで若しくはリ(第一号ハ」に、「トまで」を「リまで」に改め、同項第四号を次のように改める。

 四 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合(個人である場合を除く。)にあつては、次のいずれかに該当する者

イ 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

ロ 国内に営業所又は事務所を有しない者

ハ 外国法人であつて国内における代表者(当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。)を定めていない者

ニ 協会(認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。)に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則(有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。)に準ずる内容の社内規則(当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。)を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの

 第二十九条の四 第一項第五号イ中「であつて、国内に営業所又は事務所を有する者」を削り、同号ニ(1)及び(2)中「トまで」を「リまで」に改め、同号ホ(1)中「第一号イ」の下に「又はロ」を加え、同号ホ(2)中「第一号ロ」を「第一号ハ」に改め、同号ホ(3)中「トまで」を「リまで」に改め、同条 の次に次の二条を加える。

(第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例)

第二九条の四の二  第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務についての第二十九条の二第一項第六号及び第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第六号中「その旨」とあるのは「その旨(第一種金融商品取引業のうち第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合にあつては、その旨を含む。)」と、同条第二項第一号中「及び第五号ハ」とあるのは「、第五号ハ及び第六号イ」とする。

2 前条第一項第五号ハ及び第六号イの規定(これらの規定を第三十一条第五項において準用する場合を含む。)は、前項の場合又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募集取扱業務については、適用しない。

3 第一種少額電子募集取扱業者(投資運用業を行う者を除く。次項において同じ。)は、第三十五条第三項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる業務を行うこととなつた旨を内閣総理大臣に届け出ることを要しない。

4 第一種少額電子募集取扱業者は、金融商品取引業並びに第三十五条第一項及び第二項の規定により行う業務以外の業務を行う場合には、同条第四項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を受けることを要しない。

5 第三十六条の二第一項の規定は、第一種少額電子募集取扱業者が第一種少額電子募集取扱業務を行う場合については、適用しない。

6 第四十六条の五及び第四十六条の六の規定は、第一種少額電子募集取扱業者については、適用しない。

7 第一種少額電子募集取扱業者が第一種少額電子募集取扱業務を行う場合における第二条第十一項、第二十七条の二第四項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)、第二十七条の二十六第一項及び第六十六条の二第一項第四号の規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業(第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。)」と、第二条第十一項及び第二十七条の二十六第一項中「同条第四項」とあるのは「第二十八条第四項」とする。

8 第一種少額電子募集取扱業者は、内閣府令で定めるところにより、商号、登録番号その他内閣府令で定める事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより公表しなければならない。

9 第三項から前項までの「第一種少額電子募集取扱業者」とは、登録申請書に第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者をいう。

10 第一項、第二項、第五項、第七項及び前項の「第一種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務(第二条第一項第九号に掲げる有価証券(金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において同じ。)又は電子募集取扱業務に関して顧客から金銭の預託を受けることをいう。

(第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例)

第二九条の四の三  第二十九条の登録を受けようとする者が第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第二種少額電子募集取扱業務についての第二十九条の二第一項第六号の規定の適用については、同号中「その旨」とあるのは、「その旨(第二種金融商品取引業のうち第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務のみを行う場合にあつては、その旨を含む。)」とする。

2 第三十六条の二第一項の規定は、第二種少額電子募集取扱業者(登録申請書に第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた者をいう。次項において同じ。)が第二種少額電子募集取扱業務を行う場合については、適用しない。

3 第二種少額電子募集取扱業者は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号その他内閣府令で定める事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより公表しなければならない。

4 第一項及び第二項の「第二種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券(第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利であつて、第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものをいう。

 第二十九条の五 第一項各号列記以外の部分中「登録」の下に「又は第三十一条第四項の変更登録」を加え、「当該適格投資家向け投資運用業」を「適格投資家向け投資運用業」に、「及び前条第一項第五号イ」を「及び第二十九条の四第一項第五号イ(第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」に、「前条第一項第五号イ中」を「第二十九条の四第一項第五号イ中」に改め、同条第二項中「登録」の下に「又は第三十一条第四項の変更登録」を加え、同条第五項を次のように改める。

5 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けた金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合における第二条第十一項及び第六十六条の二第一項第四号の規定の適用については、第二条第十一項中「同条第四項に規定する投資運用業」とあるのは「同条第四項に規定する投資運用業(第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。)」と、「同項」とあるのは「第二十八条第四項」と、同号中「規定する投資運用業」とあるのは「規定する投資運用業(第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。)」とする。

 第三十一条 第一項中「第五号」の下に「及び第六号」を加え、同条第四項中「第二十九条の二第一項第五号」の下に「又は第六号」を加え、同条第五項中「ハまで」を「ニまで」に改める。

 第三十三条の三 第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

 五 第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券(第二十九条の二第一項第六号に規定する政令で定めるものを除く。)について、電子募集取扱業務を行う場合にあつては、その旨

 第三十三条の五 第一項に次の二号を加える。

 四 協会に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則(有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。)に準ずる内容の社内規則(当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。)を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの

 五 登録金融機関業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

 第三十五条の二 の次に次の一条を加える。

(業務管理体制の整備)

第三五条の三  金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。

 第三十八条 中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 自己又は第三者の利益を図る目的をもつて、特定金融指標算出者(第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。以下この号において同じ。)に対し、特定金融指標の算出に関し、正当な根拠を有しない算出基礎情報(特定金融指標の算出の基礎として特定金融指標算出者に対して提供される価格、指標、数値その他の情報をいう。)を提供する行為

 第四十条の三 の次に次の一条を加える。

(金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止)

第四〇条の三の二  金融商品取引業者等は、第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利又は同項第七号に掲げる権利(同項第五号又は第六号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。)については、これらの権利に関し出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)が、当該金銭を充てて行われる事業に充てられていないことを知りながら、第二条第八項第七号から第九号までに掲げる行為をしてはならない。

 第三章第二節 中第六款 を第七款とし、第五款 を第六款とし、第四款 の次に次の一款を加える。

    第五款  電子募集取扱業務に関する特則

第四三条の五  金融商品取引業者等は、第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券(第二十九条の二第一項第六号に規定する政令で定めるものを除く。)について電子募集取扱業務を行うときは、内閣府令で定めるところにより、第三十七条の三第一項の規定により交付する書面に記載する事項のうち電子募集取扱業務の相手方の判断に重要な影響を与えるものとして内閣府令で定める事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより、これらの有価証券について電子募集取扱業務を行う期間中、当該相手方が閲覧することができる状態に置かなければならない。

 第四十六条 中「四月一日から翌年三月三十一日まで」を「各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経過する日まで」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、この限りでない。

 第四十六条の六 第三項中「毎年三月、六月、九月及び十二月」を「四半期(事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度にあつては、内閣府令で定める各期間)をいう。第五十七条の二第五項並びに第五十七条の五第二項及び第三項において同じ。)」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第四十九条 及び 第四十九条の二 を次のように改める。

(事業報告書の提出等に関する特例)

第四九条  金融商品取引業者が外国法人である場合における第四十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。

2 金融商品取引業者が外国法人である場合における第四十六条の六第一項の規定の適用については、同項中「資本金」とあるのは「持込資本金」と、「準備金」とあるのは「国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、「固定資産」とあるのは「国内の営業所又は事務所における固定資産」とする。

3 金融商品取引業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における第四十七条の二の規定及び登録金融機関が外国法人である場合における第四十八条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。

第四九条の二  削除

 第四十九条の四 第一項中「第二十九条の四第一項第四号」を「第二十九条の四第一項第四号イ」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「すべて」を「全て」に、「補てん」を「補填」に改める。

 第四十九条の五 中「すべて」を「全て」に改める。

 第五十条の二 第四項中「第四十九条の二第四項」を「第四十九条第三項」に改める。

 第五十二条 第二項中「トまで」を「リまで」に改める。

 第五十二条の二 第一項第一号中「第三十三条の五第一項第一号、第二号又は第三号」を「第三十三条の五第一項各号のいずれか」に改める。

 第五十六条の四 を削る。

 第五十七条 第二項中「第五十六条の三」を「前条」に改め、同条第三項中「第三十一条第四項」を「同条第四項」に、「、第三十五条第四項の承認若しくは前条第三項若しくは第四項」を「若しくは第三十五条第四項」に、「、第五十六条の三若しくは前条第二項」を「若しくは前条」に改める。

 第五十七条の二 第五項中「(一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間をいう。以下この項、第五十七条の五第二項及び第三項並びに第五十七条の十七第二項及び第三項において同じ。)」を削る。

 第五十七条の十七 第二項中「属する四半期」を「属する最終指定親会社四半期(一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間をいう。以下この条において同じ。)」に、「四半期ごと」を「最終指定親会社四半期ごと」に、「当該四半期」を「当該最終指定親会社四半期」に改め、同条第三項中「四半期」を「最終指定親会社四半期」に、「すべて」を「全て」に改める。

 第五十七条の二十 第一項第一号及び第三項、第五十九条の二 第三項第三号、第五十九条の四 第一項第三号並びに第五十九条の五 第一項第三号中「トまで」を「リまで」に改める。

 第五十九条の六 中「第七号」を「第八号」に改める。

 第六十条の三 第一項第一号ヌ及び第六十条の八 第二項中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十条の十三 中「第七号」を「第八号」に改める。

 第六十三条 第四項中「第八章」を「第八章及び第八章の二」に改める。

 第六十四条の二 第一項第一号、第六十四条の四 第二号及び第六十四条の五 第一項第一号中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十五条の五 第二項中「第三十八条」の下に「(第七号を除く。)」を加え、「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に、「トまで」を「リまで」に改め、同条第四項中「第三十八条」の下に「(第七号を除く。)」を加え、「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める。

 第六十六条の二 第一項第四号中「第六十六条の十四第一号ハ」を「第六十六条の十四第一号ニ」に改める。

 第六十六条の四 第一号中「トまで」を「リまで」に改め、同条第二号イ中「第二十九条の四第一項第一号イ又はロ」を「第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれか」に改め、同号ロ中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十六条の十四 第一号中ホをヘとし、ニをホとし、同号ハ中「ハにおいて」を「ニにおいて」に改め、同号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。

ハ 第三十八条第七号に該当する行為

 第六十六条の二十 第二項中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十六条の三十 第一項第二号中「第二十九条の四第一項第一号イ又はロ」を「第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれか」に改め、同項第三号中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十六条の四十二 第二項及び第六十七条の四 第二項第二号中「トまで」を「リまで」に改める。

 第六十七条の十八 第四号中「及び店頭売買有価証券」を「、店頭売買有価証券及び当該規則において流通性が制限されていると認められる有価証券として内閣総理大臣が定めるもの」に改める。

 第六十九条 第五項、第七十九条の三十一 第一項第三号、第七十九条の三十六 第五項及び第八十二条 第二項第三号イ中「トまで」を「リまで」に改める。

 第八十七条の二 第一項ただし書中「場合には」の下に「、金融商品の取引(取引所金融商品市場における取引を除く。)の当事者を識別するための番号を指定する業務」を加える。

 第九十八条 第四項、第百一条の十八 第二項第一号及び第百二条の二十三 第四項中「トまで」を「リまで」に改める。

 第百十二条 第二項及び第百十三条 第二項中「第二十九条の四第一項第一号イ若しくはロ」を「第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれか」に、「トまで」を「リまで」に改める。

 第百四十一条 第二項第一号中「トまで」を「リまで」に改める。

 第百五十六条の二十五 第二項第三号中「第二十九条の四第一項第一号ロ」を「第二十九条の四第一項第一号ハ」に改める。

 第五章の六 の次に次の一章を加える。

  第五章の七  特定金融指標算出者

(特定金融指標算出者の指定)

第一五六条の八五  内閣総理大臣は、特定金融指標算出業務(特定金融指標の算出及び公表を行う業務をいう。以下同じ。)を行う者の特定金融指標算出業務の適正な遂行を確保することが公益又は投資者保護のため必要であると認められるときは、当該者を特定金融指標算出者として指定することができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による指定(以下この章において単に「指定」という。)をしたときは、書面により、その旨及び指定に係る特定金融指標の名称を特定金融指標算出者に通知しなければならない。

3 内閣総理大臣は、指定をしたときは、特定金融指標算出者の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる営業所若しくは事務所(外国の者にあつては、国内に営業所又は事務所があるときは、国内における主たる営業所又は事務所を含む。次条第一項第四号において同じ。)の所在地並びに指定に係る特定金融指標の名称を官報で公示しなければならない。これらの事項に変更があつたときも、同様とする。

4 内閣総理大臣は、特定金融指標算出者について指定の理由が消滅したと認めるときは、当該指定を取り消すとともに、書面により、その旨を当該特定金融指標算出者に通知しなければならない。

5 内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

6 特定金融指標算出業務を行う者が特定金融指標算出業務について外国の法令に基づいて外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる者として内閣府令で定める者である場合には、第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、指定をしないものとする。

(書類の届出)

第一五六条の八六  特定金融指標算出者は、指定を受けた日から政令で定める期間内に、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、特定金融指標算出者が当該期間内に指定に係る特定金融指標算出業務を廃止した場合は、この限りでない。

 一 商号、名称又は氏名

 二 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額

 三 法人であるときは、役員の氏名又は名称

 四 本店又は主たる営業所若しくは事務所の名称及び所在地

 五 その他内閣府令で定める事項

2 前項の書類には、定款、登記事項証明書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

3 前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。

4 特定金融指標算出者は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(業務規程)

第一五六条の八七  特定金融指標算出者は、内閣府令で定めるところにより、特定金融指標算出業務に関する業務規程を定め、指定を受けた日から政令で定める期間内に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2 前項の業務規程は、次に掲げる事項その他の内閣府令で定める事項を内容とするものでなければならない。

 一 特定金融指標の算出及び公表に係る方針及び方法に関する事項

 二 特定金融指標算出業務を適正に遂行するための業務管理体制に関する事項

 三 特定金融指標算出者に対して算出基礎情報(第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。)を提供する者(次号及び同項において「情報提供者」という。)が遵守すべき事項(同号において「行動規範」という。)

 四 情報提供者との間の契約(行動規範に係るものを含む。)の締結に関する事項

 五 特定金融指標算出業務の委託に関する事項

 六 特定金融指標算出業務に係る監査に関する事項

 七 特定金融指標算出業務に係る説明書類の公衆縦覧に関する事項

 八 特定金融指標算出業務の休止又は廃止に関する事項

3 特定金融指標算出者は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

4 特定金融指標算出者は、業務規程について第一項又は前項の認可を受けた後は、業務規程の定めるところにより特定金融指標算出業務を行わなければならない。

(休廃止の届出)

第一五六条の八八  特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(報告の徴取及び検査)

第一五六条の八九  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融指標算出者若しくは当該特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)に対し、当該特定金融指標算出業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該特定金融指標算出者若しくは当該特定金融指標算出者から特定金融指標算出業務の委託を受けた者の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該特定金融指標算出業務に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。

2 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融指標算出者に対して提供された算出基礎情報の正確性の確認に必要と認められる限りにおいて、その情報提供者に対し、当該算出基礎情報に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該情報提供者の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

(改善命令等)

第一五六条の九〇  内閣総理大臣は、特定金融指標算出業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その必要の限度において、特定金融指標算出者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 内閣総理大臣は、特定金融指標算出者が特定金融指標算出業務に関し法令又は法令に基づく処分に違反したときは、当該特定金融指標算出者に対し、六月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3 内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

4 内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

(業務移転の勧告)

第一五六条の九一  内閣総理大臣は、特定金融指標算出者が特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするときその他の内閣府令で定めるときは、特定金融指標算出者に対し、当該特定金融指標算出者が行つている特定金融指標算出業務の全部又は一部を他の者に行わせるよう勧告することができる。

(内閣府令への委任)

第一五六条の九二  第百五十六条の八十五から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

 第百七十二条の八 中「第二十七条の二十五第四項」を「第二十七条の二十五第三項」に改める。

 第百八十八条 中「又は取引情報蓄積機関」を「、取引情報蓄積機関又は特定金融指標算出者」に改める。

 第百九十条 第一項中「第百五十六条の八十」の下に「、第百五十六条の八十九」を加える。

 第百九十三条の二 第二項各号列記以外の部分中「政令で定めるもの」の下に「(第四号において「上場会社等」という。)」を加え、同項に次の一号を加える。

 四 上場会社等(資本の額その他の経営の規模が内閣府令で定める基準に達しない上場会社等に限る。)が、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者に初めて該当することとなつた日その他の政令で定める日以後三年を経過する日までの間に内部統制報告書を提出する場合

 第百九十四条の七 第三項中「第百五十六条の八十」の下に「、第百五十六条の八十九」を加える。

 第百九十七条の二 第六号中「第二十七条の二十五第四項」を「第二十七条の二十五第三項」に改める。

 第百九十八条 中第二号の三を第二号の四とし、第二号の二の次に次の一号を加える。

 二の三 第三十八条第七号又は第六十六条の十四第一号ハの規定に違反した者

 第百九十八条の五 中「若しくは取引情報蓄積機関」を「、取引情報蓄積機関若しくは特定金融指標算出者」に、「若しくは金融商品仲介業者」を「、金融商品仲介業者若しくは特定金融指標算出者」に改め、同条第三号中「、第百五十六条の三十二第一項又は第百五十六条の八十三第一項」を「又は第百五十六条の三十二第一項、第百五十六条の八十三第一項若しくは第百五十六条の九十第二項」に改める。

 第百九十八条の六 第十号中「又は第百五十六条の五の八」を「、第百五十六条の五の八又は第百五十六条の八十九」に改め、同条第十一号中「第百五十六条の八十」の下に「、第百五十六条の八十九」を加え、同条第十七号の三の次に次の一号を加える。

 十七の四 第百五十六条の八十六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 第二百五条 第十四号を次のように改める。

 十四 第四十三条の五の規定に違反して、同条に規定する事項を閲覧することができる状態に置かず、又は虚偽の事項を閲覧することができる状態に置いた者

 第二百五条の二の三 第一号中「若しくは第百五十六条の八十二第二項」を「、第百五十六条の八十二第二項、第百五十六条の八十六第四項若しくは第百五十六条の八十八」に改め、同条第七号を削り、同条第七号の二を同条第七号とする。

 第二百六条 中「又は取引情報蓄積機関」を「、取引情報蓄積機関若しくは特定金融指標算出者」に改め、「従業者」の下に「又は特定金融指標算出者」を加え、同条に次の一号を加える。

 十三 第百五十六条の八十七第一項の規定に違反して業務規程を定めず、若しくは内閣総理大臣の認可を受けず、又は同条第三項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けずに業務規程の変更をしたとき。

 第二百八条 中「又は取引情報蓄積機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)」を「、取引情報蓄積機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)、特定金融指標算出者の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)又は特定金融指標算出者」に改め、同条第五号中「又は第百五十六条の八十一」を「、第百五十六条の八十一又は第百五十六条の九十第一項」に改める。

 第八章 中第二百九条 の次に次の二条を加える。

(混和した財産の没収等)

第二〇九条の二  第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収すべき財産(以下この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項において「不法財産」という。)が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産(次項及び次条第一項において「混和財産」という。)のうち当該不法財産(当該混和に係る部分に限る。)の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

2 情を知つた第三者が混和財産(第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。)を取得した場合も、前項と同様とする。

(没収の要件等)

第二〇九条の三  第百九十八条の二第一項の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知つて当該不法財産又は混和財産を取得した場合(法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約(債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。)の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によつて行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。)は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であつても、これを没収することができる。

2 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。

 第八章 の次に次の一章を加える。

  第八章の二  没収に関する手続等の特例

(第三者の財産の没収手続等)

第二〇九条の四  不法財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条第一項及び第二百九条の七において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2 第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3 地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、前条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

4 前条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかつたものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

5 前項の裁判があつたときは、刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

6 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)の規定を準用する。

(没収された債権等の処分等)

第二〇九条の五  第百九十七条第一項第五号若しくは第二項、第百九十七条の二第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

2 第百九十七条第一項第五号若しくは第二項、第百九十七条の二第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。

(没収の裁判に基づく登記等)

第二〇九条の六  権利の移転について登記又は登録(以下この条において「登記等」という。)を要する財産を第百九十七条第一項第五号若しくは第二項、第百九十七条の二第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失つた処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第四章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。

(刑事補償の特例)

第二〇九条の七  第百九十七条第一項第五号若しくは第二項、第百九十七条の二第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

 第二百十条 第一項中「前章」を「第八章」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 第一条中金融商品取引法目次の改正規定(「第八章 罰則(第百九十七条-第二百九条)」を「第八章 罰則(第百九十七条-第二百九条の三) 第八章の二 没収に関する手続等の特例(第二百九条の四-第二百九条の七)」に改める部分に限る。)、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)、同条第四項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。)、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

金融商品取引法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第二百二十七条」を「第二百二十六条」に改める。

 第六十四条の九 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。

 第百五十二条 第三項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百八十五条の二十一 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条中「よつてした」を「より行う」に、「よつて審判官がした」を「より審判官が行う」に改め、「含む。)」の下に「又はその不作為」を加え、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百九十五条 の見出しを「(委員会に対する審査請求)」に改め、同条中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第二百二十七条 を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

金融商品取引法

(平成二六年六月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(金融商品取引法の一部改正)

第四二条  金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二十五項第三号中「物品」を「同条第一項に規定する商品」に改める。

 第三十五条 第二項第五号の二中「指定物品」を「指定品」に改める。

 第百四十二条 第九項中「物品」を「同条第一項に規定する商品」に改める。

金融商品取引法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条の四 第一項第五号イ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に、「委員会をいう」を「指名委員会等をいう。以下同じ」に改める。

 第二十九条の五 第一項中「若しくは委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社」に改める。

 第五十七条の二十 第一項第四号ロ及び第八十三条の二第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

 第八十七条の六 第二項中「の取締役」の下に「(監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)」を、「仮取締役」の下に「(監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員の職務を行うべき仮取締役又はそれ以外の仮取締役。次条第一項において同じ。)」を加える。

 第八十八条の二十二 中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

 第百一条の二 に次の一項を加える。

5 組織変更後株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項(組織変更後株式会社金融商品取引所の取締役の氏名に限る。)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

 第百一条の十六 第三項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に改める。

 第百二条 第一項及び第百二条の七 中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

 第百五条の四 第四項及び第五項中「第三百六十二条第四項」の下に「、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで」を加える。

 第百五条の八 中「監査役会設置会社」の下に「又は監査等委員会設置会社」を加える。

 第百六条の二 中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社である特定株式会社金融商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社」に改める。

 第百六条の十一 第一項第三号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては」に改める。

 第百六条の十二 第二項第一号ロ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

 第百三十九条の二 第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 新設合併設立株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項(新設合併設立株式会社金融商品取引所の設立に際して取締役となる者の氏名に限る。)は、新設合併設立株式会社金融商品取引所の設立に際して監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。

 第百三十九条の三 第十項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第五項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員金融商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

 第百三十九条の四 中第九項を第十項とし、第四項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

4 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続会員金融商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続会員金融商品取引所の会員は、吸収合併存続会員金融商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

 第百三十九条の五 中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅会員金融商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員金融商品取引所の会員は、新設合併消滅会員金融商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

 第百三十九条の九 第一項ただし書中「次条第二項第一号」を「第百三十九条の十第二項第一号」に改め、同条第二項中「次条第一項」を「第百三十九条の十第一項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(吸収合併をやめることの請求)

第一三九条の九の二  吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、前条第一項本文に規定する場合(同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。)は、この限りでない。

 第百三十九条の十一 第一項に次のただし書を加える。

  ただし、第百三十九条の九第一項本文に規定する場合(同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。)は、この限りでない。

 第百三十九条の十一 第一項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「第七項」を「第九項」に改める。

 第百三十九条の十二 第九項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

 第百三十九条の十五 の次に次の一条を加える。

(新設合併をやめることの請求)

第一三九条の一五の二  新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

 第百三十九条の十六 第一項中「前条第一項」を「第百三十九条の十五第一項」に改める。

 第百三十九条の十七 第二項中「第七項」を「第九項」に改める。

 第百三十九条の十八 第二項中「第七項」を「第十項」に改める。

 第百三十九条の二十 第一項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

 第百四十二条 第十項第一号中「第百三十九条の三第五項」を「第百三十九条の三第六項」に、「第百三十九条の四第四項」を「第百三十九条の四第五項」に改める。

 第百四十四条 第一項中「、第二項」の下に「(第四号に係る部分に限る。)」を加え、「及び第二項から第四項まで」を「、第二項(第四号に係る部分に限る。)、第三項及び第五項」に改め、同条第二項中「第二百九十三条第四項」を「第二百九十三条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 会社法第百五十四条第二項(第三号に係る部分に限る。)及び第二百七十二条第三項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併をした場合について準用する。この場合において、同法第百五十四条第二項第三号及び第二百七十二条第三項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは、「金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所」と読み替えるものとする。

 第百四十六条 中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

 第百五十六条の三 第一項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては」に改める。

 第百五十六条の四 第二項第一号ロ及び第百五十六条の二十五 第二項第二号ロ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

 第百六十六条 第六項第三号中「第百十六条第一項」の下に「、第百八十二条の四第一項」を加え、同項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改め、同項第四号の二中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては同法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づく」に、「同項各号」を「同法第百五十六条第一項各号」に改め、同項第十号中「第七百六十三条」を「第七百六十三条第一項」に改める。

 第百六十七条 第五項第三号中「第百十六条第一項」の下に「、第百八十二条の四第一項」を加え、同項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定したものを含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改め、同項第五号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改める。

 第二百八条 第十九号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第二十号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第二十一号中「第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項又は第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項」に、「第百三十九条の三第九項」を「第百三十九条の三第十項」に改め、同条第二十五号中「第百三十九条の四第九項」を「第百三十九条の四第十項」に改め、同条第二十六号中「第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項及び第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項」に改める。

  附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

金融商品取引法施行令

(平成二五年一二月一一日政令第三三九号)

改正法施行日、〔平二五・一二・二〇〕

 第十八条の四の十 第五項の表不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者の項中「不動産特定共同事業契約」の下に「(同条第七項に規定する特例事業者と締結したものを除く。)」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二六年一月二四日政令第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三の三 第五号中「株券の発行者である会社」を「株券又は投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。)の発行者」に、「当該会社」を「当該発行者」に、「株券の買付け」を「株券又は投資証券の買付け」に改める。

 第一条の四 第一号中「(昭和二十六年法律第百九十八号)」を削る。

 第二条の十二の三 第四号ロ中「第三十三条の四の三第二項第二号」を「第三十三条の四の四第二項第二号」に改める。

 第二条の十二の四 第二項第四号ニ中「又はロ」を「、ロ又はハ」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「又はロ」を「、ロ又はハ」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券等

 第十四条 第一項第三号ハ中「申立て又は通告」を「申立て(以下「破産手続開始の申立て等」という。)」に改め、同号ニ中「この条において」を削り、同条第二項第五号中「破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告」を「破産手続開始の申立て等」に改める。

 第二十七条 中「法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもつて特定資産(資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この条において同じ。)を取得し、当該特定資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券(特定社債券を除く。)として内閣府令で定めるもの」を「次に掲げる有価証券」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち当該有価証券の発行により得られる金銭をもつて特定資産(資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号において同じ。)を取得し、当該特定資産の管理及び処分により得られる金銭をもつて当該有価証券の債務が履行されることとなる有価証券(特定社債券を除く。)として内閣府令で定めるもの

 二 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち次に掲げる者が発行者であるもの以外のもの

イ その資産の総額の百分の五十を超える額を不動産その他の内閣府令で定める資産に対する投資として運用することを規約に定めた投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この章において同じ。)

ロ その資産の総額のうちに占めるイに規定する内閣府令で定める資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人として内閣府令で定めるもの

ハ イ又はロに掲げる投資法人に類する外国投資法人

 第二十七条の二 各号列記以外の部分中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に、「前条に規定するもの」を「前条各号に掲げるもの」に改め、同条第一号中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に、「前条に規定するもの」を「前条各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券」に、「以下この条」を「次号」に改め、同条第二号中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に改め、同条第三号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「又は第九号」を「若しくは第九号」に改め、「掲げる有価証券」の下に「(前条第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)」を、「有するもの」の下に「又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前条第二号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)」を加え、同条第四号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「又は第九号」を「若しくは第九号」に改め、「除く。)」の下に「又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるものを除く。)」を加え、同条第五号中「又は証書のうち」を「若しくは証書のうち」に、「又は第九号」を「若しくは第九号」に、「前二号」を「第三号」に改め、「掲げるもの」の下に「及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(第三号に掲げるもの及び前号に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるもの」を加え、「当該証券又は証書」を「当該証券若しくは証書又は当該外国投資証券」に、「受けた証券又は証書」を「受けた証券若しくは証書又は外国投資証券」に改める。

 第二十七条の三 各号列記以外の部分中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に、「第二十七条に規定する」を「第二十七条各号に掲げる」に、「及び第二十八条の二第十二号」を「、第二十八条の二第十二号及び第二十九条の二の三第十号」に改め、同条第一号中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に、「第二十七条に規定するもの」を「第二十七条各号に掲げるもの及び同項第十一号に掲げる外国投資証券」に改め、同条第二号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「前号に掲げる有価証券」を「法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券(第二十七条第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)」に改め、「有するもの」の下に「又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(第二十七条第二号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)」を加え、同条第三号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「第一号」を「法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号」に改め、「除く。)」の下に「又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるものを除く。)」を加え、「当該」を「これらの」に改め、同条第四号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「第一号」を「法第二条第一項第五号、第七号若しくは第九号」に改め、「除く。)」の下に「又は同項第十一号に掲げる外国投資証券(前二号に掲げるものを除く。)」を加え、「これ」を「これら」に改める。

 第二十七条の四 第二号中「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第三十二条の二第三号及び第三十三条の二第二号において同じ。)」を削る。

 第二十七条の五 中「次条」の下に「、第三十三条の十五、第三十三条の十六、第三十三条の十八及び第三十三条の十九」を加える。

 第二十八条 第七号中「次条第十二号、第三十条第一項第二号」を「以下この章」に改める。

 第二十八条の二 第五号中「破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(第七号及び第八号並びに第二十九条の二第四号、第六号及び第七号において「破産手続開始の申立て等」という。)」を「破産手続開始の申立て等」に改め、同条第六号を次のように改める。

 六 不渡り等

 第二十九条の二 の次に次の四条を加える。

(上場投資法人等の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実)

第二九条の二の二  法第百六十六条第二項第九号トに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 投資信託及び投資法人に関する法律第百四十二条第一項の規定により行う同法第六十七条第四項に規定する最低純資産額の減少

 二 金融商品取引所に対する投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下この条において同じ。)の上場の廃止に係る申請

 三 認可金融商品取引業協会に対する投資証券の登録の取消しに係る申請

 四 認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である投資証券の取扱有価証券としての指定の取消しに係る申請

 五 破産手続開始又は再生手続開始の申立て

 六 法第百六十六条第六項第四号又は第百六十七条第五項第五号に規定する要請

(上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実)

第二九条の二の三  法第百六十六条第二項第十号ハに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。

 一 財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

 二 資産の運用の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

 三 投資信託及び投資法人に関する法律第二百十六条第一項の規定による同法第百八十七条の登録の取消しその他これに準ずる行政庁による法令に基づく処分

 四 債権者その他の当該上場会社等(法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等に限る。以下この条から第二十九条の二の五までにおいて同じ。)以外の者による破産手続開始又は再生手続開始の申立て

 五 不渡り等

 六 債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

 七 主要取引先(前営業期間における営業収益又は営業費用が営業収益の総額又は営業費用の総額の百分の十以上である取引先(営業期間が六月以下であるものとして内閣府令で定める上場会社等にあつては、内閣府令で定める取引先)をいう。)との取引の停止

 八 債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

 九 資源の発見

 十 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実

(上場投資法人等の資産運用会社の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実)

第二九条の二の四  法第百六十六条第二項第十二号トに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 会社分割

 二 事業譲渡

 三 当該上場会社等から委託された資産の運用に係る事業の休止又は廃止

 四 当該上場会社等から委託を受けて行う資産の運用であつて、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなるもの

 五 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

 六 当該上場会社等から委託を受けて行う資産の運用であつて、新たに開始されることとなるもの

(上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実)

第二九条の二の五  法第百六十六条第二項第十三号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。

 一 当該上場会社等から委託された資産の運用に係る財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

 二 当該上場会社等から委託された資産の運用に係る事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

 三 債権者その他の当該上場会社等の資産運用会社(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。)以外の者による破産手続開始の申立て等

 四 不渡り等

 五 特定関係法人(法第百六十六条第五項に規定する特定関係法人をいう。)に係る破産手続開始の申立て等

 第二十九条の三 の見出しを「(親会社等)」に改め、同条に次の二項を加える。

2 法第百六十六条第五項第一号に規定する上場投資法人等の資産運用会社を支配する会社として政令で定めるものは、上場投資法人等(法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等をいう。以下同じ。)の資産運用会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配している会社として内閣府令で定めるものとする。

3 法第百六十六条第五項第二号に規定する特定資産の価値に重大な影響を及ぼす取引を行い、又は行つた法人として政令で定めるものは、上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等(投資信託及び投資法人に関する法律第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。)のうち、次のいずれかに掲げる取引(当該資産運用会社が当該上場投資法人等の委託を受けて行う運用の対象となる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。第四号において同じ。)の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。)を行い、又は行つた法人として内閣府令で定めるものとする。

 一 当該上場投資法人等との間における不動産、不動産の賃借権又は地上権(次号において「不動産等」という。)の取得又は譲渡の取引

 二 当該上場投資法人等との間における不動産等を信託する信託の受益権の取得又は譲渡の取引

 三 当該上場投資法人等との間における不動産の貸借の取引

 四 当該上場投資法人等の特定資産である第二号に規定する信託の受益権に係る信託の受託者との間における当該信託の信託財産である不動産の貸借の取引

 第三十条 第一項中「上場会社等若しくは当該上場会社等の子会社又は公開買付者等により」を削り、同項第一号中「若しくは当該上場会社等の子会社」を「、当該上場会社等の子会社若しくは当該上場会社等の資産運用会社」に、「若しくは執行役」を「、執行役若しくは執行役員」に、「に規定する上場会社等に係る同条第一項に規定する業務等に関する重要事実、上場会社等の業務執行を決定する機関の決定、上場会社等の売上高等若しくは同条第二項第一号トに規定する配当、上場会社等の属する企業集団の売上高等、上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の子会社の売上高等」を「各号に掲げる事項」に改め、同項第二号中「上場会社等が、その発行する」を「上場会社等の発行する」に改め、「規則で定めるところにより」の下に「、当該上場会社等又は当該上場会社等の資産運用会社が」を加え、同項第三号中「掲げる者が、その発行する」を「掲げる者であるものの発行する」に改め、「規則で定めるところにより」の下に「、当該上場会社等又は当該上場会社等の資産運用会社が」を加え、同号ハ中「である会社」を削り、同項第四号及び第五号中「である会社」を削り、「当該会社」を「当該発行者」に改める。

 第三十一条 中「該当する株券(外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。)」の下に「又は投資証券等」を加え、「である会社」を削り、「株券、新株予約権証券」を「株券(外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含むものとし、内閣府令で定めるものを除く。)、新株予約権証券(外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券の性質を有するものを含むものとし、内閣府令で定めるものを除く。)」に、「、これらの有価証券」を「新株予約権付社債券」に改め、「除く。)」の下に「、投資証券等(内閣府令で定めるものを除く。)」を、「)の数を」の下に「、投資証券等については投資口に係る議決権(同法第二百二十八条第一項において準用する同法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない投資口に係る議決権を含む。)の数を」を、「換算した株式」の下に「又は投資口」を加え、同条ただし書中「当該会社」を「当該発行者」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(取締役会に相当する機関)

第三一条の二  法第百六十六条第六項第四号に規定する上場会社等の取締役会に相当するものとして政令で定める機関は、上場会社等(上場投資法人等に限る。)の役員会とする。

 第三十二条の二 第一号中「同じ。)」の下に「又は外国の者の発行する証券若しくは証書で社債券の性質を有するもの(以下この条において「社債券等」という。)」を加え、同号の次に次の一号を加える。

 一の二 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券(以下この号において「投資法人債券」という。)又は同項第十一号に掲げる外国投資証券で投資法人債券に類する証券(以下この条において「投資法人債券等」という。)

 第三十二条の二 第二号及び第三号中「社債券」を「社債券等又は投資法人債券等」に改め、同条第四号を削り、同条第五号中「社債券」を「社債券等又は投資法人債券等」に改め、同号を同条第四号とする。

 第三十三条 第四号中「又は証書」を「若しくは証書」に改め、「除く。)」の下に「又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券のうち投資証券に類するもの(前二号に掲げるものを除く。)」を加え、「これ」を「これら」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「又は証書」を「若しくは証書」に改め、「除く。)」の下に「又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券のうち投資証券に類するもの(前号に掲げるものを除く。)」を加え、「当該」を「これらの」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「又は証書」を「若しくは証書」に、「前号」を「第一号」に改め、「有するもの」の下に「又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券のうち投資証券に類するもの」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券

 第三十三条の三 中「次条」の下に「、第三十三条の十五、第三十三条の十六、第三十三条の二十及び第三十三条の二十一」を加える。

 第六章 中第三十三条の四の三 を第三十三条の四の四とし、第三十三条の四の二 を第三十三条の四の三とし、第三十三条の四 の次に次の一条を加える。

(株式の買取りの請求に相当する他の法令の規定による請求)

第三三条の四の二  法第百六十七条第五項第三号に規定する株式の買取りの請求に相当する他の法令の規定による請求として政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求とする。

 第三十三条の十五 第五号中「法第百六十六条第一項若しくは第三項の特定有価証券等又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の株券等に係る金融商品の利率等若しくは」を「特定有価証券等又は株券等に係る金融商品の利率等又は」に改め、同条第七号中「第二号」を「第三号」に改め、同条第十号中「法第百六十六条第一項若しくは第三項の特定有価証券等又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の」を「特定有価証券等若しくは」に改める。

 第三十三条の十六 第五号中「法第百六十六条第一項若しくは第三項の特定有価証券等又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の株券等に係る金融商品の利率等若しくは」を「特定有価証券等又は株券等に係る金融商品の利率等又は」に改め、同条第七号中「第二号」を「第三号」に改め、同条第十号中「法第百六十六条第一項若しくは第三項の特定有価証券等又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の」を「特定有価証券等若しくは」に改める。

 第六章の二 中第三十三条の十七 の次に次の五条を加える。

(未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における特定有価証券等の売付け等)

第三三条の一八  法第百七十五条の二第五項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

 一 特定有価証券等の売付けその他の有償の譲渡

 二 合併又は分割により特定有価証券等を承継させること。

 三 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 四 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)

 五 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引(特定有価証券等に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 六 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 七 外国市場デリバティブ取引(第三号から前号までに掲げる取引に類似するものに限る。)

 八 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 九 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引(特定有価証券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十一 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

(未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における特定有価証券等の買付け等)

第三三条の一九  法第百七十五条の二第七項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

 一 特定有価証券等の買付けその他の有償の譲受け

 二 合併又は分割により特定有価証券等を承継すること。

 三 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 四 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)

 五 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引(特定有価証券等に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 六 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 七 外国市場デリバティブ取引(第三号から前号までに掲げる取引に類似するものに限る。)

 八 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 九 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引(特定有価証券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十一 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

(未公表の公開買付け等事実の伝達等に係る課徴金の計算における株券等の売付け等)

第三三条の二〇  法第百七十五条の二第九項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

 一 株券等の売付けその他の有償の譲渡

 二 合併又は分割により株券等を承継させること。

 三 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 四 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)

 五 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引(株券等に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 六 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 七 外国市場デリバティブ取引(第三号から前号までに掲げる取引に類似するものに限る。)

 八 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 九 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引(株券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十一 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

(未公表の公開買付け等事実の伝達等に係る課徴金の計算における株券等の買付け等)

第三三条の二一  法第百七十五条の二第十一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

 一 株券等の買付けその他の有償の譲受け

 二 合併又は分割により株券等を承継すること。

 三 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 四 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)

 五 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引(株券等に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 六 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 七 外国市場デリバティブ取引(第三号から前号までに掲げる取引に類似するものに限る。)

 八 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 九 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十 法第二条第二十二項第五号に掲げる取引(株券等に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引(この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

 十一 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引(当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。)

(未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算に関し必要な事項)

第三三条の二二  法第百七十五条の二第五項に規定する特定有価証券等の売付け等若しくは同条第七項に規定する特定有価証券等の買付け等又は同条第九項に規定する株券等の売付け等若しくは同条第十一項に規定する株券等の買付け等が次の各号に掲げる取引であるときは、当該各号に掲げる取引の価格は、当該各号に定めるものとする。

 一 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。) 約定数値(外国市場デリバティブ取引にあつては、これに相当するもの)

 二 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。)又は同条第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引 オプションの対価の額

 三 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。)又は同条第二十二項第五号に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの

 四 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引(これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。)又は同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同条第二十一項第五号イ若しくはロ若しくは第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額又はこれに類似するもの

 五 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引 約定数値又はこれに類似するもの

2 前項の場合において、特定有価証券等の売付け等若しくは特定有価証券等の買付け等又は株券等の売付け等若しくは株券等の買付け等の数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 一 前項第一号に掲げる取引 同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの

 二 前項第二号に掲げる取引 同号に定めるオプションの対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの

 三 前項第三号に掲げる取引 同号に定める金融商品の利率等若しくは金融指標と約定期間終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの

 四 前項第四号に掲げる取引 同号に定める法第二条第二十一項第五号イ若しくはロ若しくは第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの

 五 前項第五号に掲げる取引 同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの

 第三十八条 第九項第一号中「第百八十五条の七第十二項」を「第百八十五条の七第十四項」に改める。

 第三十八条の二 第一項中「)及び第二項」を「)、第二項及び第三項(法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)」に改め、同項ただし書中「命ずる権限」の下に「、報告を求める権限」を加え、同項第一号及び第二号中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

3 長官権限のうち法第百九十二条の二の規定による権限(法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときにおける当該事実に係る法令違反行為(法第百九十二条の二に規定する法令違反行為をいう。第四十四条の四の二において同じ。)を行つた者に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、委員会に委任する。ただし、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における当該権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

 第三十九条 第二項第十六号中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「含み、前条第一項の規定により委員会に委任された権限を除く」を「含む」に改め、「検査」の下に「(前条第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)並びに法第二十六条第二項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による報告の求め(前条第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)」を加える。

 第四十条 第一項第三号中「委任されたものを除く。)」の下に「並びに法第二十七条の二十二第三項(法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の求め(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)」を加える。

 第四十一条 第一項第三号中「第二十七条の三十」を「第二十七条の三十第一項及び第二項」に改め、「委任されたものを除く。)」の下に「並びに法第二十七条の三十第三項の規定による報告の求め(第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。)」を加える。

 第四十二条 第一項第十三号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に、「処分(」を「処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち」に改め、「に限る。)」を削り、同条第二項第二十号及び第七項第十号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に改め、「処分」の下に「及び同条第二項の規定による報告の求め」を加える。

 第四十三条 第一項第十号、第二項第十二号及び第七項第十号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に改め、「処分」の下に「及び同条第二項の規定による報告の求め」を加える。

 第四十三条の二の二 第一項第十四号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に、「処分(」を「処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち」に改め、「に限る。)」を削り、同条第四項第十号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に改め、「処分」の下に「及び同条第二項の規定による報告の求め」を加える。

 第四十三条の三 第一項第四号中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に改め、「処分」の下に「及び同条第二項の規定による報告の求め」を加える。

 第四十四条の二 第一項中「第百七十七条」を「第百七十七条第一項」に改め、同条第二項中「第百七十七条第一号」を「第百七十七条第一項第一号及び第二号並びに第二項」に、「同項」を「前項」に改め、同条第三項中「第百七十七条第二号」を「第百七十七条第一項第三号及び第二項」に、「同項」を「第一項」に、「同条第二号」を「同条第一項第三号」に改める。

 第四十四条の三 第二項中「及び第二項」を「、第二項及び第三項(法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第四十四条の四 の次に次の一条を加える。

(委員会の法令違反行為を行つた者の氏名等の公表に関する権限の財務局長等への委任)

第四四条の四の二  長官権限のうち第三十八条の二第三項の規定により委員会に委任された法第百九十二条の二の規定による権限は、法令違反行為を行つた者の住所若しくは居所の所在地又は法令違反行為が行われた地を管轄する財務局長(当該所在地又は当該行われた地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地又は当該行われた地が国外にある場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

 第四十四条の五 第三項中「第百八十七条」を「第百八十七条第一項」に改める。

 第四十五条 第二号中「第十三号」を「第十三号から第十五号まで」に改め、同条第四号中「第百九十八条第二号の三」を「第百九十八条第二号の二又は第二号の三」に改め、同条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 法第百九十八条の六第二号の罪

  附 則

(施行期日)

1 この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。ただし、第一条のうち金融商品取引法施行令第四十五条第四号の改正規定及び同条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える改正規定は、平成二十六年一月二十七日から施行する。

金融商品取引法施行令

(平成二六年二月二六日政令第四九号)

改正法施行日、〔平二六・三・一一〕

 第一条の十六 中「同条第二十四項第五号」を「同条第二十四項第三号の二及び第五号」に改める。

 第一条の十七 の次に次の一条を加える。

(商品)

第一条の一七の二  法第二条第二十四項第三号の二に規定する政令で定めるものは、商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第一項に規定する商品(法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置であつて、当該商品の需給の均衡を図るために必要な施策が講ぜられているものを除く。)のうち、当該商品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行つている者の取引の状況その他の当該商品に係る経済活動の状況に照らし十分な取引量が見込まれることその他の当該商品の価格形成及び需給に関する事情を勘案し、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることにより当該商品の公正な価格形成を図ることができ、かつ、投資者が当該商品の価格の変動に伴い生ずるおそれのある損失を減少させることができることとなることその他の効果があることによつて取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済の健全な発展に資すると認められるものとして金融庁長官が商品市場所管大臣(法第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣をいう。)と協議して指定するものとする。

 第一条の二十 中「(昭和二十五年法律第二百三十九号)」を削る。

 第十五条の二十三 第一項中「第四十三条の四第二項」を「第四十三条の四第三項」に改める。

 第十七条の二の十一 第三項中「二月」を「四月」に改める。

 第十八条の六 中「第七十九条の二十第三項第二号」を「第七十九条の二十第三項第三号」に改める。

 第十八条の七 を次のように改める。

(付随する業務等に関する顧客資産)

第一八条の七  法第七十九条の二十第三項第七号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 法第二条第八項第十六号及び第十七号に掲げる行為に係る業務(有価証券関連業に係るものに限る。)並びに法第三十五条第一項の規定により行う業務であつて金融庁長官及び財務大臣が指定する業務(有価証券関連業に係るものに限る。)に関し、一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者(法第七十九条の二十第一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。)が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券(法第七十九条の二十第三項第一号に規定する金銭又は有価証券、同項第三号に規定する金銭、同項第五号に規定する有価証券及び契約により金融商品取引業者が消費できる有価証券を除く。)

 二 法第二条第八項第十六号に掲げる行為に係る業務(商品デリバティブ取引関連業務(法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下この号において同じ。)に係るものに限る。次号において同じ。)並びに法第三十五条第一項の規定により行う業務であつて金融庁長官及び財務大臣が指定する業務(商品デリバティブ取引関連業務に係るものに限る。次号において同じ。)に関し、一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券(法第七十九条の二十第三項第二号に規定する金銭又は有価証券、同項第四号に規定する金銭、同項第六号に規定する有価証券及び契約により金融商品取引業者が消費できる有価証券を除く。)

 三 法第二条第八項第十六号に掲げる行為に係る業務並びに法第三十五条第一項の規定により行う業務であつて金融庁長官及び財務大臣が指定する業務に関し、一般顧客の計算に属する商品(法第二条第二十四項第三号の二に規定する商品をいう。以下同じ。)(寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この号において同じ。)又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた商品(法第七十九条の二十第三項第二号に掲げるもの、同項第六号に規定する商品及び契約により金融商品取引業者が消費できる商品を除く。)

 第十八条の十 中「及び法第四十三条の二第一項及び第二項」を「並びに法第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の二の二」に改める。

 第十九条の四の二 に次のただし書を加える。

  ただし、法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引のみについて金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関(金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。次条第一項第一号において同じ。)にあつては、五億円とする。

 第十九条の四の三 第一項第一号中「(金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。以下この号において同じ。)」を削る。

 第三十三条の七 第一号中「の売付け」を「又は商品の売付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の七 第六号中「前号まで」を「第四号まで又は前号」に改める。

 第三十三条の八 第一号中「の買付け」を「又は商品の買付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の八 第六号中「前号まで」を「第四号まで又は前号」に改める。

 第三十三条の八の二 第一号中「当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて当該有価証券の売付け」を「、当該違反行為に係る有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は当該違反行為に係る商品を有しないで当該商品の売付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に、「当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合」を「これらの場合において、当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をしたとき」に、「当該売付け」を「これらの売付け」に改める。

 第三十三条の八の三 第一号中「有価証券」の下に「又は商品」を加え、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 違反者が違反行為の開始時に自己又は特定関係者の計算において当該違反行為に係る商品の買付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)をしている場合(当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該特定関係者が自己の計算において当該買付けをしている場合を除く。)

 第三十三条の九 第一項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標

 第三十三条の九 第二項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 前項第三号の二に掲げる取引 同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの

 第三十三条の九 第三項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標

 第三十三条の九の二 第一号中「の売付け」を「又は商品の売付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の九の三 第一号中「の買付け」を「又は商品の買付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の九の四 第一号中「当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて当該有価証券の売付け」を「、当該違反行為に係る有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は当該違反行為に係る商品を有しないで当該商品の売付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に、「当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合」を「これらの場合において、当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をしたとき」に、「当該売付け」を「これらの売付け」に改める。

 第三十三条の九の五 第一号中「有価証券」の下に「又は商品」を加え、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 違反者が違反行為の開始時に自己又は特定関係者の計算において当該違反行為に係る商品の買付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)をしている場合(当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該特定関係者が自己の計算において当該買付けをしている場合を除く。)

 第三十三条の九の六 第一項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標

 第三十三条の九の六 第二項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 前項第三号の二に掲げる取引 同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの

 第三十三条の九の六 第三項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標

 第三十三条の十 第一号中「の売付け」を「又は商品の売付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の十一 第一号中「の買付け」を「又は商品の買付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の十二 第一号中「当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて当該有価証券の売付け」を「、当該違反行為に係る有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は当該違反行為に係る商品を有しないで当該商品の売付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に、「当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合」を「これらの場合において、当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をしたとき」に、「当該売付け」を「これらの売付け」に改める。

 第三十三条の十三 第一号中「有価証券」の下に「又は商品」を加え、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 違反者が違反行為の開始時に自己又は特定関係者の計算において当該違反行為に係る商品の買付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)をしている場合(当該特定関係者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該特定関係者が自己の計算において当該買付けをしている場合を除く。)

 第三十三条の十四 第一項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標

 第三十三条の十四 第二項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 前項第三号の二に掲げる取引 同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの

 第三十三条の十四 第三項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標

 第三十三条の十四の二 第一号中「の売付け」を「又は商品の売付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の十四の三 第一号中「の買付け」を「又は商品の買付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)」に改め、同条第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引(違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)

 第三十三条の十四の四 第一項中「有価証券を有しないで又は借り入れて当該有価証券の売付け」を「、有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は商品を有しないで当該商品の売付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改める。

 第三十三条の十四の五 中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  法第百七十四条の三第六項に規定する政令で定めるものは、違反者が自己又は特定関係者の計算において買付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)をしている商品とする。

 第三十三条の十四の六 第一項中「有価証券を有しないで又は借り入れて当該有価証券の売付け」を「、有価証券を有しないで若しくは借り入れて当該有価証券の売付けをしている場合又は商品を有しないで当該商品の売付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)」に改める。

 第三十三条の十四の七 中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  法第百七十四条の三第九項に規定する政令で定めるものは、特定関係者が自己の計算において買付け(市場デリバティブ取引(法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)をしている商品とする。

 第三十三条の十四の八 第一項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標

 第三十三条の十四の八 第二項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 前項第三号の二に掲げる取引 同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの

 第三十三条の十四の八 第三項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標

 第三十七条の二 第十八号中「第百九十四条の六の二第一号及び第三号」を「第百九十四条の六の三第二号及び第四号」に改め、同条 を第三十七条の三とし、第七章 中第三十七条 の次に次の一条を加える。

(商品市場所管大臣への協議等)

第三七条の二  法第百九十四条の六の二第二号ハに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

 一 取引の開始及び終了

 二 相場の変動又は決済を結了していない取引の数量の制限に関する事項

2 法第百九十四条の六の二第二号ホに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 取引の開始及び終了についての業務規程の変更命令

 二 相場の変動又は決済の結了していない取引の数量の制限に関する事項についての業務規程又はその細則を委ねた規則の変更命令

 第三十八条 第一項、第五項第一号及び第六項第一号中「、第四十条の五」を「から第四十条の六まで」に改め、同条第七項第一号中「、第四十条の五」を「から第四十条の六まで」に改め、「含む。)」の下に「若しくは第三項」を加える。

 第四十三条の四 第三項中「子会社」の下に「、当該金融商品取引所の商品取引参加者(法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。第四十四条第十三項において同じ。)」を加え、「同項」を「前項」に改める。

 第四十四条 第十三項中「子会社」の下に「、当該金融商品取引所の商品取引参加者」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二六年三月二四日政令第七三号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二条の十 第一項第一号イを次のように改める。

イ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下イにおいて「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下イにおいて「改正前厚生年金保険法」という。)第百三十条の二第一項及び第二項並びに第百三十六条の三第一項第一号、第四号ニ及び第五号ヘ並びに同条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第四号ニ及び第五号ヘ並びに改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の受益権

 第二条の十 第一項第一号ホ中「第九十一条の七」を「第九十一条の二十四」に改める。

金融商品取引法施行令

(平成二六年七月二日政令第二四六号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 第一条の四 第一号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二号中「(同項第十九号」を「並びに新投資口予約権証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。)及び投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券(以下「新投資口予約権証券等」という。)(法第二条第一項第十九号」に、「すべて」を「全て」に改め、同号イ中「及び新株予約権証券」を「、新株予約権証券及び新投資口予約権証券」に改め、同号ロ中「(新株予約権証券」の下に「及び新投資口予約権証券」を加え、同条第三号中「すべて」を「全て」に改める。

 第一条の七 各号列記以外の部分及び第二号イ中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ(1)中「及び新株予約権証券」を「、新株予約権証券及び新投資口予約権証券」に改め、同号ロ(2)中「(新株予約権証券」の下に「及び新投資口予約権証券」を加え、同号ハ中「すべて」を「全て」に改める。

 第一条の七の四 第一号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二号中「すべて」を「全て」に改め、同号イ中「及び新株予約権証券」を「、新株予約権証券及び新投資口予約権証券」に改め、同号ロ中「(新株予約権証券」の下に「及び新投資口予約権証券」を加え、同条第三号中「すべて」を「全て」に改める。

 第一条の八の四 各号列記以外の部分及び第三号イ中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ(1)中「及び新株予約権証券」を「、新株予約権証券及び新投資口予約権証券」に改め、同号ロ(2)中「(新株予約権証券」の下に「及び新投資口予約権証券」を加え、同号ハ及び同条第四号中「すべて」を「全て」に改める。

 第二条の十二の三 第一号から第三号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同条第四号中「すべて」を「全て」に改め、同号ロ中「第三十三条の四の四第二項第二号」を「第三十三条の四の五第二項第二号」に改め、同条第五号から第七号までの規定中「すべて」を「全て」に改め、同条第八号中「同号に掲げる投資法人債券の性質を有するもの」を「投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第九号中「すべての要件に該当すること」を「全ての要件に該当すること」に改め、同号イ中「すべて」を「全て」に改め、「類する証券」の下に「並びに新投資口予約権証券等」を加え、同条第十号中「すべて」を「全て」に改める。

 第二条の十二の四 第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項第四号ロ中「投資証券等」の下に「又は新投資口予約権証券等」を加える。

 第四条の二の五 第三項の表第六条の項、第四条の二の六 第一項の表第九条第一項の項、同条第二項の表第六条の項、第四条の二の七 第二項の表第六条の項、第四条の二の八 第一項の表第九条第一項の項、同条第二項の表第六条の項、第四条の二の十 第五項の表第九条第一項の項及び同条第七項の表第六条の項中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第四条の三 第二項第四号中「株券」の下に「又は投資証券」を加え、同号を同項第六号とし、同項第三号中「又は」を「若しくは」に改め、「規定する株券」の下に「又は第一号若しくは第二号に掲げる投資証券」を加え、同号を同項第五号とし、同項第二号中「株券」の下に「又は投資証券」を加え、「第四号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「規定する株券」の下に「又は前二号に掲げる投資証券」を加え、同号を同項第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

 一 金融商品取引所に上場されている投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下この項において同じ。)

 二 店頭売買有価証券に該当する投資証券

 第四条の三 に次の三項を加える。

3 法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める機関の決定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第三項の規定による役員会の決議とする。

4 法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める会議は、前項の決議があつた役員会とする。

5 法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める日は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項第四号に掲げる期間の満了する日とする。

 第四条の六 の表法第九条第一項の項中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第四条の九 の表法第二十四条第十項の項の前に次のように加える。

法第十三条第一項

  新株予約権証券
新投資口予約権証券

  会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て

法第二十三条の三第一項

  新株予約権証券
新投資口予約権証券

  新株予約権の
新投資口予約権の

 第六条 第一項第三号中「投資証券等」の下に「及び新投資口予約権証券等」を加える。

 第六条の二 第一項第六号中「第二条第二十三項」を「第二条第二十五項」に改め、同項第七号中「すべて」を「全て」に改める。

 第九条の二 に次の一号を加える。

 六 新投資口予約権証券等

 第十二条 第八号中「又は」を「若しくは」に改め、「請求」の下に「又は投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項若しくは第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求」を加える。

 第十三条 第一項第二号中「又は」を「若しくは」に改め、「限る。)」の下に「又は投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。)に対する新投資口予約権(同条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。第十四条第一項第一号ワにおいて同じ。)の割当て」を加える。

 第十四条 第一項第一号ワ中「又は」を「若しくは」に改め、「限る。)」の下に「又は新投資口予約権の割当て」を加え、同項第三号チ及びリ中「すべて」を「全て」に改める。

 第十四条の三の二 第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 法第二十七条の二十二の二第一項第一号に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項(同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定とする。

 第十四条の三の七 第一号中「請求」の下に「若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項若しくは第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求」を加える。

 第十四条の三の十三 の見出し中「である会社」を削る。

 第十四条の四 第一項第三号中「投資証券等」の下に「及び新投資口予約権証券等」を加える。

 第十四条の五の二 に次の一号を加える。

 五 新投資口予約権証券等

 第二十六条の六 の次に次の一条を加える。

(上場等株券等の範囲等)

第二六条の七  法第百六十二条の二に規定する政令で定める有価証券は、金融商品取引所に上場されている投資証券等及び店頭売買有価証券に該当する投資証券等とし、同条に規定する政令で定める法令の規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定とする。

 第二十七条の四 第一号中「第二条第二十二項」を「第二条第二十四項」に改める。

 第二十九条の二の二 中「第百六十六条第二項第九号ト」を「第百六十六条第二項第九号リ」に改める。

 第二十九条の二の五 第三号中「第二条第十九項」を「第二条第二十一項」に改める。

 第三十一条 中「(内閣府令で定めるものを除く。)」の下に「、新投資口予約権証券等(内閣府令で定めるものを除く。)」を加える。

 第三十二条 に次の三号を加える。

 四 投資証券等

 五 投資証券等に係る権利を表示する法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券

 六 投資証券等を受託有価証券とする有価証券信託受益証券

 第三十三条 第二号中「投資証券」の下に「及び新投資口予約権証券」を加え、同条第三号から第五号までの規定中「外国投資証券のうち投資証券」の下に「若しくは新投資口予約権証券」を加える。

 第六章 中第三十三条の四の四 を第三十三条の四の五とし、第三十三条の四の三 を第三十三条の四の四とし、第三十三条の四の二 を第三十三条の四の三とし、第三十三条の四 の次に次の一条を加える。

(新株予約権に準ずる権利等)

第三三条の四の二  法第百六十七条第五項第二号に規定する新株予約権に準ずるものとして政令で定める権利は、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権とし、同号に規定する株券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、同法に規定する投資証券とする。

 第三十三条の五 第七号中「及び外国投資証券」を「若しくは外国投資証券」に改め、「投資証券等」の下に「若しくは新投資口予約権証券等」を加える。

 第三十三条の五の二 第二号中「類する証券」の下に「並びに新投資口予約権証券等」を加える。

 第三十九条 第二項第一号中「及び第十項」を「及び第十三項」に、「その補足書類、法第二十三条の三第一項」を「その補足書類、法第五条第十項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による募集事項等記載書面、法第二十三条の三第一項」に改め、同項第十三号の二の次に次の一号を加える。

 十三の三 法第二十四条第十四項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による報告書代替書面、法第二十四条の四の七第十二項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による四半期代替書面、法第二十四条の五第十三項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による半期代替書面及び法第二十四条の五第二十項(法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による臨時代替書面の提出に係る承認

金融商品取引法施行令

(平成二六年八月六日政令第二七四号)

改正法施行日、〔平二六・九・一〕

 第十六条の四 第二項第一号に次のように加える。

ニ 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)

改正法施行日、〔平二五・一〇・二八〕

 第十七条の十五の二 第六項中「に規定する理由について」を「について」に改める。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二六年七月二日内閣府令第四九号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 第一条 第三号中「掲げるもの」を「掲げる社債券」に改め、同条第七号の二の次に次の一号を加える。

 七の三 新株予約権 新株予約権証券に表示されるべき権利をいう。

 第一条 第十四号を次のように改める。

 十四 有価証券届出書 法第五条第一項の規定による届出書であつて有価証券に係るものをいう。

 第一条 第十四号の三中「規定する参照書類」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十四号の四中「規定する外国会社届出書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十五号中「規定する目論見書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十七号中「規定による通知書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十七号の二中「規定による通知書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十七号の三中「規定する発行登録書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十七号の四中「規定する発行登録追補書類」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十八号中「規定する有価証券報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十八号の二中「規定する外国会社報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十九号中「規定する半期報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十九号の二中「規定する臨時報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十九号の三中「規定する外国会社半期報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第十九号の四中「規定する外国会社臨時報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第二十号中「規定する自己株券買付状況報告書」の下に「であつて有価証券に係るもの」を加え、同条第二十八号中「有価証券届出書を提出しようとする会社(指定法人を含む。)のうち、当該提出の日前に」を削り、「第六条」の下に「及び第十五条の三」を加える。

 第二条 第三項中「の各号」を削り、同条第四項第二号中「法第二十三条の八第一項の規定による」を削り、「掲げる有価証券」の下に「又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であつて第一条第一号ニに掲げる有価証券の性質を有するもの」を加える。

 第二条の六 第一項中「の各号」を削り、同条第二項第二号中「記載」の下に「され、又は記録」を加える。

 第四条 第二項第一号イからハまで以外の部分中「内国会社」を「内国会社 次に掲げる書類」に改め、同項第二号イからハまで以外の部分中「外国会社」を「外国会社 次に掲げる書類」に改め、同号イ中「掲げる書類」を「定める書類」に、「、外国会社」を「外国会社」に改め、同条第四項中「の各号」を削り、同項第五号中「取得した新株予約権証券」の下に「(同号に規定する新株予約権証券であつて有価証券であるものをいう。以下この号及び第十一条の四第二号ホにおいて同じ。)」を加え、「同号」を「法第二条第六項第三号」に改める。

 第六条 第二号中「法第二十三条の八第一項の規定による」を削る。

 第七条 第一項中「第六項」の下に「(法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。)」を、「外国会社届出書」の下に「(これらの訂正に係る書類を含む。)」を加え、「(第十四条の二第一項第三号において「代理人」という。)」を削り、同条第二項中「法第二十三条の三第一項の規定による発行登録書又は法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類」を「発行登録書又は発行登録追補書類(これらに係る訂正発行登録書を含む。以下この項において同じ。)」に、「発行登録又は」を「発行登録書又は」に改める。

 第九条の二 中「の各号」を削り、同条第二号中「法第二十三条の八第一項の規定による」を削る。

 第九条の六 第一項中「規定する届出書提出外国会社」の下に「又は届出書提出外国者」を加える。

 第十条 第一項中「第五条第十項」を「第五条第十三項」に、「定める書類を」を「掲げる書類を」に改め、同項第一号中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同号ホ中「には、」の下に「当該契約の」を加え、同号ヘ中「契約の」の下に「契約書の」を加え、同項第二号イからハまで以外の部分中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同号イ及びロ中「定める」を「掲げる」に改め、同項第三号イからヘまで以外の部分中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同号イ、ロ及びニ中「定める」を「掲げる」に改め、同号ホ中「提出日以後次」の下に「の(1)又は(2)」を加え、「次に定める」を「当該(1)又は(2)に規定する」に改め、同項第三号の三中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同項第四号イからトまで以外の部分中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同項第五号中「限る。)」を「限る。) 次に掲げる書類」に改め、同号イ及びハ中「定める」を「掲げる」に改め、同項第五号の二中「限る。)」を「限る。) 次に掲げる書類」に改め、同号イからハまでの規定中「定める」を「掲げる」に改め、同項第六号中「限る。)」を「限る。) 次に掲げる書類」に改め、同号ロ及びハ中「定める」を「掲げる」に改め、同項第六号の二中「限る。)」を「限る。) 次に掲げる書類」に改め、同号イからニまでの規定中「定める」を「掲げる」に改め、同項第七号中「有価証券届出書」を「有価証券届出書 次に掲げる書類」に改め、同号イ及びロ中「定める」を「掲げる」に改め、同項第八号中「外国会社届出書」を「外国会社届出書 次に掲げる書類」に改め、同号イからニまでの規定中「定める」を「掲げる」に改める。

 第十四条の二 第一項第三号中「その代理人」を「第七条第一項若しくは第二項の規定により当該外国会社を代理する権限を有する者」に改める。

 第十四条の二の二 第一項第二号中「証券又は証書で」及び「又は新株予約権付社債券の性質を有するもの」を削り、同条第二項中「権利で」及び「の性質を有するもの」を削る。

 第十四条の四 第一項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号イからホまで以外の部分中「発行登録書」を「発行登録書 次に掲げる書類」に改め、同号ハ中「以後次」の下に「の(1)又は(2)」を加え、「次に定める」を「当該(1)又は(2)に規定する」に改め、同項第二号イからニまで以外の部分中「発行登録書」を「発行登録書 次に掲げる書類」に改め、同号イ中「掲げる」を「定める」に改め、同条第二項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号及び第二号イからニまで以外の部分中「発行登録書」を「発行登録書 次に掲げる書類」に改め、同号イ及び同条第三項中「掲げる」を「定める」に改める。

 第十四条の十三 第一項各号列記以外の部分中「第十三条第二項」を「第十三条第二項本文(法第二十七条において準用する場合を含む。)」に、「掲げる事項」を「定める事項」に改め、同項第一号イからトまで以外の部分中「発行登録目論見書」を「発行登録目論見書 次に掲げる事項」に改め、同号ヘ中「以後次の各号」を「以後次の(1)又は(2)」に、「(次の各号」を「(当該(1)又は(2)」に改め、同項第二号イからハまで以外の部分中「発行登録仮目論見書」を「発行登録仮目論見書 次に掲げる事項」に改め、同項第三号イ及びロ以外の部分中「発行登録追補目論見書」を「発行登録追補目論見書 次に掲げる事項」に改め、同号イ中「以後次」の下に「の(1)又は(2)」を加え、「次に定める」を「当該(1)又は(2)に規定する」に改める。

 第十五条の二の二 第二項中「第七条」を「第七条第三項」に改める。

 第十五条の三 第一項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号中「内国会社」を「内国会社 次に掲げる書類」に改め、同項第二号イからホまで以外の部分中「外国会社」を「外国会社 次に掲げる書類」に改め、同条第三項第二号中「記載」の下に「され、又は記録」を加え、同条第五項中「掲げる書類(」を「定める書類(」に改める。

 第十六条 第一項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号イからホまで以外の部分中「内国会社」を「内国会社 次に掲げる書類」に改め、同項第二号イからハまで以外の部分中「外国会社」を「外国会社 次に掲げる書類」に改め、同号イ中「掲げる書類(」を「定める書類(」に改め、同条第五項中「の各号」を削る。

 第十七条 第一項第一号ハ中「次号」を「次号ホ」に改め、同号ニ中「には、」の下に「当該契約の」を加え、同号ホ中「契約の」の下に「契約書の」を加え、同項第二号イ中「掲げる」を「定める」に改め、同条第二項中「掲げる書類が」を「定める書類が」に改める。

 第十七条の二 中「規定する報告書提出外国会社」の下に「又は報告書提出外国者」を加える。

 第十七条の四 第二項中「第七条」を「第七条第三項」に改める。

 第十七条の五 第一項中「第一号様式」とあるのは「」の下に「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)」を加える。

 第十七条の十五の二 第一項各号列記以外の部分中「掲げる事項」を「定める事項」に改め、同項第一号中「内国会社」を「内国会社 次に掲げる事項」に改め、同項第二号イからハまで以外の部分中「外国会社」を「外国会社 次に掲げる事項」に改め、同条第二項中「第七条」を「第七条第三項」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号中「内国会社」を「内国会社 次に掲げる書類」に改め、同項第二号イからホまで以外の部分中「外国会社」を「外国会社 次に掲げる書類」に改め、同条第五項中「掲げる事項」を「定める事項」に改める。

 第十七条の十六 中「規定する報告書提出外国会社」の下に「又は報告書提出外国者」を加える。

 第十八条の二 中「規定する報告書提出外国会社」の下に「又は報告書提出外国者」を加える。

 第十九条 第二項第一号イ中「行使価額修正条項付新株予約券付社債券等」を「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」に改め、同項第九号の四ハ(3)中「この号」の下に「及び第二十一条第一項第一号」を加え、同条第四項各号列記以外の部分中「掲げる書類」を「定める書類」に改め、同項第一号中「臨時報告書」を「臨時報告書 次に掲げる書類」に改め、同条第五項中「の各号」を削る。

 第十九条の二の二 第一項中「規定する報告書提出外国会社」の下に「又は報告書提出外国者」を加える。

 第十九条の三 中「会社」を「者」に改める。

 第二十一条 第一項第一号中「事務所」の下に「の所在地」を加え、「第七条の規定による代理人)の所在地」を「第七条又は内部統制府令第三条の二の規定により当該提出会社を代理する権限を有する者の住所)」に改め、同項第二号中「事務所」の下に「の所在地」を加え、「提出子会社の第七条の規定による代理人)の所在地」を「第七条第三項第一号又は第二号の規定により当該提出子会社を代理する権限を有する者の住所)」に改める。

 第二十二条 第三項中「に支店」の下に「又は事務所」を加え、「当該外国会社の本邦内にある主要な支店並びに」を削り、「の本店又は主たる事務所及び主要な支店に」を「について」に改める。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二六年二月一四日内閣府令第七号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第一条 第二項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 外国投資証券 法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。

 第一条 第二項第十四号の次に次の一号を加える。

 十四の二 上場投資法人等 法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等をいう。

 第九条の三 第一項第四号中「法第二条第一項第十一号に掲げる」を削り、「同項第十七号」を「法第二条第一項第十七号」に改め、同項第九号ニ中「を除く。」の下に「以下」を加え、同項第十二号中「分割(外国におけるこれに相当するものを含む。)及び投資口」の下に「(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。)」を加え、同号イ中「(昭和二十六年法律第百九十八号)」を削り、同号ハ中「外国投資証券のうち」を「有価証券のうち、外国投資証券であって」に改める。

 第十五条の七 第二号ヘ中「第十一号に掲げる」の下に「有価証券のうち、」を加える。

 第二十五条 の見出しを「(適用除外有価証券等)」に改め、同条中「第二十七条」を「第二十七条第一号」に改め、同条に次の二項を加える。

2 令第二十七条第二号イに規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十九号)第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産をいう。

3 令第二十七条第二号ロに規定する投資法人として内閣府令で定めるものは、最近営業期間(投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下同じ。)の決算(当該決算が公表がされた(法第百六十六条第四項に規定する公表がされたをいう。以下この項において同じ。)ものでない場合は、最近営業期間の前営業期間の決算)又は公表がされた情報(最近営業期間がない場合又は最近営業期間の決算が公表されたものでない場合であって最近営業期間の前営業期間がない場合に限る。)において投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。)の資産の総額のうちに占める前項に規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が百分の五十を超える投資法人とする。

 第二十八条 中「、上場会社等の役員」の下に「(投資法人である上場会社等の資産運用会社(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。)の役員を含む。第三十条第一項第二号及び第三号並びに第四十条第四項第二号を除き、以下この章において同じ。)」を加え、「(同項に規定する主要株主をいう。以下この章」を「(法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下この章及び次章」に改める。

 第三十条 第一項第二号及び第三号中「の株券」の下に「又は投資証券」を加え、同項第四号中「上場会社等の関係会社」を「上場会社等(上場投資法人等を除く。以下この号から第六号までにおいて同じ。)の関係会社」に改め、同項第六号の次に次の一号を加える。

 六の二 上場会社等(上場投資法人等に限る。以下この号において同じ。)の資産運用会社又はその特定関係法人(法第百六十六条第五項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。)の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)

 第三十条 第一項第七号中「同じ。)」の下に「又は投資証券」を加え、同項第八号中「株券」の下に「又は投資証券」を加え、同項第十号ロ中「有するもの」の下に「又は外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を加え、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券

 第三十条 第一項第十四号中「株券」の下に「若しくは投資証券」を、「する場合」の下に「及び同法第三十八条の六第一項の規定による投資口の買取りに該当する場合」を加える。

 第四十九条 第一項第五号中「株式交換完全親会社をいう。」の下に「第五十五条の五第一項第二号において同じ。」を、同項第十号イ(1)及びロ(1)中「優先出資を含む。」の下に「以下」を加える。

 第五十条 第三号ロ及び第四号ロ中「完結したこと(」の下に「以下」を加える。

 第五十二条 第一項第七号イ(1)及びロ(1)並びに同条第二項第七号イ(1)及びロ(1)中「優先出資を含む。」の下に「以下」を加える。

 第五十三条 第一項第二号ロ及び第三号ロ並びに同条第二項第二号ロ及び第三号ロ中「完結したこと(」の下に「以下」を加える。

 第五十五条 第一項中「第二十七条の二各号に掲げる有価証券」の下に「(法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るものを除く。)」を加え、同条 の次に次の七条を加える。

(上場投資法人等の機関決定に係る重要事実の軽微基準)

第五五条の二  法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第九号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。

 一 法第百六十六条第二項第九号ロに掲げる事項 投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項に規定する投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の払込金額の総額が一億円(外国通貨をもって表示される投資証券の募集の場合にあっては、一億円に相当する額)未満であると見込まれること。

 二 法第百六十六条第二項第九号ハに掲げる事項 投資口の分割により一口に対し増加する投資口の数の割合が〇・一未満であること。

 三 法第百六十六条第二項第九号ニに掲げる事項 一口当たりの金銭の分配の額を前営業期間に係る一口当たりの金銭の分配の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。

 四 法第百六十六条第二項第九号ホに掲げる事項 合併による投資法人の資産の増加額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する営業期間及び翌営業期間の各営業期間(当該投資法人の営業期間が六月である場合にあっては、当該合併の予定日の属する営業期間開始の日から開始する特定営業期間(連続する二営業期間をいう。以下同じ。)及び翌特定営業期間の各特定営業期間)においていずれも当該合併による当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益(当該投資法人の営業期間が六月である場合にあっては、最近二営業期間の営業収益の合計額)の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

(上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準等)

第五五条の三  法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。

 一 法第百六十六条第二項第十号イに掲げる事実 災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

 二 法第百六十六条第二項第十号ロに掲げる事実 法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実(投資口の上場廃止の原因となる事実を除く。)が生じたこと。

 三 令第二十九条の二の三第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(以下ロにおいて「判決等」という。)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により投資法人の給付する財産の額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 四 令第二十九条の二の三第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該仮処分命令による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(以下ロにおいて「裁判等」という。)にあっては、当該裁判等の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該裁判等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 五 令第二十九条の二の三第三号に掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 六 令第二十九条の二の三第六号に掲げる事実 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。

 七 令第二十九条の二の三第七号に掲げる事実 主要取引先(同号に規定する主要取引先をいう。)との取引の停止の日の属する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該取引の停止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 八 令第二十九条の二の三第八号に掲げる事実 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が投資法人の最近営業期間の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。

 九 令第二十九条の二の三第九号に掲げる事実 発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間開始の日から三年以内に開始する各営業期間においていずれも当該資源による投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

2 令第二十九条の二の三第七号に規定する営業期間が六月以下であるものとして内閣府令で定める上場会社等とは、営業期間が六月である上場会社等(上場投資法人等に限る。次条において同じ。)とし、同号に規定する内閣府令で定める取引先とは、最近二営業期間における営業収益又は営業費用の合計額が当該最近二営業期間における営業収益の総額又は営業費用の総額の百分の十以上である取引先とする。

3 第一項各号(第一号、第二号、第六号及び第八号を除く。)に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間(一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。)」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。

(重要事実となる上場投資法人等の営業収益等の予想値等)

第五五条の四  法第百六十六条第二項第十一号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の営業収益等(同号に規定する営業収益等をいう。)又は分配に係るものについては、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。

 一 営業収益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値)で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。

 二 経常利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の五以上であること。

 三 純利益 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値)で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。)であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値)とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。

 四 金銭の分配 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間に係る金銭の分配の実績値)で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。)であること。

(上場投資法人等の資産運用会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準)

第五五条の五  法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十二号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。

 一 法第百六十六条第二項第十二号イに掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。)の取得が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の取得価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ロ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の譲渡が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の譲渡価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ハ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の貸借が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の貸借が行われることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 二 法第百六十六条第二項第十二号ハに掲げる事項 株式交換完全親会社となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる株式交換以外の株式交換

 三 法第百六十六条第二項第十二号ホに掲げる事項 吸収合併存続会社(会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。)となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる合併以外の合併

 四 令第二十九条の二の四第一号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合

ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合

 五 令第二十九条の二の四第二号に掲げる事項 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合

ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合

 六 令第二十九条の二の四第三号に掲げる事項 資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 七 令第二十九条の二の四第四号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止されることとなることによる当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 八 令第二十九条の二の四第六号に掲げる事項 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該資産の運用が新たに開始されることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額の合計額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

2 前項各号(第二号から第五号までを除く。)に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間(一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。)」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。

(上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準)

第五五条の六  法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十三号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。

 一 法第百六十六条第二項第十三号イに掲げる事実 法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 二 令第二十九条の二の五第一号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 訴えが提起されたことにあっては、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(以下ロにおいて「判決等」という。)にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

 三 令第二十九条の二の五第二号に掲げる事実 次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ 仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該仮処分命令による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと(以下ロにおいて「裁判等」という。)にあっては、当該裁判等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該裁判等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

2 前項各号に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間(一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。)」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。

(特定関係法人となる者)

第五五条の七  令第二十九条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第二十七条において準用する法第五条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による届出書、法第二十七条において準用する法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による有価証券報告書若しくは法第二十七条において準用する法第二十四条の五第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定による半期報告書で法第二十七条において準用する法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第二十七条の三十一第二項の規定により公表した同条第一項に規定する特定証券情報又は法第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定により公表した同条第一項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて当該上場投資法人等の資産運用会社の親会社として記載され、又は記録された会社とする。

2 令第二十九条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、上場投資法人等が提出した法第二十七条において準用する法第五条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による届出書、法第二十七条において準用する法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定による有価証券報告書若しくは法第二十七条において準用する法第二十四条の五第三項において読み替えて準用する同条第一項の規定による半期報告書で法第二十七条において準用する法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、法第二十七条の三十一第二項の規定により公表した同条第一項に規定する特定証券情報又は法第二十七条の三十二第一項若しくは第二項の規定により公表した同条第一項に規定する発行者情報のうち、直近のものにおいて、当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等(投資信託及び投資法人に関する法律第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。次条において同じ。)のうち、令第二十九条の三第三項各号のいずれかに掲げる取引(次条で定める基準に該当するものに限る。)を行い、又は行った法人として記載され、又は記録された法人とする。

(特定資産の価値に及ぼす影響が重大な取引の基準)

第五五条の八  令第二十九条の三第三項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第一号及び第二号に掲げる上場投資法人等と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の二十以上であることとする。

 一 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等が令第二十九条の三第三項第一号及び第二号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額

 二 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等が当該利害関係人等との間で令第二十九条の三第三項第一号及び第二号に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額

2 令第二十九条の三第三項に規定する特定資産の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第三号及び第四号に掲げる上場投資法人等及び同号に規定する信託の受託者と当該上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等との取引に係るものは、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の二十以上であることとする。

 一 前営業期間における当該上場投資法人等の営業収益の合計額

 二 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額

イ 前営業期間の末日から過去三年間において当該上場投資法人等及び令第二十九条の三第三項第四号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第三号及び第四号に掲げる取引の対価として受領した金額の合計額の一営業期間当たりの平均額

ロ 当営業期間の開始の日から三年間において当該上場投資法人等及び令第二十九条の三第三項第四号に規定する信託の受託者が当該利害関係人等から同項第三号及び第四号に掲げる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額

 第五十七条 第一項中「規定する」の下に「株券(外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。)から除くものとして」を加え、同項第二号を削り、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とする。

 第五十七条 第三項各号列記以外の部分中「株式」の下に「又は投資口」を加え、同項第四号に次のように加える。

ヘ 投資証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数

ト 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第三項第五号に次のように加える。

ヘ 投資証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数

ト 外国投資証券で投資証券に類する証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第三項を同条第六項とし、同条第二項第一号中「又は新株予約権付社債券」を「、新株予約権付社債券」に、「前項各号」を「第一項から第三項までの各号」に改め、「同じ。)」の下に「又は投資証券等(投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、前項に規定するものを除く。次号において同じ。)」を加え、同項第二号中「又は新株予約権付社債券」を「、新株予約権付社債券又は投資証券等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2 令第三十一条に規定する新株予約権証券(外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券の性質を有するものを含む。)から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 新株予約権証券のうち前項第一号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの

 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

3 令第三十一条に規定する新株予約権付社債券(外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。)から除くものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 一 新株予約権付社債券のうち第一項第一号に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの

 二 外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

4 令第三十一条に規定する投資証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で投資証券に類する証券のうち投資主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない投資口に係るものとする。

 第五十八条 中「もの又は」を「もの、」に改め、「事実に係るもの」の下に「、同項第九号ヘ若しくは令第二十九条の二の二第五号に掲げる事項に係るもの又は令第二十九条の二の三第四号若しくは第五号に掲げる事実に係るもの」を加える。

 第五十九条 第一項第四号及び第五号中「の株券」の下に「又は投資証券」を加え、同項第六号中「上場会社等の関係会社」を「上場会社等(上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。)の関係会社」に改め、同項第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 上場会社等(上場投資法人等に限る。)の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)

 第五十九条 第一項第九号中「含む。)」の下に「又は投資証券」を加える。

 第六十条 第一号中「第六十二条」の下に「及び第六十二条の二」を加える。

 第六十二条 中「次条第一項」を「第六十三条第一項」に改め、同条第一号中「である会社」を削り、同条の次に次の一条を加える。

(伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容)

第六二条の二  法第百六十七条第五項第八号ハに規定する公開買付け等の実施に関する事実の内容として内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる事項とする。

 一 上場等株券等の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者(法第百六十七条第五項第八号に規定する特定公開買付者等関係者をいう。以下この条において同じ。)から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの

イ 当該公開買付けに係る公開買付者等(法第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいう。以下この条において同じ。)の氏名又は名称及び住所又は所在地

ロ 当該公開買付けに係る買付け等(法第二十七条の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。)の対象となる同項に規定する株券等の発行者の名称及び当該株券等の種類

ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の株券等の数及び法第二十七条の十三第四項各号に掲げる条件の内容

 二 令第三十一条に規定する買集め行為の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該買集め行為に係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの

イ 当該買集め行為に係る公開買付者等の氏名又は名称及び住所又は所在地

ロ 当該買集め行為の対象となる株券等(令第三十一条に規定する株券等をいう。ハにおいて同じ。)の発行者の名称及び当該株券等の種類

ハ 当該買集め行為に係る買付けの期間、買付けの価格及び買付予定の株券等の数

 三 上場株券等の法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合 当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの

イ 当該公開買付けに係る公開買付者等の名称及び所在地

ロ 当該公開買付けに係る買付け等(法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。)の対象となる上場株券等の発行者の名称及び当該上場株券等の種類

ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の二十二の二第二項において読み替えて準用する法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の上場株券等の数及び法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第四項第二号に掲げる条件の内容

 第六十三条 第一項中「第百六十七条第五項第十二号」を「第百六十七条第五項第十四号」に改め、同項第一号中「である会社」を削り、「当該会社」を「当該発行者」に改め、同項第四号及び第五号中「である会社」を削り、「当該会社」を「当該発行者」に改め、「の株券」の下に「又は投資証券」を加え、同項第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 公開買付け等に係る上場等株券等の発行者である投資法人の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。)

 第六十三条 第一項第九号中「である会社」を削り、「発行する株券」の下に「又は投資証券」を加え、同項第十二号中「である会社」を削り、同条第二項中「当該会社」を「当該発行者」に改め、同項第一号及び同条第四項中「である会社」を削る。

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二六年七月二日内閣府令第四九号)

改正法施行日、〔平二六・一二・一〕

 第一条 第二項中第十九号を削り、第十八号を第二十五号とし、第十五号から第十七号までを七号ずつ繰り下げ、第十四号の二を第二十一号とし、第十四号を第二十号とし、第十三号を削り、第十二号の二を第十九号とし、第八号から第十二号までを六号ずつ繰り下げ、第七号の二を第十三号とし、第七号を第十二号とし、第六号を第十一号とし、第五号の二を第十号とし、第五号を第九号とし、第四号を第八号とし、第三号の三を第七号とし、第三号の二を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の二を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 新投資口予約権証券 法第二条第一項第十一号に掲げる新投資口予約権証券をいう。

 第九条の三 第一項第九号中「付与された株券」の下に「又は投資証券(以下この号において「株券等」という。)」を加え、「することとなる株券」を「することとなる株券等」に、「当該株券」を「当該株券等」に、「の株券」を「の株券等」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「以下ニ」を「以下ホ」に改め、同号中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

ハ 新投資口予約権証券

 第九条の三 第一項第二十号中「することとなる株券」を「することとなる株券又は投資証券(以下この号及び次号において「株券等」という。)」に、「当該株券」を「当該株券等」に、「の株券」を「の株券等」に改め、同号中ホをヘとし、ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

ハ 新投資口予約権証券

 第九条の三 第一項第二十一号中「することとなる株券」を「することとなる株券等」に、「当該株券」を「当該株券等」に、「の株券」を「の株券等」に改め、同号中ホをヘとし、ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

ハ 新投資口予約権証券

 第十五条の七 第二号ヘ中「外国投資証券(」の下に「新投資口予約権証券に類する証券を除き、」を加える。

 第五章 の章名中「上場等株券の発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改める。

 第十六条 第一号中「上場等株券の発行者である会社(以下この章において「発行会社」という。)」を「上場等株券等(法第百六十二条の二に規定する上場等株券等をいう。以下この章において同じ。)の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「発行会社が外国会社」を「発行者が外国の者」に、「上場等株券の売買」を「上場等株券等の売買」に改め、同条第二号中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第三号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に、「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第四号中「金融商品取引業者が発行会社」を「金融商品取引業者等が上場等株券等の発行者」に、「金融商品取引業者が定める」を「当該金融商品取引業者等が定める」に、「当該発行会社」を「当該発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第五号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に改める。

 第十七条 の見出し中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条各号列記以外の部分中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第一号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第二号及び第三号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改める。

 第十八条 の見出し中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条各号列記以外の部分中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第一号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第二号及び第三号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改める。

 第十九条 の見出し中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同項第一号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同項第二号及び第三号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改める。

 第二十条 の見出し中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条各号列記以外の部分中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第一号中「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第二号及び第三号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改める。

 第二十一条 の見出し中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、同条中「上場等株券」を「上場等株券等」に改める。

 第二十二条 の見出し中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条中「発行会社が」を「上場等株券等の発行者が」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に、「基づいて発行会社」を「基づいて上場等株券等の発行者」に、「当該発行会社」を「当該発行者」に改める。

 第二十三条 各号列記以外の部分中「発行会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、「)の規定」の下に「、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定」を加え、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同条第一号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同号ロ中「買い付ける株券」の下に「又は投資証券等(投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。以下同じ。)」を加え、同号ハ中「株主」の下に「又は投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいい、同条第二十五項に規定する外国投資法人の社員を含む。以下同じ。)」を加え、同号ニ中「買い付ける株券」、「買い付けた株券」及び「満たない株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同条第二号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同号ロ中「買い付ける株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同号ハ中「株主」の下に「又は投資主」を加え、同号ニ中「買い付ける株券」、「買い付けた株券」及び「満たない株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同条第三号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同号ロ中「買い付ける株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同号ハ中「株主」の下に「又は投資主」を加え、同号ニ中「買い付ける株券」、「買い付けた株券」及び「満たない株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同条第四号中「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、同号ロ中「買い付ける株券」の下に「又は投資証券等」を加え、同号ハ中「株主」の下に「又は投資主」を加え、同号ニ中「買い付ける株券」、「買い付けた株券」及び「満たない株券」の下に「又は投資証券等」を加える。

 第二十八条 中「第二条第十九項」を「第二条第二十一項」に改める。

 第三十条 第一項第十二号中「新株予約権を有する」を「新株予約権又は新投資口予約権(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。)を有する」に改め、「当該新株予約権」の下に「又は当該新投資口予約権」を、「株券」の下に「又は投資証券」を加える。

 第四十九条 第一項第二号ロ中「新株予約権無償割当てを行う」を「新株予約権無償割当て(会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。)を行う」に改める。

 第五十五条の二 第四号中「第百六十六条第二項第九号ホ」を「第百六十六条第二項第九号ト」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「第百六十六条第二項第九号ニ」を「第百六十六条第二項第九号ヘ」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「第百六十六条第二項第九号ハ」を「第百六十六条第二項第九号ホ」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 法第百六十六条第二項第九号ニに掲げる事項 新投資口予約権無償割当て(投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この号、第五十九条第一項第十三号及び第六十三条第一項第十三号において同じ。)により割り当てる新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が一億円(外国通貨をもって表示される新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を割り当てる場合にあっては、一億円に相当する額)未満であると見込まれ、かつ、当該新投資口予約権無償割当てにより一口に対し割り当てる新投資口予約権の目的である投資口の数の割合が〇・一未満であること。

 第五十七条 第六項第三号の次に次の二号を加える。

 三の二 新投資口予約権証券については、新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数とする方法

 三の三 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券については、投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数とする方法

 第五十七条 第六項第四号中「当該各号に掲げる数」を「それぞれ次に定める数」に改め、同号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。

ト 新投資口予約権証券 当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第六項第四号に次のように加える。

リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第六項第五号中「当該各号に掲げる数」を「それぞれ次に定める数」に改め、同号中トをチとし、ヘの次に次のように加える。

ト 新投資口予約権証券 当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第六項第五号に次のように加える。

リ 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数

 第五十七条 第六項を同条第七項とし、同条第五項第一号中「又は投資証券等(投資証券及び外国投資証券で投資証券」を「、投資証券等(第四項に規定するものを除く。同号において同じ。)又は新投資口予約権証券等(新投資口予約権証券及び外国投資証券で新投資口予約権証券」に、「規定するものを除く。次号」を「規定するものを除く。同号」に改め、同項第二号中「又は投資証券等」を「、投資証券等又は新投資口予約権証券等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 令第三十一条に規定する新投資口予約権証券等から除くものとして内閣府令で定めるものは、外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券のうち前項に規定する投資口のみを取得する権利を付与されているものとする。

 第五十九条 第一項第十三号中「新株予約権無償割当て」の下に「又は新投資口予約権無償割当て」を、「(新株予約権」の下に「又は新投資口予約権」を、「係る新株予約権証券」の下に「又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券」を、「取得をした新株予約権証券」の下に「又は新投資口予約権証券」を加える。

 第六十二条の二 第一号中「上場等株券等」の下に「(法第百六十七条第一項に規定する上場等株券等をいう。以下この条及び次条において同じ。)」を加える。

 第六十三条 第一項第十三号中「新株予約権無償割当て」の下に「又は新投資口予約権無償割当て」を、「(新株予約権」の下に「又は新投資口予約権」を、「係る新株予約権証券」の下に「又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券」を、「取得をした新株予約権証券」の下に「又は新投資口予約権証券」を加える。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令

(平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)

改正法施行日、〔平二五・一〇・二八〕

 第十八条 中「第一条の二第一項第一号ニ」を「第九十三条」に、「同条第一項本文」を「連結財務諸表規則第一条の二」に改める。

 第二十一条 第一項中「第一条の二第一項本文」を「第一条の二」に改める。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)

改正法施行日、〔平二五・一〇・二八〕

 第一条の二 中「国際的な財務活動又は事業活動を行う会社として次に掲げる要件のいずれかを満たすもの」を「法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者(同条第五項に規定する発行者をいう。)のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社」に改め、同条各号を次のように改める。

 一 法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。

 二 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

 第六条 中「前事業年度」を「当事業年度の直前の事業年度(以下「前事業年度」という。)」に改める。

 第八条 第十項第三号中「外国金融商品市場」の下に「(法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。)」を加える。

 第百二十八条 第一号中「が国際会計基準」の下に「(連結財務諸表規則第九十三条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。)」を加える。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二六年三月二六日内閣府令第一九号)

改正法施行日、〔平二六・三・二六〕

 第一条 第一項中「第百二十七条第二項」を「第百二十九条第二項」に、「第七章」を「第八章」に改め、同条第三項中「すべて」を「全て」に改める。

 第一条の二 の見出し中「適用」を「特定会社」に改め、同条中「第七章」を「第八章」に改め、同条 を第一条の二の二とし、第一条 の次に次の一条を加える。

(連結財務諸表を作成している会社の特例)

第一条の二  連結財務諸表を作成している会社のうち、会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社(第二条に規定する別記事業を営む株式会社又は指定法人を除く。第七章において「特例財務諸表提出会社」という。)が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによることができる。

 第一条の三 中「第八章」を「第九章」に改める。

 第八条 第三十項中「(平成十七年法律第八十六号)」を削る。

 第八条の六 に次の一項を加える。

4 前各項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第八条の二十三 第四項中「(第四号及び第五号を除く。)」を削る。

 第八条の二十八 に次の一項を加える。

2 前項各号に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第十九条 中「百分の一」を「百分の五」に改める。

 第二十条 に次の一項を加える。

3 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第二十四条 中「百分の一」を「百分の五」に改める。

 第二十六条 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第二十六条の二 に次の一項を加える。

5 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第二十九条 、第三十三条 及び 第三十九条 中「百分の一」を「百分の五」に改める。

 第四十二条 を削る。

 第四十二条の二 に次の一項を加える。

3 前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第四十二条の二 を第四十二条とする。

 第四十九条 第一項、第五十条 及び 第五十三条 中「百分の一」を「百分の五」に改める。

 第五十四条の四 に次の一項を加える。

4 第二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第五十五条 中「百分の一」を「百分の五」に改める。

 第五十六条 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

 第六十八条の二 を次のように改める。

第六八条の二  削除

 第六十八条の四 に次の一項を加える。

3 前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第七十五条 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、連結財務諸表において、連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報を注記している場合は、この限りでない。

 第七十六条の二 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第八十条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定にかかわらず、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、区分掲記又は注記を要しない。

 第八十五条 第二項中「百分の五」を「百分の十」に改める。

 第八十六条 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第九十五条の三の二 に次の一項を加える。

2 前項各号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第九十五条の三の三 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

 第九十五条の五の二 に次の一項を加える。

3 前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第九十五条の五の三 に次の一項を加える。

4 前三項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第百七条 に次の一項を加える。

2 前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第百二十一条 第一項ただし書を削り、同条に次の二項を加える。

3 財務諸表提出会社(法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者に限る。)は、第一項第一号に掲げる附属明細表については、作成を要しない(次条及び第百二十三条第一号に規定する場合を除く。)。

4 財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表については、作成を要しない(次条及び第百二十三条第一号に規定する場合を除く。)。

 第百三十三条 第一項中「第百三十条、第百三十一条第二項」を「第百三十二条、第百三十三条第二項」に改め、同条第二項中「第百三十条及び第百三十一条第二項」を「第百三十二条及び第百三十三条第二項」に改め、同条 を第百三十五条とする。

 第八章 中第百三十二条 を第百三十四条とし、第百二十九条 から第百三十一条 までを二条ずつ繰り下げる。

 第八章 を第九章とする。

 第百二十七条 第一項中「前各章」を「第一章から第六章まで」に改める。

 第七章 中第百二十八条 を第百三十条とし、第百二十七条 を第百二十九条とする。

 第七章 を第八章とし、第六章 の次に次の一章を加える。

  第七章  特例財務諸表提出会社の財務諸表

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

第一二七条  特例財務諸表提出会社が作成する財務諸表の様式は、前各章の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によることができる。

 一 貸借対照表 様式第五号の二

 二 損益計算書 様式第六号の二

 三 株主資本等変動計算書 様式第七号の二

 四 有形固定資産等明細表 様式第十一号の二

 五 引当金明細表 様式第十四号の二

2 特例財務諸表提出会社は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める事項の注記をもつて当該各号に掲げる規定の注記に代えることができる。

 一 第八条の二 会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第百一条各号に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)

 二 第八条の三の四 会社計算規則第百二条の三第一項各号に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)

 三 第八条の三の五 会社計算規則第百二条の四各号に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)

 四 第十八条及び第三十二条の二 会社計算規則第百三条第九号に掲げる事項

 五 第三十九条及び第五十五条 会社計算規則第百三条第六号に掲げる事項

 六 第四十三条 会社計算規則第百三条第一号に掲げる事項

 七 第五十八条 会社計算規則第百三条第五号に掲げる事項

 八 第七十四条、第八十八条、第九十一条及び第九十四条 会社計算規則第百四条に規定する関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

(特例財務諸表提出会社に該当する旨の記載)

第一二八条  特例財務諸表提出会社が前条の規定により財務諸表を作成した場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 特例財務諸表提出会社に該当する旨

 二 前条の規定により財務諸表を作成している旨

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二六年三月二八日内閣府令第二二号)

改正法施行日、〔平二六・三・二八〕

 第八条 第三十七項中「すべて」を「全て」に改め、「最終的に」を削る。

 第八条の十七 第一項第三号中「その内訳」を「対価の種類ごとの内訳」に改め、同項第九号中「並びに企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額」を削り、同項中第十号を第十一号とし、第五号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 主要な取得関連費用の内容及び金額

 第八条の十七 第二項中「第九号」を「第十号」に改め、同条第三項中「第一項第十号」を「第一項第十一号」に改め、同条第四項中「第一項及び第二項」を「第一項、第二項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 前事業年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。

 第八条の十八 第一項中「第九号」を「第十号」に改める。

 第八条の二十 第一項第三号中「から第五号まで及び第七号」を「、第四号及び第八号」に改める。

 第八条の二十五 第一項中「第九号及び第十号」を「第十号及び第十一号」に改める。

 第五十四条 第二項中「第三十二条第一項第十二号」を「第三十二条第一項第十三号」に改める。

 第九十五条の五の三 第一項中「その他のこれらに準ずる権利」を「その他これらに準ずる権利」に改める。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二五年一〇月二八日内閣府令第七〇号)

改正法施行日、〔平二五・一〇・二八〕

 第一条 第一項中「指定国際会計基準をいう。以下同じ」を「指定国際会計基準をいう。以下この項及び次条第二号において同じ」に改める。

 第一条の二 第一項中「国際的な財務活動又は事業活動を行う会社として次に掲げる要件のいずれかを満たすもの」を「法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者(同条第五項に規定する発行者をいう。)のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 法第五条第一項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。

 二 指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

 第一条の二 第二項を削る。

 第二条 第四十一号中「前連結会計年度」を「当連結会計年度(第三条第二項に規定する期間をいう。)の直前の連結会計年度(以下「前連結会計年度」という。)」に改める。

 第九十三条 中「国際会計基準(公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において「指定国際会計基準」という。)」を「指定国際会計基準(国際会計基準(国際的に共通した企業会計の基準として使用されることを目的とした企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて第一条第三項各号に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、金融庁長官が定めるものをいう。次条において同じ。)のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。同条において同じ。)」に改める。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二六年三月二六日内閣府令第一九号)

改正法施行日、〔平二六・三・二六〕

 第十五条の三 中「第八条の六」の下に「(第四項を除く。)」を加える。

 第十五条の二十三 中「第八条の二十八」の下に「第一項」を加え、「同条」を「同項」に改める。

 第二十四条 中「第二十条」の下に「(第三項を除く。)」を加える。

 第二十七条 中「第二十六条」の下に「第一項」を加える。

 第二十七条の二 中「第二十六条の二」の下に「(第五項を除く。)」を加える。

 第三十一条 中「第二十条」の下に「(第三項を除く。)」を加える。

 第三十四条の二 中「第四十二条の二」を「第四十二条(第三項を除く。)」に改める。

 第四十条 中「第五十四条の四」の下に「(第四項を除く。)」を加える。

 第四十一条 中「第五十六条」の下に「第一項」を加える。

 第五十二条の二 中「第七十六条の二」の下に「第一項」を加える。

 第六十三条の二 中「第九十五条の三の二」の下に「第一項」を加える。

 第六十三条の三 中「第九十五条の三の三」の下に「第一項」を加える。

 第六十五条の三 中「第九十五条の五の三」の下に「(第四項を除く。)」を加える。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二六年三月二八日内閣府令第二二号)

改正法施行日、〔平二六・三・二八〕

 第二条 第十二号中「少数株主持分」を「非支配株主持分」に、「属しない」を「帰属しない」に改める。

 第十三条 第一項第四号及び第五項中「会計処理基準」を「会計方針」に改める。

 第十五条の十二 第一項第三号中「その内訳」を「対価の種類ごとの内訳」に改め、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号中「並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額」を削り、同号を同項第十一号とし、同項中第五号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 主要な取得関連費用の内容及び金額

 第十五条の十二 第二項中「第十号」を「第十一号」に改め、同条第三項中「第一項第十一号」を「第一項第十二号」に改め、同条に次の一項を加える。

4 前連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。

 第十五条の十四 を次のように改める。

(共通支配下の取引等の注記)

第一五条の一四  当連結会計年度において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

 一 取引の概要

 二 実施した会計処理の概要

 三 子会社株式を追加取得した場合には、第十五条の十二第一項第三号、第四号及び第九号に掲げる事項

 四 非支配株主(連結子会社の株主のうち連結会社以外の株主をいう。以下この号及び第八十八条第二項において同じ。)との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分変動に関する事項(非支配株主との取引によつて増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当連結会計年度における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該共通支配下の取引等全体について注記しなければならない。

 第四十二条 及び 第四十三条の四 (見出しを含む。)中「少数株主持分」を「非支配株主持分」に改める。

 第六十五条 第二項中「少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額」を「当期純利益金額又は当期純損失金額」に改め、同条第三項中「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失のうち少数株主持分に属する金額」を「当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額」に、「少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額」を「当期純利益金額又は当期純損失金額」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額を加減した金額は、親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額として記載しなければならない。

 第六十九条の四 中「少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失」を「当期純利益又は当期純損失」に改める。

 第六十九条の七 第一項中「少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額」を「当期純利益金額又は当期純損失金額」に改め、同条第二項中「株主に属する金額及び少数株主に属する金額」を「株主に係る金額及び非支配株主に係る金額」に改める。

 第七十一条 第一項中「少数株主持分」を「非支配株主持分」に改める。

 第七十二条 第四項中「当期純利益金額又は」を「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する」に改める。

 第四章第五節 の節名を次のように改める。

   第五節  非支配株主持分

 第七十六条 中「少数株主持分」を「非支配株主持分」に改める。

 第八十八条 第二項中「少数株主(連結子会社の株主のうち連結会社以外の株主をいう。)」を「非支配株主」に改める。

貸金業法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条の二十四 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

 第二十四条の三十五 中「行政不服審査法による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

外国為替及び外国貿易法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七章の二 の章名を次のように改める。

  第七章の二  審査請求

 第五十六条 の見出しを削り、同条第一項中「主務大臣は、」を削り、「処分」の下に「又はその不作為」を加え、「異議申立て又は」を削り、「を受理したときは、異議申立人又は」を「に対する裁決は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、」に改め、「上、」の下に「同法第十一条第二項に規定する審理員が」を加え、「行わなければ」を「した後にしなければ」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「異議申立人又は」を削り、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

3 第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。

 第五十七条 から第六十四条 までを次のように改める。

第五七条から第六四条まで  削除

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

関税法

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

  附 則

(児童福祉法等の一部改正)

第四条  次に掲げる法律の規定中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改める。

 三 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十九条の二 第一項第二号及び第六十九条の十一 第一項第八号

農地法

(平成二五年一一月二二日法律第八一号)

改正法施行日、〔平二六・五・一〕

 第三条 第一項第九号の次に次の一号を加える。

 九の二 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第十七条の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第五条第四項の権利が設定され、又は移転される場合

農地法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇一号)

改正法施行日、〔平二六・三・一〕

 第三条 第一項第七号の次に次の一号を加える。

 七の二 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第十八条第五項の規定による公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて賃借権又は使用貸借による権利が設定され、又は移転される場合

 第三条 第一項第十四号の次に次の二号を加える。

 十四の二 農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地中間管理事業(同条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。)の実施により農地中間管理権(同条第五項に規定する農地中間管理権をいう。)を取得する場合

 十四の三 農地中間管理機構が引き受けた農地貸付信託(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項第二号に規定する農地貸付信託をいう。)の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

 第十七条 ただし書中「賃貸借及び」を「賃貸借、」に、「については」を「及び農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第五項の規定による公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて設定され、又は移転された賃借権に係る賃貸借については」に改める。

 第十八条 第一項に次の一号を加える。

 七 農地中間管理機構が農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項第一号に掲げる業務の実施により借り受け、又は同項第二号に掲げる業務の実施により貸し付けた農地又は採草放牧地に係る賃貸借の解除が、同法第二十条又は第二十一条第二項の規定により都道府県知事の承認を受けて行われる場合

 第十八条 第八項中「つけた」を「付けた」に、「及び農業経営基盤強化促進法第十八条第二項第六号」を「、農業経営基盤強化促進法第十八条第二項第六号及び農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第二項第五号」に、「つけない」を「付けない」に改める。

農地法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二条 第三項中「すべて」を「全て」に改め、同項第二号ヘ中「第四条第二項第三号」を「第七条第三号」に、「出資」を「現物出資」に、「同法第八条第一項」を「農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項」に、「農地保有合理化法人」を「農地中間管理機構をいう。以下同じ。)」に改める。

 第三条 第一項第二号を次のように改める。

 二 削除

 第三条 第一項第三号中「第三十七条に規定する特定利用権」を「農地中間管理権(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。以下同じ。)」に改め、同項第四号中「遊休農地を利用する権利」を「利用権」に改め、同項第七号の二中「(平成二十五年法律第百一号)」を削り、同項第十三号中「農業経営基盤強化促進法第八条第一項に規定する農地保有合理化法人(以下「農地保有合理化法人」という。)又は同法第十一条の十二に規定する」を削り、「以下「農地利用集積円滑化団体」という。)」を「農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。以下同じ。)又は農地中間管理機構」に改め、「同法第四条第二項第一号に規定する」を削り、「以下「農地売買等事業」という。)」を「同法第四条第三項第一号ロに掲げる事業をいう。以下同じ。)又は同法第七条第一号に掲げる事業」に改め、同項第十四号中「第四条第二項第二号若しくは第二号の二」を「第七条第二号」に、「農地保有合理化法人」を「農地中間管理機構」に改め、同項第十四号の二中「(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)」を削り、「同条第三項」を「農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項」に、「)の実施」を「以下同じ。)の実施」に改め、「(同条第五項に規定する農地中間管理権をいう。)」を削り、同条第二項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同項第六号中「農地保有合理化法人又は」を削る。

 第三条の三 第二項を削る。

 第十七条 ただし書中「第三十七条に規定する特定利用権」を「農地中間管理権」に改める。

 第十八条 第一項第二号中「六箇月」を「六月」に改め、同項中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同条第二項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「すべて」を「全て」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 その農地について賃借人が第三十六条第一項の規定による勧告を受けた場合

 第三十条 の見出し中「及び指導」を削り、同条第一項中「農業委員会は」の下に「、農林水産省令で定めるところにより」を加え、同条第三項及び第四項を削る。

 第三十一条 第一項中「前条第三項各号」を「次条第一項各号」に改める。

 第三十二条 から第三十六条 までを次のように改める。

(利用意向調査)

第三二条  農業委員会は、第三十条の規定による利用状況調査の結果、次の各号のいずれかに該当する農地があるときは、農林水産省令で定めるところにより、その農地の所有者(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。以下「所有者等」という。)に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査(以下「利用意向調査」という。)を行うものとする。

 一 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地

 二 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地(前号に掲げる農地を除く。)

2 前項の場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであつて、かつ、過失がなくてその農地の所有者等の一部を確知することができないときは、農業委員会は、その農地の所有者等で知れているものの持分が二分の一を超えるときに限り、その農地の所有者等で知れているものに対し、同項の規定による利用意向調査を行うものとする。

3 農業委員会は、第三十条の規定による利用状況調査の結果、第一項各号のいずれかに該当する農地がある場合において、過失がなくてその農地の所有者等(その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係る場合には、その農地又は権利について二分の一を超える持分を有する者。第一号、第五十三条第一項及び第五十五条第二項において同じ。)を確知することができないときは、次に掲げる事項を公示するものとする。この場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであつて、かつ、その農地の所有者等で知れているものがあるときは、その者にその旨を通知するものとする。

 一 その農地の所有者等を確知できない旨

 二 その農地の所在、地番、地目及び面積並びにその農地が第一項各号のいずれに該当するかの別

 三 その農地の所有者等は、公示の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、農業委員会に申し出るべき旨

 四 その他農林水産省令で定める事項

4 前項第三号に規定する期間内に同項の規定による公示に係る農地の所有者等から同号の規定による申出があつたときは、農業委員会は、その者に対し、第一項の規定による利用意向調査を行うものとする。

5 前項の場合において、その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものであるときは、農業委員会は、第三項第三号の規定による申出の結果、その農地の所有者等で知れているものの持分が二分の一を超えるときに限り、その農地の所有者等で知れているものに対し、第一項の規定による利用意向調査を行うものとする。

6 前各項の規定は、第四条第一項又は第五条第一項の許可に係る農地その他農林水産省令で定める農地については、適用しない。

第三三条  農業委員会は、耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるものとして農林水産省令で定める農地があるときは、その農地の所有者等に対し、利用意向調査を行うものとする。

2 前条第二項から第五項までの規定は、前項に規定する農地がある場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、同条第三項第二号中「面積並びにその農地が第一項各号のいずれに該当するかの別」とあるのは「面積」と、同条第四項及び第五項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

3 前二項の規定は、第四条第一項又は第五条第一項の許可に係る農地その他農林水産省令で定める農地については、適用しない。

(農地の利用関係の調整)

第三四条  農業委員会は、第三十二条第一項又は前条第一項の規定による利用意向調査を行つたときは、これらの利用意向調査に係る農地の所有者等から表明されたその農地の農業上の利用の意向についての意思の内容を勘案しつつ、その農地の農業上の利用の増進が図られるよう必要なあつせんその他農地の利用関係の調整を行うものとする。

(農地中間管理機構等による協議の申入れ)

第三五条  農業委員会は、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による利用意向調査を行つた場合において、これらの利用意向調査に係る農地(農地中間管理事業の事業実施地域に存するものに限る。次条第一項及び第四十三条第一項において同じ。)の所有者等から、農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があつたときは、農地中間管理機構に対し、その旨を通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた農地中間管理機構は、速やかに、当該農地の所有者等に対し、その農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。ただし、その農地が農地中間管理事業の推進に関する法律第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程において定める同条第二項第二号に規定する基準に適合しない場合において、その旨を農業委員会及び当該農地の所有者等に通知したときは、この限りでない。

3 農業委員会は、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による利用意向調査を行つた場合において、これらの利用意向調査に係る農地(農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業の事業実施地域に存するものに限る。)の所有者から、農地所有者代理事業(同法第四条第三項第一号イに規定する農地所有者代理事業をいう。)を利用する意思がある旨の表明があつたときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その旨を通知するものとする。

4 第二項本文の規定は、前項の規定による通知を受けた農地利用集積円滑化団体について準用する。この場合において、第二項本文中「農地中間管理権の取得」とあるのは、「次項に規定する農地所有者代理事業の実施」と読み替えるものとする。

(農地中間管理権の取得に関する協議の勧告)

第三六条  農業委員会は、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による利用意向調査を行つた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの利用意向調査に係る農地の所有者等に対し、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関し当該農地中間管理機構と協議すべきことを勧告するものとする。ただし、当該各号に該当することにつき正当の事由があるときは、この限りでない。

 一 当該農地の所有者等からその農地を耕作する意思がある旨の表明があつた場合において、その表明があつた日から起算して六月を経過した日においても、その農地の農業上の利用の増進が図られていないとき。

 二 当該農地の所有者等からその農地の所有権の移転又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行う意思がある旨の表明(前条第一項又は第三項に規定する意思の表明を含む。)があつた場合において、その表明があつた日から起算して六月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われないとき。

 三 当該農地の所有者等にその農地の農業上の利用を行う意思がないとき。

 四 これらの利用意向調査を行つた日から起算して六月を経過した日においても、当該農地の所有者等からその農地の農業上の利用の意向についての意思の表明がないとき。

 五 前各号に掲げるときのほか、当該農地について農業上の利用の増進が図られないことが確実であると認められるとき。

2 農業委員会は、前項の規定による勧告を行つたときは、その旨を農地中間管理機構(当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、農地中間管理機構及びその農地の所有者)に通知するものとする。

 第三十七条 中「都道府県知事が前条第四項」を「農業委員会が前条第一項」に改め、「当該勧告を受けた者が」を削り、「に係る調停案の受諾をしないときは、第三十五条第一項の規定による指定を受けた農地保有合理化法人等」を「を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、農地中間管理機構」に、「遊休農地」を「農地」に、「特定利用権(農地についての耕作を目的とする賃借権をいう。以下同じ。)」を「農地中間管理権(賃借権に限る。第三十九条第一項及び第二項並びに第四十条第二項において同じ。)」に改める。

 第三十八条 第一項中「遊休農地」を「農地」に改め、同条第二項中「遊休農地を現に耕作の目的に供していない」を「農地について農地中間管理機構との協議が調わず、又は協議を行うことができない」に改める。

 第三十九条 第一項中「遊休農地が現に耕作の目的に供されておらず、かつ」を「農地が」に、「遊休農地の利用」を「農地の利用」に、「耕作の目的に供されない」を「農業上の利用の増進が図られない」に、「当該申請をした者が当該遊休農地をその者の利用計画に従つて利用に供することが当該遊休農地」を「農地中間管理機構が当該農地について農地中間管理事業を実施することが当該農地」に、「特定利用権」を「農地中間管理権」に改め、同条第二項第一号中「特定利用権」を「農地中間管理権」に、「遊休農地」を「農地」に改め、同項第二号及び第三号中「特定利用権」を「農地中間管理権」に改め、同条第三項中「同項第二号に掲げる事項についてはその遊休農地の性質によつて定まる用方に従い利用することとなるものでなければならず、同項第三号」を「同号」に改める。

 第四十条 第一項中「当該裁定の申請をした者」を「農地中間管理機構」に、「申請に係る遊休農地」を「裁定の申請に係る農地」に改め、同条第二項中「当該裁定の申請をした者と当該申請に係る遊休農地」を「農地中間管理機構と当該裁定に係る農地」に、「特定利用権」を「当該農地についての農地中間管理権」に改める。

 第四十一条 及び 第四十二条 を次のように改める。

第四一条及び第四二条  削除

 第四十三条 の見出し中「遊休農地」を「農地」に改め、同条第一項を次のように改める。

  農業委員会は、第三十二条第三項(第三十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による公示をした場合において、第三十二条第三項第三号に規定する期間内に当該公示に係る農地(同条第一項第二号に該当するものを除く。)の所有者等から同条第三項第三号の規定による申出がないとき(その農地(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その権利)が数人の共有に係るものである場合において、当該申出の結果、その農地の所有者等で知れているものの持分が二分の一を超えないときを含む。)は、農地中間管理機構に対し、その旨を通知するものとする。この場合において、農地中間管理機構は、当該通知の日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該農地を利用する権利(以下「利用権」という。)の設定に関し裁定を申請することができる。

 第四十三条 第二項中「第三十九条」を「第三十八条及び第三十九条」に、「裁定」を「規定による申請があつた場合」に、「同条第一項中「前条第一項の意見書の内容その他当該遊休農地」とあるのは「当該遊休農地」と、同項及び同条第二項第一号」を「第三十八条第一項中「にこれを」とあるのは「で知れているものがあるときは、その者にこれを」と、第三十九条第一項及び第二項第一号」に、「特定利用権」を「農地中間管理権」に、「当該遊休農地を利用する権利」を「利用権」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項において読み替えて準用する第三十九条第一項」に、「当該裁定の申請をした者」を「農地中間管理機構(当該裁定の申請に係る農地の所有者等で知れているものがあるときは、その者及び農地中間管理機構)」に改め、同条第四項中「第一項」を「第二項において読み替えて準用する第三十九条第一項」に、「当該裁定の申請をした者は、当該遊休農地を利用する権利」を「農地中間管理機構は、利用権」に改め、同条第五項中「第一項の裁定の申請をした者は、当該」を「農地中間管理機構は、第二項において読み替えて準用する第三十九条第一項の」に、「当該遊休農地を利用する権利」を「利用権」に、「遊休農地の」を「農地の」に改め、同条第六項中「遊休農地」を「農地」に改め、同条第七項中「及び前条第一項」を削り、「第一項に規定する遊休農地を利用する権利」を「第四項の規定により農地中間管理機構が取得する利用権」に、「第十六条第一項」を「同条第一項」に、「遊休農地の」を「農地の」に改める。

 第四十四条 第一項中「第三十二条の規定による通知又は公告に係る遊休農地」を「第三十二条第一項各号のいずれかに該当する農地」に、「堆〈たい〉積」を「堆積」に、「当該遊休農地」を「当該農地」に改め、同条第三項第一号及び第二号並びに第四項中「遊休農地」を「農地」に改める。

 第四十六条 第一項中「すべて」を「全て」に改め、「、農地保有合理化法人」を削り、「農地利用集積円滑化団体」の下に「、農地中間管理機構」を加える。

 第五十一条 の次に次の一条を加える。

(農地に関する情報の利用等)

第五一条の二  都道府県知事、市町村長及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、その保有する農地に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができる。

2 都道府県知事、市町村長及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、関係する地方公共団体、農地中間管理機構その他の者に対して、農地に関する情報の提供を求めることができる。

 第五十二条 中「資する」の下に「ほか、その所掌事務を的確に行う」を加え、同条 の次に次の二条を加える。

(農地台帳の作成)

第五二条の二  農業委員会は、その所掌事務を的確に行うため、前条の規定による農地に関する情報の整理の一環として、一筆の農地ごとに次に掲げる事項を記録した農地台帳を作成するものとする。

 一 その農地の所有者の氏名又は名称及び住所

 二 その農地の所在、地番、地目及び面積

 三 その農地に地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあつては、これらの権利の種類及び存続期間並びにこれらの権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに借賃等(第四十三条第二項において読み替えて準用する第三十九条第一項の裁定において定められた補償金を含む。)の額

 四 その他農林水産省令で定める事項

2 農地台帳は、その全部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製するものとする。

3 農地台帳の記録又は記録の修正若しくは消去は、この法律の規定による申請若しくは届出又は前条の規定による農地に関する情報の収集により得られた情報に基づいて行うものとし、農業委員会は、農地台帳の正確な記録を確保するよう努めるものとする。

4 前三項に規定するもののほか、農地台帳に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

(農地台帳及び農地に関する地図の公表)

第五二条の三  農業委員会は、農地に関する情報の活用の促進を図るため、第五十二条の規定による農地に関する情報の提供の一環として、農地台帳に記録された事項(公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。)をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

2 農業委員会は、農地に関する情報の活用の促進に資するよう、農地台帳のほか、農地に関する地図を作成し、これをインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

3 前条第二項から第四項までの規定は、前項の地図について準用する。

 第五十三条 第一項中「若しくは第四十三条第一項」を「(第四十三条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)」に改め、同項ただし書中「同項」を「第四十三条第二項において読み替えて準用する第三十九条第一項」に、「遊休農地」を「農地」に改める。

 第五十五条 第二項中「第三十七条の規定による申請をした者又はその」を「農地中間管理機構又は第三十七条の規定による」に、「遊休農地」を「農地」に、「規定する」を「掲げる」に、「第四十三条第一項の規定による申請をした者又はその」を「農地中間管理機構又は第四十三条第一項の規定による」に改める。

 第五十八条 第一項中「及び第八号」を「、第八号及び第九号」に改め、同条第二項中「及び第七号」を「から第八号まで」に改める。

 第六十三条 第一項第四号中「第三十条第一項から第三項まで」を「第三十条」に、「第三十二条」を「第三十二条第一項、同条第二項から第五項まで(これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。)」に、「及び第三十五条第一項」を「、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第四十三条第一項」に改め、同項第八号中「第五十二条」の下に「から第五十二条の三まで」を加え、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

 八 第五十一条の二の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務

 第六十八条 中「次の各号のいずれかに該当する」を「第六条第一項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした」に改め、同条各号を削る。

 第六十九条 中「第三条の三第一項」を「第三条の三」に改める。

農地法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(農地法及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正)

第三〇条  次に掲げる法律の規定中「により区」の下に「(総合区を含む。以下この条において同じ。)」を、「又は区長」の下に「(総合区長を含む。)」を加える。

 一 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第六十一条 

農地法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第五十九条 の次に次の一条を加える。

(大都市の特例)

第五九条の二  第十八条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びにこれらの事務に係る第四十九条第一項、第三項及び第五項並びに第五十条の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市の区域内にある農地又は採草放牧地に係るものについては、当該指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。

農地法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十三条 第一項中「についての異議申立て」を削り、同条第三項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第四項中「行政不服審査法第十八条」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十二条」に、「処分庁」を「処分をした行政庁」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第五十四条 を次のように改める。

第五四条  削除

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

宅地建物取引業法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

 第五条 第一項第三号の二中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 第十八条 第一項第五号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第五号の二中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 第五十二条 第七号ロ中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同号ハ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

宅地建物取引業法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十七条の二 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

宅地建物取引業法

(平成二六年六月二五日法律第八一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第二号中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一号を加える。

 四 宅地建物取引士 第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。

 第四条 第一項第五号中「第十五条第一項」を「第三十一条の三第一項」に改め、同条第二項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項第三号中「第十五条第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める。

 第五条 第一項第三号の二の次に次の一号を加える。

 三の三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

 第五条 第一項第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 第五条 第一項第九号中「第十五条」を「第三十一条の三」に改める。

 第八条 第二項第六号中「第十五条第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める。

 第三章 の章名を次のように改める。

  第三章  宅地建物取引士

 第十五条 を次のように改める。

(宅地建物取引士の業務処理の原則)

第一五条  宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。

 第十五条 の次に次の二条を加える。

(信用失墜行為の禁止)

第一五条の二  宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(知識及び能力の維持向上)

第一五条の三  宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

 第十六条 第一項中「宅地建物取引主任者資格試験」を「宅地建物取引士資格試験」に改める。

 第十六条の七 第一項中「宅地建物取引主任者資格試験委員」を「宅地建物取引士資格試験委員」に改める。

 第十八条 の見出し中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改め、同条第一項第五号の二の次に次の一号を加える。

 五の三 暴力団員等

 第十八条 第二項中「宅地建物取引主任者資格登録簿」を「宅地建物取引士資格登録簿」に改める。

 第二十一条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「第五号の二」を「第五号の三」に改める。

 第二十二条の二 の見出し中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第一項中「宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第二項から第五項までの規定中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第六項中「取引主任者は」を「宅地建物取引士は」に、「とき、」を「とき」に、「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第七項中「取引主任者は」を「宅地建物取引士は」に、「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第八項中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改める。

 第二十二条の三 (見出しを含む。)中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改める。

 第二十二条の四 の見出し中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条中「取引主任者は」を「宅地建物取引士は」に、「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改める。

 第二十四条 中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改める。

 第三十一条 の見出しを「(宅地建物取引業者の業務処理の原則)」に改め、同条 の次に次の二条を加える。

(従業者の教育)

第三一条の二  宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。

(宅地建物取引士の設置)

第三一条の三  宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

2 前項の場合において、宅地建物取引業者(法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。))が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。

3 宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

 第三十五条 第一項から第三項までの規定中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改め、同条第四項中「取引主任者は」を「宅地建物取引士は」に、「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同条第五項中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第三十七条 第三項中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第五十条 第二項中「第十五条第一項」を「第三十一条の三第一項」に、「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第六十四条の三 第一項第二号及び第六十四条の六 中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第六十五条 第一項第一号及び第二号中「とき、」を「とき」に改め、同項第四号中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改め、同条第二項第二号中「、第十五条第三項」を削り、「第二十八条第一項」の下に「、第三十一条の三第三項」を加え、同条第四項第二号中「第十五条第三項」を「第三十一条の三第三項」に改める。

 第六十六条 第一項第一号中「又は第三号の二」を「から第三号の三まで又は第八号の二」に改め、同項第二号から第四号までの規定中「第三号の二」を「第三号の三」に改め、同項第九号中「とき、」を「とき」に改める。

 第六十八条 の見出し中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改め、同条中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に、「一に」を「いずれかに」に改める。

 第六十八条の二 第一項中「取引主任者が次の各号の一」を「宅地建物取引士が次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「第五号の二」を「第五号の三」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第三号中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に改め、同項第四号中「一に」を「いずれかに」に、「とき、」を「とき」に改め、同条第二項中「取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に、「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第一号中「第五号の二」を「第五号の三」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第三号中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第七十条 第四項中「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第七十二条 第三項中「すべて」を「全て」に、「取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。

 第七十七条の二 第二項及び第七十七条の三 第二項中「第十五条」を「第三十一条の三」に改める。

 第八十二条 第二号中「第十五条第三項」を「第三十一条の三第三項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

特許法

(平成二六年五月一四日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「削除」を「特許異議の申立て(第百十三条-第百二十条の八)」に改める。

 第六条 第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 特許異議の申立てをすること。

 第七条 第四項中「法定代理人が、」の下に「その特許権に係る特許異議の申立て又は」を加え、「又は再審」を「若しくは再審」に改める。

 第十七条 第一項ただし書中「第十七条の四」を「第十七条の五」に、「又は」を「、第四十一条第四項若しくは第四十三条第一項(第四十三条の二第二項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面又は第百二十条の五第二項若しくは」に改める。

 第十七条の二 第一項第一号中「第百七十四条第一項」を「第百七十四条第二項」に改める。

 第十七条の三 を次のように改める。

(要約書の補正)

第一七条の三  特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

 第十七条の四 中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  特許権者は、第百二十条の五第一項又は第六項の規定により指定された期間内に限り、同条第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

 第十七条の四 を第十七条の五とする。

 第十七条の三 の次に次の一条を加える。

(優先権主張書面の補正)

第一七条の四  第四十一条第一項又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第四十一条第四項又は第四十三条第一項(第四十三条の二第二項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面について補正をすることができる。

 第二十三条 第一項及び第二十四条 中「審査」の下に「、特許異議の申立てについての審理及び決定」を加える。

 第二十八条 第一項中「旨の」の下に「決定若しくは」を加える。

 第三十条 第三項中「証明する書面」の下に「(次項において「証明書」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

4 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

 第三十六条の二 第二項中「その特許出願の日」の下に「(第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約(千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。)第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第六十四条第一項において同じ。)」を加える。

 第三十九条 第四項中「第四十六条第五項」を「第四十六条第六項」に改める。

 第四十一条 第一項第一号中「場合」の下に「(その特許出願を先の出願の日から一年以内にすることができなかつたことについて正当な理由がある場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く。)」を加え、同条第二項中「若しくは第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項」に改め、「第二項(」の下に「これらの規定を」を、「第十七条の二第六項」の下に「、第百二十条の五第九項」を、「第三十三条の三第一項(」の下に「これらの規定を」を加え、同条第三項中「若しくは第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項」に改め、「第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、同条第四項中「特許出願と同時」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第四十二条 第一項中「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改め、同項ただし書中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改め、同条第三項中「一年三月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第四十三条 第一項中「特許出願と同時」を「経済産業省令で定める期間内」に改め、同条第二項第三号中「又は次条第一項」を「、次条第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項」に改め、同条に次の二項を加える。

6 第二項に規定する書類又は前項に規定する書面を提出する者がその責めに帰することができない理由により第二項に規定する期間内にその書類又は書面を提出することができないときは、同項又は前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその書類又は書面を特許庁長官に提出することができる。

7 第一項の規定による優先権の主張をした者が前項の規定により第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出したときは、第四項の規定は、適用しない。

 第四十三条の二 の見出しを削り、同条第三項中「前条」を「前二条」に改め、同条 を第四十三条の三とする。

 第四十三条 の次に次の見出し及び一条を加える。

(パリ条約の例による優先権主張)

第四三条の二  パリ条約第四条D(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、同条C(1)に規定する優先期間(以下この項において「優先期間」という。)内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかつた者は、その特許出願をすることができなかつたことについて正当な理由があり、かつ、経済産業省令で定める期間内にその特許出願をしたときは、優先期間の経過後であつても、同条の規定の例により、その特許出願について優先権を主張することができる。

2 前条の規定は、前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

 第四十四条 第二項ただし書中「並びに」を「及び」に改め、「、第四十一条第四項及び第四十三条第一項(前条第三項において準用する場合を含む。)」を削り、同条第三項中「第四十三条第二項(」の下に「第四十三条の二第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)及び」を加え、同条第四項中「第二項(」の下に「これらの規定を第四十三条の二第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)及び」を加え、同条に次の一項を加える。

7 第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。

 第四十六条 中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5 第一項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する期間内にその出願の変更をすることができないとき、又は第二項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する三年の期間内にその出願の変更をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその出願の変更をすることができる。

 第四十六条の二 第二項ただし書中「、第四十一条第四項、第四十三条第一項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)」を削り、同条第三項中「同項第三号」を「同項第一号又は第三号」に、「同号」を「これら」に、「その期間」を「これらの規定に規定する期間」に改める。

 第四十八条の三 第四項中「又は第二項」を削り、同条に次の四項を加える。

5 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第一項に規定する期間内にその特許出願について出願審査の請求をすることができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で同項に規定する期間の経過後一年以内に限り、出願審査の請求をすることができる。

6 前項の規定によりされた出願審査の請求は、第一項に規定する期間が満了する時に特許庁長官にされたものとみなす。

7 前三項の規定は、第二項に規定する期間内に出願審査の請求がなかつた場合に準用する。

8 第五項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許出願が第四項(前項において準用する場合を含む。)の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後その特許出願について第五項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。

 第五十条の二 中「第百七十四条第一項」を「第百七十四条第二項」に改める。

 第五十四条 第一項中「ときは、」の下に「特許異議の申立てについての決定若しくは」を加える。

 第六十四条の二 第一項第二号中「又は第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項」に、「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の二第二項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項」に改める。

 第六十五条 第五項中「除く。)」の下に「、第百十四条第二項の取消決定が確定したとき」を加える。

 第六十七条の二の二 に次の一項を加える。

4 第一項の規定により同項に規定する書面を提出する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する日までにその書面を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、一月)以内で同項に規定する日の後二月以内にその書面を特許庁長官に提出することができる。

 第百四条の三 第三項中「第百二十三条第二項ただし書」を「第百二十三条第二項」に、「特許を受ける権利を有する者」を「特許無効審判を請求することができる者」に改める。

 第百四条の四 中「掲げる」及び「おいて、当該」の下に「決定又は」を加え、同条第一号中「当該特許を」の下に「取り消すべき旨の決定又は」を加え、同条第三号中「旨の」の下に「決定又は」を加える。

 第百八条 に次の一項を加える。

4 特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間内にその特許料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその特許料を納付することができる。

 第百十一条 第一項第二号中「特許を」を「第百十四条第二項の取消決定又は特許を」に改め、同条第二項中「第三号の特許料については」の下に「第百十四条第二項の取消決定又は」を加え、同条に次の一項を加える。

3 第一項の規定による特許料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第五章 を次のように改める。

  第五章  特許異議の申立て

(特許異議の申立て)

第一一三条  何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。

 一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願(外国語書面出願を除く。)に対してされたこと。

 二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたこと。

 三 その特許が条約に違反してされたこと。

 四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項(第四号を除く。)に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。

 五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。

(決定)

第一一四条  特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。

2 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定(以下「取消決定」という。)をしなければならない。

3 取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

4 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。

5 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

(申立ての方式等)

第一一五条  特許異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。

 一 特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 特許異議の申立てに係る特許の表示

 三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示

2 前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時又は第百二十条の五第一項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした前項第三号に掲げる事項についてする補正は、この限りでない。

3 審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。

4 第百二十三条第四項の規定は、特許異議の申立てがあつた場合に準用する。

(審判官の指定等)

第一一六条  第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、第百十四条第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。

(審判書記官)

第一一七条  特許庁長官は、各特許異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。

2 第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。

(審理の方式等)

第一一八条  特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。

2 共有に係る特許権の特許権者の一人について、特許異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

(参加)

第一一九条  特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。

2 第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

(証拠調べ及び証拠保全)

第一二〇条  第百五十条及び第百五十一条の規定は、特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。

(職権による審理)

第一二〇条の二  特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。

2 特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。

(申立ての併合又は分離)

第一二〇条の三  同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。

2 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

(申立ての取下げ)

第一二〇条の四  特許異議の申立ては、次条第一項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

2 第百五十五条第三項の規定は、特許異議の申立ての取下げに準用する。

(意見書の提出等)

第一二〇条の五  審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

2 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

 一 特許請求の範囲の減縮

 二 誤記又は誤訳の訂正

 三 明瞭でない記載の釈明

 四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

3 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごとにされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。

4 前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。

5 審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたときは、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。

6 審判長は、第二項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する第百二十六条第五項から第七項までの規定に適合しないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

7 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。

8 第二項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の五第一項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第二項の訂正の請求を第三項又は第四項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。

9 第百二十六条第四項から第七項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第二項の場合に準用する。この場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

(決定の方式)

第一二〇条の六  特許異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

 一 特許異議申立事件の番号

 二 特許権者、特許異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

 三 決定に係る特許の表示

 四 決定の結論及び理由

 五 決定の年月日

2 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。

(決定の確定範囲)

第一二〇条の七  特許異議の申立てについての決定は、特許異議申立事件ごとに確定する。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。

 一 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百二十条の五第二項の訂正の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと

 二 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、前号に掲げる場合以外の場合 当該請求項ごと

(審判の規定等の準用)

第一二〇条の八  第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

2 第百十四条第五項の規定は、前項において準用する第百三十五条の規定による決定に準用する。

 第百二十三条 第一項第八号中「まで(」の下に「第百二十条の五第九項又は」を、「を含む。)」の下に「、第百二十条の五第二項ただし書」を加え、同条第二項を次のように改める。

2 特許無効審判は、利害関係人(前項第二号(特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者)に限り請求することができる。

 第百二十五条の二 中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。

 第百二十六条 第二項中「訂正審判は、」の下に「特許異議の申立て又は」を、「時からその」の下に「決定又は」を、「請求項ごとに」の下に「申立て又は」を、「その全ての」の下に「決定又は」を加え、同条第三項中「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)」を「一群の請求項」に改め、同条第八項ただし書中「特許が」の下に「取消決定により取り消され、又は」を加える。

 第百三十一条の二 第一項第三号中「第百三十三条第一項(」の下に「第百二十条の五第九項及び」を加える。

 第百三十四条の二 第七項中「第十七条の四第一項」を「第十七条の五第二項」に改める。

 第百三十九条 第一号及び第二号中「若しくは参加人」を「、参加人若しくは特許異議申立人」に、「又はあつたとき」を「、又はあつたとき」に改め、同条第三号中「又は参加人」を「、参加人又は特許異議申立人」に改め、同条第五号中「若しくは参加人」を「、参加人若しくは特許異議申立人」に、「又は」を「、又は」に改める。

 第百五十六条 第二項中「第十七条の四第一項」を「第十七条の五第二項」に改める。

 第百六十八条 第一項中「ときは、」の下に「特許異議の申立てについての決定若しくは」を加える。

 第百七十一条 第一項中「確定審決」を「確定した取消決定及び確定審決」に改める。

 第百七十三条 第一項中「請求人が」の下に「取消決定又は」を加え、同条第三項中「送達により」の下に「取消決定又は」を加え、同条第四項中「審決」を「取消決定又は審決」に改め、同条第五項中「再審の理由が」の下に「取消決定又は」を加える。

 第百七十四条 中第四項を第五項とし、第一項から第三項までを一項ずつ繰り下げ、同条に第一項として次の一項を加える。

  第百十四条、第百十六条から第百二十条の二まで、第百二十条の五から第百二十条の八まで、第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項、第百五十四条、第百五十五条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項、第三項及び第四項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

 第百七十五条 中「無効にした特許」を「取り消し、若しくは無効にした特許」に改め、「効力は、当該」の下に「取消決定又は」を加える。

 第百七十六条 中「無効にした特許」を「取り消し、若しくは無効にした特許」に改め、「ときは、当該」の下に「取消決定又は」を加える。

 第百七十八条 第一項中「審決」を「取消決定又は審決」に改め、「及び」の下に「特許異議申立書、」を、「又は」の下に「第百二十条の五第二項若しくは」を加え、同条第二項中「当該」の下に「特許異議の申立てについての審理、」を加える。

 第百八十一条 第二項中「さらに」を「更に」に改め、「おいて、審決」の下に「又は決定」を、「判決が、」の下に「第百二十条の五第二項又は」を、「ついての審決」の下に「又は決定」を加える。

 第百八十四条の三 第二項中「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の二第二項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項」に改める。

 第百八十四条の九 第五項中「第六号及び第九号」を「第七号及び第十号」に改める。

 第百八十四条の十二 第三項を削る。

 第百八十四条の十五 第四項中「同条第三項」を「同項中「同項」とあるのは「前項」と、同条第三項」に、「「について出願公開」を「「同項」とあるのは「第一項」と、「について出願公開」に、「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改める。

 第百八十四条の十八 中「査定」の下に「、特許異議の申立て」を、「ついては、第四十九条第六号」の下に「、第百十三条第一号及び第五号」を、「と、第四十九条第六号」の下に「、第百十三条第五号」を、「第百二十三条第一項第五号中「外国語書面」及び「図面」の下に「に」を加える。

 第百八十四条の十九 中「係る」の下に「第百二十条の五第二項及び」を、「、「外国語書面」及び「図面」の下に「)」を加える。

 第百八十五条 中「第百十一条第一項第二号」の下に「、第百十四条第三項(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)」を、「第百二十八条(」の下に「第百二十条の五第九項及び」を加え、「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第四号」を「第百九十三条第二項第五号」に改める。

 第百九十三条 第二項中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、同項第六号中「審判又は再審の確定審決」を「特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「審判」を「特許異議の申立て若しくは審判」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 第四十八条の三第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による出願審査の請求

 第百九十四条 第一項中「対し」の下に「、特許異議の申立て」を加える。

 第百九十五条 第五項中「これらに」を「これらの規定に」に改め、同条に次の一項を加える。

13 第九項又は第十一項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第十項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第百九十五条の四 中「査定」の下に「、取消決定」を、「及び」の下に「特許異議申立書、」を、「請求書又は」の下に「第百二十条の五第二項若しくは」を加える。

 第百九十七条 中「登録」の下に「、特許異議の申立てについての決定」を加える。

 第百九十九条 第二項中「送達され、又は」の下に「特許異議の申立てについての決定若しくは」を加える。

 第二百二条 中「及び第百七十四条第一項から第三項まで」を「、第百二十条(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)及び第百七十四条第二項から第四項まで」に改める。

 別表 中第十四号を第十六号とし、第十一号から第十三号までを二号ずつ繰り下げ、第十号の次に次の二号を加える。

 十一

  特許異議の申立てをする者

  一件につき一万六千五百円に一請求項につき二千四百円を加えた額

 十二

  特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者

  一件につき一万千円

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

特許法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九十一条の二 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立て」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定による審査請求」に改める。

 第百三十一条の二 第四項、第百四十三条 第三項及び第百四十九条 第五項中「決定」の下に「又はその不作為」を加える。

 第百八十四条の二 を次のように改める。

第一八四条の二  削除

 第百九十五条の四 の見出し中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に改め、同条中「又は審決」を「若しくは審決」に、「請求書又は」を「請求書若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加え、「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

実用新案法

(平成二六年五月一四日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条の二 第一項ただし書中「実用新案登録出願の日から政令」を「経済産業省令」に、「又は要約書」を「若しくは要約書又は第八条第四項若しくは第十一条第一項において準用する特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十三条第一項(第十一条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項(第十一条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面」に改め、同条第四項第一号中「(昭和三十四年法律第百二十一号)」を削る。

 第八条 第一項第一号中「場合」の下に「(その実用新案登録出願を先の出願の日から一年以内にすることができなかつたことについて正当な理由がある場合であつて、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く。)」を加え、同条第二項中「若しくは第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項」に改め、「第二項(」及び「第三十三条の三第三項(」の下に「これらの規定を」を加え、同条第三項中「若しくは第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項」に改め、「第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、同条第四項中「実用新案登録出願と同時」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第九条 第一項中「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改め、同項ただし書中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改め、同条第三項中「一年三月以内」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第十条 第一項中「第四十六条第五項」を「第四十六条第六項」に改め、同条第三項ただし書中「、第八条第四項の規定の適用並びに」を「及び」に改め、「及び第四十三条第一項(次条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)」を削り、同条第四項中「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の二第二項(次条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項」に改め、同条第八項中「第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の二第二項(次条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項」に改める。

 第三十条 中「次に掲げる」、「、「当該」及び「旨の」の下に「決定又は」を加える。

 第三十二条 に次の一項を加える。

4 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

 第三十四条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第四十五条 第一項中「第百七十四条第二項及び第四項」を「第百七十四条第三項及び第五項」に、「第百七十四条第二項中」を「第百七十四条第三項中」に改める。

 第四十八条の十 第四項中「一年三月」を「経済産業省令で定める期間」に改める。

 第四十八条の十六 第五項を削り、同条第六項中「第四項の」を「前項の」に改め、同項を同条第五項とする。

 第五十条の二 中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第四号」を「第百九十三条第二項第五号」に改める。

 第五十三条 第二項中「第四号から第六号まで、第八号及び第九号」を「第五号から第七号まで、第九号及び第十号」に改める。

 第五十四条 第四項中「これらに」を「これらの規定に」に改める。

 第五十四条の二 に次の一項を加える。

12 第二項、第四項若しくは第六項、第八項又は第十項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第三項、第七項、第九項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第六十二条 中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

実用新案法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十八条の二 第四項中「決定」の下に「又はその不作為」を加える。

 第四十八条の二 を次のように改める。

第四八条の二  削除

 第五十五条 第五項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、「又は」を「若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

意匠法

(平成二六年五月一四日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 第三項中「証明する書面」の下に「(次項において「証明書」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

4 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

 第十条 第一項中「第四十三条の二第一項」を「第四十三条の三第一項」に改める。

 第十条の二 第二項ただし書及び第三項中「第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の三第三項」に改める。

 第十五条 第一項中「まで」の下に「、第六項及び第七項」を加え、「及び第四十三条の二」を「並びに第四十三条の三」に、「第四十三条第二項」を「第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、同条第二項」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「三月」と」の下に「、同法第四十三条の三第三項中「前二条」とあるのは「第四十三条」と」を加える。

 第二十六条の二 第三項に後段として次のように加える。

  当該意匠権に係る意匠についての第六十条の十二第一項の規定による請求権についても、同様とする。

 第四十三条 に次の一項を加える。

4 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

 第四十五条 中「並びに」を「及び」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改める。

 第五十八条 第一項中「第百七十四条第四項」を「第百七十四条第五項」に改め、同条第四項中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

 第六十条の三 を第六十条の二十四とする。

 第六章 の次に次の一章を加える。

  第六章の二  ジュネーブ改正協定に基づく特例

   第一節  国際登録出願

(国際登録出願)

第六〇条の三  日本国民又は日本国内に住所若しくは居所(法人にあつては、営業所)を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ジュネーブ改正協定」という。)第一条(vii)に規定する国際出願(以下「国際出願」という。)をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。

2 前項の規定による国際出願(以下「国際登録出願」という。)をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。

(意匠登録出願に関する規定の準用)

第六〇条の四  第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項(第三号に係る部分に限る。)及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願に準用する。

(経済産業省令への委任)

第六〇条の五  前二条に定めるもののほか、国際登録出願に関しジュネーブ改正協定及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

   第二節  国際意匠登録出願に係る特例

(国際出願による意匠登録出願)

第六〇条の六  日本国をジュネーブ改正協定第一条(xix)に規定する指定締約国とする国際出願であつて、その国際出願に係るジュネーブ改正協定第一条(vi)に規定する国際登録(以下「国際登録」という。)についてジュネーブ改正協定第十条(3)(a)の規定による公表(以下「国際公表」という。)がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定第十条(2)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた意匠登録出願とみなす。

2 二以上の意匠を包含する国際出願についての前項の規定の適用については、同項中「された意匠登録出願」とあるのは、「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」とする。

3 第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係るジュネーブ改正協定第一条(viii)に規定する国際登録簿(以下「国際登録簿」という。)に記録された次の表の上欄に掲げる事項は、第六条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。

  国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所

    意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

  国際登録の対象である意匠の創作をした者の氏名及びその住所

    意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所

  国際登録の対象である意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は国際登録の対象である意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品

    意匠に係る物品

4 国際意匠登録出願に係る国際登録簿に記録された意匠は、第六条第一項の規定により提出した図面に記載された意匠登録を受けようとする意匠とみなす。

(意匠の新規性の喪失の例外の特例)

第六〇条の七  第四条第二項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が第四条第二項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、同条第三項の規定にかかわらず、国際公表があつた日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。

(関連意匠の登録の特例)

第六〇条の八  本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における第十条第一項の規定の適用については、同項中「又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による」とする。

(秘密意匠の特例)

第六〇条の九  国際意匠登録出願の出願人については、第十四条の規定は、適用しない。

(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)

第六〇条の一〇  国際意匠登録出願については、第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで、第六項及び第七項(第十五条第一項において読み替えて準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)並びに第四十三条の三第二項の規定は、適用しない。

2 特許法第四十三条第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定は、ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。

(意匠登録を受ける権利の特例)

第六〇条の一一  国際意匠登録出願についての第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「ジュネーブ改正協定第一条(xxviii)に規定する国際事務局」とする。

2 国際意匠登録出願については、第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第五項及び第六項の規定は、適用しない。

(国際公表の効果等)

第六〇条の一二  国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があつた後に国際意匠登録出願に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業としてその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その国際意匠登録出願に係る意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠であることを知つて意匠権の設定の登録前に業としてその国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対しては、同様とする。

2 特許法第六十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。この場合において、同条第五項中「出願公開後」とあるのは「国際公表後」と、同条第六項中「第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五条、第百五条の二、第百五条の四から第百五条の七まで及び」とあるのは「意匠法第三十八条、同法第四十一条において準用する特許法第百四条の二から第百五条の二まで及び第百五条の四から第百五条の六まで並びに意匠法第五十二条において準用する特許法」と読み替えるものとする。

(意匠権の設定の登録の特例)

第六〇条の一三  国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。

(国際登録の消滅による効果)

第六〇条の一四  国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、取り下げられたものとみなす。

2 前条の規定により読み替えて適用する第二十条第二項の規定により設定の登録を受けた意匠権(以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。)は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、消滅したものとみなす。

3 前二項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。

(関連意匠の意匠権の移転の特例)

第六〇条の一五  本意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「第四十四条第四項」とあるのは、「第六十条の十四第二項」とする。

(関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定の特例)

第六〇条の一六  本意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における第二十七条第三項の規定の適用については、同項中「第四十四条第四項」とあるのは、「第六十条の十四第二項」とする。

(意匠権の放棄の特例)

第六〇条の一七  国際登録を基礎とした意匠権を有する者は、その意匠権を放棄することができる。

2 国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十七条第一項の規定は、適用しない。

(意匠権の登録の効果の特例)

第六〇条の一八  国際登録を基礎とした意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。

2 国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十八条第一項第一号及び第二項の規定は、適用しない。

(意匠原簿への登録の特例)

第六〇条の一九  国際登録を基礎とした意匠権についての第六十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「意匠権の設定、信託による変更、消滅(存続期間の満了によるものに限る。)又は処分の制限」とする。

2 国際登録を基礎とした意匠権の移転又は消滅(存続期間の満了によるものを除く。)は、国際登録簿に登録されたところによる。

(意匠公報の特例)

第六〇条の二〇  国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。)又は回復(第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。)」とあるのは、「第六十条の十四第二項の規定によるもの(ジュネーブ改正協定第十七条(2)の更新がなかつたことによるものに限る。)を除く。)」とする。

(国際意匠登録出願の個別指定手数料)

第六〇条の二一  国際意匠登録出願をしようとする者は、ジュネーブ改正協定第七条(2)の個別の指定手数料(以下「個別指定手数料」という。)として、一件ごとに、七万四千六百円に相当する額をジュネーブ改正協定第一条(xxviii)に規定する国際事務局(次項において「国際事務局」という。)に納付しなければならない。

2 国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権が基礎とした国際登録についてジュネーブ改正協定第十七条(2)の更新(国際登録の日から十五年を経過した後にするものを除く。)をする者は、個別指定手数料として、一件ごとに、八万四千五百円に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。

3 国際意匠登録出願及び国際登録を基礎とした意匠権については、第四十二条から第四十五条まで及び第六十七条第二項(別表第一号に掲げる部分に限る。)の規定は、適用しない。

(個別指定手数料の返還)

第六〇条の二二  国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、前条第一項又は第二項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。

2 前項の規定による個別指定手数料の返還は、国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。

3 第一項の規定による個別指定手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

(経済産業省令への委任)

第六〇条の二三  第六十条の六から前条までに定めるもののほか、ジュネーブ改正協定及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

 第六十七条 第一項中第八号を第九号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 国際登録出願をする者

 第六十七条 第四項中「これらに」を「これらの規定に」に改め、同条に次の一項を加える。

9 第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第七十三条の二 第一項中「第百五条の四第一項」の下に「(第六十条の十二第二項において読み替えて準用する同法第六十五条第六項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第七十五条 中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第三条中意匠法〔中略〕第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定〔中略〕 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日

意匠法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十条の二 を次のように改める。

第六〇条の二  削除

 第六十八条 第七項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、「又は」を「若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

商標法

(平成二六年五月一四日法律第三六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中「とは」の下に「、人の知覚によつて認識することができるもののうち」を加え、「若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」を「、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」に改め、同条第三項に次の二号を加える。

 九 音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために音の標章を発する行為

 十 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

 第二条 第四項中「商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とする」を「次の各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章 商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。

 二 音の標章 商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合(商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録すること。

 第三条 第一項第三号中「数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは」を「形状(包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。)、」に、「時期又は」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格又は」に、「数量、態様、価格若しくは」を「態様、」に、「時期を」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格を」に改める。

 第四条 第一項第三号中「国際機関」の下に「(ロにおいて「国際機関」という。)」を、「商標」の下に「(次に掲げるものを除く。)」を加え、同号に次のように加える。

イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの

 第四条 第一項第十八号を次のように改める。

 十八 商品等(商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第二十六条第一項第五号において同じ。)が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標

 第五条 第二項中「商標登録を受けようとする商標が立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標(以下「立体商標」という。)」を「次に掲げる商標」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標

 二 立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標(前号に掲げるものを除く。)

 三 色彩のみからなる商標(第一号に掲げるものを除く。)

 四 音からなる商標

 五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標

 第五条 中第四項を第六項とし、第三項の次に次の二項を加える。

4 経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

5 前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。

 第七条の二 第一項中「又はこれに」を「、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに」に改める。

 第九条 第二項中「証明する書面」の下に「(次項において「証明書」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

3 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

 第十条 第二項ただし書及び第三項中「第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の三第三項」に改める。

 第十二条の二 第二項第三号中「第十八条第三項第三号及び第二十七条第一項において」を「以下」に改める。

 第十三条 第一項中「並びに第四十三条の二第二項」を「、第六項及び第七項並びに第四十三条の三第二項」に、「第四十三条第二項」を「第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、同条第二項」に、「第四十三条の二第二項中」を「第四十三条の三第二項中」に改め、「同項中」を削り、「同条第三項中」の下に「「前二条」とあるのは「第四十三条」と、」を加える。

 第十五条 第三号中「商標登録出願が」の下に「第五条第五項又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改める。

 第十七条 後段を削る。

 第二十四条 第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第三項」に改める。

 第二十六条 第一項第二号中「数量、形状(包装の形状を含む。次号において同じ。)、価格若しくは」を「形状、」に、「時期又は」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格又は」に、「数量、態様、価格若しくは」を「態様、」に、「時期を」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格を」に改め、同項第三号中「数量、態様、価格若しくは」を「態様、」に、「時期又は」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格又は」に、「数量、形状、価格若しくは」を「形状、」に、「時期を」を「時期その他の特徴、数量若しくは価格を」に改め、同項第五号を次のように改める。

 五 商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標

 第二十六条 第一項に次の一号を加える。

 六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標

 第二十七条 に次の一項を加える。

3 第一項の場合においては、第五条第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。

 第二十九条 中「著作権」の下に「若しくは著作隣接権」を加える。

 第四十条 第四項中「これら」を「これらの規定」に改める。

 第四十一条 に次の一項を加える。

4 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

 第四十一条の二 第六項中「前条第二項」の下に「及び第四項」を加える。

 第四十二条 に次の一項を加える。

3 第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第四十三条の二 に次の一号を加える。

 三 その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

 第四十三条の四 第五項中「第四十六条第三項」を「第四十六条第四項」に改める。

 第四十六条 第一項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

 三 その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。

 第四十六条 中第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。

 第四十六条の二 第一項ただし書中「前条第一項第四号から第六号まで」を「前条第一項第五号から第七号まで」に、「同項第四号から第六号まで」を「同項第五号から第七号まで」に改め、同条第二項中「前条第一項第四号から第六号まで」を「前条第一項第五号から第七号まで」に改める。

 第四十七条 第一項中「第四条第一項第十五号」を「同項第十五号」に、「第四十六条第一項第三号」を「第四十六条第一項第四号」に改める。

 第五十五条 中「第四十六条第三項」を「第四十六条第四項」に改める。

 第五十六条 第一項中「、同法第百三十九条第一号、第二号及び第五号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第三号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と」及び「、同法第百六十八条第一項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と」を削る。

 第六十一条 中「第百七十四条第二項及び第四項」を「第百七十四条第三項及び第五項」に、「同法第百七十三条第一項及び第三項から第五項までの規定中「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第百七十四条第二項」を「同条第三項」に改める。

 第六十三条 第二項中「、同法第百七十八条第二項中「当該審判」とあるのは「当該登録異議の申立てについての審理、審判」と」を削り、「「商標法」を「、「商標法」に改める。

 第六十五条の八 に次の一項を加える。

4 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項又は第二項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

 第六十五条の十 に次の一項を加える。

3 第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第六十八条 第二項中「あるのは、」を「あるのは」に改め、「第六十四条」と」の下に「、同条第三号中「第五条第五項又は第六条第一項若しくは第二項」とあるのは「第六条第一項又は第二項」と」を加え、同条第四項中「第四十三条の二から」を「第四十三条の二(第三号を除く。)から」に、「第一項第六号」を「第一項第三号及び第七号」に、「同項第五号」を「同項第六号」に改める。

 第六十八条の七 中「同法」を削る。

 第六十八条の九 第二項の表に次のように加える。

国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの

  商標の詳細な説明

 第六十八条の十五 第一項中「まで」の下に「、第六項及び第七項」を加え、同条第二項中「第四十三条の二第三項」を「第四十三条の三第三項」に、「特許出願と同時」を「経済産業省令で定める期間内」に改める。

 第六十八条の二十六 第一項中「商標権の移転」の下に「、信託による変更」を加える。

 第六十八条の二十八 第二項中「ついては」の下に「、第六十八条の九第二項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項を除き」を加える。

 第六十八条の三十二 第四項中「第四十三条の二第二項」を「第四十三条の三第二項」に改め、同条に次の二項を加える。

6 第一項の規定による商標登録出願をする者がその責めに帰することができない理由により第二項第一号に規定する期間内にその出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその出願をすることができる。

7 前項の規定によりされた商標登録出願は、第二項第一号に規定する期間が満了する時にされたものとみなす。

 第六十八条の三十三 第二項中「第五項」を「第七項」に、「第一項」を「前項」に、「前条第二項第一号」を「同条第二項第一号」に改める。

 第六十九条 中「第四十六条第二項」を「第四十六条第三項」に、「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

 第七十条 に次の一項を加える。

4 前三項の規定は、色彩のみからなる登録商標については、適用しない。

 第七十二条 第一項中「抄本の交付、書類」の下に「若しくは第五条第四項の物件」を加え、同項ただし書中「書類」の下に「又は同項の物件」を加える。

 第七十六条 第一項第十号中「書類」の下に「又は第五条第四項の物件」を加え、同条第四項中「これらに」を「これらの規定に」に改め、同条に次の一項を加える。

9 第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。

 第七十七条 第二項中「、同法第六条第一項第一号中「出願審査の請求」とあるのは「登録異議の申立て」と、同法第七条第四項中「相手方が請求した審判又は再審」とあるのは「その商標権若しくは防護標章登録に基づく権利に係る登録異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審」と」及び「、同法第二十三条第一項及び第二十四条中「審判」とあるのは「登録異議の申立てについての審理及び決定、審判」と、同法第百九十四条第一項中「審判」とあるのは「登録異議の申立て、審判」と」を削る。

 第八十三条 中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

 附則第九条 後段を削る。

 附則第十一条 中「同法」を削る。

 附則第十四条 第三項中「第四十六条第二項及び第三項」を「第四十六条第三項及び第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。

 附則第十七条 第一項中「、同法第百六十八条第一項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と」を削る。

 附則第二十条 中「第百七十四条第二項及び第四項」を「第百七十四条第三項及び第五項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

 附則第二十五条 中「附則第十四条第三項」を「附則第十四条第四項」に、「第四十六条第二項」を「第四十六条第三項」に改める。

 附則第三十条 中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第四条中商標法第七条の二第一項の改正規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二六・八・一〕

商標法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十三条の二 を削る。

 第六十八条 第五項中「第五十七条から第六十三条の二まで」を「前章」に改める。

 第七十七条 第七項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、「又は」を「若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

商標法

(平成二六年六月二五日法律第八四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(商標法の一部改正)

第四条  商標法の一部を次のように改正する。

 第二十六条 に次の一項を加える。

3 商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。ただし、その行為が不正競争の目的でされない場合に限る。

 一 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号。以下この項において「特定農林水産物等名称保護法」という。)第三条第一項の規定により商品又は商品の包装に特定農林水産物等名称保護法第二条第三項に規定する地理的表示(以下この項において「地理的表示」という。)を付する行為

 二 特定農林水産物等名称保護法第三条第一項の規定により商品又は商品の包装に地理的表示を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為

 三 特定農林水産物等名称保護法第三条第一項の規定により商品に関する送り状に地理的表示を付して展示する行為

著作権法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 第四十二条 第二項第二号中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改め、「をいう。)」の下に「及び再生医療等製品(同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。)」を加える。

著作権法

(平成二六年五月一四日法律第三五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項中「をいう。」の下に「以下この項、次条第一項、」を、「受けた者」の下に「若しくはその複製許諾(第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。)を得た者」を加える。

 第四条 第一項中「若しくはその許諾」の下に「(第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。)を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾(第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。)」を、「又はその許諾」の下に「(第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。)」を加え、同条第二項中「得た者」の下に「若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者」を加える。

 第七条 第一号中「行なわれる」を「行われる」に改め、同条に次の一号を加える。

 八 前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演

 第三十一条 第二項中「第三十三条の二第四項において」を「以下」に改める。

 第三十七条 第三項ただし書及び第三十七条の二 ただし書中「受けた者」の下に「若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者」を加える。

 第七十九条 第一項中「第二十一条」の下に「又は第二十三条第一項」を加え、「複製権者」を「複製権等保有者」に、「その著作物を」を「その著作物について、」に、「又は」を「若しくは」に改め、「出版すること」の下に「(電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。)又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。)を行うこと(次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。)」を加え、同条第二項中「複製権者」を「複製権等保有者」に改め、「その複製権」の下に「又は公衆送信権」を加える。

 第八十条 第一項中「、頒布の目的をもつて」を削り、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」を「著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。)

 二 原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利

 第八十条 第二項中「の出版」を「の出版行為又は公衆送信行為(第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。)」に、「複製権者」を「複製権等保有者」に、「当該著作物を」を「当該著作物について、」に、「複製する」を「複製し、又は公衆送信を行う」に改め、同条第三項中「出版権者は」の下に「、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り」を、「複製」の下に「又は公衆送信」を加え、「できない」を「できる」に改め、同条に次の一項を加える。

4 第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項(第二号に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

 第八十一条 中「出版権者は」の下に「、次の各号に掲げる区分に応じ」を加え、「次に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同条第一号及び第二号を次のように改める。

 一 前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者(次条において「第一号出版権者」という。) 次に掲げる義務

イ 複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務

ロ 当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務

 二 前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者(次条第一項第二号において「第二号出版権者」という。) 次に掲げる義務

イ 複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務

ロ 当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務

 第八十二条 第一項中「その著作物を出版権者があらためて複製する」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合

 二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合

 第八十二条 第二項中「出版権者」を「第一号出版権者」に、「あらためて」を「改めて」に、「つど」を「都度」に改める。

 第八十三条 第二項中「の出版」を「の出版行為等」に改める。

 第八十四条 第一項中「第八十一条第一号」を「第八十一条第一号(イに係る部分に限る。)又は第二号(イに係る部分に限る。)」に、「複製権者」を「複製権等保有者」に、「その出版権」を「それぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権」に改め、同条第二項中「第八十一条第二号」を「第八十一条第一号(ロに係る部分に限る。)又は第二号(ロに係る部分に限る。)」に、「複製権者」を「複製権等保有者」に、「その出版権」を「それぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権」に改め、同条第三項中「複製権者」を「複製権等保有者」に、「出版を」を「出版行為等を」に改める。

 第八十六条 第一項中「第三十三条の二第一項」の下に「及び第四項」を加え、「第三十七条第一項及び第三項」を「第三十七条」に改め、同条第二項中「第三十三条の二第一項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第八十条第一項」を「第八十条第一項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第三項前段、第三十二条第一項、第三十三条の二第四項、第三十五条第二項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二(第二号を除く。)、第四十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条の二並びに第四十七条の六の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十五条第二項、第三十六条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第四十七条の六ただし書中「著作権」とあるのは「出版権」と読み替えるものとする。

 第八十七条 中「複製権者」を「複製権等保有者」に改め、「限り、」の下に「その全部又は一部を」を加える。

 第八十八条 第一項第一号中「複製権」の下に「若しくは公衆送信権」を加える。

 第百十四条 第三項中「著作権者」の下に「、出版権者」を、「その著作権」の下に「、出版権」を加え、同条第四項中「著作権」の下に「、出版権」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定〔中略〕は、視聴覚的実演に関する北京条約〔中略〕が日本国について効力を生ずる日から施行する。

著作権法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十三条 の見出し中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による異議申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

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