改正法情報
行政法編
(2014年8月6日 現在)


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◆行政法編

内閣法

(平成二五年一二月四日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二六・一・七〕

 第十五条 第二項中「いう」の下に「。第十七条第二項第一号において同じ」を加える。

 第二十四条 を第二十五条とする。

 第二十三条 中「内閣官房」を「この法律に定めるもののほか、内閣官房」に改め、同条 を第二十四条とする。

 第二十二条 を第二十三条とし、第二十一条 を第二十二条とする。

 第二十条 第一項中「置くことができる」を「置く」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとする。

 第二十条 を第二十一条とし、第十九条 を第二十条とし、第十八条 を第十九条とする。

 第十七条 第二項中「並びに」の下に「国家安全保障局、」を加え、同条 を第十八条とし、第十六条 の次に次の一条を加える。

 第十七条  内閣官房に、国家安全保障局を置く。

2 国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障(第二十一条第三項において「国家安全保障」という。)に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの(危機管理に関するもの及び内閣広報官の所掌に属するものを除く。)

 二 国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務

 三 国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務

3 国家安全保障局に、国家安全保障局長を置く。

4 国家安全保障局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。

5 第十五条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。

6 国家安全保障局に、国家安全保障局次長二人を置く。

7 国家安全保障局次長は、国家安全保障局長を助け、局務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。

内閣法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(内閣法の一部改正)

第七条  内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

 第十七条 第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

 第二十条 第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

内閣法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

 第十二条 第二項に次の八号を加える。

 七 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務

 八 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十八条の二(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条の二第一項において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務

 九 国家公務員の退職手当制度に関する事務

 十 特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

 十一 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務

 十二 第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)

 十三 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務

 十四 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

 第十四条 第三項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加える。

 第十五条 第二項中「内閣官房の」を「第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる」に改め、同条第四項中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。

 第十六条 第二項中「内閣官房の」を「第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる」に改める。

 第十七条 第二項第一号中「第二十一条第三項」を「第二十二条第三項」に改める。

 第十八条 第二項中「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣人事局」に改める。

 第二十五条 に次の五項を加える。

2 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

3 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。

4 内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

5 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

6 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

 第二十五条 を第二十六条とし、第二十二条 から第二十四条 までを一条ずつ繰り下げる。

 第二十一条 第二項を次のように改める。

2 内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。

 第二十一条 を第二十二条とし、第二十条 の次に次の一条を加える。

第二一条  内閣官房に、内閣人事局を置く。

2 内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。

3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。

4 内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、命を受けて局務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。

 本則 に次の一条を加える。

第二七条  内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十三号及び第十四号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。

 附則 に次の一項を加える。

3 内閣人事局は、第二十一条第二項に規定する事務のほか、当分の間、国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号)第二章に定める基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事務をつかさどる。

内閣法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十二条 第二項第八号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

国家行政組織法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

 第十一条 中「若しくは」を「又は」に改める。

 第十四条 第二項中「示達する」を「示達をする」に改める。

 第十七条 の次に次の一条を加える。

(大臣補佐官)

第一七条の二  各省に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。

2 大臣補佐官は、その省の長である大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。

3 大臣補佐官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。

4 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。

5 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。

6 常勤の大臣補佐官は、在任中、その省の長である大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

独立行政法人通則法

(平成二五年一一月二二日法律第七八号)

改正法施行日、〔平二六・二・二一〕

 第五十九条 第一項に次の一号を加える。

 十 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年法律第七十八号)第五条第二項及び第八条の規定

独立行政法人通則法

(平成二五年一一月二二日法律第八二号)

改正法施行日、〔平二六・三・一〕

 第十二条 第一項中「。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会とする」を削る。

独立行政法人通則法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

 第五十四条の二 第一項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針」を「採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務(第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事務であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。)、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定」に改め、「同じ。)」の下に「、研修」を加える。

独立行政法人通則法

(平成二六年六月一三日法律第六六号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二条 第一項中「ゆだねた」を「委ねた」に、「を効率的かつ効果的に行わせることを目的」を「(以下この条において「公共上の事務等」という。)を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 この法律において「中期目標管理法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの(国立研究開発法人が行うものを除く。)を国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。

 第二条 に次の二項を加える。

3 この法律において「国立研究開発法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発(以下「研究開発」という。)に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。

4 この法律において「行政執行法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。

 第三条 の見出し中「自主性」を「自主性等」に改め、同条第一項中「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第三項中「当たっては、」の下に「独立行政法人の事務及び事業が内外の社会経済情勢を踏まえつつ適切に行われるよう、独立行政法人の事務及び事業の特性並びに」を加える。

 第四条 に次の一項を加える。

2 国立研究開発法人については、その名称中に、国立研究開発法人という文字を使用するものとする。

 第五条 中「第二条第一項」を「第二条第二項、第三項又は第四項」に改める。

 第十条 中「独立行政法人」の下に「又は国立研究開発法人」を加える。

 第一章第二節 を次のように改める。

   第二節  独立行政法人評価制度委員会

(設置)

第一二条  総務省に、独立行政法人評価制度委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務等)

第一二条の二  委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 第二十八条の二第二項の規定により、総務大臣に意見を述べること。

 二 第二十九条第三項、第三十二条第五項、第三十五条第三項、第三十五条の四第三項、第三十五条の六第八項、第三十五条の七第四項又は第三十五条の十一第七項の規定により、主務大臣に意見を述べること。

 三 第三十五条第四項又は第三十五条の七第五項の規定により、主務大臣に勧告をすること。

 四 第三十五条の二(第三十五条の八において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により、内閣総理大臣に対し、意見を具申すること。

 五 独立行政法人の業務運営に係る評価(次号において「評価」という。)の制度に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を述べること。

 六 評価の実施に関する重要事項を調査審議し、評価の実施が著しく適正を欠くと認めるときは、主務大臣に意見を述べること。

 七 その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2 委員会は、前項第一号若しくは第二号に規定する規定又は同項第五号若しくは第六号の規定により意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。

(組織)

第一二条の三  委員会は、委員十人以内で組織する。

2 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委員等の任命)

第一二条の四  委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

(委員の任期等)

第一二条の五  委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

(委員長)

第一二条の六  委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(資料の提出等の要求)

第一二条の七  委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

(政令への委任)

第一二条の八  この節に定めるもののほか、委員会の組織及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十九条 第四項に後段として次のように加える。

  この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

 第十九条 第五項を同条第九項とし、同条第四項の次に次の四項を加える。

5 監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は独立行政法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6 監事は、独立行政法人が次に掲げる書類を主務大臣に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

 一 この法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類

 二 その他主務省令で定める書類

7 監事は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人(独立行政法人がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

8 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

 第十九条 の次に次の一条を加える。

(法人の長等への報告義務)

第一九条の二  監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を法人の長に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

 第二十条 中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 主務大臣は、前二項の規定により法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募(当該法人の長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。)の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 第二十一条 の見出しを「(中期目標管理法人の役員の任期)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  中期目標管理法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(次項において単に「中期目標の期間」という。)の末日までとする。

 第二十一条 第二項中「役員」を「中期目標管理法人の役員」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2 中期目標管理法人の監事の任期は、各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日(第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。以下同じ。)までとする。ただし、補欠の中期目標管理法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3 中期目標管理法人の役員(中期目標管理法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。)の任期は、個別法で定める。ただし、補欠の中期目標管理法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第二十一条 の次に次の四条を加える。

(国立研究開発法人の役員の任期)

第二一条の二  国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該国立研究開発法人の第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間(以下この項及び次項において単に「中長期目標の期間」という。)の末日までとする。ただし、中長期目標の期間が六年又は七年の場合であって、より適切と認める者を任命するため主務大臣が特に必要があると認めるときは、中長期目標の期間の初日(以下この項及び次項において単に「初日」という。)以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までとすることができる。

 一 中長期目標の期間が六年の場合 初日から三年を経過する日

 二 中長期目標の期間が七年の場合 初日から三年又は四年を経過する日

2 前項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により国立研究開発法人の長となるべき者としてより適切と認める者を指名するため特に必要があると認める場合であって、中長期目標の期間が六年以上七年以下のときは、同条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までとすることができる。

 一 中長期目標の期間が六年の場合 初日から三年を経過する日

 二 中長期目標の期間が六年を超え七年未満の場合 初日から四年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日

 三 中長期目標の期間が七年の場合 初日から三年又は四年を経過する日

3 前二項の規定にかかわらず、補欠の国立研究開発法人の長の任期は、前任者の残任期間とする。

4 国立研究開発法人の監事の任期は、各国立研究開発法人の長の任期(補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。)と対応するものとし、任命の日から、当該対応する国立研究開発法人の長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。ただし、補欠の国立研究開発法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5 国立研究開発法人の役員(国立研究開発法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。)の任期は、個別法で定める。ただし、補欠の国立研究開発法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 国立研究開発法人の役員は、再任されることができる。

(行政執行法人の役員の任期)

第二一条の三  行政執行法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日から年を単位として個別法で定める期間を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日までとする。ただし、補欠の行政執行法人の長の任期は、前任者の残任期間とする。

2 行政執行法人の監事の任期は、各行政執行法人の長の任期(補欠の行政執行法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。)と対応するものとし、任命の日から、当該対応する行政執行法人の長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。ただし、補欠の行政執行法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3 行政執行法人の役員(行政執行法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。)の任期は、個別法で定める。ただし、補欠の行政執行法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 行政執行法人の役員は、再任されることができる。

(役員の忠実義務)

第二一条の四  独立行政法人の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び当該独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(役員の報告義務)

第二一条の五  独立行政法人の役員(監事を除く。)は、当該独立行政法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

 第二十五条 の次に次の一条を加える。

(役員等の損害賠償責任)

第二五条の二  独立行政法人の役員又は会計監査人(第四項において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2 前項の責任は、主務大臣の承認がなければ、免除することができない。

3 主務大臣は、前項の承認をしようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。

4 前二項の規定にかかわらず、独立行政法人は、第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、当該役員等が賠償の責任を負う額から独立行政法人の事務及び事業の特性並びに役員等の職責その他の事情を考慮して総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として主務大臣の承認を得て免除することができる旨を業務方法書で定めることができる。

 第三章第一節 の節名を次のように改める。

   第一節  通則

 第二十八条 第二項を次のように改める。

2 前項の業務方法書には、役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。

 第二十八条 第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、第三章第一節 中同条 の次に次の三条を加える。

(評価等の指針の策定)

第二八条の二  総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2 総務大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

3 主務大臣は、第一項の指針に基づき、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標を定めるとともに、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価を行わなければならない。

(研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の作成)

第二八条の三  総合科学技術・イノベーション会議は、総務大臣の求めに応じ、研究開発の事務及び事業の特性を踏まえ、前条第一項の指針のうち、研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案を作成する。

(評価結果の取扱い等)

第二八条の四  独立行政法人は、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項の評価の結果を、第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

 第三章第二節 の節名を次のように改める。

   第二節  中期目標管理法人

 第二十九条 第一項中「独立行政法人」を「中期目標管理法人」に改め、同条第二項中「ついて」の下に「具体的に」を加え、第二号を削り、第三号を第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 三 業務運営の効率化に関する事項

 第二十九条 第三項中「評価委員会」を「委員会」に改める。

 第三十条 第一項中「独立行政法人」を「中期目標管理法人」に改め、「以下」の下に「この節において」を加え、同条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

 第三十条 第二項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の二を第五号とし、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「独立行政法人」を「中期目標管理法人」に改め、同項を同条第四項とする。

 第三十一条 中「独立行政法人」を「中期目標管理法人」に改める。

 第三十二条 から第三十四条 までを次のように改める。

(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等)

第三二条  中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。

 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績

 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績

2 中期目標管理法人は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

3 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該中期目標管理法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。この場合において、同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。

5 委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。

6 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第三三条及び第三四条  削除

 第三十五条 第一項中「独立行政法人の中期目標」を「第三十二条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標」に、「において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方」を「までに、当該中期目標管理法人の業務の継続又は組織の存続の必要性」に、「組織及び業務」を「業務及び組織」に改め、「基づき、」の下に「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の」を加え、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2 主務大臣は、前項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を委員会に通知するとともに、公表しなければならない。

3 委員会は、前項の規定により通知された事項について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。

 第三十五条 に次の三項を加える。

4 前項の場合において、委員会は、中期目標管理法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告をすることができる。

5 委員会は、前項の勧告をしたときは、当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。

6 委員会は、第四項の勧告をしたときは、主務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。

 第三章 中第三十五条 の次に次の二条及び二節を加える。

(内閣総理大臣への意見具申)

第三五条の二  委員会は、前条第四項の規定により勧告をした場合において特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告をした事項について内閣法(昭和二十二年法律第五号)第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

(違法行為等の是正等)

第三五条の三  主務大臣は、中期目標管理法人若しくはその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は中期目標管理法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

   第三節  国立研究開発法人

(中長期目標)

第三五条の四  主務大臣は、五年以上七年以下の期間において国立研究開発法人が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中長期目標」という。)を定め、これを当該国立研究開発法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2 中長期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

 一 中長期目標の期間(前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。)

 二 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

 三 業務運営の効率化に関する事項

 四 財務内容の改善に関する事項

 五 その他業務運営に関する重要事項

3 主務大臣は、中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

4 主務大臣は、前項の規定により中長期目標に係る意見を聴こうとするときは、研究開発の事務及び事業(軽微なものとして政令で定めるものを除く。第三十五条の六第六項及び第三十五条の七第二項において同じ。)に関する事項について、あらかじめ、審議会等(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「研究開発に関する審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5 主務大臣は、研究開発に関して高い識見を有する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。)を研究開発に関する審議会の委員に任命することができる。

6 前項の場合において、外国人である研究開発に関する審議会の委員は、研究開発に関する審議会の会務を総理し、研究開発に関する審議会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、研究開発に関する審議会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。

(中長期計画)

第三五条の五  国立研究開発法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中長期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中長期目標を達成するための計画(以下この節において「中長期計画」という。)を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 中長期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

 三 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

 四 短期借入金の限度額

 五 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

 七 剰余金の使途

 八 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

3 主務大臣は、第一項の認可をした中長期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中長期計画を変更すべきことを命ずることができる。

4 国立研究開発法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中長期計画を公表しなければならない。

(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等)

第三五条の六  国立研究開発法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。

 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績

 二 中長期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績

 三 中長期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中長期目標の期間における業務の実績

2 国立研究開発法人は、前項の規定による評価のほか、中長期目標の期間の初日以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期が第二十一条の二第一項ただし書の規定により定められた場合又は第十四条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる国立研究開発法人の長の任期が第二十一条の二第二項の規定により定められた場合には、それらの国立研究開発法人の長(以下この項において「最初の国立研究開発法人の長」という。)の任期(補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。)の末日を含む事業年度の終了後、当該最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。

3 国立研究開発法人は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

4 国立研究開発法人は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

5 第一項又は第二項の評価は、第一項第一号、第二号若しくは第三号に定める事項又は第二項に規定する業務の実績について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、第一項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中長期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

6 主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行おうとするときは、研究開発の事務及び事業に関する事項について、あらかじめ、研究開発に関する審議会の意見を聴かなければならない。

7 主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立研究開発法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。この場合において、第一項第二号に規定する中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。

8 委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。

9 主務大臣は、第一項又は第二項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該国立研究開発法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(中長期目標の期間の終了時の検討)

第三五条の七  主務大臣は、前条第一項第二号に規定する中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中長期目標の期間の終了時までに、当該国立研究開発法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

2 主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、研究開発の事務及び事業に関する事項について、研究開発に関する審議会の意見を聴かなければならない。

3 主務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を委員会に通知するとともに、公表しなければならない。

4 委員会は、前項の規定により通知された事項について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。

5 前項の場合において、委員会は、国立研究開発法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告をすることができる。

6 委員会は、前項の勧告をしたときは、当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。

7 委員会は、第五項の勧告をしたときは、主務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。

(業務運営に関する規定の準用)

第三五条の八  第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第三十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十五条の五第一項」と、「中期計画」とあるのは「同項の中長期計画」と、同条第二項中「、前条第一項の認可を受けた」とあるのは「、第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の」と、「中期計画について前条第一項」とあるのは「中長期計画(第三十五条の五第一項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。)について同条第一項」と、第三十五条の二中「前条第四項」とあるのは「第三十五条の七第五項」と読み替えるものとする。

   第四節  行政執行法人

(年度目標)

第三五条の九  主務大臣は、行政執行法人が達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標(以下「年度目標」という。)を定め、これを当該行政執行法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2 年度目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。

 一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

 二 業務運営の効率化に関する事項

 三 財務内容の改善に関する事項

 四 その他業務運営に関する重要事項

3 前項の年度目標には、同項各号に掲げる事項に関し中期的な観点から参考となるべき事項についても記載するものとする。

(事業計画)

第三五条の一〇  行政執行法人は、各事業年度に係る前条第一項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、年度目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該年度目標を達成するための計画(以下この条において「事業計画」という。)を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 行政執行法人の最初の事業年度の事業計画については、前項中「各事業年度」とあるのは「その成立後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

3 事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

 三 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

 四 短期借入金の限度額

 五 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

 七 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

4 主務大臣は、第一項の認可をした事業計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その事業計画を変更すべきことを命ずることができる。

5 行政執行法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。

(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価)

第三五条の一一  行政執行法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。

2 行政執行法人は、前項の規定による評価のほか、三年以上五年以下の期間で主務省令で定める期間の最後の事業年度の終了後、当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況について、主務大臣の評価を受けなければならない。

3 行政執行法人は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

4 行政執行法人は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する事項の実施状況及び当該事項の実施状況について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

5 第一項又は第二項の評価は、第一項に規定する業務の実績又は第二項に規定する事項の実施状況について総合的な評定を付して、行わなければならない。

6 主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該行政執行法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。この場合において、同項の評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。

7 委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。

(監督命令)

第三五条の一二  主務大臣は、年度目標を達成するためその他この法律又は個別法を施行するため特に必要があると認めるときは、行政執行法人に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 第三十八条 第二項中「これに」の下に「主務省令で定めるところにより作成した」を加え、「を添え、」を削り、「監事の意見(次条」を「監査報告(次条第一項」に、「監事及び会計監査人の意見」を「監査報告及び会計監査報告」に、「付けなければ」を「添付しなければ」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に、「監事の意見を記載した書面」を「監査報告」に改め、同項を同条第三項とし、同条に次の二項を加える。

4 独立行政法人は、第一項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

 二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

5 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第三項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 第三十九条 中「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

 第三十九条 に次の四項を加える。

2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は役員(監事を除く。)及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したもの

3 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は独立行政法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次の各号のいずれかに該当する者を使用してはならない。

 一 第四十一条第三項第一号又は第二号に掲げる者

 二 第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人の役員又は職員

 三 第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人から公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第一項及び第三項第二号において同じ。)又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

 第三十九条 の次に次の一条を加える。

(監事に対する報告)

第三九条の二  会計監査人は、その職務を行うに際して役員(監事を除く。)の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

2 監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

 第四十一条 の見出し中「資格」を「資格等」に改め、同条第一項中「(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)」を削り、同条第二項を次のように改める。

2 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを独立行政法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。

 第四十一条 に次の一項を加える。

3 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

 一 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者

 二 監査の対象となる独立行政法人の子法人若しくはその役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

 第四十二条 中「の財務諸表についての主務大臣の第三十八条第一項の承認の時」を「についての財務諸表承認日」に改める。

 第四十四条 第一項中「うめ」を「埋め」に改め、同条第三項中「独立行政法人」を「中期目標管理法人及び国立研究開発法人」に改め、「一部を」の下に「中期計画(」を加え、「受けた中期計画」を「受けた同項の中期計画」に、「。以下単に「中期計画」という」を「)をいう。以下同じ」に、「同条第二項第六号」を「同条第二項第七号又は中長期計画(第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の五第二項第七号」に改め、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。

 第四十五条 第一項中「独立行政法人は、」の下に「中期目標管理法人の」を、「第三十条第二項第四号」の下に「、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画(第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の十第三項第四号」を加え、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。

 第四十六条 に次の一項を加える。

2 独立行政法人は、業務運営に当たっては、前項の規定による交付金について、国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の規定及び中期目標管理法人の中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画に従って適切かつ効率的に使用するよう努めなければならない。

 第四十六条の二 第一項ただし書及び第二項ただし書中「ただし、」の下に「中期目標管理法人の」を加え、「第三十条第二項第四号の二」を「第三十条第二項第五号」に改め、「場合」の下に「、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号の計画を定めた場合」を加え、「その計画」を「これらの計画」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とする。

 第四十六条の三 第一項ただし書中「ただし、」の下に「中期目標管理法人の」を加え、「第三十条第二項第四号の二」を「第三十条第二項第五号」に改め、「場合」の下に「、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号の計画を定めた場合」を加え、「その計画」を「これらの計画」に改め、同条第六項を削る。

 第四十八条 第一項ただし書中「ただし、」の下に「中期目標管理法人の」を加え、「第三十条第二項第五号」を「第三十条第二項第六号」に改め、「場合」の下に「、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合」を加え、「その計画」を「これらの計画」に改め、同条第二項を削る。

 第五章第二節 の節名を削る。

 第六十一条 から第六十三条 までを次のように改める。

第六一条から第六三条まで  削除

 第五章第一節 の節名及び第五十一条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第五十二条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「報酬及び退職手当(以下「報酬等」という。)」を「報酬等」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第三項中「給与」を「給与等を参酌し、かつ」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「中期計画の第三十条第二項第三号」を「事業計画の第三十五条の十第三項第三号」に改める。

 第五十三条 を削る。

 第五十四条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条 を第五十三条とする。

 第五十四条の二 第一項中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改め、同条 を第五十四条とする。

 第五十五条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第五十七条 第一項及び第二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第三項中「(昭和二十五年法律第九十五号)」を削り、「国家公務員の給与」の下に「を参酌し、かつ」を加え、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「中期計画の第三十条第二項第三号」を「事業計画の第三十五条の十第三項第三号」に改める。

 第五十八条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第五十九条 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第二項中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第三項中「第五十七条第二項」を「(平成十一年法律第百三号)第五十七条第二項」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人は」を「第二条第四項に規定する行政執行法人は」と、「同法」とあるのは「国家公務員災害補償法」に改め、同条第四項中「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改める。

 第六十条 第一項及び第二項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第三項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

 第五章 中第一節 を第二節とし、同節 の前に次の一節を加える。

   第一節  中期目標管理法人及び国立研究開発法人

(役員の報酬等)

第五〇条の二  中期目標管理法人の役員に対する報酬及び退職手当(以下「報酬等」という。)は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

2 中期目標管理法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当(以下「給与等」という。)、民間企業の役員の報酬等、当該中期目標管理法人の業務の実績その他の事情を考慮して定められなければならない。

(役員の兼職禁止)

第五〇条の三  中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

(他の中期目標管理法人役職員についての依頼等の規制)

第五〇条の四  中期目標管理法人の役員又は職員(非常勤の者を除く。以下「中期目標管理法人役職員」という。)は、密接関係法人等に対し、当該中期目標管理法人の他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人の中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の中期目標管理法人役職員若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 基礎研究、福祉に関する業務その他の円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものに従事し、若しくは従事していた他の中期目標管理法人役職員又はこれらの業務に従事していた中期目標管理法人役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 二 退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 三 大学その他の教育研究機関の研究者であった者であって任期(十年以内に限る。)を定めて専ら研究に従事する職員として採用された他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 四 第三十二条第一項の評価(同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。)の結果に基づき中期目標管理法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、当該中期目標管理法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として主務大臣が指定したもの以外の地位に就いたことがない他の中期目標管理法人役職員が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき。

 五 第三十五条第一項の規定による措置であって政令で定める人数以上の中期目標管理法人役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該中期目標管理法人役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき。

3 前二項の「密接関係法人等」とは、営利企業等(商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項において「営利企業」という。)及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいう。

4 第二項第二号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が中期目標管理法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち総務大臣が定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、中期目標管理法人役職員が当該中期目標管理法人の長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者となった場合に、中期目標管理法人役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている営利企業等に限る。)をいう。

5 第二項第二号の「退職手当通算予定役職員」とは、中期目標管理法人の長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等(前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる中期目標管理法人役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

6 第一項の規定によるもののほか、中期目標管理法人の役員又は職員は、この法律、個別法若しくは他の法令若しくは当該中期目標管理法人が定める業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為(以下「法令等違反行為」という。)をすること若しくはしたこと又は当該中期目標管理法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、当該中期目標管理法人の他の役員若しくは職員をその離職後に、又は当該中期目標管理法人の役員若しくは職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。

(法令等違反行為に関する在職中の求職の規制)

第五〇条の五  中期目標管理法人の役員又は職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は中期目標管理法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。

(再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出)

第五〇条の六  中期目標管理法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該中期目標管理法人の長にその旨を届け出なければならない。

 一 中期目標管理法人役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者(以下この条において「再就職者」という。)が、離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものに属する役員又は職員に対して行う、当該中期目標管理法人と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(当該中期目標管理法人の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。)であって離職前五年間の職務に属するものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

 二 前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、当該中期目標管理法人の役員又は管理若しくは監督の地位として主務省令で定めるものに就いていた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該中期目標管理法人の役員又は職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

 三 前二号に掲げるもののほか、再就職者が行う、当該中期目標管理法人と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)との間の契約であって当該中期目標管理法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該中期目標管理法人による当該営利企業等に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

(中期目標管理法人の長への届出)

第五〇条の七  中期目標管理法人役職員(第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。)は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、中期目標管理法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。

2 前項の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った中期目標管理法人役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものとする。

(中期目標管理法人の長がとるべき措置等)

第五〇条の八  中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の役員又は職員が第五十条の四から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該中期目標管理法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

2 第五十条の六の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

3 中期目標管理法人の長は、毎年度、第五十条の六の規定による届出及び前二項の措置の内容を取りまとめ、政令で定めるところにより、主務大臣に報告しなければならない。

(政令への委任)

第五〇条の九  第五十条の四から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

(職員の給与等)

第五〇条の一〇  中期目標管理法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

2 中期目標管理法人は、その職員の給与等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3 前項の給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。

(国立研究開発法人への準用)

第五〇条の一一  第五十条の二から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第五十条の四第二項第四号中「第三十二条第一項」とあるのは「第三十五条の六第一項」と、「中期目標の期間」とあるのは「中長期目標の期間」と、同項第五号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条の七第一項」と読み替えるものとする。

 第六十五条 を次のように改める。

第六五条  削除

 第六十七条 中第四号を第七号とし、第三号の二を第六号とし、第三号を第五号とし、同条第二号中「第三十条第一項」の下に「、第三十五条の五第一項、第三十五条の十第一項」を加え、「第四十八条第一項」を「第四十八条」に改め、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

 二 第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするとき。

 三 第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定め、又は変更しようとするとき。

 第六十八条 中「、主務省」を削る。

 第六十九条 第一号中「第五十四条第三項」を「第五十三条第三項」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「第五十四条の二第二項」を「第五十四条第二項」に改め、同条第五号中「第五十四条の二第三項」を「第五十四条第三項」に改める。

 第六十九条の二 中「第五十四条第一項」を「第五十三条第一項」に改める。

 第七十一条 第九号中「第六十条第一項又は第六十五条第二項」を「第五十条の八第三項(第五十条の十一において準用する場合を含む。)又は第六十条第一項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「第三十八条第四項」を「第三十八条第三項」に、「若しくは監事の意見を記載した書面」を「又は監査報告」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第三十三条」を「第三十二条第二項、第三十五条の六第三項若しくは第四項又は第三十五条の十一第三項若しくは第四項」に、「事業報告書」を「報告書」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第三十条第四項」を「第三十条第三項、第三十二条第六項、第三十五条の三(第三十五条の八において準用する場合を含む。)、第三十五条の五第三項、第三十五条の六第九項、第三十五条の十第四項又は第三十五条の十二」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第十九条第五項若しくは第六項又は第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。

 第七十一条 に次の一項を加える。

2 独立行政法人の子法人の役員が第十九条第七項又は第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。

 附則第四条 第一項中「第四十五条第五項」を「第四十五条第四項」に改める。

国家公務員法

(平成二五年一二月四日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二六・一・七〕

 第二条 第三項中第五号の三を第五号の四とし、第五号の二の次に次の一号を加える。

 五の三 国家安全保障局長

国家公務員法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第三項第七号の二の次に次の一号を加える。

 七の三 大臣補佐官

 第三条 第二項中「及び任免(標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事項を除く。)、給与、研修」を「(採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。)、任免(標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項(第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。)を除く。)、給与(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。)、研修(第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る。)の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究」に改める。

 第十八条の二 第一項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針」を「採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務(第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事務であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。)、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定」に改め、「同じ。)」の下に「、研修」を加える。

 第十八条の五 第二項中「定めるものをいう」の下に「。第五十四条第二項第七号において同じ」を加える。

 第十八条の六 に次の一項を加える。

② 内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。

 第二十三条 の次に次の一条を加える。

(人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請)

第二三条の二  内閣総理大臣は、この法律の目的達成上必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。

② 内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

 第二十七条の二 中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」を加え、「第五十八条第三項に規定する場合」を「この法律に特段の定めがある場合」に改める。

 第二十八条 第一項中「に基いて」を「及び他の法律に基づいて」に、「給与」を「職員の給与」に改める。

 第三十三条 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(任免の根本基準)」を付し、同条第三項中「前二項」を「第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて第二項第一号に掲げる事項の確保に関するもの及び前項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

② 前項に規定する根本基準の実施に当たつては、次に掲げる事項が確保されなければならない。

 一 職員の公正な任用

 二 行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用

 第三章第二節 中第一款 の前に次の一条を加える。

第三三条の二  第五十四条第一項に規定する採用昇任等基本方針には、前条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であつて同条第二項第二号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。

 第三十四条 第一項に次の二号を加える。

 六 幹部職員 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第五十条若しくは国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官若しくは同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める職員をいう。

 七 管理職員 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める職員をいう。

 第三十六条 ただし書中「ただし、」の下に「係員の官職(第三十四条第二項に規定する標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。第四十五条の二第一項において同じ。)以外の官職に採用しようとする場合又は」を加える。

 第四十二条 中「人事院規則の」を「この法律に基づく命令で」に改める。

 第四十五条 の次に次の二条を加える。

(採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材)

第四五条の二  採用試験は、次に掲げる官職を対象として行うものとする。

 一 係員の官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職その他これらに類する官職であつて政令で定めるもの(第三号に掲げるものを除く。)

 二 定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職(前号及び次号に掲げるものを除く。)

 三 係員の官職のうち、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする官職として政令で定めるもの

 四 係員の官職より上位の職制上の段階に属する官職のうち、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者を採用することが適当なものとして政令で定めるもの

② 採用試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

 一 総合職試験(前項第一号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)であつて、一定の範囲の知識、技術その他の能力(以下この項において「知識等」という。)を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

 二 一般職試験(前項第二号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)であつて、一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

 三 専門職試験(前項第三号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)であつて、同号に規定する特定の行政分野に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

 四 経験者採用試験(前項第四号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。)であつて、同号に規定する職制上の段階その他の官職に係る分類に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験

③ 採用試験により確保すべき人材に関する事項は、前項各号に掲げる採用試験の種類ごとに、政令で定める。

④ 前三項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

(採用試験の方法等)

第四五条の三  採用試験の方法、試験科目、合格者の決定の方法その他採用試験に関する事項については、この法律に定めのあるものを除いては、前条第二項各号に掲げる採用試験の種類に応じ、人事院規則で定める。

 第五十四条 第二項中「採用昇任等基本方針には」の下に「、第三十三条の二に規定する基本的事項のほか」を加え、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第三号の次に次の五号を加える。

 四 管理職への任用に関する基準その他の指針

 五 任命権者を異にする官職への任用に関する指針

 六 職員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次項において同じ。)に関する指針

 七 官民の人材交流に関する指針

 八 子の養育又は家族の介護を行う職員の状況を考慮した職員の配置その他の措置による仕事と生活の調和を図るための指針

 第五十四条 第二項の次に次の一項を加える。

③ 前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。

 第五十五条 第一項ただし書中「外局の長」の下に「(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)」を加え、同条第二項中「その任命権」を「幹部職以外の官職(内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。)の任命権」に、「職員」を「国家公務員(内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣又は国務大臣)」に改める。

 第五十七条 中「採用」の下に「(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」を加える。

 第五十八条 第一項中「転任」の下に「(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」を加え、同条第二項中「場合」の下に「(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」を加え、同条第三項中「転任」の下に「(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」を加える。

 第三章第二節 に次の二款を加える。

    第六款  幹部職員の任用等に係る特例

(適格性審査及び幹部候補者名簿)

第六一条の二  内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この条において同じ。)に属する官職(同項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項及び第六十一条の十一において同じ。)に係る標準職務遂行能力(同法第三十条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。次項において同じ。)を有することを確認するための審査(以下「適格性審査」という。)を公正に行うものとする。

 一 幹部職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項及び第六十一条の九第一項において同じ。)

 二 幹部職員以外の者であつて、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員(以下「自衛隊員」という。)の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項、第六十一条の六並びに第六十一条の十一において同じ。)が内閣総理大臣に推薦した者

 三 前二号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者

② 内閣総理大臣は、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿(以下「幹部候補者名簿」という。)を作成するものとする。

③ 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。

④ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新するものとする。

⑤ 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。

⑥ 第一項各号列記以外の部分及び第二項から第四項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

(幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)

第六一条の三  選考による職員の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

② 職員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

③ 任命権者は、幹部候補者名簿に記載されている職員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

④ 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により人事評価が行われていない職員のうち、幹部候補者名簿に記載されている者の昇任、降任又は転任であつて、幹部職への任命に該当するものについては、任命権者が、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。

(内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)

第六一条の四  任命権者は、職員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部職員の退職(政令で定めるものに限る。第四項において同じ。)及び免職(以下この条において「採用等」という。)を行う場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

② 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、任命権者は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、職員の採用等を行うことができる。

③ 任命権者は、前項の規定により職員の採用等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。

④ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、転任、降任、退職及び免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

(管理職への任用に関する運用の管理)

第六一条の五  任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

② 内閣総理大臣は、第五十四条第二項第四号の基準に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

(任命権者を異にする管理職への任用に係る調整)

第六一条の六  内閣総理大臣は、任命権者を異にする管理職(自衛隊法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。)への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。

(人事に関する情報の管理)

第六一条の七  内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。

② 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提出された情報を適正に管理するものとする。

(特殊性を有する幹部職等の特例)

第六一条の八  法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下この項において「内閣の直属機関」という。)、人事院、検察庁及び会計検査院の官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第六十一条の二から第六十一条の五までの規定は適用せず、第五十七条、第五十八条及び前条第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

② 警察庁の官職については、第六十一条の二、第六十一条の三、第六十一条の四第四項及び第六十一条の五の規定は適用せず、第五十七条、第五十八条、第六十一条の四第一項から第三項まで及び前条第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合(職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任(職員の幹部職への任命に該当するものを除く。)」とあるのは「転任」と、第六十一条の四第一項中「に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは「(任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官)に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができる」と、同条第二項中「に協議する」とあるのは「(任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官)に通知する」と、「当該協議」とあるのは「当該通知」と、同条第三項中「内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、「に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない」とあるのは「(任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官)に通知しなければならない。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が警察庁長官である場合にあつては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができるものとする」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

③ 内閣法制局、宮内庁、外局として置かれる委員会(政令で定めるものを除く。)及び国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁の幹部職(これらの機関の長を除く。)については、第六十一条の四第四項の規定は適用せず、同条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣(第三項において単に「主任の大臣」という。)を通じて内閣総理大臣」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「主任の大臣を通じて内閣総理大臣」とする。

    第七款  幹部候補育成課程

(運用の基準)

第六一条の九  内閣総理大臣、各省大臣(自衛隊法第三十一条第一項の規定により自衛隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。)、会計検査院長、人事院総裁その他機関の長であつて政令で定めるもの(以下この条及び次条において「各大臣等」という。)は、幹部職員の候補となり得る管理職員(同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。)としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員(自衛隊員(自衛官を除く。)を含む。同項において同じ。)を育成するための課程(以下「幹部候補育成課程」という。)を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用するものとする。

② 前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価(自衛隊法第三十一条第二項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。)に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。

 二 各大臣等が、前号の規定により選定した者(以下「課程対象者」という。)について、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。

 三 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修(政府全体を通ずるものを除く。)を実施すること。

 四 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。

 五 各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。

 六 第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。

イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。

ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。

ハ 所掌事務に係る専門性の向上を目的とした研修を実施し、又はその向上に資する勤務の機会を付与すること。

 七 前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項

(運用の管理)

第六一条の一〇  各大臣等(会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。)は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

② 内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

(任命権者を異にする任用に係る調整)

第六一条の一一  第六十一条の六の規定は、任命権者を異にする官職への課程対象者の任用について準用する。

 第三章第四節 の次に次の一節を加える。

   第四節の二  研修

(研修の根本基準)

第七〇条の五  研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。

② 前項の根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて政令で定める。

③ 人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの所掌事務に係る研修による職員の育成について調査研究を行い、その結果に基づいて、それぞれの所掌事務に係る研修について適切な方策を講じなければならない。

(研修計画)

第七〇条の六  人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前条第一項に規定する根本基準を達成するため、職員の研修(人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。)について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

 一 国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成

 二 各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保

 三 行政機関が行うその職員の育成又は行政機関がその所掌事務について行うその職員及び他の行政機関の職員に対する知識及び技能の付与

② 前項の計画は、同項の目的を達成するために必要かつ適切な職員の研修の機会が確保されるものでなければならない。

③ 内閣総理大臣は、第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関し、その総合的企画及び関係各庁に対する調整を行う。

④ 内閣総理大臣は、前項の総合的企画に関連して、人事院に対し、必要な協力を要請することができる。

⑤ 人事院は、第一項の計画の樹立及び実施に関し、その監視を行う。

(研修に関する報告要求等)

第七〇条の七  人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、人事院規則の定めるところにより、前条第一項の計画に基づく研修の実施状況について報告を求めることができる。

② 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長が法令に違反して前条第一項の計画に基づく研修を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。

 第七十一条 第三項中「(第七十三条第一項第一号の事項については、人事院)」を削り、「これが」を「その」に改める。

 第七十三条 第一項中「(第一号の事項については、人事院)」を削り、「左の」を「次に掲げる」に、「これが」を「その」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「(同項第一号の事項については、人事院)」を削り、「に当る」を「を行う」に改め、第三章第五節 中同条 の次に次の一条を加える。

(能率の増進に関する要請)

第七三条の二  内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、関係庁の長に対し、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)又は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の執行に関し必要な要請をすることができる。

 第七十八条 の次に次の一条を加える。

(幹部職員の降任に関する特例)

第七八条の二  任命権者は、幹部職員(幹部職のうち職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部職員を除く。以下この条において同じ。)について、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、人事院規則の定めるところにより、当該幹部職員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、その意に反して降任(直近下位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る。)を行うことができる。

 一 当該幹部職員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、他の官職(同じ職制上の段階に属する他の官職であつて、当該官職に対する任命権が当該幹部職員の任命権者に属するものをいう。第三号において「他の官職」という。)を占める他の幹部職員に比して勤務実績が劣つているものとして人事院規則で定める要件に該当する場合

 二 当該幹部職員が現に任命されている官職に幹部職員となり得る他の特定の者を任命すると仮定した場合において、当該他の特定の者が、人事評価又は勤務の状況を示す事実その他の客観的な事実及び当該官職についての適性に照らして、当該幹部職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当する場合

 三 当該幹部職員について、欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でない場合として人事院規則で定める要件に該当すること若しくは他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部職員が当該他の官職に現に就いている他の職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当しないことにより、転任させるべき適当な官職がないと認められる場合又は幹部職員の任用を適切に行うため当該幹部職員を降任させる必要がある場合として人事院規則で定めるその他の場合

 第八十一条の四 第一項中「(昭和二十九年法律第百六十五号)」を削る。

 第百六条の八 第一項中「役職員」の下に「又は自衛隊員としての前歴」を加え、「を除く。)としての前歴」を「としての前歴を除く。)」に改める。

 第百六条の十 第三号中「役職員」の下に「又は自衛隊員」を加える。

 第百六条の十四 第五項中「役職員」の下に「又は自衛隊員としての前歴」を加え、「を除く。)としての前歴」を「としての前歴を除く。)」に改める。

 第百八条の五 の次に次の一条を加える。

(人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請)

第一〇八条の五の二  登録された職員団体は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。

② 人事院は、前項の規定による要請を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日〔平二六・五・三〇〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中国家公務員法〔中略〕第三章第二節に二款を加える改正規定(同節第七款に係る部分に限る。) この法律の施行の日〔中略〕から起算して三月を経過する日

 三 第一条(国家公務員法第百六条の八第一項の改正規定、同法第百六条の十第三号の改正規定及び同法第百六条の十四第五項の改正規定に限る。)〔中略〕の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

国家公務員法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二条 第三項第十七号中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第百六条の二 第一項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第二項第二号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

 第百六条の三 第二項第二号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第百六条の四 第一項、第三項、第四項並びに第五項第二号及び第四号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第九項中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

 第百六条の二十四 第一項第一号及び第百六条の二十七 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第百八条の六 第三項中「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改める。

 第百九条 第十七号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第十八号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

 第百十二条 第三号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

国家公務員法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条 第六項第十三号を次のように改める。

 十三 第百三条第五項の審査請求に対する裁決

 第十七条の二 中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第八十一条 第一項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)」に改める。

 第八十九条 第三項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立期間」を「審査請求をすることができる期間」に改める。

 第九十条 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条第一項中「行政不服審査法による不服申立て(審査請求又は異議申立て)」を「審査請求」に改め、同条第二項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第三項中「不服申立て」を「審査請求」に、「第二章第一節から第三節まで」を「第二章」に改める。

 第九十条の二 の見出しを「(審査請求期間)」に改め、同条中「不服申立て」を「審査請求」に、「六十日」を「三月」に改める。

 第九十一条 第一項中「不服申立て」を「審査請求」に、「ただちに」を「直ちに」に改める。

 第九十二条の二 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「又は異議申立て」及び「又は決定」を削る。

 第百三条 第五項中「六十日」を「三月」に、「行政不服審査法による異議申立て」を「審査請求」に改め、同条第六項中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条第七項中「第五項の異議申立て」を「第五項の審査請求」に、「異議申立てについて」を「同項の審査請求について」に、「決定せられた」を「裁決された」に改める。

 第百六条の三 第五項及び第百六条の四 第八項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百八条の三 第四項ただし書中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

地方公務員法

(平成二五年一一月二二日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・二・二一〕

 第一条 中「勤務条件」の下に「、休業」を加える。

 第二十六条の四 第一項中「自己啓発等休業」の下に「、配偶者同行休業」を加える。

 第二十六条の五 第一項中「。以下この条」の下に「及び次条(第八項及び第九項を除く。)」を加える。

 第三章第四節の二 中第二十六条の五 の次に次の一条を加える。

(配偶者同行休業)

第二六条の六  任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、配偶者同行休業(職員が、外国での勤務その他の条例で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第五項及び第六項において同じ。)と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下この条において同じ。)をすることを承認することができる。

2 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が前項の条例で定める期間を超えない範囲内において、条例で定めるところにより、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

3 配偶者同行休業の期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。

4 第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

5 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなつた場合には、その効力を失う。

6 任命権者は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなつたことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。

7 任命権者は、第一項又は第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によつて当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、条例で定めるところにより、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。

 一 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

 二 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

8 任命権者は、条例で定めるところにより、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあつては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

9 任命権者は、第七項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。

10 第七項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、第二十二条第二項から第五項までの規定は、適用しない。

11 前条第二項、第三項及び第六項の規定は、配偶者同行休業について準用する。

 第五十八条の二 第一項中「勤務条件」の下に「、休業」を加える。

地方公務員法

(平成二六年五月一四日法律第三四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「職階制」を「人事評価」に改め、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削る。

 第六条 第一項中「職員の任命」の下に「、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」を加える。

 第七条 第四項中「第八条第二項」を「次条第二項」に改める。

 第八条 第一項第二号中「給与」を「人事評価、給与」に改め、「及び勤務成績の評定」を削り、同項第七号を次のように改める。

 七 削除

 第九条 第二項中「第八条第二項」を「次条第二項」に改める。

 第九条の二 第三項中「第五章」を「第六十条から第六十三条まで」に改める。

 第十五条 中「勤務成績」を「人事評価」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(定義)

第一五条の二  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 採用 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。)をいう。

 二 昇任 職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

 三 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。

 四 転任 職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。

 五 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。以下同じ。)の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものをいう。

2 前項第五号の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。

3 地方公共団体の長及び議会の議長以外の任命権者は、標準職務遂行能力及び第一項第五号の標準的な職を定めようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。

 第十六条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条第四号中「第五章」を「第六十条から第六十三条まで」に改める。

 第十七条 第一項中「いずれか一の」を「いずれかの」に改め、同条第二項中「この条から第十九条まで、第二十一条及び第二十二条」を「この節」に改め、同条第三項から第五項までを削り、同条 の次に次の一条を加える。

(採用の方法)

第一七条の二  人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事委員会規則(競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体においては、公平委員会規則。以下この節において同じ。)で定める場合には、選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。)によることを妨げない。

2 人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

3 人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下この節において「人事委員会等」という。)は、正式任用になつてある職に就いていた職員が、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に基づく廃職又は過員によりその職を離れた後において、再びその職に復する場合における資格要件、採用手続及び採用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。

 第十八条 の見出しを「(試験機関)」に改め、同条第一項中「競争試験又は選考は、人事委員会が行う」を「採用のための競争試験(以下「採用試験」という。)又は選考は、人事委員会等が行う」に改め、同項ただし書中「但し、人事委員会」を「ただし、人事委員会等」に、「競争試験」を「採用試験」に改め、同条第二項を削り、同条 の次に次の二条を加える。

(採用試験の公開平等)

第一八条の二  採用試験は、人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。

(受験の阻害及び情報提供の禁止)

第一八条の三  試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもつて特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。

 第十九条 及び 第二十条 を次のように改める。

(受験の資格要件)

第一九条  人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であつて最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。

(採用試験の目的及び方法)

第二〇条  採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。

2 採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする。

 第二十一条 の見出しを「(採用候補者名簿の作成及びこれによる採用)」に改め、同条第一項中「競争試験」を「採用試験」に、「任用に」を「採用に」に改め、「任用候補者名簿(」及び「又は昇任候補者名簿)」を削り、同条第二項中「又は昇任候補者名簿」、「又は昇任試験」及び「その得点順に」を削り、同条第三項中「又は昇任候補者名簿」を削り、「採用又は昇任は、」を「採用は、任命権者が、人事委員会の提示する」に、「について、採用し、又は昇任すべき者一人につき人事委員会の提示する採用試験又は昇任試験における高点順の志望者五人のうち」を「の中」に改め、同条第四項中「又は昇任候補者名簿」を削り、「人事委員会の提示すべき志望者の数よりも少いときは」を「採用すべき者の数よりも少ない場合その他の人事委員会規則で定める場合には」に改め、同条第五項中「任用候補者名簿」を「採用候補者名簿」に、「任用の」を「採用の」に改め、「(競争試験等を行う公平委員会においては、公平委員会規則。次条第二項において同じ。)」を削り、同条 の次に次の四条を加える。

(選考による採用)

第二一条の二  選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。

2 選考による職員の採用は、任命権者が、人事委員会等の行う選考に合格した者の中から行うものとする。

3 人事委員会等は、その定める職員の職について前条第一項に規定する採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要であると認める場合においては、その職の採用試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の採用試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる。

(昇任の方法)

第二一条の三  職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(昇任試験又は選考の実施)

第二一条の四  任命権者が職員を人事委員会規則で定める職(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職)に昇任させる場合には、当該職について昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。)又は選考が行われなければならない。

2 人事委員会は、前項の人事委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、任命権者の意見を聴くものとする。

3 昇任試験は、人事委員会等の指定する職に正式に任用された職員に限り、受験することができる。

4 第十八条から第二十一条までの規定は、第一項の規定による職員の昇任試験を実施する場合について準用する。この場合において、第十八条の二中「定める受験の資格を有する全ての国民」とあるのは「指定する職に正式に任用された全ての職員」と、第二十一条中「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と、同条第四項中「採用すべき」とあるのは「昇任させるべき」と、同条第五項中「採用の方法」とあるのは「昇任の方法」と読み替えるものとする。

5 第十八条並びに第二十一条の二第一項及び第二項の規定は、第一項の規定による職員の昇任のための選考を実施する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「職員の採用」とあるのは、「職員の昇任」と読み替えるものとする。

(降任及び転任の方法)

第二一条の五  任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。

2 職員の転任は、任命権者が、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

 第二十二条 の見出しを「(条件付採用及び臨時的任用)」に改め、同条第一項中「すべて条件附」を「全て条件付」に、「人事委員会」を「人事委員会等」に、「条件附採用」を「条件付採用」に改め、同条第二項中「任用候補者名簿」を「採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)」に、「こえない」を「超えない」に改める。

 第三章第三節 を次のように改める。

   第三節  人事評価

(人事評価の根本基準)

第二三条  職員の人事評価は、公正に行われなければならない。

2 任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価の実施)

第二三条の二  職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない。

2 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。

3 前項の場合において、任命権者が地方公共団体の長及び議会の議長以外の者であるときは、同項に規定する事項について、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。

(人事評価に基づく措置)

第二三条の三  任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。

(人事評価に関する勧告)

第二三条の四  人事委員会は、人事評価の実施に関し、任命権者に勧告することができる。

 第二十四条 中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。

 第二十五条 の見出しを「(給与に関する条例及び給与の支給)」に改め、同条第一項中「前条第六項」を「前条第五項」に、「、又」を「、また」に改め、同条第三項中「次の」を「次に掲げる」に改め、第六号を削り、同項第五号中「及び生活に必要な施設の全部又は一部を公給する職員の職」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号中「特別地域勤務、危険作業その他特殊な勤務に対する手当及び扶養親族を有する職員に対する手当を支給する場合においては、これら」を「前号に規定するものを除くほか、地方自治法第二百四条第二項に規定する手当を支給する場合においては、当該手当」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与」を「時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 等級別基準職務表

 第二十五条 第四項及び第五項を次のように改める。

4 前項第一号の給料表には、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。

5 第三項第二号の等級別基準職務表には、職員の職務を前項の等級ごとに分類する際に基準となるべき職務の内容を定めていなければならない。

 第二十八条 第一項中「左の各号の一に該当する場合においては」を「次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

 第二十八条 第一項第三号中「場合の外」を「場合のほか」に改める。

 第三十八条 の見出しを「(営利企業への従事等の制限)」に改め、同条第一項中「、営利を目的とする私企業」を「、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)」に、「自ら営利を目的とする私企業」を「自ら営利企業」に改める。

 第三章第六節 の次に次の一節を加える。

   第六節の二  退職管理

(再就職者による依頼等の規制)

第三八条の二  職員(臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。)であつた者であつて離職後に営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)の地位に就いている者(退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者を除く。以下「再就職者」という。)は、離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織(当該執行機関(当該執行機関の附属機関を含む。)の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。第三十八条の七において同じ。)若しくは議会の事務局(事務局を置かない場合にあつては、これに準ずる組織。同条において同じ。)若しくは特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体の執行機関の組織等」という。)の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)又はこれらに類する者として人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。以下この条(第七項を除く。)、第三十八条の七、第六十条及び第六十四条において同じ。)で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。)との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

2 前項の「退職手当通算法人」とは、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人その他その業務が地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該地方公共団体の条例において、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間を当該職員となつた者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人に限る。)をいう。

3 第一項の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人(前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち人事委員会規則で定めるものをいう。

4 第一項の規定によるもののほか、再就職者のうち、地方自治法第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又はこれに準ずる職であつて人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

5 第一項及び前項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

6 第一項及び前二項の規定(第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)は、次に掲げる場合には適用しない。

 一 試験、検査、検定その他の行政上の事務であつて、法律の規定に基づく行政庁による指定若しくは登録その他の処分(以下「指定等」という。)を受けた者が行う当該指定等に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定めるものを行うために必要な場合

 二 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として人事委員会規則で定める場合

 三 行政手続法第二条第三号に規定する申請又は同条第七号に規定する届出を行う場合

 四 地方自治法第二百三十四条第一項に規定する一般競争入札若しくはせり売りの手続又は特定地方独立行政法人が公告して申込みをさせることによる競争の手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合

 五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。)

 六 再就職者が役職員(これに類する者を含む。以下この号において同じ。)に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として人事委員会規則で定める場合において、人事委員会規則で定める手続により任命権者の承認を得て、再就職者が当該承認に係る役職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合

7 職員は、前項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項、第四項又は第五項の規定(次項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)により禁止される要求又は依頼を受けたとき(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項、第四項又は第五項の規定(同条において準用する次項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。)は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。

8 地方公共団体は、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときは、再就職者のうち、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者について、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを条例により定めることができる。

(違反行為の疑いに係る任命権者の報告)

第三八条の三  任命権者は、職員又は職員であつた者に前条の規定(同条第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)に違反する行為(以下「規制違反行為」という。)を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を人事委員会又は公平委員会に報告しなければならない。

(任命権者による調査)

第三八条の四  任命権者は、職員又は職員であつた者に規制違反行為を行つた疑いがあると思料して当該規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、人事委員会又は公平委員会にその旨を通知しなければならない。

2 人事委員会又は公平委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。

3 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、人事委員会又は公平委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。

(任命権者に対する調査の要求等)

第三八条の五  人事委員会又は公平委員会は、第三十八条の二第七項の届出、第三十八条の三の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に規制違反行為を行つた疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。

(地方公共団体の講ずる措置)

第三八条の六  地方公共団体は、国家公務員法中退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものとする。

2 地方公共団体は、第三十八条の二の規定の円滑な実施を図り、又は前項の規定による措置を講ずるため必要と認めるときは、条例で定めるところにより、職員であつた者で条例で定めるものが、条例で定める法人の役員その他の地位であつて条例で定めるものに就こうとする場合又は就いた場合には、離職後条例で定める期間、条例で定める事項を条例で定める者に届け出させることができる。

(廃置分合に係る特例)

第三八条の七  職員であつた者が在職していた地方公共団体(この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。)の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体(以下この条において「元在職団体」という。)の事務が他の地方公共団体に承継された場合には、当該他の地方公共団体を当該元在職団体と、当該他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の人事委員会規則で定めるものを当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の人事委員会規則で定めるものと、それぞれみなして、第三十八条の二から前条までの規定(第三十八条の二第八項の規定に基づく条例が定められているときは当該条例の規定を含み、これらの規定に係る罰則を含む。)並びに第六十条第四号から第八号まで及び第六十三条の規定を適用する。

 第三章第七節 の節名を次のように改める。

   第七節  研修

 第四十条 を次のように改める。

第四〇条  削除

 第五十八条の二 第一項中「任命権者は」の下に「、次条に規定するもののほか」を、「の任用」の下に「、人事評価」を、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削り、同条 の次に次の一条を加える。

(等級等ごとの職員の数の公表)

第五八条の三  任命権者は、第二十五条第四項に規定する等級及び職員の職の属する職制上の段階ごとに、職員の数を、毎年、地方公共団体の長に報告しなければならない。

2 地方公共団体の長は、毎年、前項の規定による報告を取りまとめ、公表しなければならない。

 第六十条 中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に、「三万円」を「五十万円」に改め、同条に次の五号を加える。

 四 離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

 五 地方自治法第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又はこれに準ずる職であつて人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

 六 在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者

 七 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者(第三十八条の二第八項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体の再就職者に限る。)

 八 第四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第四号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。)を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者

 第六十一条 中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に、「十万円」を「百万円」に改め、同条第三号中「第十九条第一項後段」を「第十八条の三(第二十一条の四第四項において準用する場合を含む。)」に改める。

 本則 に次の三条を加える。

第六三条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。

 一 職務上不正な行為(当該職務上不正な行為が、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該役職員若しくは役職員であつた者を当該地位に就かせることを要求し、若しくは依頼する行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為である場合における当該職務上不正な行為を除く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

 二 職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

 三 前号(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する場合を含む。)の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号(同条において準用する場合を含む。)の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員

第六四条  第三十八条の二第一項、第四項又は第五項の規定(同条第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)に違反して、役職員又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者(不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。)は、十万円以下の過料に処する。

第六五条  第三十八条の六第二項の条例には、これに違反した者に対し、十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

地方公務員法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方公務員法の一部改正)

第二四条  地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。

 第三十六条 第二項ただし書中「指定都市の区」及び「又は区」の下に「若しくは総合区」を加える。

地方公務員法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条 第一項第十号及び第二項第二号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削る。

 第二十九条の二 第一項中「左に」を「次に」に、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)」に改める。

 第三章第八節第四款 の款名を次のように改める。

    第四款  不利益処分に関する審査請求

 第四十九条 第四項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立期間」を「審査請求をすることができる期間」に改める。

 第四十九条の二 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条第一項中「行政不服審査法による不服申立て(審査請求又は異議申立て)」を「審査請求」に改め、同条第二項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第三項中「不服申立て」を「審査請求」に、「第二章第一節から第三節まで」を「第二章」に改める。

 第四十九条の三 の見出しを「(審査請求期間)」に改め、同条中「不服申立て」を「審査請求」に、「六十日」を「三月」に改める。

 第五十条 第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削る。

 第五十一条 (見出しを含む。)中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第五十一条の二 の見出しを「(審査請求と訴訟との関係)」に改め、同条中「又は異議申立て」及び「又は決定」を削る。

 第五十三条 第四項ただし書中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

行政書士法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二条 第六号中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改める。

 第二条の二 第五号中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

行政書士法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三 第一項第二号中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第四条の十八 中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、総務大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

 第六条の三 第一項中「行政不服審査法による」を削り、同条第二項中「前項の」を削り、同条第三項を次のように改める。

3 前二項の場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本行政書士会連合会の上級行政庁とみなす。

 第六条の五 第三項に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。

 第七条 第三項に後段として次のように加える。

  この場合において、第六条の三第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

行政書士法

(平成二六年六月二七日法律第八九号)

改正法施行日、〔平二六・一二・二七〕

 第一条の三 第一号中「いう」の下に「。次号において同じ」を加え、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

 第一条の三 に次の一項を加える。

2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 第七条の三 中「登録の申請、登録の取消し、登録の抹消、行政書士名簿、行政書士証票その他」を「行政書士の」に改め、第三章 中同条 を第七条の四とし、第七条の二 の次に次の一条を加える。

(特定行政書士の付記)

第七条の三  日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。

2 日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。

 第十三条の三 中「第一条の三」を「第一条の三第一項(第二号を除く。)」に改める。

 第十三条の六 中「第一条の三」を「第一条の三第一項(第二号を除く。)」に、「法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうちこれらの条に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部」を「次に掲げる業務」に改め、同条ただし書中「当該総務省令」を「第一号の総務省令」に改め、「当該業務」の下に「及び第二号に掲げる業務」を加え、同条に次の各号を加える。

 一 法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第一条の二及び第一条の三第一項(第二号を除く。)に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部

 二 第一条の三第一項第二号に掲げる業務

 第十八条の二 第一号中「第八号」を「第七号」に改め、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 第一条の三第二項に規定する研修その他の行政書士の研修に関する規定

行政書士法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条の二十の三 中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

地方自治法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二百五十二条の十九 第一項第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 生活困窮者の自立支援に関する事務

地方自治法

(平成二六年四月二三日法律第二八号)

改正法施行日、〔平二六・一〇・一〕

 第二百五十二条の十九 第一項第六号中「及び」の下に「父子家庭並びに」を加える。

地方自治法

(平成二六年五月一四日法律第三四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方自治法の一部改正)

第七条  地方自治法の一部を次のように改正する。

 第百三十八条 第八項及び第百七十二条 第四項中「職階制」を「人事評価」に改め、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削る。

地方自治法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「及び審査」を「、審査及び処理方策の提示」に、

「第一款 協議会

 第二款 機関等の共同設置

 第三款 事務の委託

 第四款 職員の派遣」

「第一款 連携協約

 第二款 協議会

 第三款 機関等の共同設置

 第四款 事務の委託

 第五款 事務の代替執行

 第六款 職員の派遣」

に、

「第二節 中核市に関する特例

 第三節 特例市に関する特例」

「第二節 中核市に関する特例」

に改める。

 第十三条 第二項中「副市町村長」の下に「、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長」を加える。

 第七十四条 第六項第三号中「及び」を「並びに」に、「区を」を「区及び総合区を」に改める。

 第八十六条 第一項中「道の方面公安委員会の委員については、」を「第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下この項において「指定都市」という。)の総合区長については当該総合区の区域内において選挙権を有する者、指定都市の区又は総合区の選挙管理委員については当該区又は総合区の区域内において選挙権を有する者、道の方面公安委員会の委員については」に改め、「副市町村長」の下に「、指定都市の総合区長」を加え、同条第四項中「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「管轄区域内」の下に「)」と、「市の区及び総合区」とあるのは「市の区及び総合区(総合区長に係る請求については当該総合区、区又は総合区の選挙管理委員に係る請求については当該区又は総合区に限る。」を加える。

 第八十八条 第一項中「又は副市町村長」を「若しくは副市町村長又は第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長」に、「同条第三項」を「第八十六条第三項」に改める。

 第百七十九条 第一項ただし書中「同意」の下に「及び第二百五十二条の二十の二第四項の規定による第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意」を加える。

 第百八十条の七 中「の区」の下に「若しくは総合区」を加える。

 第二百五十一条 第一項中「本節」を「この節」に改め、「関する審査」の下に「、第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策の提示」を加え、同条第五項中「第二百五十一条第四項」を「第二百五十一条第五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号の次に次の二号を加える。

 六 普通地方公共団体が第二百五十一条の三の二第二項の規定により同条第一項の処理方策の提示を求める旨の申請を取り下げたとき。

 七 自治紛争処理委員が第二百五十一条の三の二第三項の規定により当事者である普通地方公共団体に同条第一項に規定する処理方策を提示するとともに、総務大臣又は都道府県知事にその旨及び当該処理方策を通知し、かつ、公表したとき。

 第二百五十一条 第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 自治紛争処理委員は、非常勤とする。

 第二編第十一章第二節第四款 の款名中「及び審査」を「、審査及び処理方策の提示」に改める。

 第二百五十一条の三 の次に次の一条を加える。

(処理方策の提示)

第二五一条の三の二  総務大臣又は都道府県知事は、第二百五十二条の二第七項の規定により普通地方公共団体から自治紛争処理委員による同条第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策(以下この条において「処理方策」という。)の提示を求める旨の申請があつたときは、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、処理方策を定めさせなければならない。

2 前項の申請をした普通地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。

3 自治紛争処理委員は、処理方策を定めたときは、これを当事者である普通地方公共団体に提示するとともに、その旨及び当該処理方策を総務大臣又は都道府県知事に通知し、かつ、これらを公表しなければならない。

4 自治紛争処理委員は、処理方策を定めるため必要があると認めるときは、当事者及び関係人の出頭及び陳述を求め、又は当事者及び関係人並びに紛争に係る事件に関係のある者に対し、処理方策を定めるため必要な記録の提出を求めることができる。

5 第三項の規定による処理方策の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。

6 第三項の規定により処理方策の提示を受けたときは、当事者である普通地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

 第二百五十一条の四 中「並びに審査及び勧告」を「、審査及び勧告並びに処理方策の提示」に改める。

 第二編第十一章第三節第四款 を同節第六款とする。

 第二百五十二条の十四 第一項中「当該普通地方公共団体」を「当該他の普通地方公共団体」に改め、同条第三項中「第二百五十二条の二第二項」を「第二百五十二条の二の二第二項」に改める。

 第二百五十二条の十六 中「当該普通地方公共団体」を「当該他の普通地方公共団体」に改める。

 第二編第十一章第三節第三款 を同節第四款とし、同款 の次に次の一款を加える。

    第五款  事務の代替執行

(事務の代替執行)

第二五二条の一六の二  普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること(以下この条及び次条において「事務の代替執行」という。)ができる。

2 前項の規定により事務の代替執行をする事務(以下この款において「代替執行事務」という。)を変更し、又は事務の代替執行を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。

3 第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により事務の代替執行をし、又は代替執行事務を変更し、若しくは事務の代替執行を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合に準用する。

(事務の代替執行の規約)

第二五二条の一六の三  事務の代替執行に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

 一 事務の代替執行をする普通地方公共団体及びその相手方となる普通地方公共団体

 二 代替執行事務の範囲並びに代替執行事務の管理及び執行の方法

 三 代替執行事務に要する経費の支弁の方法

 四 前三号に掲げるもののほか、事務の代替執行に関し必要な事項

(代替執行事務の管理及び執行の効力)

第二五二条の一六の四  第二百五十二条の十六の二の規定により普通地方公共団体が他の普通地方公共団体又は他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行した事務の管理及び執行は、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員が管理し及び執行したものとしての効力を有する。

 第二百五十二条の七 第三項中「第二百五十二条の二第二項」を「第二百五十二条の二の二第二項」に改める。

 第二百五十二条の七の二 第三項中「第二百五十二条の二第二項」を「第二百五十二条の二の二第二項」に改め、同項ただし書中「第二百五十二条の二第三項本文」を「第二百五十二条の二の二第三項本文」に改め、同条第六項中「第二百五十二条の二第二項」を「第二百五十二条の二の二第二項」に改める。

 第二編第十一章第三節第二款 を同節第三款とする。

 第二百五十二条の二 を第二百五十二条の二の二とする。

 第二百五十二条の六 中「第二百五十二条の二第一項」を「第二百五十二条の二の二第一項」に改める。

 第二百五十二条の六の二 第二項中「第二百五十二条の二第一項」を「第二百五十二条の二の二第一項」に改め、同項ただし書中「第二百五十二条の二第三項本文」を「第二百五十二条の二の二第三項本文」に改め、同条第五項中「第二百五十二条の二第二項」を「第二百五十二条の二の二第二項」に改める。

 第二編第十一章第三節第一款 を同節第二款とし、同款 の前に次の一款を加える。

    第一款  連携協約

(連携協約)

第二五二条の二  普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体の区域における当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体の事務の処理に当たつての当該他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たつての基本的な方針及び役割分担を定める協約(以下「連携協約」という。)を当該他の普通地方公共団体と締結することができる。

2 普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その旨及び当該連携協約を告示するとともに、都道府県が締結したものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。

3 第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

4 普通地方公共団体は、連携協約を変更し、又は連携協約を廃止しようとするときは、前三項の例によりこれを行わなければならない。

5 公益上必要がある場合においては、都道府県が締結するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、連携協約を締結すべきことを勧告することができる。

6 連携協約を締結した普通地方公共団体は、当該連携協約に基づいて、当該連携協約を締結した他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たつて当該普通地方公共団体が分担すべき役割を果たすため必要な措置を執るようにしなければならない。

7 連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、都道府県が当事者となる紛争にあつては総務大臣、その他の紛争にあつては都道府県知事に対し、文書により、自治紛争処理委員による当該紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができる。

 第二百五十二条の二十 第二項中「所管区域」の下に「並びに区の事務所が分掌する事務」を加え、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「第三項の機関」を「区長又は第四項の区の事務所の出張所」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「区の事務所又はその」を「区長又は区の事務所の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 区にその事務所の長として区長を置く。

 第二百五十二条の二十 の次に次の一条を加える。

(総合区の設置)

第二五二条の二〇の二  指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを第八項の規定により総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くことができる。

2 総合区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに総合区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。

3 総合区にその事務所の長として総合区長を置く。

4 総合区長は、市長が議会の同意を得てこれを選任する。

5 総合区長の任期は、四年とする。ただし、市長は、任期中においてもこれを解職することができる。

6 総合区の事務所の職員のうち、総合区長があらかじめ指定する者は、総合区長に事故があるとき又は総合区長が欠けたときは、その職務を代理する。

7 第百四十一条、第百四十二条、第百五十九条、第百六十四条、第百六十五条第二項、第百六十六条第一項及び第三項並びに第百七十五条第二項の規定は、総合区長について準用する。

8 総合区長は、総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどるほか、法律若しくはこれに基づく政令又は条例により総合区長が執行することとされた事務及び市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するもので次に掲げるものを執行し、これらの事務の執行について当該指定都市を代表する。ただし、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合は、この限りでない。

 一 総合区の区域に住所を有する者の意見を反映させて総合区の区域のまちづくりを推進する事務(法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。)

 二 総合区の区域に住所を有する者相互間の交流を促進するための事務(法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。)

 三 社会福祉及び保健衛生に関する事務のうち総合区の区域に住所を有する者に対して直接提供される役務に関する事務(法律若しくはこれに基づく政令又は条例により市長が執行することとされたものを除く。)

 四 前三号に掲げるもののほか、主として総合区の区域内に関する事務で条例で定めるもの

9 総合区長は、総合区の事務所又はその出張所の職員(政令で定めるものを除く。)を任免する。ただし、指定都市の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、市長の同意を得なければならない。

10 総合区長は、歳入歳出予算のうち総合区長が執行する事務に係る部分に関し必要があると認めるときは、市長に対し意見を述べることができる。

11 総合区に選挙管理委員会を置く。

12 第四条第二項の規定は第二項の総合区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は総合区の事務所の出張所の長について、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について準用する。

13 前条第七項から第十項までの規定は、総合区について準用する。

14 前各項に定めるもののほか、指定都市の総合区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

 第二編第十二章第一節 中第二百五十二条の二十一 の次に次の四条を加える。

(指定都市都道府県調整会議)

第二五二条の二一の二  指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県(以下この条から第二百五十二条の二十一の四までにおいて「包括都道府県」という。)は、指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設ける。

2 指定都市都道府県調整会議は、次に掲げる者をもつて構成する。

 一 指定都市の市長

 二 包括都道府県の知事

3 指定都市の市長及び包括都道府県の知事は、必要と認めるときは、協議して、指定都市都道府県調整会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

 一 指定都市の市長以外の指定都市の執行機関が当該執行機関の委員長(教育委員会にあつては、教育長)、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者

 二 指定都市の市長がその補助機関である職員のうちから選任した者

 三 指定都市の議会が当該指定都市の議会の議員のうちから選挙により選出した者

 四 包括都道府県の知事以外の包括都道府県の執行機関が当該執行機関の委員長(教育委員会にあつては、教育長)、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者

 五 包括都道府県の知事がその補助機関である職員のうちから選任した者

 六 包括都道府県の議会が当該包括都道府県の議会の議員のうちから選挙により選出した者

 七 学識経験を有する者

4 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、指定都市の市長又は包括都道府県の知事以外の執行機関の権限に属する事務の処理について、指定都市都道府県調整会議における協議を行う場合には、指定都市都道府県調整会議に、当該執行機関が当該執行機関の委員長(教育委員会にあつては、教育長)、委員若しくは当該執行機関の事務を補助する職員又は当該執行機関の管理に属する機関の職員のうちから選任した者を構成員として加えるものとする。

5 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、第二条第六項又は第十四項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、指定都市の市長にあつては包括都道府県の事務に関し当該包括都道府県の知事に対して、包括都道府県の知事にあつては指定都市の事務に関し当該指定都市の市長に対して、指定都市都道府県調整会議において協議を行うことを求めることができる。

6 前項の規定による求めを受けた指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、当該求めに係る協議に応じなければならない。

7 前各項に定めるもののほか、指定都市都道府県調整会議に関し必要な事項は、指定都市都道府県調整会議が定める。

(指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告)

第二五二条の二一の三  指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、前条第五項の規定による求めに係る協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、文書で、当該指定都市及び包括都道府県の事務の処理に関し当該協議を調えるため必要な勧告を行うことを求めることができる。

2 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、前項の規定による勧告の求め(以下この条及び次条において「勧告の求め」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該指定都市又は包括都道府県の議会の議決を経なければならない。

3 指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、勧告の求めをしようとするときは、指定都市の市長にあつては包括都道府県の知事、包括都道府県の知事にあつては指定都市の市長に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。

4 勧告の求めをした指定都市の市長又は包括都道府県の知事は、総務大臣の同意を得て、当該勧告の求めを取り下げることができる。

5 総務大臣は、勧告の求めがあつた場合においては、これを国の関係行政機関の長に通知するとともに、次条第二項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員を任命し、当該勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めなければならない。

6 前項の規定により通知を受けた国の関係行政機関の長は、総務大臣に対し、文書で、当該勧告の求めについて意見を申し出ることができる。

7 総務大臣は、前項の意見の申出があつたときは、当該意見を指定都市都道府県勧告調整委員に通知するものとする。

8 総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員から意見が述べられたときは、遅滞なく、指定都市の市長及び包括都道府県の知事に対し、第二条第六項又は第十四項の規定の趣旨を達成するため必要な勧告をするとともに、当該勧告の内容を国の関係行政機関の長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

(指定都市都道府県勧告調整委員)

第二五二条の二一の四  指定都市都道府県勧告調整委員は、前条第五項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べる。

2 指定都市都道府県勧告調整委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣がそれぞれ任命する。

3 指定都市都道府県勧告調整委員は、非常勤とする。

4 指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告の求めをした指定都市の市長若しくは包括都道府県の知事が前条第四項の規定により勧告の求めを取り下げたとき又は同条第五項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べたときは、その職を失う。

5 総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員が当該事件に直接利害関係を有することとなつたときは、当該指定都市都道府県勧告調整委員を罷免しなければならない。

6 第二百五十条の九第二項、第八項、第九項(第二号を除く。)及び第十項から第十四項までの規定は、指定都市都道府県勧告調整委員に準用する。この場合において、同条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」と、同条第九項中「総務大臣は、両議院の同意を得て」とあるのは「総務大臣は」と、「三人以上」とあるのは「二人以上」と、「二人」とあるのは「一人」と、同条第十項中「二人」とあるのは「一人」と、同条第十一項中「両議院の同意を得て、その委員を」とあるのは「その指定都市都道府県勧告調整委員を」と、同条第十二項中「第四項後段及び第八項から前項まで」とあるのは「第八項、第九項(第二号を除く。)、第十項及び前項並びに第二百五十二条の二十一の四第五項」と読み替えるものとする。

(政令への委任)

第二五二条の二一の五  前二条に規定するもののほか、第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告に関し必要な事項は、政令で定める。

 第二百五十二条の二十二 第一項中「三十万以上」を「二十万以上」に改める。

 第二編第十二章第三節 を削る。

 第二百五十六条 中「副市町村長」の下に「、指定都市の総合区長」を加える。

 第二百六十条の三十八 を第二百六十条の四十とする。

 第二百六十条の三十七 の次に次の二条を加える。

第二六〇条の三八  認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。)又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの(当該認可地縁団体によつて、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下この条において「登記関係者」という。)の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。

 一 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。

 二 当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。

 三 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。

 四 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

② 市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者(次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。)は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。

③ 前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。

④ 市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。

⑤ 第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。

第二六〇条の三九  不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報(同法第十八条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。)と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。

② 不動産登記法第六十条の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。

 第二百九十一条の六 第一項中「という。)の区」、「当該市の区」及び「「の区」の下に「及び総合区」を加え、「市町村及び」を「市町村並びに」に改め、「指定都市の区」の下に「及び総合区」を加え、同条第五項中「の区を」を「の区及び総合区を」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 目次の改正規定(次号に掲げる部分を除く。)、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 二 目次の改正規定(「第二節 中核市に関する特例 第三節 特例市に関する特例」を「第二節 中核市に関する特例」に改める部分に限る。)、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定〔中略〕 平成二十七年四月一日

地方自治法

(平成二六年五月三〇日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平三〇・四・一〕

 第二百五十二条の十九 第一項第十一号の次に次の一号を加える。

 十一の二 難病の患者に対する医療等に関する事務

地方自治法

(平成二六年六月四日法律第五一号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第二百五十二条の十九 第一項第九号の次に次の一号を加える。

 九の二 医療に関する事務

地方自治法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第七十四条の四 第五項第一号中「特定独立行政法人(」を「行政執行法人(」に、「第二条第二項に規定する特定独立行政法人」を「第二条第四項に規定する行政執行法人」に改める。

地方自治法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百四十三条 第三項中「不服がある者」を「ついての審査請求」に、「審査請求をすることができる」を「対してするものとする」に改め、同条第四項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項本文」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文」に改め、「以内」を削る。

 第二百六条 第三項中「及び前項に規定する機関」を削り、「第一項の」を「第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による」に、「処分庁の直近上級行政庁」を「当該機関の最上級行政庁」に改め、同条第四項中「第一項」を「前項」に改め、「異議申立て又は」及び「(同項に規定する審査請求を除く。)」を削り、同条第一項、第二項及び第六項を削る。

 第二百二十九条 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「前項に規定する機関」を「普通地方公共団体の長」に、「処分庁の直近上級行政庁」を「当該機関の最上級行政庁」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を削り、同条第四項中「前項の」を「分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する」に改め、「又は異議申立て」を削り、同項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項中「第四項」を「第二項」に改め、「又は異議申立て」及び「又は決定」を削り、「第三項」を「同項」に改め、同項を同条第四項とする。

 第二百三十一条の三 第五項中「前四項」を「前各項」に、「処分庁の直近上級行政庁」を「当該機関の最上級行政庁」に改め、同条第六項を次のように改める。

6 第三項の規定により普通地方公共団体の長が地方税の滞納処分の例により行う処分についての審査請求については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条の四の規定を準用する。

 第二百三十一条の三 第七項中「又は異議申立て」を削り、同条第九項中「又は異議申立て」及び「又は決定」を削る。

 第二百三十八条の七 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「及び委員会」を削り、「処分庁の直近上級行政庁」を「当該機関の最上級行政庁」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「異議申立て又は」及び「(第一項に規定する審査請求を除く。)」を削り、同項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項を削る。

 第二百四十条 第四項第一号中「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」を削る。

 第二百四十三条の二 第十項を削り、同条第十一項中「前項の規定にかかわらず、」を削り、「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第十項の規定による異議申立て」を「第三項の規定による処分についての審査請求」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項を同条第十三項とする。

 第二百四十四条の四 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「及び前項に規定する機関」を削り、「処分庁の直近上級行政庁」を「当該機関の最上級行政庁」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「異議申立て又は」及び「(第一項に規定する審査請求を除く。)」を削り、同項を同条第二項とし、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項を削る。

 第二百四十五条 第三号中「、異議申立て」を削る。

 第二百五十一条 第一項中「この法律の規定による」を「第百四十三条第三項(第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の」に、「、再審査請求、」を「又はこの法律の規定による」に、「又は審決の申請」を「若しくは審決の申請」に改め、同条第四項第八号中「第二百五十五条の五」を「第二百五十五条の五第一項」に改め、「、再審査請求」を削り、同項第九号中「第二百五十五条の五」を「第二百五十五条の五第一項」に改め、「若しくは再審査請求」を削る。

 第二百五十二条の十七の四 第四項中「第二百五十五条の二の規定による」を「第二百五十五条の二第一項の」に改め、同条に次の三項を加える。

5 市町村長が第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、再々審査請求をすることができる。この場合において、再々審査請求は、当該処分に係る再審査請求若しくは審査請求の裁決又は当該処分を対象として、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣に対してするものとする。

6 前項の再々審査請求については、行政不服審査法第四章の規定を準用する。

7 前項において準用する行政不服審査法の規定に基づく処分及びその不作為については、行政不服審査法第二条及び第三条の規定は、適用しない。

 第二百五十五条の二 中「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、」を削り、「処分又は不作為に不服のある者」を「次の各号に掲げる処分及びその不作為についての審査請求」に、「次の各号に掲げる区分に応じ」を「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか」に、「、行政不服審査法による審査請求をすることができる」を「するものとする」に改め、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に代えて、当該不作為に係る執行機関に対してすることもできる。

 第二百五十五条の二 各号中「又は不作為」を削り、同条に次の一項を加える。

2 普通地方公共団体の長その他の執行機関が法定受託事務に係る処分をする権限を当該執行機関の事務を補助する職員若しくは当該執行機関の管理に属する機関の職員又は当該執行機関の管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、当該委任をした執行機関が裁決をしたときは、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。この場合において、当該再審査請求は、当該委任をした執行機関が自ら当該処分をしたものとした場合におけるその処分に係る審査請求をすべき者に対してするものとする。

 第二百五十五条の三 第二項から第四項までを削る。

 第二百五十五条の四 中「異議申立て、」を削る。

 第二百五十五条の五 中「は都道府県の事務に関し、」を「又は」に、「は市町村の事務に関し、この法律の規定による」を「に対して第百四十三条第三項(第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の」に、「(第二百五十五条の二の規定による審査請求を除く。)、再審査請求(第二百五十二条の十七の四第四項の規定による再審査請求を除く。)、」を「又はこの法律の規定による」に、「又は審決の申請」を「若しくは審決の申請」に、「、審査請求、再審査請求、審査の申立て若しくは審決の申請をした者から要求があつたとき、又は特に必要があると認めるとき」を「は、総務大臣又は都道府県知事」に改め、「若しくは再審査請求」を削り、同条に次のただし書を加える。

  ただし、行政不服審査法第二十四条(第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により当該審査請求、審査の申立て又は審決の申請を却下する場合は、この限りでない。

 第二百五十五条の五 に次の三項を加える。

2 前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条及び第四十三条の規定は、適用しない。この場合における同法の他の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

3 第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請については、第二百五十八条第一項において準用する行政不服審査法第九条の規定は、適用しない。この場合における同項において準用する行政不服審査法の他の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

4 前三項に規定するもののほか、第一項の規定による自治紛争処理委員の審理に関し必要な事項は、政令で定める。

 第二百五十八条 中「第十三条まで、第十四条第一項ただし書、第二項及び第四項、第十五条第一項及び第四項、第十七条から第十九条まで、第二十一条から第三十五条まで並びに第三十八条から第四十四条まで」を「第十四条まで、第十八条第一項ただし書及び第三項、第十九条第一項、第二項、第四項及び第五項第三号、第二十一条、第二十二条第一項から第三項まで及び第五項、第二十三条から第三十八条まで、第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条並びに第五十条から第五十三条まで」に改め、同条に次の一項を加える。

2 前項において準用する行政不服審査法の規定に基づく処分及びその不作為については、行政不服審査法第二条及び第三条の規定は、適用しない。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

地方自治法

(平成二六年六月二〇日法律第七六号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十三条 第三項中「教育委員会の」の下に「教育長又は」を加える。

 第百二十一条 第一項中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

 第百八十条の二 中「委員長」の下に「(教育委員会にあつては、教育長)」を加え、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第百八十条の五 第六項及び第七項中「委員会の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長及び委員)」を加える。

 第二百四条 第一項中「の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長)」を加える。

 第二百五十二条の九 第二項中「委員会の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長及び委員)」を加え、同条第四項中「委員会の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長及び委員)」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

 第二百五十二条の十 中「委員会の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長及び委員)」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

 第二百五十二条の十一 第一項中「委員会の委員」の下に「(教育委員会にあつては、教育長及び委員)」を加える。

住民基本台帳法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(住民基本台帳法の一部改正)

第四四条  住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

 第三十八条 第一項中「区を」を「区及び総合区を」に、「区の区域」を「区及び総合区の区域」に改め、「、区長」の下に「及び総合区長」を加える。

住民基本台帳法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十一条の四 及び 第三十二条 を削り、第三十一条の三 を第三十二条とする。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

地方公営企業法

(平成二五年一一月二二日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・二・二一〕

 第三十九条 第一項中「第二十六条の五第三項」の下に「(同法第二十六条の六第十一項において準用する場合を含む。)」を加える。

地方公営企業法

(平成二六年五月一四日法律第三四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方公営企業法の一部改正)

第一二条  地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条 を次のように改める。

第三七条  削除

 第三十九条 第一項中「第一項第六号、第三項及び」を「第一項第四号及び第六号、第三項並びに」に、「第二十三条」を「第二十三条の四」に改め、「、第四十条第二項」を削り、「及び第五十八条」を「、第五十八条」に改め、「労働基準法」の下に「(昭和二十二年法律第四十九号)」を、「船員法」の下に「(昭和二十二年法律第百号)」を、「)を除く。)」の下に「及び第五十八条の三」を加え、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 企業職員に対する地方公務員法第八条第一項第四号の規定の適用については、同号中「人事行政の運営」とあるのは、「退職管理」とする。

地方公営企業法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十四条 中「、同条第十項中「処分に不服がある者は」とあるのは「処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができ、その裁決に不服がある者は」と、「した処分」とあるのは「した裁決」と、「審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる」とあるのは「再審査請求をすることができる」と、同条第十二項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と」を削る。

 第三十九条 第一項中「第十九条、」を「第十九条並びに」に改め、「並びに行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)」を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 企業職員については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定は、適用しない。ただし、第三十四条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定による処分を受けた場合は、この限りでない。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

行政手続法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第一項第六号中「法令に基づいて」を「法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて」に改め、同項第十五号中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第十九条 第二項第四号中「ことのある」を削る。

 第二十七条 の見出しを「(審査請求の制限)」に改め、同条第一項中「行政庁又は主宰者が」を削り、「基づいてした処分」を「基づく処分又はその不作為」に、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第二項を削る。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

行政手続法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 目次 中「第四章 行政指導(第三十二条―第三十六条)」を

 「第四章 行政指導(第三十二条―第三十六条の二)
第四章の二 処分等の求め(第三十六条の三)」

に改める。

 第三条 第一項中「第四章」を「第四章の二」に改め、同項第十二号中「名あて人」を「名宛人」に改め、同項第十三号中「かかわる」を「関わる」に改める。

 第三十五条 第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

 一 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項

 二 前号の条項に規定する要件

 三 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

 第四章 中第三十六条 の次に次の一条を加える。

(行政指導の中止等の求め)

第三六条の二  法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

2 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 当該行政指導の内容

 三 当該行政指導がその根拠とする法律の条項

 四 前号の条項に規定する要件

 五 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由

 六 その他参考となる事項

3 当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

 第四章 の次に次の一章を加える。

  第四章の二  処分等の求め

第三六条の三  何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

2 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 法令に違反する事実の内容

 三 当該処分又は行政指導の内容

 四 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項

 五 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由

 六 その他参考となる事項

3 当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

行政不服審査法(新規定)

(平成二六年六月一三日法律第六八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  行政不服審査法 

 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の全部を改正する。

目次

  第一章 総則(第一条―第八条)

  第二章 審査請求

   第一節 審査庁及び審理関係人(第九条―第一七条)

   第二節 審査請求の手続(第一八条―第二七条)

   第三節 審理手続(第二八条―第四二条)

   第四節 行政不服審査会等への諮問(第四三条)

   第五節 裁決(第四四条―第五三条)

  第三章 再調査の請求(第五四条―第六一条)

  第四章 再審査請求(第六二条―第六六条)

  第五章 行政不服審査会等

   第一節 行政不服審査会

    第一款 設置及び組織(第六七条―第七三条)

    第二款 審査会の調査審議の手続(第七四条―第七九条)

    第三款 雑則(第八〇条)

   第二節 地方公共団体に置かれる機関(第八一条)

  第六章 補則(第八二条―第八七条)

 附則

  第一章  総則

(目的等)

第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

(処分についての審査請求)

第二条  行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。

(不作為についての審査請求)

第三条  法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。

(審査請求をすべき行政庁)

第四条  審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。

 一 処分庁等(処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)をいう。以下同じ。)に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等

 二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長

 三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該主任の大臣

 四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁

(再調査の請求)

第五条  行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。

2 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 一 当該処分につき再調査の請求をした日(第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合

 二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

(再審査請求)

第六条  行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。

2 再審査請求は、原裁決(再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。)又は当該処分(以下「原裁決等」という。)を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。

(適用除外)

第七条  次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。

 一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分

 二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分

 三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分

 四 検査官会議で決すべきものとされている処分

 五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの

 六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分

 七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて証券取引等監視委員会、その職員(当該法令においてその職員とみなされる者を含む。)、財務局長又は財務支局長がする処分

 八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分

 九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分

 十 外国人の出入国又は帰化に関する処分

 十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

 十二 この法律に基づく処分(第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。)

2 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。

(特別の不服申立ての制度)

第八条  前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。

  第二章  審査請求

   第一節  審査庁及び審理関係人

(審理員)

第九条  第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員(第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者)のうちから第三節に規定する審理手続(この節に規定する手続を含む。)を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。

 一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会

 二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関

 三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関

2 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

 一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者

 二 審査請求人

 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族

 四 審査請求人の代理人

 五 前二号に掲げる者であった者

 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

 七 第十三条第一項に規定する利害関係人

3 審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

4 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員(第二項各号(第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。)に掲げる者以外の者に限る。)に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。

(法人でない社団又は財団の審査請求)

第一〇条  法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。

(総代)

第一一条  多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。

2 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)は、総代の互選を命ずることができる。

3 総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。

4 総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。

5 共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。

6 共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。

(代理人による審査請求)

第一二条  審査請求は、代理人によってすることができる。

2 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

(参加人)

第一三条  利害関係人(審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

2 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。

3 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。

4 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者(以下「参加人」という。)のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

(行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置)

第一四条  行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。

(審理手続の承継)

第一五条  審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

2 審査請求人について合併又は分割(審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。)があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。

3 前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。この場合には、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。

4 第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対する通知としての効力を有する。

5 第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

6 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。

(標準審理期間)

第一六条  第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁(以下「審査庁となるべき行政庁」という。)は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

(審理員となるべき者の名簿)

第一七条  審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

   第二節  審査請求の手続

(審査請求期間)

第一八条  処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 処分についての審査請求は、処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間(以下「審査請求期間」という。)の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

(審査請求書の提出)

第一九条  審査請求は、他の法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。

2 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 審査請求に係る処分の内容

 三 審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)があったことを知った年月日

 四 審査請求の趣旨及び理由

 五 処分庁の教示の有無及びその内容

 六 審査請求の年月日

3 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

 二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日

 三 審査請求の年月日

4 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。

5 処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

 一 第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日

 二 第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由

 三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由

(口頭による審査請求)

第二〇条  口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。

(処分庁等を経由する審査請求)

第二一条  審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。

2 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書(前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。)を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。

3 第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。

(誤った教示をした場合の救済)

第二二条  審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

3 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書(第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。)又は再調査の請求録取書(第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。)を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

4 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。

5 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。

(審査請求書の補正)

第二三条  審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

(審理手続を経ないでする却下裁決)

第二四条  前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。

2 審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

(執行停止)

第二五条  審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下「執行停止」という。)をとることができる。

3 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。

4 前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。

5 審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

6 第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。

7 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。

(執行停止の取消し)

第二六条  執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

(審査請求の取下げ)

第二七条  審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。

2 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

   第三節  審理手続

(審理手続の計画的進行)

第二八条  審査請求人、参加人及び処分庁等(以下「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

(弁明書の提出)

第二九条  審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。

2 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。

3 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

 一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由

 二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由

4 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

 一 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書

 二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書

5 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

(反論書等の提出)

第三〇条  審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面(第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。

(口頭意見陳述)

第三一条  審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(証拠書類等の提出)

第三二条  審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

2 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

3 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(物件の提出要求)

第三三条  審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。

(参考人の陳述及び鑑定の要求)

第三四条  審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。

(検証)

第三五条  審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。

2 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

(審理関係人への質問)

第三六条  審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。

(審理手続の計画的遂行)

第三七条  審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜〈そう〉しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。

2 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。

3 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)

第三八条  審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等(第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。)の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

6 地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。)に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。

(審理手続の併合又は分離)

第三九条  審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。

(審理員による執行停止の意見書の提出)

第四〇条  審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。

(審理手続の終結)

第四一条  審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。

2 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。

 一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。

イ 第二十九条第二項 弁明書

ロ 第三十条第一項後段 反論書

ハ 第三十条第二項後段 意見書

ニ 第三十二条第三項 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件

ホ 第三十三条前段 書類その他の物件

 二 申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。

3 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録(審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。)を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

(審理員意見書)

第四二条  審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。

2 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

   第四節  行政不服審査会等への諮問

第四三条  審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長(地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会)である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。

 一 審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令(条例に基づく処分については、条例)に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの(以下「審議会等」という。)の議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合

 二 裁決をしようとするときに他の法律又は政令(条例に基づく処分については、条例)に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合

 三 第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合

 四 審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関(以下「行政不服審査会等」という。)への諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)

 五 審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合

 六 審査請求が不適法であり、却下する場合

 七 第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分(法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。)の全部を取り消し、又は第四十七条第一号若しくは第二号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合(当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)

 八 第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置(法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。)をとることとする場合(当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。

3 第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人(処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人)に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。

   第五節  裁決

(裁決の時期)

第四四条  審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)は、遅滞なく、裁決をしなければならない。

(処分についての審査請求の却下又は棄却)

第四五条  処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

2 処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

3 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

(処分についての審査請求の認容)

第四六条  処分(事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。)についての審査請求が理由がある場合(前条第三項の規定の適用がある場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。

2 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。

 一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。

 二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。

3 前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。

4 前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。

第四七条  事実上の行為についての審査請求が理由がある場合(第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。

 一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。

 二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。

(不利益変更の禁止)

第四八条  第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。

(不作為についての審査請求の裁決)

第四九条  不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

2 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

3 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。

 一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。

 二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。

4 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。

5 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。

(裁決の方式)

第五〇条  裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。

 一 主文

 二 事案の概要

 三 審理関係人の主張の要旨

 四 理由(第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)

2 第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。

3 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間(第六十二条に規定する期間をいう。)を記載して、これらを教示しなければならない。

(裁決の効力発生)

第五一条  裁決は、審査請求人(当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方)に送達された時に、その効力を生ずる。

2 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。

3 公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載してするものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。

4 審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に送付しなければならない。

(裁決の拘束力)

第五二条  裁決は、関係行政庁を拘束する。

2 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。

3 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。

4 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

(証拠書類等の返還)

第五三条  審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

  第三章  再調査の請求

(再調査の請求期間)

第五四条  再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

(誤った教示をした場合の救済)

第五五条  再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。

2 前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。

3 第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。

(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合)

第五六条  第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分(事実上の行為を除く。)を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求(処分(事実上の行為を除く。)の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。)が取り下げられたものとみなす。

(三月後の教示)

第五七条  処分庁は、再調査の請求がされた日(第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

(再調査の請求の却下又は棄却の決定)

第五八条  再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。

2 再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。

(再調査の請求の認容の決定)

第五九条  処分(事実上の行為を除く。)についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

2 事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。

3 処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。

(決定の方式)

第六〇条  前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。

2 処分庁は、前項の決定書(再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。)に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨(却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨)並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。

(審査請求に関する規定の準用)

第六一条  第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条(第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。)、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条(第三項を除く。)、第二十六条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条(第二項を除く。)、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

  第四章  再審査請求

(再審査請求期間)

第六二条  再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

(裁決書の送付)

第六三条  第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁(他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁(第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。)をいう。以下同じ。)は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。

(再審査請求の却下又は棄却の裁決)

第六四条  再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。

2 再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。

3 再審査請求に係る原裁決(審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。)が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。

4 前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

(再審査請求の認容の裁決)

第六五条  原裁決等(事実上の行為を除く。)についての再審査請求が理由がある場合(前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。)には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。

2 事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合(前条第四項の規定の適用がある場合を除く。)には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。

(審査請求に関する規定の準用)

第六六条  第二章(第九条第三項、第十八条(第三項を除く。)、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条(第一項を除く。)、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。)の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2 再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

  第五章  行政不服審査会等

   第一節  行政不服審査会

    第一款  設置及び組織

(設置)

第六七条  総務省に、行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第六八条  審査会は、委員九人をもって組織する。

2 委員は、非常勤とする。ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。

(委員)

第六九条  委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

2 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

3 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

4 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

7 総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

8 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

10 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

11 委員の給与は、別に法律で定める。

(会長)

第七〇条  審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(専門委員)

第七一条  審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。

3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、非常勤とする。

(合議体)

第七二条  審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

2 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

(事務局)

第七三条  審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

3 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

    第二款  審査会の調査審議の手続

(審査会の調査権限)

第七四条  審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁(以下この款において「審査関係人」という。)にその主張を記載した書面(以下この款において「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第七五条  審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(主張書面等の提出)

第七六条  審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第七七条  審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定による調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第七八条  審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5 審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(答申書の送付等)

第七九条  審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

    第三款  雑則

(政令への委任)

第八〇条  この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

   第二節  地方公共団体に置かれる機関

第八一条  地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。

2 前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。

3 前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。この場合において、第七十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。

4 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例(地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約)で定める。

  第六章  補則

(不服申立てをすべき行政庁等の教示)

第八二条  行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において「不服申立て」と総称する。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

2 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。

3 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。

(教示をしなかった場合の不服申立て)

第八三条  行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。

2 第十九条(第五項第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の不服申立書について準用する。

3 第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。

4 前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。

5 第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。

(情報の提供)

第八四条  審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。)につき裁決、決定その他の処分(同条において「裁決等」という。)をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。

(公表)

第八五条  不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。

(政令への委任)

第八六条  この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。

(罰則)

第八七条  第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

別表第一 (第九条関係)

第十一条第二項

第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)

審査庁

第十三条第一項及び第二項

審理員

審査庁

第二十五条第七項

執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき

執行停止の申立てがあったとき

第二十八条

審理員

審査庁

第二十九条第一項

審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに

審査庁は、審査請求がされたときは、第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、速やかに

第二十九条第二項

審理員は

審査庁は、審査庁が処分庁等以外である場合にあっては

提出を求める

提出を求め、審査庁が処分庁等である場合にあっては、相当の期間内に、弁明書を作成する

第二十九条第五項

審理員は

審査庁は、第二項の規定により

提出があったとき

提出があったとき、又は弁明書を作成したとき

第三十条第一項及び第二項

審理員

審査庁

第三十条第三項

審理員

審査庁

参加人及び処分庁等

参加人及び処分庁等(処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人)

審査請求人及び処分庁等

審査請求人及び処分庁等(処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人)

第三十一条第一項

審理員

審査庁

第三十一条第二項

審理員

審査庁

審理関係人

審理関係人(処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この節及び第五十条第一項第三号において同じ。)

第三十一条第三項から第五項まで、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項

審理員

審査庁

第四十一条第三項

審理員が

審査庁が

終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録(審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。)を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする

終結した旨を通知するものとする

第四十四条

行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)

審理手続を終結したとき

第五十条第一項第四号

理由(第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)

理由

別表第二 (第六十一条関係)

第九条第四項

前項に規定する場合において、審査庁

処分庁

(第二項各号(第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。)に掲げる者以外の者に限る。)に、前項において読み替えて適用する

に、第六十一条において読み替えて準用する

若しくは第十三条第四項

又は第六十一条において準用する第十三条第四項

聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせる

聴かせる

第十一条第二項

第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)

処分庁

第十三条第一項

処分又は不作為に係る処分

処分

審理員

処分庁

第十三条第二項

審理員

処分庁

第十四条

第十九条に規定する審査請求書

第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書

第二十一条第二項に規定する審査請求録取書

第二十二条第三項に規定する再調査の請求録取書

第十六条

第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁(以下「審査庁となるべき行政庁」という。)

再調査の請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁

当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)

当該行政庁

第十八条第三項

次条に規定する審査請求書

第六十一条において読み替えて準用する次条に規定する再調査の請求書

前二項に規定する期間(以下「審査請求期間」という。)

第五十四条に規定する期間

第十九条の見出し及び同条第一項

審査請求書

再調査の請求書

第十九条第二項

処分についての審査請求書

再調査の請求書

処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)

処分

第十九条第四項

審査請求書

再調査の請求書

第二項各号又は前項各号

第二項各号

第十九条第五項

処分についての審査請求書

再調査の請求書

審査請求期間

第五十四条に規定する期間

前条第一項ただし書又は第二項ただし書

同条第一項ただし書又は第二項ただし書

第二十条

前条第二項から第五項まで

第六十一条において読み替えて準用する前条第二項、第四項及び第五項

第二十三条(見出しを含む。)

審査請求書

再調査の請求書

第二十四条第一項

次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項

審理手続を経ないで、第五十八条第一項

第二十五条第二項

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁

処分庁

第二十五条第四項

前二項

第二項

第二十五条第六項

第二項から第四項まで

第二項及び第四項

第二十五条第七項

執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき

執行停止の申立てがあったとき

第三十一条第一項

審理員

処分庁

この条及び第四十一条第二項第二号

この条

第三十一条第二項

審理員

処分庁

全ての審理関係人

再調査の請求人及び参加人

第三十一条第三項及び第四項

審理員

処分庁

第三十二条第三項

前二項

第一項

審理員

処分庁

第三十九条

審理員

処分庁

第五十一条第一項

第四十六条第一項及び第四十七条

第五十九条第一項及び第二項

第五十一条第四項

参加人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)

参加人

第五十三条

第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件

第六十一条において準用する第三十二条第一項の規定により提出された証拠書類又は証拠物

別表第三 (第六十六条関係)

第九条第一項

第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)

第六十三条に規定する再審査庁(以下この章において「再審査庁」という。)

この節

この節及び第六十三条

処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)

裁決庁等(原裁決をした行政庁(以下この章において「裁決庁」という。)又は処分庁をいう。以下この章において同じ。)

若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条

又は第六十六条第一項において読み替えて準用する第二十四条

第九条第二項第一号

審査請求に係る処分若しくは

原裁決に係る審査請求に係る処分、

に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者

又は原裁決に関与した者

第九条第四項

前項に規定する場合において、審査庁

第一項各号に掲げる機関である再審査庁(以下「委員会等である再審査庁」という。)

前項において

第六十六条第一項において

適用する

準用する

第十三条第四項

第六十六条第一項において準用する第十三条第四項

第二十八条

同項において読み替えて準用する第二十八条

第十一条第二項

第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)

第六十六条第一項において読み替えて準用する第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)又は委員会等である再審査庁

第十三条第一項

処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分

原裁決等の根拠となる法令に照らし当該原裁決等

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第十三条第二項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第十四条

第十九条に規定する審査請求書

第六十六条第一項において読み替えて準用する第十九条に規定する再審査請求書

第二十一条第二項に規定する審査請求録取書

同項において読み替えて準用する第二十一条第二項に規定する再審査請求録取書

第十五条第一項、第二項及び第六項

審査請求の

原裁決に係る審査請求の

第十六条

第四条又は他の法律若しくは条例

他の法律

関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)

当該再審査請求の対象となるべき裁決又は処分の権限を有する行政庁

第十七条

関係処分庁

当該再審査請求の対象となるべき裁決又は処分の権限を有する行政庁

第十八条第三項

次条に規定する審査請求書

第六十六条第一項において読み替えて準用する次条に規定する再審査請求書

前二項に規定する期間(以下「審査請求期間」という。)

第五十条第三項に規定する再審査請求期間(以下この章において「再審査請求期間」という。)

第十九条の見出し及び同条第一項

審査請求書

再審査請求書

第十九条第二項

処分についての審査請求書

再審査請求書

処分の内容

原裁決等の内容

審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)

原裁決

処分庁

裁決庁

第十九条第四項

審査請求書

再審査請求書

第二項各号又は前項各号

第二項各号

第十九条第五項

処分についての審査請求書

再審査請求書

審査請求期間

再審査請求期間

前条第一項ただし書又は第二項ただし書

第六十二条第一項ただし書又は第二項ただし書

第二十条

前条第二項から第五項まで

第六十六条第一項において読み替えて準用する前条第二項、第四項及び第五項

第二十一条の見出し

処分庁等

処分庁又は裁決庁

第二十一条第一項

審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等

再審査請求は、処分庁又は裁決庁

処分庁等に

処分庁若しくは裁決庁に

審査請求書

再審査請求書

第十九条第二項から第五項まで

第六十六条第一項において読み替えて準用する第十九条第二項、第四項及び第五項

第二十一条第二項

処分庁等

処分庁又は裁決庁

審査請求書又は審査請求録取書(前条後段

再審査請求書又は再審査請求録取書(第六十六条第一項において準用する前条後段

第二十九条第一項及び第五十五条

第六十六条第一項において読み替えて準用する第二十九条第一項

第二十一条第三項

審査請求期間

再審査請求期間

処分庁に

処分庁若しくは裁決庁に

審査請求書

再審査請求書

処分についての審査請求

再審査請求

第二十三条(見出しを含む。)

審査請求書

再審査請求書

第二十四条第一項

審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項

審理手続(第六十三条に規定する手続を含む。)を経ないで、第六十四条第一項

第二十五条第一項

処分

原裁決等

第二十五条第三項

処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁

再審査庁

処分庁の意見

裁決庁等の意見

執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない

原裁決等の効力、原裁決等の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる

第二十五条第四項

前二項

前項

処分

原裁決等

第二十五条第六項

第二項から第四項まで

第三項及び第四項

処分

原裁決等

第二十五条第七項

第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき

第六十六条第一項において準用する第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき(再審査庁が委員会等である再審査庁である場合にあっては、執行停止の申立てがあったとき)

第二十八条

処分庁等

裁決庁等

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第二十九条第一項

審理員は

審理員又は委員会等である再審査庁は、審理員にあっては

審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない

委員会等である再審査庁にあっては、再審査請求がされたときは第六十六条第一項において読み替えて準用する第二十四条の規定により当該再審査請求を却下する場合を除き、速やかに、それぞれ、再審査請求書又は再審査請求録取書の写しを裁決庁等に送付しなければならない

第三十条の見出し

反論書等

意見書

第三十条第二項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第三十条第三項

審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に

審理員又は委員会等である再審査庁は

これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ

、これを再審査請求人及び裁決庁等に

第三十一条第一項から第四項まで

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第三十一条第五項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

処分庁等

裁決庁等

第三十二条第二項

処分庁等は、当該処分

裁決庁等は、当該原裁決等

第三十二条第三項及び第三十三条から第三十七条まで

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第三十八条第一項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは

第六十六条第一項において準用する第三十二条第一項若しくは第二項又は

第三十八条第二項、第三項及び第五項、第三十九条並びに第四十一条第一項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

第四十一条第二項

審理員

審理員又は委員会等である再審査庁

イからホまで

ハからホまで

第四十一条第三項

審理員が

審理員又は委員会等である再審査庁が

審理手続を終結した旨並びに次条第一項

審理員にあっては審理手続を終結した旨並びに第六十六条第一項において準用する次条第一項

審査請求書、弁明書

再審査請求書、原裁決に係る裁決書

同条第二項及び第四十三条第二項

第六十六条第一項において準用する次条第二項

を通知する

を、委員会等である再審査庁にあっては審理手続を終結した旨を、それぞれ通知する

当該予定時期

審理員が当該予定時期

第四十四条

行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)

審理員意見書が提出されたとき(委員会等である再審査庁にあっては、審理手続を終結したとき)

第五十条第一項第四号

第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には

再審査庁が委員会等である再審査庁以外の行政庁である場合において、第一号の主文が審理員意見書と異なる内容であるときは

第五十条第二項

第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合

再審査庁が委員会等である再審査庁以外の行政庁である場合

第五十一条第一項

処分

原裁決等

第四十六条第一項及び第四十七条

第六十五条

第五十一条第四項

及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)

並びに処分庁及び裁決庁(処分庁以外の裁決庁に限る。)

第五十二条第二項

申請を

申請若しくは審査請求を

棄却した処分

棄却した原裁決等

処分庁

裁決庁等

申請に対する処分

申請に対する処分又は審査請求に対する裁決

第五十二条第三項

処分が

原裁決等が

処分庁

裁決庁等

第五十二条第四項

処分の

原裁決等の

処分が

原裁決等が

処分庁

裁決庁等

行政事件訴訟法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条 第三項中「、異議申立て」を削る。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

会計検査院法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(会計検査院法の一部改正)

第一条  会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。

 第十九条の二 第一項中「第十八条」を「第十九条第一項」に、「第四十二条」を「第四十三条第一項」に、「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第十九条の五 中「三十万円」を「五十万円」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

地方財政法

(平成二五年一二月四日法律第九〇号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第十条 第二十九号中「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び」を削る。

地方財政法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇五号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第十条 に次の一号を加える。

 三十二 生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費

地方財政法

(平成二六年三月三一日法律第五号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第十一条の二 ただし書中「第十条の三第五号」を「第十条の三第六号」に改める。

 第三十三条の五の二 の見出し及び同条第一項中「平成二十三年度から平成二十五年度まで」を「平成二十六年度から平成二十八年度まで」に改める。

 第三十三条の五の七 第一項中「平成二十五年度まで」の下に「(総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる行為を行うことその他の総務省令で定める事項を定めた計画を平成二十六年五月三十一日までに総務大臣に提出して、その承認を受けた地方公共団体にあつては、平成二十一年度から平成二十八年度まで)」を加え、同条 の次に次の一条を加える。

(公共施設等の除却に係る地方債の特例)

第三三条の五の八  地方公共団体は、当分の間、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物(公営企業に係るものを除く。以下この条において「公共施設等」という。)の除却であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。

 第三十三条の八 第一項中「及び次条第一項」を削る。

 第三十三条の八の二 第一項中「特例期間」を「平成二十六年度及び平成二十七年度」に、「若しくは第三十三条の八第一項」を「、第三十三条の五の七第二項若しくは第三十三条の八第一項」に、「第五項まで又は」を「第五項まで、第三十三条の五の七第二項又は」に、「第五項まで並びに」を「第五項まで、第三十三条の五の七第二項並びに」に改め、同条第二項中「前項の規定にかかわらず、平成二十一年度から平成二十五年度までの間」を「平成二十八年度」に、「、第三十三条の五の七第二項若しくは第三十三条の八第一項」を「若しくは第三十三条の五の七第二項」に、「、第三十三条の五の七第二項又は第三十三条の八第一項」を「又は第三十三条の五の七第二項」に、「、第三十三条の五の七第二項並びに第三十三条の八第一項」を「並びに第三十三条の五の七第二項」に改める。

地方財政法

(平成二六年五月三〇日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二七・一・一〕

 第十条 第十四号中「未熟児」の下に「、小児慢性特定疾病児童等」を加え、「骨関節結核その他の」を削る。

地方財政法

(平成二六年五月三〇日法律第五〇号)

改正法施行日、〔平二七・一・一〕

 第十条 に次の一号を加える。

 三十二 指定難病に係る特定医療費の支給に要する経費

地方財政法

(平成二六年六月二五日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二六・六・二五〕

 第十条 に次の一号を加える。

 三十一 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する基金への繰入れに要する経費

国税通則法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(国税通則法の一部改正)

第七条  国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。

 第十五条 第二項第三号中「法人税 事業年度」を「法人税及び地方法人税 事業年度」に改める。

 第十九条 第四項第三号ハ中「第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)」を「第百四十四条の十三第十二項(欠損金の繰戻しによる還付)」に、「の規定」を「若しくは地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第二十三条第一項(欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付)の規定」に改める。

 第二十一条 第二項中「法人税」の下に「、地方法人税」を加える。

 第三十条 第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「法人税」の下に「、地方法人税」を加える。

 第三十三条 第二項中「法人税」の下に「、地方法人税」を加える。

 第四十三条 第二項中「法人税」の下に「、地方法人税」を加え、同項第一号中「とき。 当該処分」を「とき 当該処分」に改め、同項第二号中「とき。 旧納税地」を「とき 旧納税地」に改める。

 第四十六条 第三項中「掲げる税額」を「定める税額」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 税務署長等は、前二項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る国税の納付については、その猶予をする期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させることができる。この場合においては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を定めるものとする。

 第四十六条 第五項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条に次の二項を加える。

8 第四項の規定は、税務署長等が、前項の規定により第二項又は第三項の規定による納税の猶予をした期間を延長する場合について準用する。

9 税務署長等は、第四項(前項において準用する場合を含む。)の規定によりその猶予に係る金額を分割して納付させる場合において、納税者が第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるとき又は第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)の規定により猶予期間を短縮したときは、その分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更することができる。

 第四十六条 の次に次の一条を加える。

(納税の猶予の申請手続等)

第四六条の二  前条第一項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該事実を証するに足りる書類を添付し、これを税務署長等に提出しなければならない。

2 前条第二項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づきその国税を一時に納付することができない事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを税務署長等に提出しなければならない。

3 前条第三項の規定による納税の猶予の申請をしようとする者は、同項各号に定める税額に相当する国税を一時に納付することができない事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)その他の政令で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを税務署長等に提出しなければならない。

4 前条第七項の規定による猶予の期間の延長を申請しようとする者は、猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由、猶予期間の延長を受けようとする期間、分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)その他の政令で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを税務署長等に提出しなければならない。

5 第一項、第二項又は前項の規定により添付すべき書類(政令で定める書類を除く。)については、これらの規定にかかわらず、前条第一項若しくは第二項(第一号、第二号又は第五号(同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定による納税の猶予又はその猶予の期間の延長をする場合において、当該申請者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると税務署長等が認めるときは、添付することを要しない。

6 税務署長等は、第一項から第四項までの規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請に係る事項について調査を行い、前条の規定による納税の猶予若しくはその猶予の期間の延長をし、又はその納税の猶予若しくはその猶予の延長を認めないものとする。

7 税務署長等は、第一項から第四項までの規定による申請書の提出があつた場合において、これらの申請書についてその記載に不備があるとき又はこれらの申請書に添付すべき書類についてその記載に不備があるとき若しくはその提出がないときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

8 税務署長等は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

9 第七項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において当該申請を取り下げたものとみなす。

10 税務署長等は、第一項から第四項までの規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請者について前条第一項から第三項まで又は第七項の規定に該当していると認められるときであつても、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定による納税の猶予又はその猶予の延長を認めないことができる。

 一 第四十九条第一項第一号(納税の猶予の取消し)に掲げる場合に該当するとき。

 二 当該申請者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 三 不当な目的で前条の規定による納税の猶予又はその猶予の期間の延長の申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき。

11 税務署長等は、第六項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該申請者に質問させ、又はその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

12 前項の規定により質問又は検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

13 第十一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 第四十七条 第一項中「前条」を「第四十六条(納税の猶予の要件等)」に改め、「したとき」の下に「(同条第九項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更したときを含む。)」を、「猶予期間」の下に「、分割して納付させる場合の当該分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額(同項の規定による変更をした場合には、その変更後の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額)」を加え、同条第二項中「第三項まで又は第七項の申請がされた」を「第四項までの規定による申請書の提出があつた」に改める。

 第四十九条 第一項中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同項第一号中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付しないとき(税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 第四十九条 第一項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号の次に次の二号を加える。

 四 新たにその猶予に係る国税以外の国税を滞納したとき(税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)。

 五 偽りその他不正な手段によりその猶予又はその猶予の期間の延長の申請がされ、その申請に基づきその猶予をし、又はその猶予期間の延長をしたことが判明したとき。

 第四十九条 第二項中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第六十三条 第一項中「(換価の猶予)」を「若しくは第百五十一条の二第一項(換価の猶予の要件等)」に改め、同項ただし書中「第百五十二条(換価の猶予の取消し等)」を「第百五十二条第三項又は第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)」に改め、同条第三項中「第百五十一条第一項」の下に「若しくは第百五十一条の二第一項」を加える。

 第六十五条 第三項第二号中「、法人税」の下に「、地方法人税」を加え、同号イ中「(外国税額控除)」の下に「若しくは第百六十五条の六(非居住者に係る外国税額の控除)」を加え、同号ロ中「若しくは第八十一条の十五」を「、第八十一条の十五」に改め、「における外国税額の控除)」の下に「若しくは第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)」を加え、同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

ハ 地方法人税法第二条第十九号(定義)に規定する中間納付額、同法第十二条(外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額又は同法第二十条第二項(中間申告による納付)の規定により納付すべき地方法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額)

 第七十四条の二 第一項中「、法人税」の下に「、地方法人税」を加え、同項第二号中「法人税に」を「法人税又は地方法人税に」に改め、同条第四項中「、法人税」の下に「又は地方法人税」を、「連結所得に対する法人税」の下に「若しくは連結親法人の地方法人税」を、「法人に対する法人税」の下に「又は地方法人税」を加える。

 第七十四条の九 第三項中「前二項」を「この条」に改め、同項第一号中「同項第二号イ、同項第三号イ」を「第二号イ、第三号イ」に改め、同条に次の一項を加える。

5 納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十五条 第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「又は同法」を「、同法」に、「に係る更正(」を「又は地方法人税法第二十七条第二項(青色申告)に規定する青色申告書に係る更正(」に改める。

 第八十五条 第一項及び第八十六条 第一項中「法人税」の下に「、地方法人税」を加える。

 第九十九条 の見出しを「(国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決)」に改め、同条第一項中「行なう」を「行う」に、「申し出なければ」を「通知しなければ」に改め、同条第二項中「申出」を「通知」に改め、「、国税不服審判所長に対し指示をするときは」を削り、「国税審議会の議決に基づいてこれをしなければ」を「国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国税不服審判所長は、前項の規定により国税庁長官と共同して国税審議会に諮問した場合には、当該国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならない。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 次に掲げる規定 平成二十六年七月一日

イ 第七条中国税通則法第七十四条の九の改正規定〔後略〕

 三 次に掲げる規定 平成二十七年四月一日

ハ 第七条中国税通則法第四十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十九条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定〔後略〕

 六 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

ニ 第七条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定(「第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)」を「第百四十四条の十三第十二項(欠損金の繰戻しによる還付)」に改める部分に限る。)、同法第六十五条第三項第二号イの改正規定及び同号ロの改正規定

 十二 次に掲げる規定 地方法人税法の施行の日

ロ 第七条中国税通則法第十五条第二項第三号の改正規定、同法第十九条第四項第三号ハの改正規定(「第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)」を「第百四十四条の十三第十二項(欠損金の繰戻しによる還付)」に改める部分を除く。)、同法第二十一条第二項の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第三十三条第二項の改正規定、同法第四十三条第二項の改正規定、同法第六十五条第三項第二号の改正規定(同号イの改正規定及び同号ロの改正規定を除く。)、同法第七十四条の二の改正規定、同法第七十五条第四項の改正規定並びに同法第八十五条第一項及び第八十六条第一項の改正規定

国税通則法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十四条の六 第三項中「をいう」の下に「。第九十七条の三第一項(審理関係人による物件の閲覧等)において同じ」を加える。

 第七十五条 第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「国税局長がした処分」を「税務署長、国税局長又は税関長がした処分(次項に規定する処分を除く。)」に改め、同号イ中「国税局長」を「税務署長、国税局長又は税関長」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を削り、同項第五号を同項第三号とし、同条第二項中「掲げる行政機関の長」を「定める国税局長又は国税庁長官」に改め、「したものと」の下に「それぞれ」を加え、「当該行政機関の長に対して異議申立て」を「国税局長がしたものとみなされた処分については当該国税局長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求のうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立てをし、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求」に改め、同条第三項中「第一項第一号、第二号イ若しくは第四号又は前項第一号」を「第一項第一号イ又は前項(第一号に係る部分に限る。)」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立期間」を「再調査の請求期間」に、「その申立て」を「その請求」に、「第五項」を「次項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第一項第一号、第二号イ若しくは第四号又は第二項第一号の規定による異議申立て」を「第一項第一号イ又は第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定による再調査の請求」に、「異議申立てをした日の翌日から起算して三月を経過しても異議申立てについての決定がないときは、当該異議申立て」を「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再調査の請求」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 再調査の請求をした日(第八十一条第三項(再調査の請求書の記載事項等)の規定により不備を補正すべきことを求められた場合にあつては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求についての決定がない場合

 二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

 第七十五条 第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

 第七十六条 の見出しを「(適用除外)」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改める。

  次に掲げる処分については、前条の規定は、適用しない。

 第七十六条 第一号中「又は行政不服審査法」を「又は行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)」に、「第八十条第二項」を「第八十条第三項」に改め、同条第二号中「第四条第一項第七号」を「第七条第一項第七号」に改め、同条に次の一項を加える。

2 この節の規定による処分その他不服申立てについてする処分に係る不作為については、行政不服審査法第三条(不作為についての審査請求)の規定は、適用しない。

 第七十七条 第一項中「第五項(異議申立て」を「第四項(再調査の請求」に、「第四項」を「第三項」に、「二月以内にしなければならない」を「三月を経過したときは、することができない」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

 第七十七条 第二項中「第八十四条第三項(異議決定の手続)」を「第八十四条第十項(決定の手続等)」に、「異議決定書」を「再調査決定書」に、「以内にしなければならない」を「を経過したときは、することができない」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

 第七十七条 第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「第八十二条第一項(税務署長経由による異議申立て)又は第八十七条第二項(審査請求書の記載事項)に規定する異議申立書」を「不服申立てに係る再調査の請求書」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削り、同条 の次に次の一条を加える。

(標準審理期間)

第七七条の二  国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、不服申立てがその事務所に到達してから当該不服申立てについての決定又は裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、その事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

 第七十八条 第一項中「審査請求」の下に「(第七十五条第一項第二号及び第二項(第二号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求を除く。第三款(審査請求)において同じ。)」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

 第八十条 第一項中「に対する不服申立て」の下に「(次項に規定する審査請求を除く。)」を加え、「第二章第一節から第三節まで」を「第二章及び第三章」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 第七十五条第一項第二号又は第二項(第二号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求については、この節(次款及び第三款(審査請求)を除く。)その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによる。

 第八章第一節第二款 の款名を次のように改める。

    第二款  再調査の請求

 第八十一条 の見出しを「(再調査の請求書の記載事項等)」に改め、同条第一項中「異議申立ては」を「再調査の請求は」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 再調査の請求に係る処分の内容

 第八十一条 第一項第二号から第四号までの規定中「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、同条第三項中「異議申立人」を「再調査の請求人」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「異議申立てがされ」を「再調査の請求がされ」に、「異議審理庁」を「再調査審理庁」に、「異議申立てが国税に関する法律の規定に従つていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正」を「再調査の請求書が前二項又は第百二十四条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきこと」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の書面(以下「再調査の請求書」という。)には、同項に規定する事項のほか、第七十七条第一項又は第三項(不服申立期間)に規定する期間の経過後に再調査の請求をする場合においては、同条第一項ただし書又は第三項ただし書に規定する正当な理由を記載しなければならない。

 第八十一条 に次の一項を加える。

5 第三項の場合において再調査の請求人が同項の期間内に不備を補正しないとき、又は再調査の請求が不適法であつて補正することができないことが明らかなときは、再調査審理庁は、第八十四条第一項から第六項まで(決定の手続等)に定める審理手続を経ないで、第八十三条第一項(決定)の規定に基づき、決定で、当該再調査の請求を却下することができる。

 第八十二条 の見出しを「(税務署長を経由する再調査の請求)」に改め、同条第一項中「第七十五条第二項」を「第七十五条第二項(第一号に係る部分に限る。)」に改め、「又は国税庁」を削り、「異議申立て」を「再調査の請求」に、「おいては」を「おいて、再調査の請求人は」に、「前条第一項の書面(以下「異議申立書」という。)」を「再調査の請求書」に改め、同条第二項中「異議申立書」を「再調査の請求書」に改め、「又は国税庁長官」を削り、同条第三項中「異議申立期間」を「再調査の請求期間」に、「異議申立書」を「再調査の請求書」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第八十三条 第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「とき、」を「場合」に、「ときは、異議審理庁」を「場合には、再調査審理庁」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「ときは、異議審理庁」を「場合には、再調査審理庁」に改め、同条第三項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「ときは、異議審理庁」を「場合には、再調査審理庁」に改め、同項ただし書中「異議申立人」を「再調査の請求人」に改める。

 第八十四条 第一項を次のように改める。

  再調査審理庁は、再調査の請求人又は参加人(第百九条第三項(参加人)に規定する参加人をいう。以下この款及び次款において同じ。)から申立てがあつた場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で再調査の請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

 第八十四条 第六項中「異議審理庁は、審査請求をすることができる処分に係る異議申立てについて決定をする場合には、異議決定書に、当該」を「再調査審理庁は、第七項の再調査決定書(再調査の請求に係る処分の全部を取り消す決定に係るものを除く。)に、再調査の請求に係る」に改め、「できる旨」の下に「(却下の決定である場合にあつては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨)」を加え、「これを」を「これらを」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項及び第四項を削り、同条第二項中「異議審理庁」を「再調査審理庁」に、「ときは」を「場合には」に、「前項の規定による異議申立人の意見の陳述をきかせる」を「口頭意見陳述を聴かせる」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の三項を加える。

5 口頭意見陳述において、再調査審理庁又は前項の職員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

6 再調査の請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。この場合において、再調査審理庁が、証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

7 再調査の請求についての決定は、主文及び理由を記載し、再調査審理庁が記名押印した再調査決定書によりしなければならない。

 第八十四条 第一項の次に次の二項を加える。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、再調査審理庁が期日及び場所を指定し、再調査の請求人及び参加人を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、再調査審理庁の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

 第八十四条 に次の三項を加える。

10 再調査の請求についての決定は、再調査の請求人(当該再調査の請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における前条第三項の規定による決定にあつては、再調査の請求人及び処分の相手方)に再調査決定書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。

11 再調査審理庁は、再調査決定書の謄本を参加人に送付しなければならない。

12 再調査審理庁は、再調査の請求についての決定をしたときは、速やかに、第六項の規定により提出された証拠書類又は証拠物をその提出人に返還しなければならない。

 第八十五条 の見出しを「(納税地異動の場合における再調査の請求先等)」に改め、同条第一項中「第七十五条第一項第一号若しくは第二号イ又は第二項第一号」を「第七十五条第一項第一号イ又は第二項(第一号に係る部分に限る。)」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立書」を「再調査の請求書」に改め、同条第三項中「異議申立書」を「再調査の請求書」に改め、同条第四項中「異議申立書」を「再調査の請求書」に、「異議申立人」を「再調査の請求人」に改める。

 第八十六条 の見出しを「(再調査の請求事件の決定機関の特例)」に改め、同条第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立人」を「再調査の請求人」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「はじめ」を「初め」に、「行なう」を「する」に改め、同条第三項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立書及び」を「再調査の請求書及び」に、「異議申立書等」を「再調査の請求書等」に、「異議申立人」を「再調査の請求人及び参加人」に改める。

 第八十七条 第一項中「審査請求は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、同項第一号中「処分」の下に「の内容」を加え、同項第二号中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議決定書」を「再調査決定書」に改め、同条第二項中「以下」の下に「この款において」を加え、「第七十五条第四項第三号(特別な場合の審査請求)の規定により異議申立てをしないで審査請求をする場合には同号に規定する正当な理由を、同条第五項の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には異議申立てをした年月日」を「次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第七十五条第四項第一号(国税に関する処分についての不服申立て)の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日

 二 第七十五条第四項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 同号に規定する正当な理由

 三 第七十七条第一項から第三項まで(不服申立期間)に規定する期間の経過後において審査請求をする場合 これらの各項のただし書に規定する正当な理由

 第八十七条 第四項から第六項までを削る。

 第八十八条 の見出しを「(処分庁を経由する審査請求)」に改め、同条第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「おいては」を「おいて、審査請求人は」に改め、同条第二項中「の正本」を削る。

 第八十九条 第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立人」を「再調査の請求人」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「附記し」を「付記し」に改め、同条第三項中「に規定する異議申立て」を「の再調査の請求」に、「異議申立書等」を「再調査の請求書等」に、「異議申立人」を「再調査の請求人及び参加人」に、「異議申立書は」を「再調査の請求書は」に改める。

 第九十条 第一項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立書等」を「再調査の請求書等」に、「異議申立人」を「再調査の請求人」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議申立書等」を「再調査の請求書等」に、「異議申立人」を「再調査の請求人及び参加人」に改め、同条第三項中「異議申立書等」を「再調査の請求書等」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第九十一条 の見出しを「(審査請求書の補正)」に改め、同条第一項中「審査請求が国税に関する法律の規定に従つていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正」を「審査請求書が第八十七条(審査請求書の記載事項等)又は第百二十四条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)の規定に違反する場合には、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきこと」に改める。

 第九十二条 を次のように改める。

(審理手続を経ないでする却下裁決)

第九二条  前条第一項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないときは、国税不服審判所長は、次条から第九十七条の四まで(担当審判官等の審理手続)に定める審理手続を経ないで、第九十八条第一項(裁決)の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。

2 審査請求が不適法であつて補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

 第九十二条 の次に次の一条を加える。

(審理手続の計画的進行)

第九二条の二  審査請求人、参加人及び次条第一項に規定する原処分庁(以下「審理関係人」という。)並びに担当審判官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

 第九十三条 第一項中「が前条」を「を第九十二条(審理手続を経ないでする却下裁決)」に、「却下すべきものであるとき」を「却下する場合」に、「第七十五条第二項第一号」を「第七十五条第二項(第一号に係る部分に限る。)」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、「の副本」を削り、同条第二項中「答弁書」を「前項の答弁書」に改め、同条第三項から第五項までを削り、同条第六項中「原処分庁」を「国税不服審判所長は、原処分庁」に、「国税不服審判所長は、その副本」を「これ」に改め、「審査請求人」の下に「及び参加人」を加え、同項を同条第三項とする。

 第九十四条 中「、答弁書が提出されたときは」を削り、「行なわせる」を「行わせる」に改め、同条に次の一項を加える。

2 国税不服審判所長が前項の規定により指定する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

 一 審査請求に係る処分又は当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者

 二 審査請求人

 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族

 四 審査請求人の代理人

 五 前二号に掲げる者であつた者

 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

 七 第百九条第一項(参加人)に規定する利害関係人

 第九十五条 の見出しを「(反論書等の提出)」に改め、同条中「第九十三条第六項」を「第九十三条第三項」に改め、「送付された答弁書」の下に「に記載された事項」を加え、「反論書又は証拠書類若しくは証拠物」を「反論を記載した書面(以下この条及び第九十七条の四第二項第一号ロ(審理手続の終結)において「反論書」という。)」に、「その提出をすべき」を「、反論書を提出すべき」に改め、同条に次の二項を加える。

2 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面(以下この条及び第九十七条の四第二項第一号ハにおいて「参加人意見書」という。)を提出することができる。この場合において、担当審判官が、参加人意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3 担当審判官は、審査請求人から反論書の提出があつたときはこれを参加人及び原処分庁に、参加人から参加人意見書の提出があつたときはこれを審査請求人及び原処分庁に、それぞれ送付しなければならない。

 第九十五条 の次に次の一条を加える。

(口頭意見陳述)

第九五条の二  審査請求人又は参加人の申立てがあつた場合には、担当審判官は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

2 前項の規定による意見の陳述(次項及び第九十七条の四第二項第二号(審理手続の終結)において「口頭意見陳述」という。)に際し、前項の申立てをした者は、担当審判官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分庁に対して、質問を発することができる。

3 第八十四条第一項ただし書、第二項、第三項及び第五項(決定の手続等)の規定は、第一項の口頭意見陳述について準用する。この場合において、同条第二項中「再調査審理庁」とあるのは「担当審判官」と、「再調査の請求人及び参加人」とあるのは「全ての審理関係人」と、同条第三項中「再調査審理庁」とあるのは「担当審判官」と、同条第五項中「再調査審理庁又は前項の職員」とあるのは「担当審判官」と、それぞれ読み替えるものとする。

4 参加審判官は、担当審判官の命を受け、第二項の許可及び前項において読み替えて準用する第八十四条第五項の行為をすることができる。

 第九十六条 を次のように改める。

(証拠書類等の提出)

第九六条  審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

2 原処分庁は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

3 前二項の場合において、担当審判官が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

 第九十七条 第一項中「審査請求人の」を「審理関係人の」に改め、同項第一号中「以下」を「第四項において」に改め、同項第二号中「に対し」の下に「、相当の期間を定めて」を加え、同条 の次に次の三条を加える。

(審理手続の計画的遂行)

第九七条の二  担当審判官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜〈そう〉しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第九十五条の二から前条第一項まで(口頭意見陳述等)に定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。

2 担当審判官は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、担当審判官及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によつて、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。

3 担当審判官は、前二項の規定による意見の聴取を行つたときは、遅滞なく、第九十五条の二から前条第一項までに定める審理手続の期日及び場所並びに第九十七条の四第一項(審理手続の終結)の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。

(審理関係人による物件の閲覧等)

第九七条の三  審理関係人は、次条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、担当審判官に対し、第九十六条第一項若しくは第二項(証拠書類等の提出)又は第九十七条第一項第二号(審理のための質問、検査等)の規定により提出された書類その他の物件の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を財務省令で定めるところにより表示したものの閲覧)又は当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 担当審判官は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る書類その他の物件の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、担当審判官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 担当審判官は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

4 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5 担当審判官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(審理手続の終結)

第九七条の四  担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。

2 前項に定めるもののほか、担当審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。

 一 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかつたとき。

イ 第九十三条第一項前段(答弁書の提出等) 答弁書

ロ 第九十五条第一項後段(反論書等の提出) 反論書

ハ 第九十五条第二項後段 参加人意見書

ニ 第九十六条第三項(証拠書類等の提出) 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件

ホ 第九十七条第一項第二号(審理のための質問、検査等) 帳簿書類その他の物件

 二 第九十五条の二第一項(口頭意見陳述)に規定する申立てをした審査請求人又は参加人が、正当な理由がなく、口頭意見陳述に出頭しないとき。

3 担当審判官が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。

 第九十八条 第三項中「前二項の」を削り、「場合」の下に「(第九十二条(審理手続を経ないでする却下裁決)の規定により当該審査請求を却下する場合を除く。)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「ときは」を「場合には」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「ときは」を「場合には」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、国税不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を却下する。

 第百一条 を次のように改める。

(裁決の方式等)

第一〇一条  裁決は、次に掲げる事項を記載し、国税不服審判所長が記名押印した裁決書によりしなければならない。

 一 主文

 二 事案の概要

 三 審理関係人の主張の要旨

 四 理由

2 第八十四条第八項(決定の手続等)の規定は、前項の裁決について準用する。

3 裁決は、審査請求人(当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第九十八条第三項(裁決)の規定による裁決にあつては、審査請求人及び処分の相手方)に裁決書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。

4 国税不服審判所長は、裁決書の謄本を参加人及び原処分庁(第七十五条第二項(第一号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)に規定する処分に係る審査請求にあつては、当該処分に係る税務署長を含む。)に送付しなければならない。

 第百二条 第二項中「ときは」を「場合には」に、「あらためて」を「改めて」に改め、同条第三項中「ときは」を「場合には」に改め、同条第四項中「以外の」の下に「第百九条第一項(参加人)に規定する」を加え、「ときは」を「場合には」に改める。

 第百三条 中「すみやかに、第九十五条(証拠書類等の提出)(第百九条第五項(参加人についての準用)において準用する場合を含む。)」を「速やかに、第九十六条第一項又は第二項(証拠書類等の提出)」に、「又は証拠物」を「若しくは証拠物又は書類その他の物件」に改める。

 第百四条 第一項中「異議審理庁又は国税不服審判所長」を「再調査審理庁又は国税不服審判所長若しくは国税庁長官」に、「ときは」を「場合には」に改め、「不服申立て」の下に「に係る審理手続」を加え、同条第二項中「あわせて」を「併せて」に改める。

 第百五条 第一項ただし書中「差し押えた」を「差し押さえた」に改め、同条第二項中「異議審理庁」を「再調査審理庁又は国税庁長官」に、「ときは、異議申立人」を「場合には、再調査の請求人又は第七十五条第一項第二号若しくは第二項(第二号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求をした者(次項において「再調査の請求人等」という。)」に、「異議申立て」を「不服申立て」に改め、同条第三項中「異議審理庁」を「再調査審理庁又は国税庁長官」に、「異議申立人」を「再調査の請求人等」に、「異議申立て」を「不服申立て」に改め、同条第四項中「ときは」を「場合には」に、「きいたうえ」を「聴いた上」に改め、同条第六項中「前二項の規定により徴収の猶予等又は差押えの解除等」を「第四項の規定により徴収の猶予若しくは滞納処分の続行の停止を求められ、又は前項の規定により差押えをしないこと若しくはその差押えを解除すること」に改め、同条に次の一項を加える。

8 第七十五条第一項第二号又は第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による審査請求に係る審理員(行政不服審査法第十一条第二項(総代)に規定する審理員をいう。第百八条第五項(総代)において同じ。)は、必要があると認める場合には、国税庁長官に対し、第二項の規定に基づき徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止すること又は第三項の規定に基づき差押えをせず、若しくはその差押えを解除することを徴収の所轄庁に命ずべき旨の意見書を提出することができる。

 第百七条 第二項中「代理人は」を「前項の代理人は」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 代理人の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百七条 第四項を削る。

 第百八条 第一項中「こえない」を「超えない」に改め、同条第五項中「担当審判官」の下に「及び第七十五条第一項第二号又は第二項(第二号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求に係る審理員」を加え、同条第六項中「ときは」を「場合には」に改め、同条第七項を次のように改める。

7 総代の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百九条 第一項中「利害関係人」の下に「(不服申立人以外の者であつて不服申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。次項において同じ。)」を加え、「参加人として」を「当該」に改め、同条第二項中「ときは」を「場合には」に、「参加人として」を「当該」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 第百七条(代理人)の規定は、参加人(前二項の規定により当該不服申立てに参加する者をいう。)の不服申立てへの参加について準用する。

 第百九条 第四項及び第五項を削る。

 第百十条 第二項中「第七十五条第五項(異議決定」を「第七十五条第四項(再調査の請求についての決定」に、「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号及び第二号中「異議審理庁」を「再調査審理庁」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議決定書」を「再調査決定書」に改め、同項第三号中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 第百十一条 の見出しを「(三月後の教示)」に改め、同条第一項中「異議審理庁」を「再調査審理庁」に、「異議申立てが」を「再調査の請求が」に改め、「された日」の下に「(第八十一条第三項(再調査の請求書の記載事項等)の規定により不備を補正すべきことを求めた場合にあつては、当該不備が補正された日)」を加え、「、当該異議申立てに係る処分が審査請求をすることができないものである場合を除き」を削り、「直ちに」の下に「国税不服審判所長に対して」を加え、「異議申立人」を「再調査の請求人」に改め、同条第二項中「附記」を「付記」に改める。

 第百十二条 第一項中「、第七十五条第四項第二号(教示をしなかつた場合の審査請求)の規定により審査請求がされた場合を除き」を削り、「すみやかに異議申立書」を「速やかに、再調査の請求書」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、「国税不服審判所長」の下に「若しくは国税庁長官」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項から第三項まで」に、「異議申立書」を「再調査の請求書」に、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、「国税不服審判所長」の下に「若しくは国税庁長官」を加え、「はじめ」を「初め」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2 国税に関する法律に基づく処分(再調査の請求をすることができる処分に限る。次項において同じ。)をした行政機関が、誤つて再調査の請求をすることができる旨を教示しなかつた場合において、国税不服審判所長に審査請求がされた場合であつて、審査請求人から申立てがあつたときは、国税不服審判所長は、速やかに、審査請求書を再調査の請求をすべき行政機関に送付しなければならない。ただし、第九十三条第三項(答弁書の提出等)の規定により審査請求人に答弁書を送付した後においては、この限りでない。

3 国税に関する法律に基づく処分をした行政機関が、誤つて審査請求をすることができる旨を教示しなかつた場合において、税務署長、国税局長又は税関長に対して再調査の請求がされた場合であつて、再調査の請求人から申立てがあつたときは、当該税務署長、国税局長又は税関長は、速やかに、再調査の請求書等を国税不服審判所長に送付しなければならない。

4 前二項の規定により審査請求書又は再調査の請求書等の送付を受けた行政機関又は国税不服審判所長は、速やかに、その旨を不服申立人及び参加人に通知しなければならない。

 第八章第一節第四款 中第百十三条 の次に次の一条を加える。

(国税庁長官に対する審査請求書の提出等)

第一一三条の二  第七十五条第一項第二号又は第二項(第二号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求をする場合における行政不服審査法第十九条第二項(審査請求書の提出)の規定の適用については、同項第一号中「及び住所又は居所」とあるのは、「、住所又は居所及び国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百二十四条第三項に規定する番号(当該番号を有しない者にあつては、その氏名又は名称及び住所又は居所)」とする。

2 第七十五条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による審査請求は、当該審査請求に係る処分をした税務署長を経由してすることもできる。この場合において、審査請求人は、当該税務署長に審査請求書を提出してするものとする。

3 前項の場合には、同項の税務署長は、直ちに、審査請求書を国税庁長官に送付しなければならない。

4 第二項の場合における審査請求期間の計算については、同項の税務署長に審査請求書が提出された時に審査請求がされたものとみなす。

5 国税庁長官は、第七十五条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による審査請求についての裁決をした場合には、裁決書の謄本を、審査請求人のほか、参加人及び当該審査請求に係る処分をした税務署長に送付しなければならない。

 第百十五条 第一項中「第八十条第二項」を「第八十条第三項」に改め、「異議申立てをすることができる処分(審査請求をすることもできるもの(異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。)を除く。)にあつては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあつては」及び「それぞれ」を削り、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「異議申立て(国税庁長官に対してされたものに限る。)又は」を「国税不服審判所長又は国税庁長官に対して」に改め、「決定又は」を削り、同項第三号中「異議申立てについての決定又は」を削り、「その決定又は」を「その」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「再調査の請求」に、「異議決定書」を「再調査決定書」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

国税通則法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

   附 則

(地方税法等の一部改正)

第二条  次に掲げる法律の規定中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に、「第三十五条第二項」を「第三十五条第三項」に改める。

 四 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の十四 第二項

国税通則法

(平成二六年六月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(国税通則法の一部改正)

第五四条  国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十四条の六 第一項第二号イ中「一般電気事業者」を「一般送配電事業者」に、「第二条第一号」を「第二条第二号」に改め、同条第二項中「一般電気事業者」を「一般送配電事業者」に、「第二条第一項第十六号」を「第二条第一項第十八号」に改める。

国税徴収法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(国税徴収法の一部改正)

第八条  国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第十号中「延納」の下に「(第百五十一条の二第一項(換価の猶予の要件等)において「延納」という。)」を加える。

 第三十六条 第三号中「、法人税法」を「若しくは第百六十八条の二(非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認)、法人税法」に、「若しくは第百三十二条の三」を「、第百三十二条の三」に、「、相続税法」を「若しくは第百四十七条の二(外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認)、相続税法」に改める。

 第七十九条 の見出しを「(差押えの解除の要件)」に改め、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「差押を」を「差押えを」に改め、同項第一号中「差押に」を「差押えに」に改め、同項第二号中「差押に」を「差押えに」に、「先だつ」を「先立つ」に、「こえる見込」を「超える見込み」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「差押を」を「差押えを」に改め、同項第一号中「差押に」を「差押えに」に、「先だつ」を「先立つ」に改め、同項第二号中「差し押える」を「差し押さえる」に、「差し押えた」を「差し押さえた」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み(以下「入札等」という。)がなかつた場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき。

 第八十九条 の見出しを「(換価する財産の範囲等)」に改め、同条第一項中「取立」を「取立て」に改め、同条第二項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「取立」を「取立て」に改め、同条に次の一項を加える。

3 税務署長は、相互の利用上差押財産を他の差押財産(滞納者を異にするものを含む。)と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの差押財産を一括して公売に付し、又は随意契約により売却することができる。

 第九十八条 を次のように改める。

(見積価額の決定)

第九八条  税務署長は、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案して、公売財産の見積価額を決定しなければならない。この場合において、税務署長は、差押財産を公売するための見積価額の決定であることを考慮しなければならない。

2 税務署長は、前項の規定により見積価額を決定する場合において、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。

 第百条 第一項中「入札又は競り売りに係る買受けの申込み(以下「入札等」という。)」を「入札等」に改める。

 第百二十八条 第二号中「差押」を「差押え」に改め、同条第三号中「差し押えた」を「差し押さえた」に改め、同条に次の一項を加える。

2 第八十九条第三項(換価する財産の範囲等)の規定により差押財産(同条第一項に規定する差押財産をいう。以下この項において同じ。)が一括して公売に付され、又は随意契約により売却された場合において、各差押財産ごとに前項第一号に掲げる売却代金の額を定める必要があるときは、その額は、売却代金の総額を各差押財産の見積価額に応じて按分〈あんぶん〉して得た額とする。各差押財産ごとの滞納処分費の負担についても、同様とする。

 第百二十九条 第一項中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改め、同条第二項中「前条第三号」を「前条第一項第三号」に、「差押」を「差押え」に改める。

 第百五十一条 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(換価の猶予の要件等)」を付し、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「(納税の猶予)」を「(納税の猶予の要件等)又は次条第一項」に改め、同項ただし書中「こえる」を「超える」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 税務署長は、前項の規定による換価の猶予又は第百五十二条第三項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において読み替えて準用する国税通則法第四十六条第七項の規定による換価の猶予の期間の延長をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類又は第百五十二条第一項の規定により分割して納付させるために必要となる書類の提出を求めることができる。

 第百五十一条 の次に次の一条を加える。

第一五一条の二  税務署長は、前条の規定によるほか、滞納者がその国税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その国税の納期限(延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日)から六月以内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納付すべき国税(国税通則法第四十六条第一項から第三項まで(納税の猶予の要件等)の規定の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。

2 前項の規定は、当該申請に係る国税以外の国税(次の各号に掲げる国税を除く。)の滞納がある場合には、適用しない。

 一 国税通則法第四十六条第一項から第三項までの規定による納税の猶予(次号において「納税の猶予」という。)又は前項の規定による換価の猶予の申請中の国税

 二 国税通則法第四十六条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは前項の規定の適用を受けている国税(同法第四十九条第一項第四号(納税の猶予の取消し)(次条第三項又は第四項において準用する場合を含む。)に該当し、納税の猶予又は前条第一項若しくは前項の規定による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該国税を除く。)

3 第一項の規定による換価の猶予の申請をしようとする者は、同項の国税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持が困難となる事情の詳細、その納付を困難とする金額、当該猶予を受けようとする期間、その猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の政令で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の政令で定める書類を添付し、これを税務署長に提出しなければならない。

 第百五十二条 中「第四十六条第四項から第七項まで(納税の猶予の場合の分割納付等)」を「第四十六条第五項から第七項まで及び第九項」に、「並びに同法」を「並びに」に改め、「第四十九条第一項」の下に「(第五号に係る部分を除く。)」を加え、「前条第一項」を「第百五十一条第一項」に、「、「その期間」と」を「「その期間」と、同条第九項中「第四項(前項において準用する場合を含む。)」とあるのは「国税徴収法第百五十二条第一項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)」と、それぞれ」に改め、同条を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。

  税務署長は、第百五十一条第一項(換価の猶予の要件等)若しくは前条第一項の規定による換価の猶予又は第三項において読み替えて準用する国税通則法第四十六条第七項(納税の猶予の要件等)若しくは第四項において準用する同条第七項の規定による換価の猶予の期間の延長をする場合には、その猶予に係る金額(その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。)をその猶予をする期間内の各月(税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の税務署長が指定する月。以下この項において同じ。)に分割して納付させるものとする。この場合においては、滞納者の財産の状況その他の事情からみて、その猶予をする期間内の各月に納付させる金額が、それぞれの月において合理的かつ妥当なものとなるようにしなければならない。

2 税務署長は、第百五十一条第一項又は前条第一項の規定による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。

 第百五十二条 に次の一項を加える。

4 国税通則法第四十六条第五項から第七項まで及び第九項、第四十六条の二第四項及び第六項から第十項まで(納税の猶予の申請手続等)、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、前条第一項の規定による換価の猶予について準用する。この場合において、同法第四十六条第九項中「第四項(前項において準用する場合を含む。)」とあるのは「国税徴収法第百五十二条第一項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)」と、同法第四十六条の二第四項中「分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)」とあるのは「その猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項(換価の猶予の要件等)又は同法第百五十二条第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において読み替えて準用する第四項」と、同条第七項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、同条第十項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、「前条第一項から第三項まで又は第七項」とあるのは「同法第百五十一条の二第一項又は同法第百五十二条第四項において準用する前条第七項」と、同項第二号中「次項」とあるのは「国税徴収法第百四十一条(質問及び検査)」と、「同項」とあるのは「同条」と、同法第四十七条第二項中「前条第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項(換価の猶予の要件等)又は同法第百五十二条第四項(換価の猶予に係る分割納付、通知等)において読み替えて準用する前条第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。

 第百八十二条 第二項中「差し押える」を「差し押さえる」に、「差し押えた」を「差し押さえた」に、「引継」を「引継ぎ」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「引継」を「引継ぎ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 税務署長は、差し押さえた財産を換価に付するため必要があると認めるときは、他の税務署長又は国税局長に滞納処分の引継ぎをすることができる。

 第百八十三 条第二項及び第三項中「差し押える」を「差し押さえる」に、「差し押えた」を「差し押さえた」に、「引継」を「引継ぎ」に改め、同条第四項中「前条第三項」を「前条第四項」に、「前二項」を「前三項」に、「引継」を「引継ぎ」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 税関長は、差し押さえた財産を換価に付するため必要があると認めるときは、他の税関長に滞納処分の引継ぎをすることができる。

 第百八十四条 中「第百八十二条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「以下」を削る。

 第百八十五条 中「第百八十三条第二項」の下に「若しくは第四項」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十七年四月一日

ニ 第八条中国税徴収法第二条第十号の改正規定、同法第百五十一条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十二条の改正規定〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

ホ 第八条中国税徴収法第三十六条第三号の改正規定

国税徴収法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百七十一条 第一項中「異議申立て(」を「不服申立て(」に、「(異議申立ての期間)」を「(不服申立期間)」に、「異議申立てを」を「不服申立てを」に改め、「経過したもの」の下に「及び同法第七十五条第三項又は第四項(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求」を加え、「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「二月」を「三月」に改め、同条第二項中「第七十五条第一項第二号ロ若しくは第四項(始審的審査請求)の規定による審査請求又は同法」を削り、「(異議申立ての期間)」を「(不服申立期間)」に、「異議申立てをする」を「不服申立てをすることができる期間を経過したもの及び同法第七十五条第三項又は第四項(国税に関する処分についての不服申立て)の規定による審査請求」に改め、「、当該訴えについては」を削り、「提起する」の下に「ことができる期間を経過したもの」を加え、同条第三項中「異議申立て又は前項に規定する審査請求を行う」を「同項に規定する不服申立てをする」に、「異議申立書」を「再調査の請求書」に、「第八十二条第一項(税務署長経由による異議申立て)」を「第八十一条第二項(再調査の請求書の記載事項等)」に、「第七十七条第五項」を「第七十七条第四項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

国税徴収法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十三条の二 第一項中「発行者(」の下に「以下この項及び」を加え、「振替機関等(」を削り、「をいう」を「(滞納者が次の各号に掲げる請求をし、当該各号に定める買取口座に当該請求に係る振替社債等についての記載又は記録がされている場合であつて、当該請求に係る振替社債等を差し押さえるときは、発行者が当該買取口座の開設を受けている当該振替機関等」に、「同じ」を「「振替機関等」という」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条第一項(株式買取請求に関する会社法の特例)(社債、株式等の振替に関する法律第二百二十八条第一項(投資口に関する株式に係る規定の準用)及び第二百三十九条第一項(優先出資に関する株式に係る規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する株式買取請求、投資口買取請求又は優先出資買取請求 同法第百五十五条第一項に規定する買取口座

 二 社債、株式等の振替に関する法律第百八十三条第一項(新株予約権買取請求に関する会社法の特例)(社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三第一項(新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求 同法第百八十三条第一項に規定する買取口座

 三 社債、株式等の振替に関する法律第二百十五条第一項(新株予約権付社債買取請求に関する会社法の特例)に規定する新株予約権付社債買取請求 同項に規定する買取口座

 四 社債、株式等の振替に関する法律第二百五十九条第一項(金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等)に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 五 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十条第一項(金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等)に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 六 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十六条第一項(保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等)に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 七 社債、株式等の振替に関する法律第二百六十七条第一項(保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等)に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

 八 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十三条第一項(金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等)に規定する株式買取請求 同項に規定する買取口座

 九 社債、株式等の振替に関する法律第二百七十四条第一項(金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等)に規定する新株予約権買取請求 同項に規定する買取口座

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

所得税法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(所得税法の一部改正)

第一条  所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項第八号の三の次に次の一号を加える。

 八の四 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

イ 非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 非居住者又は外国法人の国内にある建設作業場(非居住者又は外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該非居住者又は外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ 非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 第二条 第一項第十一号中「同条第二十二項」を「同条第二十四項」に改め、同項第四十二号中「第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有する」に、「これらの号に掲げる非居住者のいずれにも該当しなくなる」を「恒久的施設を有しないこととなる」に、「同項第四号に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有しない」に、「第百六十一条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「第百六十一条第一項第六号(国内源泉所得)」に改める。

 第五条 第二項第一号中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改め、同項第二号中「給付補てん金」を「給付補填金」に、「第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号まで」に改める。

 第七条 第一項第一号中「すべて」を「全て」に改め、同項第二号中「第百六十一条(国内源泉所得)」を「第九十五条第一項(外国税額控除)」に、「国内源泉所得(」を「国外源泉所得(」に、「この条」を「この号」に、「「国内源泉所得」を「「国外源泉所得」に、「及びこれ以外の所得」を「以外の所得及び国外源泉所得」に改め、同項第三号中「掲げる国内源泉所得」を「定める国内源泉所得」に改め、同項第四号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同項第五号を次のように改める。

 五 外国法人 第百六十一条第一項(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの

 第十五条 中「掲げる場所」を「定める場所」に改め、同条第三号中「第百六十四条第一項第一号から第三号まで(国内に恒久的施設を有する非居住者)に掲げる非居住者に該当する」を「恒久的施設を有する非居住者である」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第五号中「第百六十一条第三号(不動産の貸付け等の対価)」を「第百六十一条第一項第七号(国内源泉所得)」に改める。

 第二十八条 第三項第五号中「千五百万円」を「千二百万円」に改め、同項第六号中「千五百万円」を「千二百万円」に、「二百四十五万円」を「二百三十万円」に改める。

 第四十一条 の次に次の一条を加える。

(発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額)

第四一条の二  居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得(第三十五条第三項(雑所得)に規定する公的年金等に係るものを除く。)に係る収入金額とみなして、この法律(第二百二十四条の三(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)、第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)及び第二百二十八条(名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書)並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)の規定を適用する。

 第二編第二章第二節第三款 中第四十四条の二 を第四十四条の三とし、第四十四条 の次に次の一条を加える。

(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入)

第四四条の二  居住者が、破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百五十二条第一項(免責許可の決定の要件等)に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

2 前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(第一号から第四号までに定める金額にあつては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第五号に定める金額にあつては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。)の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。

 一 不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合 当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

 二 事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合 当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

 三 山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合 当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額

 四 雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合 当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額

 五 第七十条第一項又は第二項(純損失の繰越控除)の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合 当該控除する純損失の金額

3 第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

4 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

 第五十七条の二 第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「第二十八条第二項(給与所得)に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に、「第二十八条第二項(給与所得)」を「同項」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「その者に係る」の下に「第二十八条第一項に規定する」を加える。

 第九十五条 第一項中「第四項」を「第十項」に、「所得でその源泉が国外にあるもの」を「国外所得金額(国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。)」に改め、同条第八項を同条第十七項とし、同条第七項を同条第十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

16 第十項から前項までに定めるもののほか、第一項から第九項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第九十五条 第六項を同条第十二項とし、同項の次に次の二項を加える。

13 第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

14 第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

 第九十五条 第五項を同条第十一項とし、同条第四項中「つき前三項」を「つき第一項から第三項まで」に、「の前三項」を「のこれら」に改め、同項を同条第十項とし、同条第三項の次に次の六項を加える。

4 第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。

 一 居住者が国外事業所等(国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等(当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。)との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得(当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十五号に該当するものを除く。)

 二 国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

 三 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 四 国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

 五 国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け(地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。)、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

 六 第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ 国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所」という。)に預け入れられた預金又は貯金(第二条第一項第十号(定義)に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。)の利子

ハ 国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

 七 第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

ロ 国外にある営業所に信託された投資信託(公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。)又は特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

 八 国外において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)で当該業務に係るものの利子(政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。)

 九 国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価

ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料

 十 次に掲げる給与、報酬又は年金

イ 俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供(内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。)に基因するもの

ロ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号(退職手当等とみなす一時金)に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金(これに類する給付を含む。)

ハ 第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供(内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。)に基因するもの

 十一 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

 十二 国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項(定義)に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金(年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。)

 十三 次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

イ 第百七十四条第三号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ 第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ 第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ 第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ 第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

ヘ 第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

 十四 国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約(これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。)に基づいて受ける利益の分配

 十五 国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの

 十六 第百六十二条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約(以下この号及び第七項から第九項までにおいて「租税条約」という。)の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者(第八項及び第九項において「相手国等」という。)において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの

 十七 前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5 前項第二号から第十四号まで及び第十七号に掲げる所得には、同項第一号に掲げる所得に該当するものは、含まれないものとする。

6 第四項第一号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引(資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。)が行われたと認められるものをいう。

7 租税条約において国外源泉所得(第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。)につき前三項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

8 居住者の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

9 居住者の国外事業所等が、租税条約(居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。)の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。

 第百四条 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による納付に関する期限の延長(以下この項において「期限延長」という。)により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

 第百五条 中「前条」を「前条第一項」に改める。

 第百六条 第一項中「六月十五日」の下に「(同日において当該居住者が第一期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年七月三十一日(同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限)の一月前の日)」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一項を加える。

4 前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

 第百七条 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定による納付に関する期限の延長(以下この項において「期限延長」という。)により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。

 第百八条 中「前条」を「前条第一項」に改める。

 第百九条 第一項中「十月十五日」の下に「(同日において当該居住者が第二期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条(災害等による期限の延長)の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年十一月三十日(同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限)の一月前の日)」を加え、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一項を加える。

4 前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百七条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。

 第百二十一条 第三項中「ものが」の下に「、その公的年金等の全部について第二百三条の二(公的年金等に係る源泉徴収義務)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において」を加える。

 第百三十二条 第二項ただし書中「五十万円以下で、かつ、」を「百万円以下で」に改め、「場合」の下に「又は当該期間が三月以下である場合」を加える。

 第百六十一条 第一号を次のように改める。

 一 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等(当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。)との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得(当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。)

 第百六十一条 第十二号を同条第十六号とし、同条第五号から第十一号までを四号ずつ繰り下げ、同条第四号ロ中「が国内において」を「の恒久的施設を通じて」に、「帰せられるものその他の政令で定めるもの」を「係るもの」に改め、同号を同条第八号とし、同条第三号を同条第七号とし、同条第二号を同条第六号とし、同条第一号の三を同条第五号とし、同条第一号の二中「国内において」を削り、「行う」を「恒久的施設を通じて行う」に改め、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

 二 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得(第八号から第十六号までに該当するものを除く。)

 三 国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 第百六十一条 に次の一号及び二項を加える。

 十七 前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの

2 前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引(資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。)が行われたと認められるものをいう。

3 恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。

 第百六十二条 中「条約において」を「条約(以下この条において「租税条約」という。)において」に、「その条約」を「その租税条約」に、「同条第二号から第十二号まで」を「同条第一項第六号から第十六号まで」に改め、同条に次の一項を加える。

2 恒久的施設を有する非居住者の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の適用があるときには、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

 第百六十四条 第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

 一 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源泉所得

イ 第百六十一条第一項第一号及び第四号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得

ロ 第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得(同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。)

 二 恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得

 第百六十四条 第一項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 恒久的施設を有する非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得(同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。)

 二 恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得

 第百六十五条 中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に、「政令で定めるところにより」を「別段の定めがあるものを除き」に、「第七十三条」を「第四十四条の三(減額された外国所得税額の総収入金額不算入等)、第四十六条(所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入)、第七十三条」に改め、同条に次の二項を加える。

2 前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得(以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。)に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款(各種所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。

 一 第三十七条第一項(必要経費)に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用(次号において「販売費等」という。)及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用(同号において「育成費等」という。)のうち、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。

 二 販売費等及び育成費等並びに支出した金額(第三十四条第二項(一時所得)に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。)には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。

3 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三編第二章第二節第一款 中第百六十五条 の次に次の五条を加える。

(減額された外国所得税額の総収入金額不算入等)

第一六五条の二  非居住者が第百六十五条の六第一項から第三項まで(非居住者に係る外国税額の控除)の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同項から同条第三項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

(恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)

第一六五条の三  非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

2 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入)

第一六五条の四  非居住者が第百六十五条の六第一項(非居住者に係る外国税額の控除)に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百六十六条(申告、納付及び還付)において準用する第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

(配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入)

第一六五条の五  非居住者が第百六十五条第二項第二号(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額(以下この条において「配賦経費」という。)につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

2 税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。

(非居住者に係る外国税額の控除)

第一六五条の六  恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税(第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第六項において同じ。)を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により第八十九条から第九十二条まで(税率及び配当控除)の規定に準じて計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。)に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「控除限度額」という。)を限度として、その外国所得税の額(第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。)をその年分の所得税の額から控除する。

2 恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年(次項において「前三年以内の各年」という。)の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額(以下この項において「繰越控除限度額」という。)があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

3 恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額(以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。)があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

4 第一項に規定する国外源泉所得とは、第百六十一条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。

 一 国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

 二 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 三 国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価

 四 国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け(地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。)、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

 五 第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ 国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金(第二条第一項第十号(定義)に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。)の利子

ハ 国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配

 六 第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

ロ 国外にある営業所に信託された投資信託(公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。)又は特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

 七 国外において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)で当該業務に係るものの利子(政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。)

 八 国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価

ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料

 九 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

 十 国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項(定義)に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金(年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。)

 十一 次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

イ 第百七十四条第三号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ 第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ 第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ 第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ 第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの

ヘ 第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

 十二 国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約(これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。)に基づいて受ける利益の分配

 十三 前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5 租税条約(第百六十二条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)において国外源泉所得(第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。)につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

6 非居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。

7 第九十五条第十一項及び第十二項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「第一項の規定は」とあるのは「第百六十五条の六第一項(非居住者に係る外国税額の控除)の規定は」と、「に第一項」とあるのは「に同条第一項」と、「控除対象外国所得税の額」とあるのは「同項に規定する控除対象外国所得税の額(次項において「控除対象外国所得税の額」という。)」と、「同項」とあるのは「同条第一項」と、同条第十二項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額(以下この項において「繰越控除限度額」という。)又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額(以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。)」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額(同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。)」と読み替えるものとする。

8 第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。

9 前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百六十六条 中「第百二十条第三項第三号(確定所得申告)」を「第百十二条第二項(予定納税額の減額の承認の申請手続)中「取引」とあるのは「取引(恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。)」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項第三号(確定所得申告)中「第三章(税額の計算)」とあるのは「第三章(第九十五条(外国税額控除)を除く。)(税額の計算)及び第百六十五条の六(非居住者に係る外国税額の控除)」と、同項第四号中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで(非居住者に係る外国税額の控除)の規定による控除」と、同条第三項第三号」に、「第百四十三条」を「第百二十二条第二項(還付等を受けるための申告)中「第九十五条第二項又は第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号(確定損失申告)中「第九十五条(外国税額控除)」とあるのは「第百六十五条の六(非居住者に係る外国税額の控除)」と、第百四十三条」に、「)及び」を「)中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と、第百四十五条第二号(青色申告の承認申請の却下)中「取引」とあるのは「取引(恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号(青色申告の承認の取消し)において同じ。)」と、」に改め、第三編第二章第二節第二款 中同条 の次に次の一条を加える。

(恒久的施設に係る取引に係る文書化)

第一六六条の二  恒久的施設を有する非居住者は、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。)を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

2 恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

 第三編第二章第二節第四款 中第百六十八条 の次に次の一条を加える。

(非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認)

第一六八条の二  税務署長は、第百六十四条第一項第一号イ(非居住者に対する課税の方法)に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第百六十六条(申告、納付及び還付)において準用する第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで(確定所得申告)又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号(確定損失申告)に掲げる金額を計算することができる。

 第百六十九条 第一号中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に改め、同条第二号中「第百六十一条第五号」を「第百六十一条第一項第九号」に改め、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」を「第百六十一条第一項第十二号ロ」に改め、同条第四号中「第百六十一条第九号」を「第百六十一条第一項第十三号」に改め、同条第五号中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改める。

 第百七十条 中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改める。

 第百七十一条 中「第百六十一条第八号ハ(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)」を「第百六十一条第一項第十二号ハ(国内源泉所得)」に改める。

 第百七十二条 第一項中「第百六十一条第八号イ又はハ(国内において行う勤務に基因する給与等)」を「第百六十一条第一項第十二号イ又はハ(国内源泉所得)」に改め、同項第一号中「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に改める。

 第百七十八条 中「第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで」に改め、「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号(国内に恒久的施設を有しない外国法人)に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を削る。

 第百七十九条 第二号中「第百六十一条第一号の三」を「第百六十一条第一項第五号」に改め、同条第三号中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改める。

 第百八十条 の見出し中「国内に」を削り、同条第一項中「次の各号に掲げる法人」を「恒久的施設を有する外国法人」に、「当該各号に定める国内源泉所得の」を「第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(同項第五号に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。)でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの(第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。)の」に、「当該各号に定める国内源泉所得に」を「対象国内源泉所得に」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号に掲げる法人」を「前項に規定する外国法人」に、「当該各号に規定する外国法人に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改め、「なつた日」の下に「又は有しないこととなつた日」を加え、同条第三項中「第一項各号に掲げる法人」を「第一項に規定する外国法人」に、「当該各号に規定する外国法人に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改める。

 第百八十条の二 第一項中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に、「又は第五号」を「又は第九号」に改め、同条第二項中「第百六十一条第四号」を「第百六十一条第一項第八号」に、「第五号又は第十二号」を「第九号又は第十六号」に改める。

 第二百三条の三 中「にあつては」を「の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第四号に掲げる公的年金等の当該残額については」に改め、同条第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同条第二号中「国家公務員共済組合法第七十二条第一項第一号(長期給付の種類等)に掲げる退職共済年金」を「独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号(給付の種類)に掲げる農業者老齢年金」に改め、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 国家公務員共済組合法第七十四条第一号(退職等年金給付の種類)に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等 第一号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額

 第二百三条の六 中「当該公的年金等の区分に応じ」を削り、「前条第一項の」を「同項の」に改める。

 第二百十二条 第一項中「第百六十一条第一号の二から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」に改め、「その非居住者が第百六十四条第一項第四号(国内に恒久的施設を有しない非居住者)に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を削り、「同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号まで」を「同項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号まで」に、「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号(国内に恒久的施設を有しない外国法人)に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項(国内に」を「第百八十条第一項(」に改め、同条第二項中「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第三項中「給付補てん金」を「給付補填金」に改め、同条第五項中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一項第四号」に改める。

 第二百十三条 第一項第一号イ中「第百六十一条第八号ロ」を「第百六十一条第一項第十二号ロ」に改め、同号ロ中「第百六十一条第九号」を「第百六十一条第一項第十三号」に改め、同号ハ中「第百六十一条第十号」を「第百六十一条第一項第十四号」に改め、同項第二号中「第百六十一条第一号の三」を「第百六十一条第一項第五号」に改め、同項第三号中「第百六十一条第四号及び第十一号」を「第百六十一条第一項第八号及び第十五号」に改め、同条第二項第一号中「給付補てん金」を「給付補填金」に改める。

 第二百十四条 第一項中「次の各号に掲げる者」を「恒久的施設を有する非居住者」に、「当該各号に定める国内源泉所得の」を「第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ(給与に係る部分を除く。)又は第十四号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(政令で定めるものを除く。)でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの(同項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。)の」に、「当該各号に定める国内源泉所得に」を「対象国内源泉所得に」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号に掲げる者」を「前項に規定する非居住者」に、「当該各号に規定する非居住者に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改め、「なつた日」の下に「又は有しないこととなつた日」を加え、同条第三項中「第一項各号に掲げる者」を「第一項に規定する非居住者」に、「当該各号に規定する非居住者に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に改める。

 第二百十五条 中「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に、「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に、「同項」を「第二百十二条第一項」に改める。

 第二百二十四条 に次の一項を加える。

6 第二項又は第四項の支払を受ける者は、これらの規定に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により提供することができる。この場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。

 第二百二十四条の三 第一項中「対価」の下に「(その額の全部又は一部が第四十一条の二(発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額)の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号(支払調書)及び第二百二十八条第二項(名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書)において同じ。)」を加え、同条第二項第一号中「、新株予約権」の下に「(同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。)」を加え、同条第三項及び第四項中「対価」の下に「(その額の全部又は一部が第四十一条の二(発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額)の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号(支払調書)及び第二百二十八条第二項(名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書)において同じ。)」を加える。

 第二百二十五条 第一項中「及び第百六十一条第一号の二」を「及び第百六十一条第一項第四号」に改め、同項第八号中「第百六十一条第一号の二若しくは第二号から第十二号まで」を「第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号まで」に改め、同項第十号中「又は国内に」を「又は」に改め、「(第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。)」を削り、同項第十一号中「第百六十四条第一項第四号に掲げる」を「恒久的施設を有しない」に改め、同項第十二号から第十四号までの規定中「又は国内に」を「又は」に改める。

 第二百二十八条の四 第二項中「税務署長」の下に「(次項において「所轄の税務署長」という。)」を加え、同条第三項中「第一項の」を「第一項又は前項の」に、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定及び第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

 第二百三十一条の二 第一項中「取引」の下に「(恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。)」を加える。

 第二百三十一条の三 中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改める。

 第二百三十八条 第一項中「)の規定により」を「)又は第百六十五条の六(非居住者に係る外国税額の控除)の規定により」に、「同条」を「これら」に改め、同条第三項中「第九十五条」を「第九十五条又は第百六十五条の六」に、「同条」を「これら」に改める。

 第二百四十二条 第二号中「国内に」を削る。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 次に掲げる規定 平成二十七年一月一日

イ 第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定〔後略〕

 三 次に掲げる規定 平成二十七年四月一日

イ 第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定〔後略〕

 四 第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定〔中略〕 平成二十七年十月一日

 五 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

イ 第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定〔後略〕

 六 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

イ 第一条中所得税法〔中略〕第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条(見出しを含む。)の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十一条の三の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定〔後略〕

 七 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

イ 第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十一条の二第一項の改正規定〔後略〕

 十 次に掲げる規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日〔平二六・一二・一〕

イ 第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定

所得税法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平二九・一・一〕

第二条  所得税法の一部を次のように改正する。

 第二十八条 第三項第五号を削り、同項第六号中「千二百万円」を「千万円」に、「二百三十万円」を「二百二十万円」に改め、同号を同項第五号とする。

所得税法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(所得税法等の一部改正)

第一〇〇条  次に掲げる法律の規定中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 一 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第十九条 

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

所得税法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百二十四条の三 第二項第四号中「第十三条」を「第十三条第一項」に、「時期」を「時期等」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

法人税法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(法人税法の一部改正)

第三条  法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第十二号の十七の次に次の一号を加える。

 十二の十八 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

イ 外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 外国法人の国内にある建設作業場(外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ 外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 第二条 第二十六号中「同条第二十二項」を「同条第二十四項」に改め、同条第三十号中「(第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)」を「又は第百四十四条の三第一項若しくは第二項(中間申告)」に改め、同条第三十一号中「(第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)」を「又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)」に改め、同条第三十八号中「納付)(第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)又は」を「納付)、」に、「)の規定」を「)又は第百四十四条の九(中間申告による納付)の規定」に改め、同条第四十号中「並びに第百三十五条第三項第三号」を「、第百三十五条第三項第三号」に改め、「特例)」の下に「、第百四十七条の三(確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)並びに第百四十七条の四(確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)」を加える。

 第四条 第三項中「第百三十八条」を「第百三十八条第一項」に改める。

 第九条 第一項中「各事業年度の所得のうち」を削り、「(外国法人に係る法人税の課税標準)」を「(課税標準)」に、「各号に掲げる」を「各号に定める」に改める。

 第十条の三 第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第百四十四条の十三第九項(欠損金の繰戻しによる還付)の規定その他政令で定める規定を適用する。

4 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合(その有することとなつた日の属する事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。)には、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。

 一 第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により第五十七条の規定に準じて計算する場合における同条第一項の規定

 二 第百四十二条第二項の規定により第五十八条の規定に準じて計算する場合における同条第一項の規定

 三 第百四十二条第二項の規定により第五十九条の規定に準じて計算する場合における同条の規定

 四 第百四十二条の二第二項(還付金等の益金不算入)の規定

 五 第百四十四条の二第二項、第三項及び第八項(外国法人に係る外国税額の控除)の規定

 六 第百四十四条の十三第一項(第一号に係る部分に限り、同条第九項において準用する場合を含む。)、第三項(同条第九項において準用する場合を含む。)、第六項及び第十一項の規定

 第十三条 第二項第二号中「第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人のいずれかに該当することと」を「恒久的施設を有する外国法人に」に、「当該外国法人に該当しないで第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「恒久的施設を有しないで第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)」に、「第百四十一条第四号に掲げる」を「第百四十一条第二号(課税標準)に定める」に、「第百三十八条第二号に」を「同項第四号に」に、「第百四十一条各号」を「同条各号」に、「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改める。

 第十四条 第一項第二十三号及び第二十四号を次のように改める。

 二十三 恒久的施設を有しない外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有することとなつた場合 その事業年度開始の日からその有することとなつた日の前日までの期間及びその有することとなつた日からその事業年度終了の日までの期間

 二十四 恒久的施設を有する外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有しないこととなつた場合 その事業年度開始の日からその有しないこととなつた日までの期間及びその有しないこととなつた日の翌日からその事業年度終了の日までの期間

 第十四条 第一項第二十五号中「第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する法人」を「恒久的施設を有しない外国法人」に、「第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)」に改める。

 第十七条 中「掲げる場所」を「定める場所」に改め、同条第一号中「第百四十一条第一号から第三号まで(国内に恒久的施設を有する外国法人)に掲げる」を「恒久的施設を有する」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二号中「前号に該当しない」を「恒久的施設を有しない」に、「第百三十八条第三号(不動産の貸付け等の対価)」を「第百三十八条第一項第五号(国内源泉所得)」に改める。

 第二十六条 第一項第四号中「又は」を「若しくは」に、「の規定」を「又は地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第二十三条(欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付)の規定」に改め、同条第三項中「第六十九条第五項」を「第六十九条第十一項」に、「被合併法人等から」を「被合併法人等である他の内国法人から」に改め、同条第四項中「又は」を「若しくは地方法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として地方法人税法第十五条第一項(連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される金額又は」に改め、同条第五項中「又は」を「若しくは地方法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として地方法人税法第十五条第一項の規定により計算される金額又は」に改める。

 第三十四条 第一項第三号中「すべて」を「全て」に改め、同号イ(2)中「(委員会」を「(指名委員会等」に改め、同条第三項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改める。

 第三十八条 第一項中「)の額」の下に「及び地方法人税(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。)の額」を加え、「次に」を「第一号から第三号までに」に改め、「法人税の額」の下に「及び第四号から第六号までに掲げる地方法人税の額」を加え、同項に次の三号を加える。

 四 第一号に掲げる法人税に係る地方法人税

 五 国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第三号ハ又は第二十八条第二項第三号ハに掲げる金額に相当する地方法人税

 六 地方法人税法第十九条第五項(確定申告)において準用する第七十五条第七項(第七十五条の二第六項若しくは第八項、第八十一条の二十三第二項又は第八十一条の二十四第三項若しくは第六項において準用する場合を含む。)の規定による利子税

 第三十八条 第三項中「又は」を「若しくは地方法人税の減少額として当該他の内国法人に帰せられる金額として地方法人税法第十五条第一項(連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される金額又は」に改め、同条第四項中「又は」を「若しくは地方法人税の負担額として当該他の内国法人に帰せられる金額として地方法人税法第十五条第一項の規定により計算される金額又は」に改める。

 第六十二条の七 第七項中「第二項第一号」を「第一項の支配関係法人が特定適格組織再編成等前に同項の内国法人との間に支配関係がある他の法人から移転を受けた資産について政令で定めるところにより第二項第一号の特定引継資産とみなすほか、同号」に改める。

 第六十七条 第三項中「金額)並びに」を「金額)及び当該事業年度の地方法人税法第九条第二項(課税標準)に規定する課税標準法人税額(同法第六条第一号(基準法人税額)に定める基準法人税額に係るものに限る。)につき同法第三章(税額の計算)(第十一条(特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額)を除く。)の規定により計算した地方法人税の額並びに」に改め、同項第五号中「法人税の額並びに」を「法人税の額及び地方法人税の額並びに」に改める。

 第六十九条 第一項中「第八項」を「第十四項」に、「所得でその源泉が国外にあるもの」を「国外所得金額(国外源泉所得に係る所得のみについて各事業年度の所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該事業年度の所得の金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。)」に改め、同条第二項中「の控除限度額と」を「の控除限度額、地方法人税控除限度額として政令で定める金額及び」に、「との合計額」を「の合計額」に、「第十一項」を「第十七項」に改め、同条第三項中「第十一項」を「第十七項」に改め、同条第十三項中「第六項及び第八項」を「第十四項」に、「第五項まで及び第七項」を「第十三項まで」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十二項を同条第十八項とし、同項の次に次の二項を加える。

19 第一項から第三項までの規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該内国法人の各事業年度の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該内国法人の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

20 第一項から第三項までの規定の適用を受ける内国法人は、当該内国法人の本店等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

 第六十九条 第十一項を同条第十七項とし、同条第十項を同条第十六項とし、同条第九項を同条第十五項とし、同条第八項中「被合併法人等から」を「被合併法人等である他の内国法人から」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第七項中「が第五項」を「が第十一項」に、「、第五項」を「、第十一項」に、「並びに第五項」を「並びに第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第六項中「分割法人等」の下に「である他の内国法人」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第五項中「第八項」を「第十四項」に、「)から」を「)である他の内国法人から」に改め、同項第二号中「第七項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第三項の次に次の六項を加える。

4 第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。

 一 内国法人が国外事業所等(国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該内国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該内国法人の本店等(当該内国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。)との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得(当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十四号に該当するものを除く。)

 二 国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

 三 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 四 国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価

 五 国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け(地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。)、国外における租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第五号(定義)に規定する非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

 六 所得税法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ 国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所」という。)に預け入れられた預貯金(所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。)の利子

ハ 国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託(所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託をいう。次号ロにおいて同じ。)若しくはこれに相当する信託の収益の分配

 七 所得税法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

ロ 国外にある営業所に信託された所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託(公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。)又は第二条第二十九号ハ(定義)に規定する特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

 八 国外において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)で当該業務に係るものの利子(政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。)

 九 国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価

ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料

 十 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

 十一 国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項(定義)に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金(年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。)

 十二 次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

イ 所得税法第百七十四条第三号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ 所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ 所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ 所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ 所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの

ヘ 所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

 十三 国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約(これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。)に基づいて受ける利益の分配

 十四 国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの

 十五 第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約(以下この号及び第七項から第九項までにおいて「租税条約」という。)の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者(第八項及び第九項において「相手国等」という。)において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの

 十六 前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5 前項第二号から第十三号まで及び第十六号に掲げる所得には、同項第一号に掲げる所得に該当するものは、含まれないものとする。

6 第四項第一号に規定する内部取引とは、内国法人の国外事業所等と本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引(資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。)が行われたと認められるものをいう。

7 租税条約において国外源泉所得(第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。)につき前三項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける内国法人については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

8 内国法人の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該内国法人の国外事業所等が、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該内国法人の国外事業所等と本店等との間の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)の支払に相当する事実(政令で定める金融機関に該当する内国法人の国外事業所等と本店等との間の利子の支払に相当する事実を除く。)その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

9 内国法人の国外事業所等が、租税条約(内国法人の国外事業所等が本店等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。)の相手国等に所在し、かつ、当該内国法人の国外事業所等が本店等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。

 第七十二条 第三項中「第六十九条第十項」を「第六十九条第十六項」に、「同条第十一項」を「同条第十七項」に改める。

 第八十条の二 中「掲げる金額又は」を「掲げる金額若しくは」に、「掲げる金額につき」を「掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号(定義)に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで(確定申告)に掲げる金額につき」に改める。

 第八十一条の五 中「被合併法人等から」を「被合併法人等である内国法人から」に改める。

 第八十一条の十三 第二項中「金額)並びに」を「金額)及び当該連結事業年度の地方法人税法第九条第二項(課税標準)に規定する課税標準法人税額(同法第六条第三号(基準法人税額)に定める基準法人税額に係るものに限る。)につき同法第三章(税額の計算)(第十一条(特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額)及び第十五条(連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算)を除く。)の規定により計算した地方法人税の額並びに」に改め、同項第四号中「法人税の額並びに」を「法人税の額及び地方法人税の額並びに」に改める。

 第八十一条の十五 第一項中「連結所得でその源泉が国外にあるもの」を「連結国外所得金額(国外源泉所得(第六十九条第一項に規定する国外源泉所得をいう。)に係る所得のみについて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該連結事業年度の連結所得の金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。)」に改め、同条第二項中「の連結控除限度個別帰属額と」を「の連結控除限度個別帰属額、地方法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額及び」に、「との合計額」を「の合計額」に改め、同条第五項中「)から」を「)である内国法人から」に改め、同条第六項中「分割法人等」の下に「である内国法人」を加え、同条第七項中「第六十九条第五項」を「第六十九条第十一項」に、「同条第五項」を「同条第十一項」に改め、同条第八項中「被合併法人等から」を「被合併法人等である内国法人から」に改め、同条第十二項中「第六項及び」を削り、「第五項まで及び第七項」を「第七項まで」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項の次に次の二項を加える。

12 第一項から第三項までの規定の適用を受ける連結法人は、当該連結法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該連結法人の各連結事業年度の第一項に規定する連結国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該連結法人の国外事業所等(第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

13 第一項から第三項までの規定の適用を受ける連結法人は、当該連結法人の第六十九条第四項第一号に規定する本店等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

 第八十一条の二十五 第一項中「金額、その」を「金額、地方法人税法第十五条第一項(連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される地方法人税の負担額として帰せられる金額又は地方法人税の減少額として帰せられる金額、これらの金額の」に改める。

 第八十二条 中「掲げる金額又は」を「掲げる金額若しくは」に、「掲げる金額につき」を「掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号(定義)に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで(確定申告)に掲げる金額につき」に改める。

 第百三十八条 第一号を次のように改める。

 一 外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該外国法人の本店等(当該外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。)との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得(当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。)

 第百三十八条 第四号及び第五号を削り、同条第三号を同条第五号とし、同条第二号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

 二 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得(所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで(国内源泉所得)に該当するものを除く。)

 三 国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 第百三十八条 第六号を次のように改める。

 六 前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの

 第百三十八条 第七号から第十一号までを削り、同条に次の二項を加える。

2 前項第一号に規定する内部取引とは、外国法人の恒久的施設と本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引(資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。)が行われたと認められるものをいう。

3 恒久的施設を有する外国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。

 第百三十九条 中「条約において」を「条約(以下この条において「租税条約」という。)において」に、「その条約」を「その租税条約」に、「法人」を「外国法人」に、「同条第二号から第十一号まで」を「同条第一項第四号又は第五号」に改め、同条に次の一項を加える。

2 恒久的施設を有する外国法人の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨を定める租税条約以外の租税条約の適用があるときには、同号に規定する内部取引には、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)の支払に相当する事実(政令で定める金融機関に該当する外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子の支払に相当する事実を除く。)その他政令で定める事実は、含まれないものとする。

 第三編第二章第一節 中第百四十一条 の前に次の款名を付する。

    第一款  課税標準

 第百四十一条 を次のように改める。

第一四一条  外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。

 一 恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得

イ 第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得

ロ 第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得(同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。)

 二 恒久的施設を有しない外国法人 各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得

 第百四十一条 の次に次の款名を付する。

    第二款  恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算

 第百四十二条 を次のように改める。

(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)

第一四二条  外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得(以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。)に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除した金額とする。

2 外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業につき、前編第一章第一節第二款から第九款まで(内国法人の各事業年度の所得の金額の計算)(第二十三条の二(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)、第二十五条の二(受贈益の益金不算入)、第二十六条(還付金等の益金不算入)、第三十三条第五項(資産の評価損の損金不算入等)、第三十七条第二項(寄附金の損金不算入)、第三十九条の二(外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入)、第四十一条(法人税額から控除する外国税額の損金不算入)、第四十六条(非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)、第五十七条第二項(残余財産の確定に係る部分に限る。)(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)、第五十八条第二項(残余財産の確定に係る部分に限る。)(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)、第六十条の二(協同組合等の事業分量配当等の損金算入)及び第六十一条の二第十六項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)並びに第五款第五目(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益)及び第六目(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)を除く。)及び第十一款(各事業年度の所得の金額の計算の細目)の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。

3 外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により第二十二条(各事業年度の所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。

 一 第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用のうち第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。

 二 第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用には、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するこれらの費用のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。

 三 第二十二条第五項に規定する資本等取引には、恒久的施設を開設するための外国法人の本店等(第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。)から恒久的施設への資金の供与又は恒久的施設から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。

4 前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三編第二章第一節 中第百四十二条 の次に次の七条及び一款を加える。

(還付金等の益金不算入)

第一四二条の二  外国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

 一 前条第二項の規定により第三十八条第一項又は第二項(法人税額等の損金不算入)の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの

 二 前条第二項の規定により第五十五条第三項(不正行為等に係る費用等の損金不算入)の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの

 三 第百四十四条の十一(所得税額等の還付)又は第百四十七条の三(確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)の規定による還付金(第百四十四条の六第一項第五号(確定申告)に掲げる金額(同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)に相当するものに限る。)

 四 第百四十四条の十三(欠損金の繰戻しによる還付)の規定による還付金(同条第一項第一号に定める金額に相当するものに限る。)又は地方法人税法第二十三条(欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付)の規定による還付金(同号に定める金額に百分の四・四を乗じて計算した金額に相当するものに限る。)

2 外国法人が納付することとなつた外国法人税(第六十九条第一項(外国税額の控除)に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。)の額につき第百四十四条の二第一項から第三項まで(外国法人に係る外国税額の控除)の規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「適用事業年度」という。)開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合(当該外国法人が同条第六項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。)には、その減額された金額のうち同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額(益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。)は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

3 外国法人が前条第二項の規定により第五十五条第四項の規定に準じて計算する場合において各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受けるときは、その還付を受ける金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

(保険会社の投資資産及び投資収益)

第一四二条の三  外国法人(保険業法第二条第七項(定義)に規定する外国保険会社等に限る。以下この項において同じ。)の各事業年度の恒久的施設に係る投資資産(保険料として収受した金銭その他の資産を保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために運用する場合のその運用資産として財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。)の額が、当該外国法人の投資資産の額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、その満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該恒久的施設を通じて行う事業に係る収益の額として、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

2 前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

 一 前項に規定する満たない部分に相当する金額が同項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の十以下であるとき。

 二 前項に規定する満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額が千万円以下であるとき。

 三 当該事業年度の恒久的施設に係る総資産の額が当該事業年度の当該恒久的施設に係る負債の額及び純資産の額の合計額を上回る場合として政令で定める場合に該当するとき。

3 前項の規定は、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を記載した書類及びその計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

4 税務署長は、前項の書類を保存していなかつた場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第二項の規定を適用することができる。

5 投資資産の額の算定の時期その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入)

第一四二条の四  外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額(当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 外国法人の資本に相当する額が著しく低い場合の恒久的施設に帰せられるべき資本に相当する額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入)

第一四二条の五  銀行法第四十七条第二項(外国銀行の免許等)に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号(業務の範囲)に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項(定義)に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項(通則)に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。)である外国法人の各事業年度において、その有する資本に相当するものに係る負債につき支払う負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)がある場合には、当該利子の額のうち当該外国法人の前条第一項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

2 前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

3 税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、当該書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、当該書類の保存がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。

4 第一項に規定する資本に相当するものに係る負債の範囲その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(法人税額から控除する外国税額の損金不算入)

第一四二条の六  外国法人が第百四十四条の二第一項(外国法人に係る外国税額の控除)に規定する控除対象外国法人税の額につき同条又は第百四十四条の十一第一項(所得税額等の還付)若しくは第百四十七条の三第一項(確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国法人税の額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

(本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入)

第一四二条の七  外国法人が第百四十二条第三項第二号(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額(以下この条において「本店配賦経費」という。)につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた本店配賦経費については、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 税務署長は、本店配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた本店配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。

(恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益)

第一四二条の八  恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなつた場合(恒久的施設の他の者への譲渡その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなつた場合を除く。)には、恒久的施設閉鎖事業年度(恒久的施設を有しない外国法人になつた日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。)終了の時に恒久的施設に帰せられる資産(第六十一条の三第一項第一号(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券その他の政令で定める資産を除く。)の評価益(当該終了の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)又は評価損(当該終了の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)は、当該外国法人の当該恒久的施設閉鎖事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

2 前項の規定により同項に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    第三款  その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算

第一四二条の九  外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号ロ及び第二号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得の金額は、これらの規定に規定する国内源泉所得につき政令で定めるところにより第百四十二条(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)及び第百四十二条の二(還付金等の益金不算入)の規定に準じて計算した金額とする。

 第百四十三条 第一項中「第百四十一条(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する」を「次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得

 二 第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得

 三 第百四十一条第二号に定める国内源泉所得

 第百四十三条 第二項中「第百四十一条に規定する」を「同項各号に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの」に改める。

 第百四十四条 の見出しを「(外国法人に係る所得税額の控除)」に改め、同条中「(外国法人に係る法人税の課税標準)」を「(課税標準)」に改め、「区分」の下に「(同条第一号に掲げる外国法人にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分)」を加え、「各号に掲げる国内源泉所得」を「各号に定める国内源泉所得(同条第一号に定める国内源泉所得にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得)」に改め、「(同法第百六十一条第五号(内国法人から受ける配当等)に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。)」を削り、「所得税法第百六十一条第二号」を「同法第百六十一条第一項第六号」に、「第百六十一条第八号」を「第百六十一条第一項第十二号」に、「当該国内源泉所得」を「第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)に規定する国内源泉所得」に改め、第三編第二章第二節 中同条 の次に次の一条を加える。

(外国法人に係る外国税額の控除)

第一四四条の二  恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において外国法人税(第六十九条第一項(外国税額の控除)に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第八項において同じ。)を納付することとなる場合には、当該事業年度の第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得(以下第三項までにおいて「恒久的施設帰属所得」という。)に係る所得の金額につき第百四十三条第一項又は第二項(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の国外所得金額(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。)に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「控除限度額」という。)を限度として、その外国法人税の額(第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得につき課される外国法人税の額に限るものとし、その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、外国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。)を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

2 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額、地方法人税控除限度額として政令で定める金額及び地方税控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前三年内事業年度(当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。)の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額(以下この項において「繰越控除限度額」という。)があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

3 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額(以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。)があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。

4 第一項に規定する国外源泉所得とは、第百三十八条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。

 一 国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得

 二 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの

 三 国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価

 四 国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け(地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。)、国外における租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第五号(定義)に規定する非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

 五 所得税法第二十三条第一項(利子所得)に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子

ロ 国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所」という。)に預け入れられた預貯金(所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。)の利子

ハ 国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託(所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託をいう。次号ロにおいて同じ。)若しくはこれに相当する信託の収益の分配

 六 所得税法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの

イ 外国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

ロ 国外にある営業所に信託された所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託(公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。)又は第二条第二十九号ハ(定義)に規定する特定受益証券発行信託に相当する信託の収益の分配

 七 国外において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)で当該業務に係るものの利子(政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。)

 八 国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの

イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価

ロ 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価

ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料

 九 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの

 十 国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項(定義)に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金(年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。)

 十一 次に掲げる給付補填金、利息、利益又は差益

イ 所得税法第百七十四条第三号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補填金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの

ロ 所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補填金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの

ハ 所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

ニ 所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの

ホ 所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの

ヘ 所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの

 十二 国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約(これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。)に基づいて受ける利益の分配

 十三 前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの

5 租税条約(第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。)において国外源泉所得(第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。)につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。

6 第六十九条第十一項及び第十二項の規定は、外国法人が他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人(第八項において「被合併法人等」という。)とする適格合併、適格分割又は適格現物出資(第八項において「適格合併等」という。)により当該他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項(外国法人に係る外国税額の控除)」と、「前三年内事業年度の控除限度額」とあるのは「同条第二項に規定する前三年内事業年度(以下この項及び次項において「前三年内事業年度」という。)の同条第一項に規定する控除限度額(以下この項及び次項において「控除限度額」という。)」と、「控除対象外国法人税の額と」とあるのは「同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額(以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。)と」と、同条第十二項中「前項」とあるのは「第百四十四条の二第六項において準用する前項」と読み替えるものとする。

7 第六十九条第十三項の規定は、適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人である外国法人が前項において準用する同条第十一項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、同条第十三項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項(外国法人に係る外国税額の控除)」と、「控除限度額及び控除対象外国法人税の額」とあるのは「同条第一項に規定する控除限度額(以下この項において「控除限度額」という。)及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額(以下この項において「控除対象外国法人税の額」という。)」と、「、第十一項」とあるのは「、同条第六項において準用する第十一項」と、「の前三年内事業年度」とあるのは「の同条第二項に規定する前三年内事業年度(以下この項において「前三年内事業年度」という。)」と、「及び同条第五項」とあるのは「及び第八十一条の十五第五項」と、「並びに第十一項」とあるのは「並びに第百四十四条の二第六項において準用する第十一項」と読み替えるものとする。

8 外国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度(以下この項において「適用事業年度」という。)開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合(当該外国法人が適格合併等により被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。)における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。

9 第一項から第五項までの規定、第六項において準用する第六十九条第十一項及び第十二項の規定並びに第七項において準用する同条第十三項の規定並びに前項の規定は、外国法人である人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額については、適用しない。

10 第六十九条第十六項から第十八項までの規定は、外国法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第十六項中「第一項」とあるのは「第百四十四条の二第一項(外国法人に係る外国税額の控除)」と、「控除対象外国法人税の額の」とあるのは「同項に規定する控除対象外国法人税の額(以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。)の」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十七項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額(以下この項において「繰越控除限度額」という。)又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額(以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。)」と、「)に当該各事業年度の控除限度額」とあるのは「)に当該各事業年度の控除限度額(同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。)」と、同条第十八項中「、第一項から第三項まで」とあるのは「、第百四十四条の二第一項から第三項まで」と、「つき第一項から第三項まで」とあるのは「つき同条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

11 前三項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三編第二章第三節 を次のように改める。

   第三節  申告、納付及び還付等

    第一款  中間申告

(中間申告)

第一四四条の三  恒久的施設を有する外国法人である普通法人は、その事業年度(恒久的施設を有する外国法人になつた日の属する事業年度を除く。次条第一項において同じ。)が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有する外国法人である普通法人が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合は、当該申告書を提出することを要しない。

 一 当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号(確定申告)に掲げる金額で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額

 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人は、その事業年度が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合は、当該申告書を提出することを要しない。

 一 当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額

 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

3 第七十一条第二項から第四項まで(中間申告)の規定は、第一項の普通法人を合併法人とし、他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二項

前項第一号

第百四十四条の三第一項第一号(中間申告)

第二項第一号

第七十四条第一項第二号

第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号(確定申告)

第三項

同項第一号

第百四十四条の三第一項第一号

4 第七十一条第二項から第四項までの規定は、第二項の普通法人を合併法人とし、恒久的施設を有しない他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二項

前項第一号

第百四十四条の三第二項第一号(中間申告)

第二項第一号

第七十四条第一項第二号

第百四十四条の六第二項第二号(確定申告)

第三項

同項第一号

第百四十四条の三第二項第一号

(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)

第一四四条の四  恒久的施設を有する外国法人である普通法人(第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人を除く。)が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、前条第一項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。ただし、同項ただし書の規定により中間申告書を提出することを要しない場合又は第七号に掲げる金額が同条の規定により計算した同項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。

 一 当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 二 当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 三 当該期間を一事業年度とみなして第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額

 四 当該期間を一事業年度とみなして第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額

 五 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)において準用する第六十八条(所得税額の控除)の規定及び第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額

 六 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額

 七 第三号に掲げる法人税の額(前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額)及び第四号に掲げる法人税の額(第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額)の合計額

 八 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人(第四条の七に規定する受託法人を除く。)が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、前条第二項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。ただし、同項ただし書の規定により中間申告書を提出することを要しない場合又は第二号に掲げる金額が同条の規定により計算した同項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。

 一 当該国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 二 当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額

 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

3 前二項に規定する事項を記載した中間申告書には、これらの規定に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

4 第一項に規定する期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第三号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第四号に掲げる法人税の額又は第二項に規定する期間に係る課税標準である同条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、次に定めるところによる。

 一 第二条第二十五号(定義)中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第六十八条第三項(第百四十四条において準用する場合に限る。)及び第六十九条第十六項(外国税額の控除)(第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。)中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第六十九条第十七項(第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。)中「確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とあるのは「中間申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」と、第百四十二条の五第二項(外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入)中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

 二 第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により前編第一章第一節第三款(第二十三条の二(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)を除く。)、第四款(第四十六条(非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)を除く。)及び第七款(課税標準の計算)(第五十七条第二項、第七項及び第十項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しの要件)並びに第五十八条第二項及び第五項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越しの要件)を除く。)の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「確定した決算」とあるのは「決算」と読み替えるものとする。

5 前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び第一項第七号又は第二項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

(中間申告書の提出がない場合の特例)

第一四四条の五  中間申告書を提出すべき外国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し、次の各号に掲げる普通法人の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。

 一 恒久的施設を有する外国法人である普通法人 第百四十四条の三第一項各号(中間申告)に掲げる事項

 二 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人 第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項

    第二款  確定申告

(確定申告)

第一四四条の六  恒久的施設を有する外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内(当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日とのうちいずれか早い日まで)に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号及び第二号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約(第百三十九条第一項(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)に規定する租税条約をいう。次項において同じ。)の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。

 一 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 二 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 三 第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して計算した法人税の額

 四 第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額

 五 第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)において準用する第六十八条(所得税額の控除)の規定及び第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 六 第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 七 第三号に掲げる法人税の額(前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額)及び第四号に掲げる法人税の額(第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額)の合計額

 八 第五号に掲げる金額で前号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 九 第六号に掲げる金額で第七号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 十 その外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第七号に掲げる合計額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額

 十一 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 十二 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2 恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内(当該外国法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで)に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第百四十一条第二号に定める国内源泉所得を有しない場合又は第一号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。

 一 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額

 二 前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額

 三 第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 四 その外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額

 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

3 前二項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

(確定申告書の提出期限の延長)

第一四四条の七  第七十五条(確定申告書の提出期限の延長)の規定は、外国法人が、災害その他やむを得ない理由(次条に規定する理由を除く。)により決算が確定しないため、前条第一項又は第二項の規定による申告書(恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。)を前条第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合について準用する。

(確定申告書の提出期限の延長の特例)

第一四四条の八  第七十五条の二(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定は、外国法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項(確定申告)の規定による申告書(恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。)をそれぞれ第百四十四条の六第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合について準用する。

    第三款  納付

(中間申告による納付)

第一四四条の九  中間申告書を提出した外国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第百四十四条の三第一項第一号(中間申告)に掲げる金額(第百四十四条の四第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第七号に掲げる金額)又は第百四十四条の三第二項第一号に掲げる金額(第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額)があるときは、当該申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。

(確定申告による納付)

第一四四条の一〇  第百四十四条の六第一項又は第二項(確定申告)の規定による申告書を提出した外国法人は、同条第一項の規定による申告書に記載した同項第七号に掲げる金額(同項第十号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)又は同条第二項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる金額(同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)があるときは、これらの申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。

    第四款  還付

(所得税額等の還付)

第一四四条の一一  確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百四十四条の六第一項第五号(確定申告)に掲げる金額(同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)若しくは同項第六号に掲げる金額(同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)又は同条第二項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した外国法人に対し、これらの金額に相当する税額を還付する。

2 第七十八条第二項(所得税額等の還付)の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。

3 第一項の還付の手続、同項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(中間納付額の還付)

第一四四条の一二  中間申告書を提出した外国法人である普通法人からその中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号(確定申告)に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、これらの金額に相当する中間納付額を還付する。

2 第七十九条第二項(中間納付額の還付)の規定は前項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第四項の規定は前項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第七十九条第五項の規定はこの項において準用する同条第二項の規定による還付金について、それぞれ準用する。

3 第一項の還付の手続、同項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(欠損金の繰戻しによる還付)

第一四四条の一三  恒久的施設を有する外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた次の各号に掲げる欠損金額がある場合(第九項又は第十項の規定に該当する場合を除く。)には、その外国法人は、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該各号に定める金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

 一 当該事業年度において生じた第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る欠損金額 当該欠損金額に係る事業年度(以下この号において「欠損事業年度」という。)開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額(附帯税の額を除くものとし、第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)において準用する第六十八条(所得税額の控除)の規定又は第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。)に、当該いずれかの事業年度(以下この号において「還付所得事業年度」という。)の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額(この条の規定により他の還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額

 二 当該事業年度において生じた第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る欠損金額 当該欠損金額に係る事業年度(以下この号において「欠損事業年度」という。)開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額(附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。)に、当該いずれかの事業年度(以下この号において「還付所得事業年度」という。)の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額(この条の規定により他の還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額

2 恒久的施設を有しない外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る欠損金額がある場合(第十項の規定に該当する場合を除く。)には、その外国法人は、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度(以下この項において「欠損事業年度」という。)開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額(附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。)に、当該いずれかの事業年度(以下この項において「還付所得事業年度」という。)の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額(この条の規定により他の還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。)に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

3 第一項第一号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項(第一号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

4 第一項第二号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

5 第二項の場合において、既に同項に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。

6 第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。

7 第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第一項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。

8 第二項の規定は、同項の外国法人が同項に規定する還付所得事業年度から同項に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)に限り、適用する。

9 第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第三項の規定は、第一項の外国法人につき解散(適格合併による解散を除く。)、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号に規定する欠損金額(第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により第五十七条第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。)があるときについて準用する。この場合において、第一項中「当該申告書の提出と同時に」とあるのは「第九項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第一号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。

10 第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第四項又は第二項及び第五項の規定は、外国法人につき解散(適格合併による解散を除く。)、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号又は第二項に規定する欠損金額(第百四十二条の九(その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定により準じて計算する第百四十二条第二項の規定により第五十七条第一項の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号ロ又は第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。)があるときについて準用する。この場合において、第一項中「当該申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第二号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と、第二項中「当該申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、当該還付所得事業年度から当該欠損事業年度までの各事業年度(第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。

11 第一項(前二項において準用する場合を含む。)又は第二項(前項において準用する場合を含む。)の規定による還付の請求をしようとする外国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

12 第八十条第六項(欠損金の繰戻しによる還付)の規定は前項の還付請求書の提出があつた場合について、同条第七項の規定はこの項において準用する同条第六項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。

    第五款  更正の請求の特例

第一四五条  外国法人が、確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第一号から第十一号まで若しくは第二項第一号から第五号まで(確定申告)に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号(定義)に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで(確定申告)に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。

 一 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第三号、第四号若しくは第十号又は第二項第二号若しくは第四号に掲げる金額(当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額)が過大となる場合

 二 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額(当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額)が過少となる場合

 第百四十六条 第二項の表第百二十二条第二項第一号(青色申告の承認の申請)の項中「第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する普通法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当する」を「恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有する」に、「同条第四号に掲げる外国法人に該当する」を「恒久的施設を有しない外国法人である」に、「人的役務提供事業」を「第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)に規定する事業(第四号において「人的役務提供事業」という。)」に、「同号に掲げる」を「第百四十一条第二号(課税標準)に定める」に、「第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「同項第四号」に、「その該当する」を「その恒久的施設を有する」に、「その有する」を「その対価以外のものを有する」に改め、同表第百二十二条第二項第二号の項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同表第百二十二条第二項第四号の項中「第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する普通法人がこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日、同条第四号に掲げる外国法人に該当する」を「恒久的施設を有しない外国法人である」に、「同号に掲げる」を「第百四十一条第二号に定める」に、「第百三十八条第二号」を「第百三十八条第一項第四号」に、「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同表に次のように加える。

第百二十三条第二号

取引

取引(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。第百二十六条第一項及び第百二十七条第一項第三号(青色申告の承認の取消し)において同じ。)

第百二十七条第一項第四号

第七十四条第一項

第百四十四条の六第一項又は第二項

 第百四十七条 中「、第百三十三条(確定申告又は連結確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)及び第百三十四条(確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)」を削り、第三編第五章 中同条 の次に次の三条を加える。

(外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認)

第一四七条の二  税務署長は、外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得(以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。)に係る所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、その外国法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額から控除する金額の増加、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する金額の増加、第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その外国法人の当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の課税標準若しくは欠損金額又は恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額を計算することができる。

(確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)

第一四七条の三  外国法人の提出した確定申告書に係る法人税につき更正(当該法人税についての更正の請求(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。次条において同じ。)に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。)があつた場合において、その更正等により第百四十四条の六第一項第五号(確定申告)に掲げる金額(同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)若しくは同項第六号に掲げる金額(同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額)又は同条第二項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その外国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

2 第百三十三条第二項(確定申告又は連結確定申告に係る更正等による所得税額等の還付)の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。

3 第一項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)

第一四七条の四  中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号(確定申告)に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

2 中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正(当該法人税についての処分等(更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。)に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。)があつた場合において、その更正等により第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。

3 第百三十四条第三項(確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)の規定は前二項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第四項の規定は前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第五項の規定は前二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第百三十四条第六項の規定はこの項において準用する同条第三項の規定による還付金について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第一号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)」と、同項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

4 第一項又は第二項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三編第五章 を同編第六章とし、第百四十六条 の次に次の一章を加える。

  第五章  恒久的施設に係る取引に係る文書化

第一四六条の二  恒久的施設を有する外国法人は、第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得(以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。)を有する場合において、当該外国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該外国法人の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

2 恒久的施設を有する外国法人は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該外国法人の第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

 第百四十九条 第一項中「第百四十一条第四号(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する」を「恒久的施設を有しない外国法人である」に、「同条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれかに該当する」を「恒久的施設を有する」に、「第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)」に、「第百四十一条第四号に掲げる」を「第百四十一条第二号(課税標準)に定める」に、「第百三十八条第二号に」を「同項第四号に」に、「その該当する」を「その恒久的施設を有する」に、「その有する」を「その対価以外のものを有する」に改め、同条第二項中「該当する」を「である」に改める。

 第百五十条 第三項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改める。

 第百五十条の二 第一項中「取引を」を「取引(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。)を」に改める。

 第百五十九条 第一項中「(第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)」及び「(第百四十四条(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)」を削り、「若しくは第八十九条第二号」を「、第八十九条第二号」に、「法人税の額につき」を「法人税の額若しくは第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号(確定申告)に規定する法人税の額(第百四十四条(外国法人に係る所得税額の控除)において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二(外国法人に係る外国税額の控除)の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額)若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額(第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額)につき」に、「又は第百四十五条第一項」を「又は第百四十四条の十三第十二項(欠損金の繰戻しによる還付)」に改め、同条第三項中「(第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)」を削り、「又は第八十九条(」を「、第八十九条(」に、「)の規定」を「)又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定」に改め、「(第百四十四条において準用する場合を含む。)」を削り、「又は第八十九条第二号」を「、第八十九条第二号」に、「法人税の額につき」を「法人税の額又は第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号に規定する法人税の額(第百四十四条において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額)若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額(第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額)につき」に改める。

 第百六十条 中「(第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)」を削り、「又は第八十九条」を「、第八十九条」に、「)の規定」を「)又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)の規定」に改める。

 第百六十二条 中「(第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)」を削り、「又は第八十八条」を「、第八十八条」に、「申告書(」を「申告書又は第百四十四条の三第一項(中間申告)の規定による申告書で第百四十四条の四第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したもの若しくは第百四十四条の三第二項の規定による申告書で第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載したもの(」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

ロ 第三条の規定(同条中法人税法第二条第二十六号の改正規定、同法第二十六条の改正規定(同条第三項に係る部分を除く。)、同法第三十四条の改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第六十二条の七第七項の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定(「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。)、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定、同法第八十二条の改正規定〔中略〕を除く。)〔後略〕

 十 次に掲げる規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日〔平二六・一二・一〕

ロ 第三条中法人税法第二条第二十六号の改正規定

 十二 次に掲げる規定 地方法人税法の施行の日

イ 第三条中法人税法第二十六条の改正規定(同条第三項に係る部分を除く。)、同法第三十八条の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定(「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。)、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定及び同法第八十二条の改正規定

 十三 第三条中法人税法第三十四条第一項第三号イ(2)の改正規定 会社法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第   号)の施行の日

法人税法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔平二六・八・一八〕

(所得税法等の一部改正)

第一〇〇条  次に掲げる法律の規定中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

 二 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十九条 

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

法人税法

(平成二六年六月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(法人税法の一部改正)

第五六条  法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第四十五条 第一項第一号中「第二条第一項第一号」を「第二条第一項第八号」に、「一般電気事業」を「一般送配電事業」に、「同項第三号」を「同項第十号」に、「卸電気事業」を「送電事業」に、「同項第五号」を「同項第十四号」に、「特定電気事業」を「発電事業」に改める。

相続税法

(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(相続税法の一部改正)

第五条  相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。

 第三十八条 第四項ただし書中「五十万円未満」を「百万円以下」に改める。

 第五十九条 第五項中「所轄税務署長」の下に「(次項において「所轄税務署長」という。)」を加え、同条第六項中「第四項」を「第四項又は前項」に、「前項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6 調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第一項又は第二項の規定及び第四項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 次に掲げる規定 平成二十七年四月一日

ロ 第五条中相続税法第三十八条第四項ただし書の改正規定〔後略〕

相続税法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 附則 第三項ただし書中「所轄税務署長が」を「所轄税務署長又は国税局長が」に、「不服申立て」を「再調査の請求」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

登録免許税法

(平成二六年三月三一日法律第六号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第三十四条の三 の次に次の一条を加える。

(認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い)

第三四条の四  奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第十一条第一項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第八項(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第三条(登録)の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における奄美群島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

2 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第十一条第一項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第八項(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

 別表第一 中「第三十四条の三」を「第三十四条の四」に改め〔中略〕る。

登録免許税法

(平成二六年五月二一日法律第四一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(登録免許税法の一部改正)

第六条  登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第三十四条の四 の次に次の一条を加える。

(認定が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い)

第三四条の五  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二十七条の二第一項(地域公共交通再編事業の実施)に規定する地域公共交通再編実施計画の同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の認定が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第二十七条の二第三項の同意をした者については、当該地域公共交通再編実施計画に係る同法第二十七条の三第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

 一 別表第一第百二十号 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項(許可)の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法(大正十年法律第七十六号)第三条(事業の特許)の軌道事業の特許

 二 別表第一第百二十五号 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条第一項(一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第十五条第一項(事業計画の変更)の事業計画の変更の認可

 三 別表第一第百二十五号の三 道路運送法第七十九条(登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項(変更登録等)の変更登録

 四 別表第一第百三十三号 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条第一項(一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可

 別表第一 中「第三十四条の四」を「第三十四条の五」に改め〔中略〕る。

登録免許税法

(平成二六年六月二七日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 別表第一 第二十四号(一)ワ中「若しくは委員会」を「、監査等委員会若しくは指名委員会等(会社法第二条第十二号(定義)に規定する指名委員会等をいう。以下(一)において同じ。)」に改め、同号(一)カ及びタ中「委員会」を「指名委員会等」に改める。

   附 則

 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔後略〕

地方税法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇六号)

改正法施行日、〔平二六・一〇・一〕

 第七十二条の二十三 第二項第二号中「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「若しくはサービス」の下に「若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号)附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス」を加える。

地方税法

(平成二六年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十三条 第一項第四号中「(昭和三十二年法律第二十六号)」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加え、「において読み替えて」を「の規定により読み替えて」に改め、「第三条の三第五項」の下に「、第六条第三項」を、「第九条の二第四項」の下に「、第四十一条の九第四項」を加え、「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改め、「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)」を加え、「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に、「及び第六十八条の十五の五」を「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改める。

 第二十四条 第五項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

 第二十五条 第一項第一号中「すべて」を「全て」に、「非課税地方独立行政法人(地方独立行政法人(公立大学法人を除く。)であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもののうちその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものをいう。以下同じ。)、公立大学法人」を「地方独立行政法人」に改める。

 第三十七条の二 第二項第一号の表中「超える」を「超え四千万円以下の」に改め、同表に次のように加える。

四千万円を超える金額  百分の四十五

 第五十一条 第一項中「百分の五」を「百分の三・二」に改め、同項ただし書中「百分の六」を「百分の四・二」に改める。

 第五十三条 第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第十二項」に改め、同条第二十四項中「課される法人税」の下に「若しくは地方法人税」を、「連結控除限度個別帰属額」の下に「及び地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額」を加える。

 第七十二条の五 第一項第八号中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

 第七十二条の二十三 第二項に次の一号を加える。

 六 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第   号)の規定によつて特定医療費を支給することとされる支給認定を受けた指定難病の患者に係る指定特定医療のうち当該特定医療費の額の算定に係る当該指定特定医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて小児慢性特定疾病医療費を支給することとされる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る指定小児慢性特定疾病医療支援のうち当該小児慢性特定疾病医療費の額の算定に係る当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分

 第七十二条の四十九の六 第一項中「この項、第七十二条の四十九の八第三項、第七十二条の六十三の二第一項及び第七十二条の六十三の四第三項」を「この款及び次款」に改め、同条に次の一項を加える。

4 納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十二条の六十三の二 に次の一項を加える。

4 納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

 第七十三条の三 第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第七十三条の四 第一項第三号中「教育の用に供する不動産」の下に「(第四号の四に該当するものを除く。)」を、「保育の用に供する不動産」の下に「(同号に該当するものを除く。)」を加え、同項第四号中「第四号の四まで及び第四号の七」を「第四号の八まで」に改め、同項第四号の五及び第四号の六を削り、同項第四号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第四号の六とし、同項第四号の三を同項第四号の五とし、同項第四号の二中「定めるもの」の下に「(次号に該当するものを除く。)」を加え、同号を同項第四号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

 四の四 学校法人、社会福祉法人その他政令で定める者が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園の用に供する不動産

 第七十三条の四 第一項第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する不動産

 第七十三条の四 第一項中第四号の九を削り、第四号の八を第四号の九とし、同項第四号の七中「第四号の四」を「前号」に改め、同号を同項第四号の八とし、同号の前に次の一号を加える。

 四の七 社会福祉法人その他政令で定める者が介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の用に供する不動産

 第七十三条の四 第一項第五号中「第四号の四まで、第四号の七及び前号」を「第四号の八まで」に改め、同項第二十一号中「第三十八条第一項第二号に規定する」を「第三十九条第一項の」に改め、同項第二十九号を次のように改める。

 二十九 削除

 第七十三条の四 第一項に次の一号を加える。

 三十八 特定建設線(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第四条第一項に規定する基本計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で定めるものをいう。)の同法第六条第一項に規定する建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名した法人が同法第九条第一項の規定による国土交通大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるもの

 第七十三条の十四 第三項中「供する」の下に「耐震基準適合既存住宅(」を、「をいう」の下に「。第七十三条の二十七の二第一項において同じ。)のうち地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準(同項において「耐震基準」という。)に適合するものとして政令で定めるものをいう」を、「第七十三条の二十四第二項」の下に「及び第七十三条の二十七の二第一項」を加え、同条第六項中「第七十三条の二十七の二」を「第七十三条の二十七の三第一項」に改め、同条第八項中「、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条第一項において準用する土地区画整理法第九十四条の規定による清算金」を削り、第三号を削り、第四号を第三号とする。

 第七十三条の二十四 第二項中「既存住宅等(既存住宅」を「耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅」に改め、同項各号中「既存住宅等」を「耐震基準適合既存住宅等」に改める。

 第七十三条の二十七の六 第二項中「第七十三条の二十七の三第二項」を「第七十三条の二十七の四第二項」に改め、同条 を第七十三条の二十七の七とする。

 第七十三条の二十七の五 の見出し中「農地保有合理化法人等」を「農地利用集積円滑化団体等」に改め、同条第一項中「第八条第一項又は第十一条の十二」を「第十一条の十四」に、「農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体(以下この条において「農地保有合理化法人等」という。)が、同法第四条第二項第一号」を「農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構(以下この項において「農地利用集積円滑化団体等」という。)が、農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロ」に、「(同条第一項」を「又は同法第七条第一号に掲げる事業(それぞれ同法第四条第一項」に、「第四条第二項第三号」を「第七条第三号」に、「農地保有合理化法人等による」を「農地利用集積円滑化団体等による」に改め、同条 を第七十三条の二十七の六とする。

 第七十三条の二十七の四 を第七十三条の二十七の五とし、第七十三条の二十七の三 を第七十三条の二十七の四とする。

 第七十三条の二十七の二 第一項中「本条」を「この項」に改め、同条第三項中「及び前二条」を「、第七十三条の二十六及び第七十三条の二十七」に改め、同条 を第七十三条の二十七の三とする。

 第七十三条の二十七 の次に次の一条を加える。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第七三条の二七の二  道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項において同じ。)を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

2 道府県は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

3 第七十三条の二十五第二項から第四項まで及び前二条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。

 第百十五条 第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第百四十四条の三十八の二 第一項中「この項及び第百四十四条の三十八の四第三項」を「この款」に改め、同条に次の一項を加える。

4 元売業者等について税務代理人がある場合において、当該元売業者等の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該元売業者等への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

 第百四十六条 第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第百七十八条 中「第二十条」の下に「又は第四十二条」を加える。

 第百七十九条 中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第二百九十二条 第一項第四号中「(租税特別措置法」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加え、「において読み替えて」を「の規定により読み替えて」に改め、「第三条の三第五項」の下に「、第六条第三項」を、「第九条の二第四項」の下に「、第四十一条の九第四項」を加え、「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改め、「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)」を加え、「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)」に改め、同項第四号の三中「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に、「及び第六十八条の十五の五」を「、第六十八条の十五の五及び第六十八条の十五の六」に改め、同項第四号の四中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改める。

 第二百九十四条 第七項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加える。

 第二百九十六条 第一項第一号中「非課税地方独立行政法人、公立大学法人」を「地方独立行政法人」に改める。

 第三百十四条の四 第一項中「百分の十二・三」を「百分の九・七」に改め、同項ただし書中「百分の十四・七」を「百分の十二・一」に改める。

 第三百十四条の七 第二項第一号の表中「超える」を「超え四千万円以下の」に改め、同表に次のように加える。

四千万円を超える金額  百分の四十五

 第三百十四条の八 中「定めるもの」の下に「の合計額」を加える。

 第三百二十一条の八 第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第十二項」に改め、同条第二十四項中「課される法人税」の下に「若しくは地方法人税」を、「連結控除限度個別帰属額及び」の下に「地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の控除の限度額で政令で定めるもの並びに」を、「定めるもの」の下に「の合計額」を加える。

 第三百四十八条 第二項第二号の五中「(昭和六十一年法律第九十二号)」を削り、同項第九号中「教育の用に供する固定資産」の下に「(第十号の四に該当するものを除く。)」を、「保育の用に供する固定資産」の下に「(同号に該当するものを除く。)」を加え、同項第十号中「第十号の六」を「第十号の八」に改め、同項中第十号の七を第十号の九とし、第十号の六を第十号の八とし、第十号の五を第十号の七とし、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第十号の六とし、同項第十号の三を同項第十号の五とし、同項第十号の二中「定めるもの」の下に「(次号に該当するものを除く。)」を加え、同号を同項第十号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

 十の四 学校法人、社会福祉法人その他政令で定める者が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園の用に供する固定資産

 第三百四十八条 第二項第十号の次に次の一号を加える。

 十の二 社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する固定資産

 第三百四十八条 第二項第十一号中「第十号の六」を「第十号の八」に改め、同項中第十八号を削り、第十七号の二を第十八号とし、同条第八項中「、非課税地方独立行政法人」を「、地方独立行政法人(公立大学法人を除く。以下この項において同じ。)」に、「所有する非課税地方独立行政法人」を「所有する地方独立行政法人」に改める。

 第三百四十九条の三 第十三項中「(昭和四十五年法律第七十一号)」を削る。

 第三百九十六条の二 第一項中「この項及び第三百九十六条の四第六項」を「この款」に改め、同条に次の一項を加える。

4 納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として総務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第一項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

 第四百四十三条 第一項中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第四百四十四条 第一項第一号イ中「千円」を「二千円」に改め、同号ロ中「千二百円」を「二千円」に改め、同号ハ中「千六百円」を「二千四百円」に改め、同号ニ中「二千五百円」を「三千七百円」に改め、同項第二号イ中「二千四百円」を「三千六百円」に改め、同号ロ中「三千百円」を「三千九百円」に改め、同号ハ中「五千五百円」を「六千九百円」に、「七千二百円」を「一万八百円」に、「三千円」を「三千八百円」に、「四千円」を「五千円」に改め、同項第三号中「四千円」を「六千円」に改める。

 第五百八十六条 第一項中「非課税地方独立行政法人」の下に「(地方独立行政法人(公立大学法人を除く。)であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもののうちその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものをいう。)」を加え、同条第二項第四号の五中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める。

 第六百三条 第一項及び第二項中「第七十三条の二十七の二から第七十三条の二十七の四まで」を「第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の五まで」に改める。

 第七百一条の三十四 第一項中「、非課税独立行政法人」を「及び非課税独立行政法人」に改め、「及び非課税地方独立行政法人」を削り、同条第二項中「マンション建替組合」の下に「及びマンション敷地売却組合」を加え、同条第三項第三号中「教育文化施設」の下に「(第十号の四に該当するものを除く。)」を加え、同項第十号の五及び第十号の六を削り、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改め、同号を同項第十号の六とし、同項第十号の三を同項第十号の五とし、同項第十号の二中「定めるもの」の下に「(次号に該当するものを除く。)」を加え、同号を同項第十号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

 十の四 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園

 第七百一条の三十四 第三項第十号の次に次の一号を加える。

 十の二 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設

 第七百一条の三十四 第三項第十号の七中「第十号の四」を「前号」に改める。

 第七百二条の二 第一項及び第七百四条 中「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」を「及び地方独立行政法人」に改める。

 第七百三十四条 第三項の表第三百十四条の四第一項の項及び第三百二十一条の八第二十四項の項を次のように改める。

第三百十四条の四第一項

百分の九・七

百分の十二・九

百分の十二・一

百分の十六・三

第三百二十一条の八第二十四項

並びに第五十三条第二十四項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額

の合計額を超える額

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中地方税法第七十二条の四十九の六、第七十二条の六十三の二、第百四十四条の三十八の二及び第三百九十六条の二の改正規定〔中略〕 平成二十六年七月一日

 二 第一条中地方税法第五十一条第一項、第五十三条第二十四項、第三百十四条の四第一項、第三百二十一条の八第二十四項及び第七百三十四条第三項の表の改正規定〔中略〕 平成二十六年十月一日

 三 第一条中地方税法第七十二条の二十三第二項の改正規定〔中略〕 平成二十七年一月一日

 四 第一条中地方税法第四百四十四条第一項の改正規定〔中略〕 平成二十七年四月一日

 五 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定(「(昭和三十二年法律第二十六号)」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分(第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。)及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。)、第三十七条の二第二項第一号の表の改正規定、第二百九十二条第一項第四号の改正規定(「(租税特別措置法」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分(第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。)及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。)及び第三百十四条の七第二項第一号の表の改正規定〔中略〕 平成二十八年一月一日

 九 第一条中地方税法第七十三条の二十七の五の見出し及び同条第一項の改正規定〔中略〕 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第百二号)の施行の日

 十 第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定(「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。)、同項第四号の三の改正規定(「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。)、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定(「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。)及び同項第四号の三の改正規定(「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。)〔中略〕 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

 十二 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第   号)の施行の日

 十六 第一条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定〔中略〕 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第   号)の施行の日

 十八 第一条中地方税法第七十三条の四第一項の改正規定(同項第四号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分、同項第二十一号及び第二十九号に係る部分並びに同項に一号を加える部分を除く。)、同法第三百四十八条第二項の改正規定(同項第二号の五に係る部分、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分及び同項中第十八号を削り、第十七号の二を第十八号とする部分を除く。)及び同法第七百一条の三十四第三項の改正規定(同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分を除く。)〔中略〕 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日

地方税法

(平成二六年三月三一日法律第四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第十七条の四 第一項第一号中「第七十二条の十八」を「第七十二条の十八第一項」に改める。

 第二十条の九の三 第六項中「第五十三条第十二項若しくは第三百二十一条の八第十二項に規定する」を「第五十三条第十二項第一号若しくは第三百二十一条の八第十二項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、第五十三条第十二項第二号若しくは第三百二十一条の八第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、第五十三条第十二項第三号若しくは第三百二十一条の八第十二項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に、「第七十二条の二十三第三項」を「第七十二条の二十三第四項」に改める。

 第二十三条 第一項第三号を次のように改める。

 三 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める道府県民税をいう。

イ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。) 法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税

ロ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。) 次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する道府県民税

   (1) 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

   (2) 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

 第二十三条 第一項第四号を次のように改める。

 四 法人税額 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 内国法人 法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額(法人税法第八十一条の十九第一項(同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。)及び第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。)で、法人税法第六十八条(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第六十九条及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

ロ 外国法人 次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額で、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第百四十四条の二並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

   (1) 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得

   (2) 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得

 第二十四条 第三項中「この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下「外国法人」という。)」を「外国法人」に、「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設(法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。)」に改める。

 第三十二条 第十一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に改め、同項各号を削る。

 第三十七条の三 中「相当する税(」の下に「所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「及び同法第百六十五条の六第一項の控除限度額の合計額」を加える。

 第五十二条 第四項中「除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加える。

 第五十三条 第一項中「及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合」及び「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下第五項、第九項、第十五項及び第二十五項から第二十七項までを除き、この節において同じ。)」を削り、「又は第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)」を「、第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)、第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の規定」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)の規定」に、「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の申告書」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書」に改め、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第十二項中「若しくは第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第百四十四条の六第一項」に、「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)」を「又は第百四十四条の十三」に、「これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。)を控除するものとする」を「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

 一 法人税法第八十条の規定によつて法人税額の還付を受けた内国法人 第一項、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

 二 法人税法第百四十四条の十三の規定によつて同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第一項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

 三 法人税法第百四十四条の十三の規定によつて同法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第一項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

 第五十三条 第十三項中「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」を「又は第百四十四条の十三」に改め、「同法第八十条」の下に「又は第百四十四条の十三」を加え、「の控除対象還付法人税額」を「の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」に、「当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る控除対象還付法人税額とみなす」を「次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 内国法人 当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る内国法人の控除対象還付法人税額とみなす。

 二 外国法人 当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)のうち、法人税法第百四十四条の十三(第一項第一号に係る部分に限る。)の規定によつて還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度)に係る外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなし、同法第百四十四条の十三(第一項第二号に係る部分に限る。)の規定によつて還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度)に係る外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。

 第五十三条 第十四項中「法人が」の下に「内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」を加え、「当該法人の」を「当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に改め、同条第二十項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第二十四項中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。)」を「内国法人」に改め、「相当する税(」の下に「外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「若しくは同法第百四十四条の二第一項の控除限度額」を、「法人税割額」の下に「(外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。)」を加え、同条第二十六項中「第七十四条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の六第一項」を加え、同条第三十七項中「第七十一条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項」を加え、「同条第一項」を「同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項」に改め、同条第三十八項及び第四十二項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加え、「第百四十五条」を「第百四十四条の八」に改める。

 第五十四条 第一項中「限る。)」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)」を加える。

 第五十五条の二 第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「。以下この項において同じ」を削り、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「(同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)」を加える。

 第五十五条の四 第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を、「第六十八条の八十八第十八項第一号」の下に「(同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)」を加える。

 第六十二条 第一項中「限る。)」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)」を加える。

 第六十五条 第一項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加える。

 第七十二条 に次の一号を加える。

 五 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

イ この法律の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内にある建設作業場(外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内における当該建設作業等を含む。)

ハ 外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

 第七十二条の二 第六項中「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設」に改める。

 第七十二条の五 第一項第五号中「第七十二条の二十三第一項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める。

 第七十二条の十三 第五項を次のように改める。

5 恒久的施設を有しない外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有することとなつた場合においては、この節の適用については、その有することとなつた日からその事業年度終了の日までの期間を一事業年度とみなし、恒久的施設を有する外国法人が事業年度の中途において恒久的施設を有しないこととなつた場合においては、この節の適用については、その事業年度開始の日からその有しないこととなつた日までの期間を一事業年度とみなす。

 第七十二条の十七 第二項中「本項」を「この項」に改め、「金額」の下に「(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)」を加え、同条第三項中「金額」の下に「(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)」を加える。

 第七十二条の十八 を次のように改める。

(単年度損益の算定の方法)

第七二条の一八  第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

 一 連結申告法人(法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)以外の内国法人 各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定する。

 二 連結申告法人 各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。第七十二条の二十三において同じ。)から個別帰属損金額(同項に規定する個別帰属損金額をいう。同条において同じ。)を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額(同項に規定する個別所得金額をいう。以下この節において同じ。)の計算の例によつて算定する。

 三 外国法人 各事業年度の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額(同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この号及び第七十二条の二十三第四項において同じ。)及び同法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額の合算額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の計算の例によつて算定する。

2 前項の規定によつて第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益を算定する場合においては、法人税法第五十七条、第五十七条の二、第五十八条、第八十一条の九及び第八十一条の十並びに租税特別措置法第五十五条(同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)、第五十九条の二、第六十六条の五の三(第二項に係る部分を除く。)、第六十八条の四十三(同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)、第六十八条の六十二の二及び第六十八条の八十九の三(第二項に係る部分を除く。)の規定の例によらないものとする。

 第七十二条の十九 中「本節」を「この節」に改める。

 第七十二条の二十三 第一項を次のように改める。

  第七十二条の十二第一号ハの各事業年度の所得は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

 一 連結申告法人以外の内国法人 各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定する。

 二 連結申告法人 各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額から個別帰属損金額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額の計算の例によつて算定する。

 三 外国法人 各事業年度の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の合算額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の計算の例によつて算定する。

 第七十二条の二十三 第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」を「第一項第二号」に改め、「(法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。)」を削り、「同法」を「法人税法」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定によつて第七十二条の十二第一号ハの各事業年度の所得を算定する場合においては、法人税法第五十七条第八項及び第九項、第五十七条の二第四項、第五十八条第四項、第六十二条の五第五項、第八十一条の九並びに第八十一条の十並びに租税特別措置法第五十五条(同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)及び第六十八条の四十三(同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)の規定の例によらないものとし、医療法人又は医療施設(政令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)が社会保険診療につき支払を受けた金額は、益金の額又は個別帰属益金額に算入せず、また、当該社会保険診療に係る経費は、損金の額又は個別帰属損金額に算入しない。

 第七十二条の二十六 第一項中「法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当すること」を「恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合のその有すること」に改め、「から第七十二条の二十二まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四」を削り、同条第七項中「第七十一条第一項ただし書」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項ただし書」を加え、「同項第一号」を「同法第七十一条第一項第一号」に改める。

 第七十二条の二十九 第一項中「第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四」を「第七十二条の二十三」に改め、同条第三項中「第七十二条の二十三第一項」を「第七十二条の二十三」に改める。

 第七十二条の三十九の二 第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「。以下この項において同じ」を削り、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「(同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)」を加える。

 第七十二条の三十九の四 第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を、「第六十八条の八十八第十八項第一号」の下に「(同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)」を加える。

 第七十二条の四十 第一項第二号中「第七十四条(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)」を「第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項」に改める。

 第七十二条の四十一 第一項中「第七十二条の二十三第一項ただし書」を「第七十二条の二十三第二項」に改める。

 第七十二条の四十九の十二 第一項中「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改め、同項ただし書中「第七十二条の二十三第二項」を「第七十二条の二十三第三項」に改める。

 第七十二条の五十 第二項中「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める。

 第二百九十二条 第一項第三号及び第四号を次のように改める。

 三 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める市町村民税をいう。

イ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。) 法人税額又は個別帰属法人税額を課税標準として課する市町村民税

ロ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。) 次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する市町村民税

   (1) 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

   (2) 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

 四 法人税額 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 内国法人 法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額(法人税法第八十一条の十九第一項(同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。)及び第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。)で、法人税法第六十八条(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第六十九条及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

ロ 外国法人 次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額で、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条(租税特別措置法第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第百四十四条の二並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十(第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。)、第四十二条の十一(第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。)、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)、第四十二条の十二の四及び第四十二条の十二の五(第一項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十六項を除く。)の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

   (1) 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得

   (2) 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得

 第二百九十四条 第五項中「その事業が行われる場所で政令で定めるもの」を「恒久的施設(法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。)」に改める。

 第三百十二条 第五項中「除く。)」の下に「又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)」を加える。

 第三百十三条 第十一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額」に改め、同項各号を削る。

 第三百十四条の八 中「相当する税(」の下に「所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額及び」の下に「同法第百六十五条の六第一項の控除限度額並びに」を加える。

 第三百二十一条の八 第一項中「及び同法第百四十五条においてこれらの規定を準用する場合」及び「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下第五項、第九項、第十五項及び第二十五項から第二十七項までを除き、この節において同じ。)」を削り、「又は第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)」を「、第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)、第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の規定」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。)の規定」に、「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項」に、「又は第八十八条の申告書」を「、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書」に改め、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第十二項中「若しくは第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項(同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第百四十四条の六第一項」に、「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)」を「又は第百四十四条の十三」に、「これらの規定によつて申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「控除対象還付法人税額」という。)を控除するものとする」を「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

 一 法人税法第八十条の規定によつて法人税額の還付を受けた内国法人 第一項、第四項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「内国法人の控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、内国法人の控除対象還付法人税額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた額に限る。

 二 法人税法第百四十四条の十三の規定によつて同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第一項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

 三 法人税法第百四十四条の十三の規定によつて同法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人 第一項、第二十二項又は第二十三項の規定によつて申告納付すべき法人税割の課税標準となる同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額)を限度として、還付を受けた法人税額(以下この項から第十四項までにおいて「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。)を控除する。この場合において、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。

 第三百二十一条の八 第十三項中「(同法第百四十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」を「又は第百四十四条の十三」に改め、「同法第八十条」の下に「又は第百四十四条の十三」を加え、「の控除対象還付法人税額」を「の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」に、「当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る控除対象還付法人税額とみなす」を「次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 内国法人 当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度又は連結事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度又は前連結事業年度)に係る内国法人の控除対象還付法人税額とみなす。

 二 外国法人 当該前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額(当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)のうち、法人税法第百四十四条の十三(第一項第一号に係る部分に限る。)の規定によつて還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度)に係る外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなし、同法第百四十四条の十三(第一項第二号に係る部分に限る。)の規定によつて還付を受けたものは、それぞれ当該控除未済還付法人税額に係る前九年内事業年度開始の日の属する当該法人の事業年度(当該法人の合併等事業年度等開始の日以後に開始した当該被合併法人等の前九年内事業年度に係る控除未済還付法人税額にあつては、当該合併等事業年度等の前事業年度)に係る外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。

 第三百二十一条の八 第十四項中「法人が」の下に「内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」を加え、「当該法人の」を「当該法人に係る内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る」に改め、同条第二十項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「又は第百四十四条の三第一項」を加え、同条第二十四項中「この法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。)」を「内国法人」に改め、「相当する税(」の下に「外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。」を、「控除限度額」の下に「若しくは同法第百四十四条の二第一項の控除限度額」を、「法人税割額」の下に「(外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。)」を加え、同条第二十六項中「第七十四条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の六第一項」を加え、同条第三十七項中「第七十一条第一項」の下に「若しくは第百四十四条の三第一項」を加え、「同条第一項」を「同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項」に改め、同条第三十八項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加え、「第百四十五条」を「第百四十四条の八」に改める。

 第三百二十一条の九 第一項中「限る。)」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)」を加える。

 第三百二十一条の十一の二 第一項中「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改め、「第六十六条の四第一項」の下に「又は第六十七条の十八第一項」を加え、「以下この項において同じ。)をした場合」を「)をした場合」に改め、「当局に対し当該租税条約に規定する申立て」の下に「(租税特別措置法第六十六条の四第一項又は第六十六条の四の三第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。)」を、「第六十六条の四第十七項第一号」の下に「(同法第六十六条の四の三第十一項又は第六十七条の十八第十項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第三百二十一条の十一の三 第一項中「第六十八条の八十八第一項」の下に「又は第六十八条の百七の二第一項」を加え、「同条第十八項第一号」を「同法第六十八条の八十八第十八項第一号(同法第六十八条の百七の二第十項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第三百二十四条 第一項中「限る。)」の下に「又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書(同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。)」を加える。

 第三百二十七条 第一項中「第七十四条第一項」の下に「又は第百四十四条の六第一項」を加える。

 第五百二十三条 第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項中「且つ」を「かつ」に改め、「外国法人」の下に「(この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人をいう。)」を加える。

 第七百一条の四十六 第一項中「外国法人」の下に「(この法律の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人をいう。)」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 六 第二条(次号及び第八号に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕 平成二十八年四月一日

 七 第二条中地方税法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の改正規定〔中略〕 平成二十九年一月一日

 八 第二条中地方税法第三十七条の三及び第三百十四条の八の改正規定〔中略〕 平成三十年一月一日

地方税法

(平成二六年五月二一日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(地方税法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「原子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改める。

 一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の五 第一項第五号

地方税法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法の一部改正)

第二三条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第三条の二 中「区の事務所」の下に「、同法第二百五十二条の二十の二第一項の規定によつて設ける市の総合区の事務所」を加える。

 第十九条の二 中「区の事務所」の下に「、市の総合区の事務所」を加える。

 第三百三十七条 及び 第四百三十八条 中「市の区の事務所の長がそれぞれ」を「市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ」に、「市の区の事務所の長が税務署長」を「市の区又は総合区の事務所の長が税務署長」に改める。

 第四百八十五条の七 中「指定都市の区の事務所の長がそれぞれ」を「指定都市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ」に、「指定都市の区の事務所の長が税務署長」を「指定都市の区又は総合区の事務所の長が税務署長」に改める。

 第五百四十七条 中「市の区の事務所の長がそれぞれ」を「市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ」に、「市の区の事務所の長が税務署長」を「市の区又は総合区の事務所の長が税務署長」に改める。

 第五百九十五条 中「当該市の区」の下に「又は総合区」を加え、「本条」を「この条」に、「本節」を「この節」に改め、同条第一号中「市の区」の下に「又は総合区」を加える。

 第六百十七条 中「市の区の事務所の長がそれぞれ行ない」を「市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ行い」に、「行なう」を「行う」に、「市の区の事務所の長が税務署長」を「市の区又は総合区の事務所の長が税務署長」に改める。

 第七百一条の二十四 及び 第七百一条の六十九 中「市の区の事務所の長がそれぞれ」を「市の区若しくは総合区の事務所の長がそれぞれ」に、「市の区の事務所の長が税務署長」を「市の区又は総合区の事務所の長が税務署長」に改める。

 第七百三十七条 の見出しを「(特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例)」に改め、同条第一項中「特別区及び」を「特別区並びに」に改め、「第二百五十二条の十九第一項の市の区」の下に「及び総合区」を加え、同条第二項中「市の区」の下に「又は総合区」を加える。

地方税法

(平成二六年五月三〇日法律第四六号)

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法等の一部改正)

第二〇条  次に掲げる法律の規定中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。

 一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百条の五十二 第二項第一号及び附則第三十二条 第一号

地方税法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第七十三条の四 第一項第一号中「独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所」を「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人理化学研究所」に改め、同項第十八号中「独立行政法人科学技術振興機構が独立行政法人科学技術振興機構法」を「国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法」に改め、同項第二十六号中「独立行政法人宇宙航空研究開発機構が独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」を「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」に改め、同項第二十七号中「独立行政法人海洋研究開発機構が独立行政法人海洋研究開発機構法」を「国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法」に改め、同項第三十二号中「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法」を「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」に改め、同項第三十三号中「独立行政法人水産総合研究センターが独立行政法人水産総合研究センター法」を「国立研究開発法人水産総合研究センターが国立研究開発法人水産総合研究センター法」に改め、同項第三十四号中「独立行政法人情報通信研究機構が独立行政法人情報通信研究機構法」を「国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法」に改め、同項第三十七号中「独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法」を「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法」に改める。

 第三百四十八条 第二項第三十六号中「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法」を「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」に改め、同項第三十七号中「独立行政法人水産総合研究センターが独立行政法人水産総合研究センター法」を「国立研究開発法人水産総合研究センターが国立研究開発法人水産総合研究センター法」に改め、同項第三十八号中「独立行政法人宇宙航空研究開発機構が独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」を「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」に改め、同項第三十九号中「独立行政法人情報通信研究機構が独立行政法人情報通信研究機構法」を「国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法」に改め、同項第四十三号中「独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法」を「国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林総合研究所法」に改める。

 第三百四十九条の三 第十一項中「独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する独立行政法人日本原子力研究開発機構法」を「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法」に改め、同条第十六項中「独立行政法人宇宙航空研究開発機構が」を「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が」に、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」を「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」に改め、同条第十七項中「独立行政法人海洋研究開発機構が」を「国立研究開発法人海洋研究開発機構が」に、「独立行政法人海洋研究開発機構法」を「国立研究開発法人海洋研究開発機構法」に改め、同条第二十一項中「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が」を「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が」に、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」を「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」に改め、同条第二十二項中「独立行政法人科学技術振興機構が」を「国立研究開発法人科学技術振興機構が」に、「独立行政法人科学技術振興機構法」を「国立研究開発法人科学技術振興機構法」に改め、同条第二十三項中「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」を「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改める。

地方税法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条の二 第一項中「本条」を「この条」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「(異議申立て又は審査請求をいう。以下同じ。)」を削る。

 第十七条の四 第一項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第二号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定若しくは」を削る。

 第十七条の六 第一項第一号中「不服申立て」を「審査請求」に、「決定若しくは裁決」を「裁決」に改める。

 第十九条 中「不服申立て」を「審査請求」に、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)」に改める。

 第十九条の二 中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第十九条の四 の見出しを「(審査請求期間の特例)」に改め、同条中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一号中「三十日」を「三月」に改める。

 第十九条の五 (見出しを含む。)中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第十九条の六 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、「かえる」を「代える」に改め、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。

 第十九条の七 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項中「不服申立ては」を「審査請求は」に改め、同項ただし書中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「本条」を「この条」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に、「すでに」を「既に」に改める。

 第十九条の八 中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第十九条の九 を次のように改める。

第一九条の九  削除

 第十九条の十 第一項中「不服申立てが」を「審査請求が」に、「長は、その不服申立て」を「長は、その審査請求」に改め、同項第一号中「不服申立て」を「審査請求」に、「行なわれるべき」を「行われるべき」に、「本号」を「この号」に、「すでに行なわれている」を「既に行われている」に改め、同項第二号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。

 第十九条の十二 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「異議申立て又は」及び「決定又は」を削る。

 第二十条の五の二 中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第七十一条の十四 第一項及び第三項、第七十一条の三十五 第二項及び第四項、第七十一条の五十五 第二項及び第四項、第七十二条の四十六 第一項及び第三項、第七十四条の二十三 第一項及び第三項、第九十条 第一項及び第三項、第百三十二条 第一項及び第三項、第百四十四条の四十七 第一項及び第三項、第二百七十八条 第一項及び第三項並びに第三百二十八条の十一 第一項及び第三項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定、」を削る。

 第三百六十四条の二 第六項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第三百九十条 の見出し中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条中「異議申立てに対する決定」を「審査請求に対する裁決」に改める。

 第三百九十九条 の見出し中「異議申立てに対する決定」を「審査請求に対する裁決」に改め、同条中「異議申立てに対する決定」を「審査請求に対する裁決」に、「その決定」を「その裁決」に改める。

 第四百十七条 の見出し中「すべて」を「全て」に改め、同条第四項中「異議申立てに対する決定」を「審査請求に対する裁決」に改める。

 第四百三十二条 第一項中「後六十日」を「後三月を経過する日」に、「から六十日」を「から三月」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 行政不服審査法第十条から第十二条まで、第十五条、第十八条第一項ただし書及び第三項、第十九条第二項(第三号及び第五号を除く。)及び第四項並びに第二十三条の規定は、前項の審査の申出の手続について準用する。この場合において、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「地方税法第四百三十二条第一項の審査の申出を受けた固定資産評価審査委員会(以下「審査庁」という。)」と、同法第十九条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他条例で定める事項」と読み替えるものとする。

 第四百三十二条 第三項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第四百三十三条 第三項中「対し」の下に「、相当の期間を定めて」を加え、同条第十項中「第三項の規定によつて提出させた資料又は」を削り、同条第十一項を次のように改める。

11 行政不服審査法第二十四条、第二十七条、第二十九条第一項本文、第二項及び第五項、第三十条第一項及び第三項、第三十二条、第三十四条から第三十七条まで、第三十八条(第六項を除く。)、第三十九条、第四十一条第一項及び第二項、同条第三項(審理手続を終結した旨の通知に関する部分に限る。)、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第五十条第一項(審理員意見書並びに行政不服審査会等及び審議会等の答申書に関する部分を除く。)、第五十一条第一項から第三項まで並びに第五十三条の規定は、第一項の審査の決定について準用する。この場合において、これらの規定(同法第四十四条の規定を除く。)中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十四条第一項中「審査庁」とあるのは「地方税法第四百三十二条第一項の審査の申出を受けた固定資産評価審査委員会(以下「審査庁」という。)」と、「次節に規定する審理手続」とあるのは「同法第四百三十三条に規定する審査の決定の手続」と、同法第二十九条第一項本文中「審査庁から指名されたときは、直ちに」とあるのは「審査の申出がされたときは、第二十四条の規定により当該審査の申出を却下する場合を除き、速やかに」と、同法第三十七条第一項及び第三項中「第三十一条から前条までに定める審理手続」とあるのは「地方税法第四百三十三条に規定する審査の決定の手続」と、同法第三十八条第一項中「第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件」とあるのは「第三十二条第一項若しくは第二項の規定により提出された書類その他の物件又は地方税法第四百三十三条第三項の規定によって提出させた資料」と、「当該書面若しくは当該書類の写し」とあるのは「当該書類若しくは当該資料の写し」と、同条第四項及び第五項中「政令」とあるのは「条例」と、同法第四十一条第二項第一号ホ中「第三十三条前段 書類その他の物件」とあるのは「地方税法第四百三十三条第三項 資料」と、同項第二号中「口頭意見陳述」とあるのは「地方税法第四百三十三条第二項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「審理手続を終結したとき」と、同法第五十三条中「第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件」とあるのは「地方税法第四百三十三条第三項の規定によって提出させた資料」と読み替えるものとする。

 第四百八十三条 第一項及び第三項、第五百三十六条 第一項及び第三項、第六百九条 第一項及び第三項、第六百八十八条 第一項及び第三項、第七百一条の十二 第一項及び第三項並びに第七百一条の六十一 第一項及び第三項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定、」を削る。

 第七百二条の八 第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第七百二十一条 第一項及び第三項並びに第七百三十三条の十八 第二項及び第四項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定、」を削る。

 第七百四十四条 (見出しを含む。)中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。

 第七百四十七条 中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定は」を「裁決は」に、「裁決」を「決定」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

地方税法

(平成二六年六月一三日法律第七〇号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

   附 則

(地方税法等の一部改正)

第二条  次に掲げる法律の規定中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に、「第三十五条第二項」を「第三十五条第三項」に改める。

 一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十八条の四 第二項

地方税法

(平成二六年六月一八日法律第七二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法の一部改正)

第四三条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第三百四十九条の三 第一項中「第二条第一項第二号」を「第二条第一項第九号」に、「一般電気事業者」を「一般送配電事業者」に、「同項第四号」を「同項第十一号」に、「卸電気事業者」を「送電事業者」に、「「電気事業者」を「「一般送配電事業者等」に、「電気事業者が」を「一般送配電事業者等が」に改める。

 第七百一条の三十四 第三項第十六号中「第二条第一項第一号」を「第二条第一項第八号」に、「一般電気事業又は同項第三号」を「一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十四号」に、「卸電気事業」を「発電事業」に改める。

警察法

(平成二六年五月一四日法律第三四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(警察法の一部改正)

第一三条  警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第五十六条の二 の次に次の一条を加える。

(特定地方警務官に係る地方公務員法の適用の特例)

第五六条の三  特定地方警務官は、地方公務員法第八条第一項(第四号に係る部分に限る。)、第三章第六節の二(第三十八条の二第二項及び第三項を除く。)、第六十条(第四号から第八号までに係る部分に限る。)及び第六十三条から第六十五条までの規定の適用については、同法第四条第一項に規定する職員(以下この条において単に「職員」という。)とみなす。この場合において、同法第八条第一項第四号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の三の規定により職員とみなされる同法第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官(以下単に「特定地方警務官」という。)の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第三十八条の二第一項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者(特定地方警務官であつた者にあつては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第四項に規定する退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて同条第三項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者)」と、同条第六項第六号中「任命権者」とあるのは「任命権者(再就職者が特定地方警務官であつた者である場合にあつては、都道府県公安委員会)」と、同法第三十八条の三から第三十八条の五までの規定(見出しを含む。)中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第六十三条第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第二号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。

警察法

(平成二六年六月四日法律第五七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

1 この法律は、協定〔重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定〕の効力発生の日から施行する。

(警察法の一部改正)

2 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第二十三条 第一項に次の一号を加える。

 九 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(平成二十六年法律第五十七号)第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関すること。

 第二十三条 第二項中「第八号」を「第九号」に改める。

消防法

(平成二六年六月四日法律第五四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(消防法の一部改正)

第六条  消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。

 第七条 第二項中「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に改め、同条第三項中「第六十八条の二十三第二項」を「第六十八条の二十二第二項」に改める。

消防法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条の四 中「又は異議申立て」を削り、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項本文又は第四十五条」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文」に改め、「以内」を削る。

 第六条 第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「若しくは決定」を削る。

 第十三条の二十二 中「行政不服審査法による」を削り、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

 第二十一条の十六 中「に不服がある者」を「又はその不作為について」に、「に対して行政不服審査法による」を「に対し、」に改め、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会又は第二十一条の三第一項の規定による登録を受けた法人の上級行政庁とみなす。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二六年五月三〇日法律第四六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)

第二一条  銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。

 第三条 第一項第二号及び第十条 第二項第一号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。

 第十条の二 第一項中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二条第五項」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二条第九項」に改める。

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条の二 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

道路交通法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

 第九十条 第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)第二条から第四条まで」に改め、同項第五号中「刑法第二百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」に改める。

 第九十九条の二 第四項第二号ニ中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に改める。

 第百三条 第二項第二号及び第五号並びに第百七条の五 第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」に改める。

 第百八条の四 第三項第三号中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

道路交通法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百十三条の三 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立て」を「審査請求」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成二六年六月二五日法律第七九号)

改正法施行日、〔平二六・七・一五〕

 第四条 第一項第二号ホ及び第三十一条の八 第五項中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改める。

 第三十五条 及び 第三十五条の二 中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第七条」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第七条第二項から第八項まで」に改める。

出入国管理及び難民認定法

(平成二五年一一月二七日法律第八六号)

改正法施行日、〔平二六・五・二〇〕

 第五条 第一項第四号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第五号中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改め、同項第九号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)第二条若しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二十四条 第四号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪」を加える。

 第二十四条の三 第三号、第六十一条の二の二 第一項第四号及び第六十一条の二の四 第一項第七号中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

出入国管理及び難民認定法

(平成二六年五月三〇日法律第四二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(商法等の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「東京都の特別区の存する区域及び」を「特別区を含むものとし、」に改め、「、区」の下に「又は総合区」を加える。

 二 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条 第一項第五号の二及び第十九条の七 第一項

出入国管理及び難民認定法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十一条の二の四 第五項第一号中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同項第二号中「異議申立て」を「審査請求」に、「却下」を「却下し」に、「決定」を「裁決」に改める。

 第六十一条の二の九 の見出しを「(審査請求)」に改め、同条第一項中「に不服がある外国人は」を「又は不作為についての審査請求は、法務大臣に対し」に、「書面」を「審査請求書」に、「、法務大臣に対し異議申立てをすることができる」を「しなければならない」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第六十一条の二第一項の申請に係る不作為

 第六十一条の二の九 第二項中「前項の異議申立てに関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第四十五条」を「前項第一号及び第三号に掲げる処分についての審査請求に関する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文」に改め、「以内」を削り、同条第三項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改め、同条第四項中「異議申立て」を「審査請求」に、「第四十七条第一項又は第二項」を「第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項」に、「決定」を「裁決」に改め、同条第五項及び第六項を次のように改める。

5 難民審査参与員については、行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員とみなして、同法の規定を適用する。

6 第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条第一項、第十四条、第十七条、第十九条、第二十九条、第四十一条第二項(第一号イに係る部分に限る。)、第二章第四節及び第五十条第二項の規定は適用しないものとし、同法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

読み替えられる行政不服審査法の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第十八条第三項

次条

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二の九第一項

第二十三条

第十九条

入管法第六十一条の二の九第一項

第三十条第一項

前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)

入管法第六十一条の二の九第一項各号に掲げる処分又は不作為に対する意見その他の審査請求人の主張を記載した書面(以下「申述書」という。)

反論書を

申述書を

第三十条第三項

反論書

申述書

第三十一条第一項ただし書

場合

場合又は申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合

第三十一条第二項

審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。

審理員が、あらかじめ審査請求に係る事件に関する処分庁等に対する質問の有無及びその内容について申立人から聴取した上で、期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、処分庁等を招集することを要しない。

   一 申立人から処分庁等の招集を要しない旨の意思の表明があったとき。

   二 前号に掲げる場合のほか、当該聴取の結果、処分庁等を招集することを要しないと認めるとき。

第四十一条第二項第一号ロ

反論書

申述書

第四十四条

行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)

審理員意見書が提出されたとき

第五十条第一項第四号

審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書

審理員意見書

第八十三条第二項

第十九条(第五項第一号及び第二号を除く。)

入管法第六十一条の二の九第一項

 第六十一条の二の十 第一項及び第二項中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

出入国管理及び難民認定法

(平成二六年六月一八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条  出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の一部を次のように改正する。

 第二条の二 第一項中「在留資格(」の下に「高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、」を加え、「、別表第一の二の表」を「同表」に改め、同条第二項中「(技能実習」を「(高度専門職の在留資格にあつては二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、技能実習」に、「、二の表」を「同表」に改め、同条第三項中「公用」の下に「、高度専門職」を、「永住者の在留資格」の下に「(高度専門職の在留資格にあつては、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)」を加える。

 第六条 第一項ただし書中「第二十六条の二第一項」の下に「又は第二十六条の三第一項」を加える。

 第七条 第一項第二号中「二の表の」の下に「高度専門職の項の下欄第二号及び」を加え、「(ニに係る部分に限る。)」及び「並びに五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)」を削り、同条第二項中「別表第一の五の表の下欄(イからハまでに係る部分に限る。)」を「別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまで」に、「同項第二号」を「前項第二号」に改める。

 第十四条 の次に次の一条を加える。

(船舶観光上陸の許可)

第一四条の二  入国審査官は、指定旅客船(本邦と本邦外の地域との間の航路に就航する旅客船であつて、乗客の本人確認の措置が的確に行われていることその他の事情を勘案して法務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)に乗つている外国人(乗員を除く。)が、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船する都度当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として、出国するまでの間三十日(本邦内の寄港地の数が一である航路に就航する指定旅客船に乗つている外国人にあつては、七日)を超えない範囲内で上陸することを希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、当該指定旅客船の船長又は当該指定旅客船を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し船舶観光上陸を許可することができる。

2 入国審査官は、指定旅客船に乗つている外国人(乗員を除く。)が、三十日を超えない期間内において、数次にわたり、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船する都度当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として上陸することを希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、当該指定旅客船の船長又は当該指定旅客船を運航する運送業者の申請があつたときであつて、相当と認めるときは、当該外国人に対しその旨の船舶観光上陸の許可をすることができる。

3 入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

4 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に船舶観光上陸許可書を交付しなければならない。

5 第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動範囲その他必要と認める制限を付することができる。

6 前条第一項ただし書の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。

7 入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

8 入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該外国人が第五条第一項各号のいずれかに該当する者であることを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。

9 前項に定める場合を除き、入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、当該外国人が本邦にあるときは、当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。

 第十五条 第六項中「前条第一項ただし書」を「第十四条第一項ただし書」に改める。

 第十九条の五 第一項第一号中「除く。)」の下に「又は高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者」を加え、同項第三号中「永住者」を「前二号に掲げる者」に改め、同項第四号中「永住者」を「第一号又は第二号に掲げる者」に改める。

 第十九条の十六 第一号中「投資・経営」を「高度専門職(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハ又は第二号(同号ハに掲げる活動に従事する場合に限る。)に係るものに限る。)、経営・管理」に改め、同条第二号中「研究、技術、人文知識・国際業務」を「高度専門職(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ若しくはロ又は第二号(同号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限る。)に係るものに限る。)、研究、技術・人文知識・国際業務」に、「機関の名称」を「機関(高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。)にあつては、法務大臣が指定する本邦の公私の機関)の名称」に改め、同条第三号中「、特定活動(別表第一の五の表の下欄ハに掲げる配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。)」を削る。

 第二十条 第一項中「変更(」の下に「高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。)又は」を加え、「別表第一の二の表」を「同表」に改める。

 第二十条の二 の見出し中「技能実習の」を削り、同条第一項を次のように改める。

  次の各号に掲げる在留資格への変更は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める者でなければ受けることができない。

 一 高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。) 高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。)をもつて本邦に在留していた外国人

 二 技能実習の在留資格(別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。) 技能実習の在留資格(同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。)をもつて本邦に在留していた外国人

 第二十条の二 第二項中「技能実習の在留資格(別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。)」を「前項各号に掲げる在留資格」に改める。

 第二十二条の四 第一項第六号中「三月」の下に「(高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者にあつては、六月)」を加える。

 第二十三条 第一項中第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 船舶観光上陸の許可を受けた者 船舶観光上陸許可書

 第二十四条 第三号の四イ中「、第七号の二」を「から第七号の三まで」に改め、同条第四号中「寄港地上陸の許可」の下に「、船舶観光上陸の許可」を加え、同号ロ中「第二十六条の二第二項」の下に「(第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第六号中「寄港地上陸の許可」の下に「、船舶観光上陸の許可」を加え、同条第六号の二を同条第六号の四とし、同条第六号の次に次の二号を加える。

 六の二 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの

 六の三 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの

 第四章第四節 中第二十六条の二 の次に次の一条を加える。

(短期滞在に係るみなし再入国許可)

第二六条の三  本邦に短期滞在の在留資格をもつて在留する外国人で有効な旅券を所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、指定旅客船で再び入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するときは、第二十六条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者については、この限りでない。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可について準用する。この場合において、同条第二項中「一年」とあるのは、「十五日」と読み替えるものとする。

 第五十二条 に次の一項を加える。

7 入国警備官は、退去強制令書の執行に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第五十七条 第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

6 本邦の出入国港から出発する指定旅客船の船長は、当該出入国港の入国審査官の要求があつたときは、第十四条の二第一項又は第二項の許可を受けた者がその指定旅客船に帰船しているかどうかを報告しなければならない。

 第五十七条 第三項の次に次の一項を加える。

4 本邦に入る指定旅客船の船長は、当該指定旅客船に第十四条の二第二項の許可を受けている者が乗つているときは、当該指定旅客船が出入国港に到着する都度、直ちに、その者の氏名その他法務省令で定める事項をその出入国港の入国審査官に報告しなければならない。

 第五十七条 に次の二項を加える。

8 入国審査官は、第七条第一項その他の出入国管理及び難民認定法の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、本邦に入る航空機を運航する運送業者その他の法務省令で定める者に対し、当該航空機が出入国港に到着する前に、当該航空機に係る予約者(航空券の予約をした者をいう。以下この項において同じ。)、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該航空機に搭乗するための手続に関する事項で法務省令で定めるものを報告することを求めることができる。

9 前項の規定により報告を求められた者は、法務省令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、入国審査官が電磁的記録(電磁的方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて法務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

 第五十九条 第一項中「次の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に改め、同項第二号中「第六号の二」を「第六号の四」に改め、同項第三号中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第五十九条の二 第一項中「第五十条第一項」を「第二十六条第一項、第五十条第一項」に改める。

 第六十一条の二の四 第一項第二号中「寄港地上陸の許可」の下に「、船舶観光上陸の許可」を加える。

 第七十条 第一項中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第七号中「寄港地上陸の許可」の下に「、船舶観光上陸の許可」を加え、同項第七号の二を同項第七号の三とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

 七の二 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの

 第七十二条 第二号を次のように改める。

 二 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの

 第七十二条 中第五号を第八号とし、第四号を第七号とし、第三号の三を第六号とし、第三号の二を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 第五十二条第六項の規定により放免された者で、同項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

 第七十三条の二 第二項第三号中「、第七号の二」を「から第七号の三まで」に改める。

 第七十七条 第二号中「若しくは第五項」を「から第七項まで若しくは第九項前段」に改める。

 別表第一 の二の表中

投資・経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)」

高度専門職 一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

に改め、同表技術の項を次のように改める。

技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

 別表第一 の二の表人文知識・国際業務の項を削り、同表企業内転勤の項中「この表の技術の項又は人文知識・国際業務の項」を「この表の技術・人文知識・国際業務の項」に改め、同表興行の項中「この表の投資・経営の項」を「この表の経営・管理の項」に改める。

 別表第一 の四の表留学の項中「高等部」の下に「、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部」を加える。

 別表第一 の五の表特定活動の項を次のように改める。

特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中出入国管理及び難民認定法第五十二条に一項を加える改正規定及び同法第五十九条の二第一項の改正規定〔中略〕 公布の日

 二 第一条中出入国管理及び難民認定法の目次及び第六条第一項ただし書の改正規定、同法第十四条の次に一条を加える改正規定、同法第十五条第六項、第二十三条第一項及び第二十四条の改正規定、同法第四章第四節中第二十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条、第五十九条第一項、第六十一条の二の四第一項第二号、第七十条第一項、第七十二条、第七十三条の二第二項第三号、第七十七条第二号及び別表第一の四の表留学の項の改正規定〔中略〕 平成二十七年一月一日

出入国管理及び難民認定法

(平成二六年六月一八日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。

 第九条 第四項第一号中「第七項」を「第八項」に改め、「受けた者」の下に「(同項第一号ハに該当するものとして登録を受けた者にあつては、次条第一項又は第八項の規定により交付を受けた特定登録者カードを所持している者に限る。)」を加え、同条第七項第一号を次のように改める。

 一 次のイからハまでのいずれかに該当する者であること。

イ 第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者

ロ 第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者

ハ 次の(1)から(4)までのいずれにも該当する者

   (1) 本邦に再び上陸するに当たり、本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者であること(イに該当する者を除く。)。

   (2) 第一項、第十条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けた回数が、法務省令で定める回数以上であること。

   (3) 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことがないこと。

   (4) その他出入国の公正な管理に必要なものとして法務省令で定める要件に該当する者であること。

 第九条 第七項を同条第八項とし、同条第六項中「次条第八項」を「第十条第八項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に、「次条」を「第十条」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

5 入国審査官は、次条第一項又は第八項の規定により交付を受けた特定登録者カードを所持する外国人について前項の規定による記録をする場合には、当該外国人について短期滞在の在留資格及び在留期間を決定し、当該特定登録者カードにその旨を明示しなければならない。

 第三章第一節 中第九条 の次に次の一条を加える。

(特定登録者カード)

第九条の二  法務大臣は、前条第八項第一号ハに該当する外国人について同項の規定による登録をする場合には、入国審査官に、当該外国人に対し、特定登録者カードを交付させるものとする。

2 特定登録者カードの記載事項は、次に掲げる事項とする。

 一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域

 二 特定登録者カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日

3 特定登録者カードには、法務省令で定めるところにより、前条第八項の規定による登録をした外国人の写真を表示するものとする。この場合において、法務大臣は、第六条第三項の規定その他法務省令で定める法令の規定により当該外国人から提供された写真を利用することができる。

4 前二項に規定するもののほか、特定登録者カードの様式その他特定登録者カードについて必要な事項は、法務省令で定める。

5 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、第二項各号に掲げる事項及び第三項の規定により表示されるものについて、その全部又は一部を、特定登録者カードに電磁的方式により記録することができる。

6 特定登録者カードの有効期間は、その交付の日から起算して三年を経過する日又は当該特定登録者カードの交付を受けた外国人が所持する旅券の有効期間満了の日のいずれか早い日が経過するまでの期間とする。

7 特定登録者カードの交付を受けた外国人は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、特定登録者カードの再交付を申請することができる。

 一 紛失、盗難、滅失その他の事由により特定登録者カードの所持を失つたとき。

 二 特定登録者カードが著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第五項の規定による記録が毀損したとき。

8 法務大臣は、前項の規定による申請があつた場合には、入国審査官に、当該外国人に対し、新たな特定登録者カードを交付させるものとする。この場合における第六項の規定の適用については、同項中「その交付の日」とあるのは「当該特定登録者カードの交付を受けた外国人に対し第一項の規定により特定登録者カードが交付された日」と、「当該特定登録者カードの交付を受けた外国人」とあるのは「当該外国人」とする。

 第十条 第一項中「前条第五項」を「第九条第六項」に改め、同条第九項中「前条第三項」を「第九条第三項」に改める。

 第二十二条の四 第一項第一号中「含む」の下に「。次号において同じ」を加える。

 第二十三条 第一項中第七号を第八号とし、第一号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

 一 第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者 特定登録者カード

 第二十三条 第三項中「乗員手帳」の下に「、特定登録者カード」を加える。

 第五十九条の二 第一項中「交付」の下に「、第九条第八項の規定による登録(同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。)」を加える。

 第六十七条の二 中「外国人は」の下に「、第九条の二第一項若しくは第八項の規定により特定登録者カードの交付を受け」を加える。

 第七十六条 第二号中「乗員手帳」の下に「、特定登録者カード」を加える。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第二条の規定〔中略〕 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

自衛隊法

(平成二五年一一月二二日法律第七七号)

改正法施行日、〔平二五・一一・二二〕

 第八十四条の三 第一項中「の安全」を「において予想される危険及びこれを避けるための方策」に、「これが確保されている」を「当該輸送を安全に実施することができる」に、「又は身体の保護を要する外国人」を「若しくは身体の保護を要する外国人」に改め、「依頼された者」の下に「、当該外国との連絡調整その他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者」を加え、同条に次の一項を加える。

3 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両(当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の五において同じ。)により行うことができる。

 第九十四条の五 中「に規定する外国」を「の規定により外国の領域」に、「若しくは船舶」を「、船舶若しくは車両」に、「又はその保護」を「、輸送対象者(当該自衛官の管理」に、「若しくは外国人を」を「又は同項後段の規定により同乗させる者をいう。以下この条において同じ。)を」に改め、「経路」の下に「、輸送対象者が当該航空機、船舶若しくは車両に乗り込むために待機している場所又は輸送経路の状況の確認その他の当該車両の所在する場所を離れて行う当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場所」を加え、「当該邦人若しくは外国人」を「輸送対象者その他その職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者」に改める。

自衛隊法

(平成二五年一一月二七日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二六・一一・二五〕

 第百十五条の五 第二項中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に、「第二条第十一項ただし書」を「第二条第十二項ただし書」に改める。

自衛隊法

(平成二五年一二月一三日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(自衛隊法の一部改正)

第四条  自衛隊法の一部を次のように改正する。

 第七章 の章名を次のように改める。

  第七章  自衛隊の権限

 第九十六条の二 を削る。

 第百二十二条 を削る。

 第百二十三条 第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩〈めい〉酊ていして」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇〈ほう〉助」に、「せん動した」を「煽〈せん〉動した」に改め、同条 を第百二十二条とする。

 第百二十四条 を第百二十三条とし、第百二十五条 を第百二十四条とし、第百二十六条 を第百二十五条とする。

 別表第四 を削る。

自衛隊法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二六・五・三〇〕

(自衛隊法の一部改正)

第一六条  自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項及び第五項中「防衛大臣補佐官」の下に「、防衛大臣政策参与」を加える。

 第五章第一節 中第三十一条 の前に次の一条を加える。

(定義)

第三〇条の二  この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること(臨時的な任用を除く。)をいう。

 二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員(非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。)にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

 三 降任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。

 四 転任 自衛官以外の隊員を現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。

 五 標準職務遂行能力 自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいう。

 六 幹部隊員 防衛省の事務次官、官房長、局長若しくは次長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。

 七 管理隊員 防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。

2 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。

 第三十一条 第一項中「受けた者」の下に「(幹部隊員にあつては、防衛大臣)」を加え、同条第二項中「基準」の下に「(国家公務員法第五十四条に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の六第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)に基づいて適切に行われなければならない。

 第三十一条 の次に次の五条を加える。

(人事評価)

第三一条の二  隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。

2 隊員の執務については、防衛大臣又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。

3 前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

(幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)

第三一条の三  選考による隊員(自衛官を除く。以下この条、次条、第三十一条の六、第四十二条の二、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。)の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿(国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条において同じ。)に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

2 隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。

3 防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

4 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により人事評価が行われていない隊員のうち、幹部候補者名簿に記載されている隊員の昇任、転任又は降任であつて、幹部職への任命に該当するものについては、防衛大臣が、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。

(内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)

第三一条の四  防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部隊員の退職(政令で定めるものに限る。第四項において同じ。)及び免職(以下この条において「採用等」という。)を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

2 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、防衛大臣は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、隊員の採用等を行うことができる。

3 防衛大臣は、前項の規定により隊員の採用等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、防衛省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。

4 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職及び免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

(管理職への任用に関する運用の管理)

第三一条の五  防衛大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

2 内閣総理大臣は、第三十一条第三項の規定により採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定める基準のうち、管理職への任用に関する基準に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。

(人事に関する情報の管理)

第三一条の六  内閣総理大臣は、防衛大臣に対し、政令で定めるところにより、幹部隊員、管理隊員、課程対象者である隊員その他これらに準ずる隊員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。

2 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提出された情報を適正に管理するものとする。

 第三十五条 第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性(自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。)を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

 一 自衛官 当該試験に係る階級において求められる能力

 二 自衛官以外の隊員 当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性

 第三十七条 を次のように改める。

(隊員の昇任、降任及び転任)

第三七条  隊員の昇任及び転任(自衛官にあつては、昇任)は、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、人事評価に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

 一 自衛官 任命しようとする階級において求められる能力

 二 自衛官以外の隊員 任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性

2 隊員を降任させる場合(隊員の幹部職への任命に該当する場合を除く。)は、懲戒処分による場合を除き、人事評価に基づき、当該隊員が、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる階級又は官職に任命するものとする。

3 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、人事評価が行われていない隊員の昇任、降任又は転任(自衛官にあつては、昇任又は降任)については、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を判断して行うことができる。

4 前三項に定めるもののほか、隊員の昇任、降任及び転任(自衛官にあつては、昇任及び降任)の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

 第四十二条 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(身分保障)」を付し、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号を次のように改める。

 一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

 第四十二条 の次に次の一条を加える。

(幹部隊員の降任に関する特例)

第四二条の二  防衛大臣は、幹部隊員(幹部職のうち職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部隊員を除く。以下この条において同じ。)について、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、政令の定めるところにより、当該幹部隊員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、その意に反して降任(直近下位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る。)を行うことができる。

 一 当該幹部隊員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、同じ職制上の段階に属する他の官職を占める他の幹部隊員に比して勤務実績が劣つているものとして政令で定める要件に該当する場合

 二 当該幹部隊員が現に任命されている官職に幹部隊員となり得る他の特定の者を任命すると仮定した場合において、当該他の特定の者が、人事評価又は勤務の状況を示す事実その他の客観的な事実及び当該官職についての適性に照らして、当該幹部隊員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として政令で定める要件に該当する場合

 三 当該幹部隊員について、欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる同じ職制上の段階に属する他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でない場合として政令で定める要件に該当すること若しくは同じ職制上の段階に属する他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部隊員が当該他の官職に現に就いている他の隊員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として政令で定める要件に該当しないことにより、転任させるべき適当な官職がないと認められる場合又は幹部隊員の任用を適切に行うため当該幹部隊員を降任させる必要がある場合として政令で定めるその他の場合

 第四十三条 に見出しとして「(休職)」を付する。

 第四十四条の二 第一項中「(自衛官を除く。以下この条、次条及び第四十四条の五において同じ。)」を削る。

 第四十四条の四 第一項第七号中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。

 第六十九条 第一項中「勤務実績又は能力の実証に基く」を「人事評価に基づく」に改める。

自衛隊法

(平成二六年四月一八日法律第二二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一七条  自衛隊法の一部を次のように改正する。

 第三十一条 の見出しを「(任命権者等)」に改め、同条第三項中「服務」の下に「、退職管理」を加え、「、防衛大臣」を「、この法律に定めるもののほか、防衛大臣(第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理に関する基準にあつては、内閣総理大臣)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 隊員の退職管理は、防衛大臣が行う。ただし、第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理(第六十五条の三第二項第五号、同条第六項において準用する国家公務員法第百六条の三第五項、第六十五条の四第五項第六号、同条第九項において準用する同法第百六条の四第八項、第六十五条の四第十項、第六十五条の八第一項において準用する同法第十八条の三第一項、第十八条の四(同項に係る部分に限る。)、第百六条の十六から第百六条の二十まで、第百六条の二十一第一項及び第二項並びに第百六条の二十二並びに第六十五条の九の規定に係るものに限る。次項において同じ。)にあつては、内閣総理大臣が行う。

 第三十四条 の見出し中「隊員」を「隊員等」に改め、同条中「隊員」の下に「、臨時的に任用された隊員、学生、生徒、法律により任期を定めて任用された隊員(第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官を除く。)、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により採用された隊員又は条件付採用期間中の隊員」を加え、「本章」を「この章」に、「に定める制限を緩和し、又は排除する」を「の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の特例(罰則の特例にあつては、当該罰則を適用しないこととするものに限る。)を定める」に改める。

 第四十九条 第七項中「第一項に規定する処分」を「この法律に別段の定めがある場合」に改める。

 第五十九条 に次の一項を加える。

4 前三項の規定は、第六十五条の八第一項において準用する国家公務員法第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が同項において準用する同法第十八条の三第一項の規定により行う調査に際して、隊員が、職務上の秘密に属する事項を陳述し、若しくは証言し、又は当該事項の記載、記録若しくは表示がされた書類その他の物件を提出し、若しくは提示する場合については、適用しない。

 第六十条 第二項中「次項及び第六十三条において」を「以下」に改める。

 第六十二条 第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削る。

 第七十五条 第一項中「並びに第六十一条から第六十三条まで」を「、第六十一条から第六十三条まで並びに前節」に改め、同条第二項中「並びに第六十二条及び第六十三条」を「、第六十二条、第六十三条並びに前節」に改める。

 第五章 中第五節 を第六節とし、第四節 の次に次の一節を加える。

   第五節  退職管理

    第一款  離職後の就職に関する規制

(他の隊員についての依頼等の規制)

第六五条の二  隊員は、営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)に対し、他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。)の地位に就かせることを目的として、当該隊員若しくは隊員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監部又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊若しくは機関に置かれる組織であつて第六十五条の十第一項に規定する就職の援助に関する事務を処理するものに属する隊員のうちから防衛大臣が指定する者が若年定年等隊員(次のイからハまでのいずれかに該当する隊員をいう。以下同じ。)に係る当該就職の援助を目的として行う場合

イ 定年が年齢六十年に満たないとされている自衛官

ロ 第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官

ハ 第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官で、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日の年齢が六十年に達していないもの

 二 退職手当通算予定隊員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合

3 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、隊員が任命権者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、隊員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。)をいう。

4 第二項第二号の「退職手当通算予定隊員」とは、任命権者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人(前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる隊員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

(在職中の求職の規制)

第六五条の三  隊員は、利害関係企業等(営利企業等のうち隊員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 退職手当通算予定隊員(前条第四項に規定する退職手当通算予定隊員をいう。以下同じ。)が退職手当通算法人に対して行う場合

 二 在職する局等組織(防衛省に置かれる官房又は局、施設等機関その他これらに準ずる部局又は機関として政令で定めるものをいう。以下同じ。)の意思決定の権限を実質的に有しない官職又は階級として政令で定めるものにある隊員が行う場合

 三 若年定年等隊員が第六十五条の十第一項に規定する就職の援助を受けて、利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して行う場合

 四 一般定年等隊員(若年定年等隊員以外の隊員をいう。以下同じ。)が官民人材交流センターから紹介された利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して行う場合

 五 隊員が利害関係企業等に対し、当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により若年定年等隊員にあつては防衛大臣の、一般定年等隊員にあつては内閣総理大臣の承認を得て、当該承認に係る利害関係企業等に対して行う場合

3 防衛大臣は、前項第五号に規定する承認を行い、又は行わないこととする場合には、防衛省令で定めるところにより、政令で定める審議会等(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 防衛大臣が行う第二項第五号に規定する承認についての行政不服審査法による不服申立ては、防衛大臣に対して行うことができる。

5 防衛大臣は、前項に規定する不服申立てを受けてこれに対する決定を行う場合には、審議会に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。

6 国家公務員法第百六条の三第三項から第五項までの規定は、内閣総理大臣が行う第二項第五号に規定する承認について準用する。

(再就職者による依頼等の規制)

第六五条の四  隊員であつた者であつて離職後に営利企業等の地位に就いている者(退職手当通算予定隊員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者(以下「退職手当通算離職者」という。)を除く。以下「再就職者」という。)は、離職前五年間に在職していた局等組織に属する隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、防衛省と当該営利企業等若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

2 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、防衛省の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

3 前二項の規定によるもののほか、再就職者のうち、防衛省の事務次官若しくは内部部局に置かれる局の局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者は、隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて防衛省の所掌に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

4 前三項の規定によるもののほか、再就職者は、隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、防衛省と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて防衛省においてその締結について自らが決定したもの又は防衛省による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

5 前各項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 防衛省から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものを行うために必要な場合

 二 防衛省に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは防衛省との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、防衛省の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として政令で定める場合

 三 行政手続法第二条第三号に規定する申請又は同条第七号に規定する届出を行う場合

 四 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項に規定する競争の手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合

 五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。)

 六 再就職者が隊員(これに類する者を含む。以下この号において同じ。)に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により離職の際に若年定年等隊員であつた再就職者にあつては防衛大臣の、離職の際に一般定年等隊員であつた再就職者にあつては内閣総理大臣の承認を得て、再就職者が当該承認に係る隊員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合

6 防衛大臣は、前項第六号に規定する承認を行い、又は行わないこととする場合には、防衛省令で定めるところにより、審議会の意見を聴かなければならない。

7 防衛大臣が行う第五項第六号に規定する承認についての行政不服審査法による不服申立ては、防衛大臣に対して行うことができる。

8 防衛大臣は、前項に規定する不服申立てを受けてこれに対する決定を行う場合には、審議会に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。

9 国家公務員法第百六条の四第六項から第八項までの規定は、内閣総理大臣が行う第五項第六号に規定する承認について準用する。

10 隊員は、第五項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項から第四項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該再就職者が離職の際に若年定年等隊員であつた場合にあつては防衛大臣に、当該再就職者が離職の際に一般定年等隊員であつた場合にあつては再就職等監察官に、その旨を届け出なければならない。

    第二款  違反行為に関する調査等

(若年定年等隊員等に係る調査)

第六五条の五  防衛大臣は、若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者に違反行為(前款の規定に違反する行為をいう。以下この款において同じ。)を行つた疑いがあると思料するときは、当該違反行為に関し調査を行うことができる。

2 防衛大臣は、前項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることができる。

3 防衛大臣は、第一項の調査に関し必要があると認めるときは、隊員に、当該調査の対象である若年定年等隊員若しくは離職の際に若年定年等隊員であつた者に出頭を求めて質問させ、又は当該若年定年等隊員の勤務する場所若しくは当該若年定年等隊員若しくは離職の際に若年定年等隊員であつた者が隊員として勤務していた場所に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

4 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

5 第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(審議会への権限の委任)

第六五条の六  防衛大臣は、前条の規定による権限を審議会に委任する。

(懲戒手続等)

第六五条の七  防衛大臣は、若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者の違反行為に関して懲戒その他の処分を行おうとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2 審議会は、防衛大臣に対し、この節の若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者に係る規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置に関し、意見を述べることができる。

(一般定年等隊員等に係る調査)

第六五条の八  国家公務員法第十八条の三第一項、第十八条の四(同項に係る部分に限る。)、第百六条の十六から第百六条の二十まで、第百六条の二十一第一項及び第二項並びに第百六条の二十二の規定は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係る違反行為に関する調査について準用する。この場合において、同法第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第二項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定中「任命権者」とあるのは「防衛大臣」と、同法第百六条の十八第一項及び第百六条の二十第一項中「第百六条の四第九項」とあるのは「自衛隊法第六十五条の四第十項」と読み替えるものとする。

2 第六十五条の五第二項から第五項までの規定は、前項において準用する国家公務員法第十八条の三第一項の規定による調査について準用する。この場合において、第六十五条の五第二項及び第三項中「防衛大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「隊員に、当該調査」とあるのは「当該調査」と、「若年定年等隊員」とあるのは「一般定年等隊員」と、「質問させ、」とあるのは「質問し、」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ」とあるのは「検査し」と、「質問させる」とあるのは「質問する」と読み替えるものとする。

(一般定年等隊員等に係る勧告等)

第六五条の九  再就職等監視委員会は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係るこの節(第六十五条の三第三項から第五項まで、第六十五条の四第六項から第八項まで、第六十五条の五から第六十五条の七まで、前条第二項及び次款の規定を除く。)の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、内閣総理大臣に勧告することができる。

    第三款  雑則

(隊員の離職に際しての援助)

第六五条の一〇  防衛大臣は、若年定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。

2 国家公務員法第十八条の五第一項及び第十八条の六(同項に係る部分に限る。)の規定は、一般定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助について準用する。

(防衛大臣への届出等)

第六五条の一一  隊員(退職手当通算予定隊員を除く。)は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、任命権者が防衛大臣であるときは防衛大臣に、任命権者が防衛大臣以外の者であるときは当該任命権者を通じて防衛大臣に、政令で定める事項を届け出なければならない。

2 任命権者は、前項の規定による届出があつたときは、第六十五条の三第一項の規定の趣旨を踏まえ、当該届出をした隊員の任用及び補職を行うものとする。

3 管理又は監督の地位にある隊員の官職として政令で定めるものに就いている隊員(以下「管理職隊員」という。)であつた者(退職手当通算離職者を除く。次項において同じ。)は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合(第一項の規定による届出をした場合を除く。)には、あらかじめ、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

 一 行政執行法人以外の独立行政法人

 二 特殊法人(法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(独立行政法人に該当するものを除く。)のうち政令で定めるものをいう。)

 三 認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。)

 四 公益社団法人又は公益財団法人(国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。)

4 管理職隊員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業(前項第二号及び第三号に掲げる法人を除く。)の地位に就いた場合は、第一項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、防衛省令で定めるところにより、速やかに、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。

5 防衛大臣は、第一項及び前二項の規定による届出(第一項の規定による届出にあつては、管理職隊員がしたものに限る。)を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。

6 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。

(再就職後の公表)

第六五条の一二  在職中に第六十五条の三第二項第五号の承認を得た管理職隊員が離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、その者の離職後二年間(その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。)、次に掲げる事項を公表しなければならない。

 一 その者の氏名

 二 防衛省が当該営利企業等に対して交付した補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の総額

 三 防衛省と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約に係る金額の総額

 四 その他政令で定める事項

第六五条の一三  防衛大臣は、毎年度、防衛省令で定めるところにより、第六十五条の十第一項に規定する就職の援助の実施結果について公表するものとする。

 第百十八条 第一項中「一に」を「いずれかに」に、「三万円」を「五十万円」に改め、同項第三号を次のように改める。

 三 第六十五条の四第一項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者

 第百十八条 第一項第四号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。

 四 第六十五条の四第二項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者

 五 第六十五条の四第三項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者

 六 第六十五条の四第四項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者

 七 第三号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼を受けた隊員であつて、当該要求又は依頼を受けたことにより、職務上不正な行為をし、又は相当な行為をしなかつた者

 第百十八条 の次に次の二条を加える。

第一一八条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 一 第六十五条の五第二項(第六十五条の八第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は第六十五条の五第二項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかつた者

 二 第六十五条の五第二項の規定により証人として喚問を受け虚偽の陳述をし、若しくは正当な理由がなくて証言を行わず、又は同項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ虚偽の事項を記載した書類若しくは写しを提出した者

 三 第六十五条の五第三項(第六十五条の八第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(第六十五条の五第一項の調査の対象である若年定年等隊員及び離職の際に若年定年等隊員であつた者並びに第六十五条の八第一項において準用する国家公務員法第十八条の三第一項の調査の対象である一般定年等隊員及び離職の際に一般定年等隊員であつた者を除く。)

第一一八条の三  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法に正条があるときは、同法による。

 一 職務上不正な行為(第六十五条の二第一項又は第六十五条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した隊員

 二 職務に関し、他の隊員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した隊員

 三 前号の職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた隊員

 本則 に次の一条を加える。

第一二六条  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

 一 第六十五条の四第一項から第四項までの規定に違反して、隊員又はこれらの規定に規定する隊員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。)

 二 第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日〔平二六・五・三〇〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十七条〔中略〕の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

自衛隊法

(平成二六年六月一三日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中「事務次官」の下に「及び防衛審議官」を加える。

 第二十条 第二項中「航空救難団」の下に「、航空戦術教導団」を加える。

 第二十五条 第一項中「若しくは」を「の学校、政令で定める」に改める。

 第三十条の二 第一項第六号中「事務次官」の下に「、防衛審議官」を加える。

 第七十五条の二 第二項中「八千四百六十七人」を「八千百七十五人」に改める。

 別表第三 航空開発実験集団の項中「狭山市」を「東京都」に改める。

   附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二六・七・二五、一部につき平二六・八・一〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第三条中自衛隊法第三十条の二第一項第六号の改正規定 この法律の施行の日又は国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十二号)の施行の日のいずれか遅い日

自衛隊法

(平成二六年六月一三日法律第六七号)

改正法施行日、〔平二七・四・一〕

 第六十条 第二項中「第二条第二項」を「第二条第四項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条第三項中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

 第六十三条 中「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

自衛隊法

(平成二六年六月一三日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十九条 の見出しを「(審査請求の処理)」に改め、同条第一項中「又は異議申立て」を削り、「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第二章第一節から第三節までの規定を」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章の規定は、」に改め、同条第二項中「又は異議申立て」を削り、「六十日」を「三月」に改め、同条第三項中「又は異議申立て」を削り、同条第四項中「又は異議申立て」及び「又は決定」を削り、同条第六項中「審査請求又は異議申立て」を「第一項に規定する審査請求」に改め、同条第七項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第五十条の二 の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「又は異議申立て」及び「又は決定」を削る。

 第六十五条の三 第四項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第五項中「不服申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

 第六十五条の四 第七項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第八項中「不服申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

 第百三条 第十八項中「行政不服審査法による不服申立て」を「審査請求」に改める。

 第百五条 第七項中「三十日」を「三月」に改め、同条第九項中「前項」を「第六項又は前項」に改める。

   附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

土地収用法

(平成二五年一二月一三日