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刑法編
(2014年8月6日 現在)


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◆刑法編

刑法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

 目次 中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。

 第二百八条の二 を削り、第二百八条の三 を第二百八条の二とする。

 第二百十一条 第二項を削る。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十六条 第一項中「、特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。)」を削る。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(労働関係調整法等の一部改正)

第一一九条  次に掲げる法律の規定中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 八 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第八十四条 第五項

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

(平成二六年四月二三日法律第二八号)

改正法施行日、〔平二六・一〇・一〕

  附 則

(激甚〈じん〉災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等の一部改正)

第一二条  次に掲げる法律の規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。

 三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第八条の三 

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(旧児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 (平成十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

 題名 中「処罰及び」を「規制及び処罰並びに」に改める。

 題名 の次に次の〔中略〕章名を付する。

   第一章  総則

 第一条 中「かんがみ」を「鑑み」に改め、「行為等を」の下に「規制し、及びこれらの行為等を」を加える。

 第二条 第三項第三号中「あって」の下に「、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀〈でん〉部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、」を加える。

 第三条 中「当たっては、」の下に「学術研究、文化芸術活動、報道等に関する」を、「権利」の下に「及び自由」を加え、「留意しなければ」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあっては」に改める。

 第三条 の次に次の一条及び章名を加える。

(児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対する性的搾取及び性的虐待に係る行為の禁止)

第三条の二  何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。

  第二章  児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等

 第七条 の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

5 前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。

 第七条 第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。

 第九条 中「から前条まで」を「、第六条、第七条第二項から第八項まで及び前条」に改める。

 第十条 中「第五項」を「第七項」に改める。

 第十一条 中「から第七条」を「、第六条又は第七条第二項から第八項」に改める。

 第十四条 第一項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第二項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、同条 の次に次の章名を加える。

  第三章  心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置

 第十五条 第一項中「関係行政機関」を「厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関」に改め、同条第二項中「関係行政機関は、前項」を「前項の関係行政機関は、同項」に改める。

 第十六条 の次に次の一条、章名及び一条を加える。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等)

第一六条の二  社会保障審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。

2 社会保障審議会又は犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証及び評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関する施策の在り方について、それぞれ厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べるものとする。

3 厚生労働大臣又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。

  第四章  雑則

(インターネットの利用に係る事業者の努力)

第一六条の三  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

 第十七条 中「第四条」を「第三条の二」に、「罪」を「規定」に改める。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 第三条 第二項第一号中「薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)」に改め、同項第二号から第四号までの規定中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改め、同項第五号中「薬事法」及び「同法」を「医薬品医療機器等法」に改め、同項第六号及び同条第三項第三号中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改め、同項第六号中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改める。

 第五十条 第二項第二号ハ中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改め、同号ヘ中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改める。

 第五十条の二十六 第一項、第二項各号及び第三項中「薬事法」及び「同法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

 第五十四条 第五項中「薬事法」及び「同法」を「医薬品医療機器等法」に、「第八十四条第十九号」を「第八十四条第二十五号」に、「第二十号、第八十五条第七号、第八十六条第一項第十九号並びに第八十七条第九号」を「第二十六号、第八十五条第八号、第八十六条第一項第二十三号並びに第八十七条第十三号」に、「第十一号」を「第十五号」に改める。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二六・六・一二、平二六・四・一〕から施行する。〔後略〕

(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)

第一三条  麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)の一部を次のように改正する。

 第五十条の二十六 第二項第一号中「第四条第二項」を「第四条第四項」に改め、同項第二号中「第十条」を「第十条第一項」に、「第三十八条」を「第三十八条第二項」に改める。

 第五十四条 第五項中「第八十四条第十九号(」及び「第八十七条第九号(」の下に「同法」を、「第十一号」の下に「(以下この項において「第八十三条の九等の規定」という。)」を加え、「これら」を「第八十三条の九等」に改める。

覚せい剤取締法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 第三条 第一項第一号中「薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)」に、「同法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

 第九条 第一項第二号中「薬事法」及び「同法」を「医薬品医療機器等法」に改め、同項第三号中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

 第十条 第二項中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

 第二十二条 第二項中「前項但書」を「前項ただし書」に、「且つ、薬事法」を「かつ、医薬品医療機器等法」に改める。

 第三十条の二 第二号中「薬事法」及び「同法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

 第三十条の五 及び 第三十条の十五 第一項第二号中「薬事法」を「医薬品医療機器等法」に改める。

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

(平成二六年六月一八日法律第七四号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第三条 第二項中「第十四条第一項」の下に「、第十四条の二第一項若しくは第二項」を加える。

売春防止法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第三十四条 中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「の各号の」を「に掲げる」に改め、同項第二号中「附随して」を「付随して」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)は、婦人相談所を設置することができる。

 第三十五条 第一項中「都道府県知事」の下に「(婦人相談所を設置する指定都市の長を含む。第三十八条第一項第二号において同じ。)」を加え、同条第二項中「市長」の下に「(婦人相談所を設置する指定都市の長を除く。)」を加え、同条第三項中「附随する」を「付随する」に改める。

 第三十八条 第一項中「は、次の各号に掲げる費用」を「(婦人相談所を設置する指定都市を含む。第四十条第一項及び第二項第一号において同じ。)は、次に掲げる費用(婦人相談所を設置する指定都市にあつては、第一号、第二号及び第五号に掲げる費用に限る。)」に改め、同条第二項中「市は」を「市(婦人相談所を設置する指定都市を除く。第四十条第二項第二号において同じ。)は」に改める。

 第四十条 第二項中「の各号」を削り、同項第一号中「もの」の下に「(婦人相談所を設置する指定都市にあつては、同項第二号に掲げるものに限る。)」を加える。

売春防止法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十八条 第一項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削る。

 第二十九条 中「第九十七条」を「第九十六条の二第一項の規定はこの法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定による地方委員会又は保護観察所の長の処分又はその不作為についての審査請求について、更生保護法第九十七条」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

売春防止法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(海難審判法等の一部改正)

第三条  次に掲げる法律の規定中「第四章」を「第四章の二」に改める。

 二 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第二十七条の二 

破壊活動防止法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十六条の三 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

破壊活動防止法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

  附 則

(航空法等の一部改正)

第六条  次に掲げる法律の規定中「第三章」の下に「及び第四章の二」を加える。

 二 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第三十六条の二 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十七条 の見出しを「(審査請求等)」に改める。

 第三十八条 第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

  附 則

(旅館業法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二章」に改める。

 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)別表 第四十六号

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 別表 第四十六号中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に、「第八十四条第五号」を「第八十四条第九号」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二六年四月二三日法律第二五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、核物質の防護に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 別表 第八十二号中「第七条」を「第八条」に改め、「所持等」の下に「、特定核燃料物質の輸出入」を加える。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

 別表 第七十号中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に、「第七条第四項から第六項まで」を「第七条第六項から第八項まで」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 別表 第八十号中「株主の」を「株主等の」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(平成二六年四月二五日法律第二九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)

3 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二項第四十二号中「弁護士法人」の下に「(外国法事務弁護士法人を含む。)」を加える。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十一条 第八項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

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