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  ここが変わった! 13模範六法 改正法情報(2013年8月1日 現在)

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ここが変わった! 12模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2013』『模範小六法 2013』の法令現在(2012年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2013年8月1日 現在)

憲法編

  • ○ 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成二五年五月三一日法律第二一号)
  • ● 公職選挙法(平成二四年一一月二六日法律第九五号)
  • ● 公職選挙法(平成二五年四月二六日法律第一〇号)
  • ● 公職選挙法(平成二五年五月三一日法律第二一号)
  • ● 裁判所法(平成二五年六月一九日法律第四八号)
  • ○ 総合法律支援法(平成二五年六月一二日法律第三三号)

行政法編

  • ● 内閣法(平成二五年五月三一日法律第二二号)
  • ● 国家公務員法(平成二五年五月三一日法律第二二号)
  • ○ 地方公務員法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ● 行政書士法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ● 地方自治法(平成二五年三月三〇日法律第三号)
  • ● 地方自治法(平成二五年五月三一日法律第二一号)
  • ● 地方自治法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 地方財政法(平成二五年三月三〇日法律第三号)
  • ○ 国税通則法(平成二五年三月三〇日法律第五号)
  • ○ 国税通則法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 国税徴収法(平成二五年六月二六日法律第六一号)
  • ○ 所得税法(平成二五年三月三〇日法律第五号)
  • ○ 所得税法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 所得税法(平成二五年六月二六日法律第六三号)
  • ○ 法人税法(平成二五年三月三〇日法律第五号)
  • ○ 法人税法(平成二五年六月二六日法律第六三号)
  • ○ 相続税法(平成二五年三月三〇日法律第五号)
  • ● 登録免許税法(平成二五年五月一〇日法律第一二号)
  • ○ 地方税法(平成二五年三月三〇日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成二五年三月三〇日法律第三号)
  • ○ 地方税法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ○ 地方税法(平成二五年五月三一日法律第二九号)
  • ○ 地方税法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 地方税法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ○ 地方税法(平成二五年六月二一日法律第五四号)
  • ○ 地方税法(平成二五年六月二六日法律第六一号)
  • ○ 地方税法(平成二五年六月二六日法律第六三号)
  • ○ 消防法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 銃砲刀剣類所持等取締法(平成二五年七月三日法律第七二号)
  • ○ 道路交通法(平成二五年六月一四日法律第四三号)
  • ○ 道路交通法(平成二五年六月一四日法律第四三号)
  • ○ 道路交通法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 道路交通法(平成二五年六月二一日法律第五三号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ● 自衛隊法(平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号)
  • ● 自衛隊法(平成二五年五月一六日法律第一五号)
  • ● 自衛隊法(平成二五年六月一二日法律第三五号)
  • ● 土地収用法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 都市計画法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 都市計画法(平成二五年六月二一日法律第五五号)
  • ○ 建築基準法(平成二五年五月二九日法律第二〇号)
  • ○ 建築基準法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 都市再開発法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 道路法(平成二五年六月五日法律第三〇号)
  • ○ 河川法(平成二五年六月一二日法律第三五号)
  • ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二五年六月二一日法律第五八号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二五年六月二一日法律第六〇号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二五年六月二一日法律第六〇号)
  • ○ 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成二五年五月三一日法律第二五号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二五年六月二一日法律第六〇号)

民法編

  • ● 不動産登記法(平成二五年六月二六日法律第六一号)
  • ● 不動産登記規則(平成二四年一〇月一日法務省令第三八号)
  • ● 不動産登記規則(平成二五年三月二一日法務省令第三号)
  • ○ 信託法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ● 自動車損害賠償保障法(平成二五年六月二一日法律第五三号)

商法編

  • ● 会社法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 会社法施行規則(平成二四年一二月二八日法務省令第四七号)
  • ○ 会社計算規則(平成二五年五月二〇日法務省令第一六号)
  • ● 商業登記法(平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ● 商業登記規則(平成二五年三月二一日法務省令第三号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 金融商品取引法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 金融商品取引法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 金融商品取引法(平成二五年六月二一日法律第五六号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二四年一〇月三一日政令第二七〇号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二五年七月三日政令第二一一号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二四年九月二八日内閣府令第六四号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二四年一二月一四日内閣府令第七八号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二四年九月二一日内閣府令第六一号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
     (平成二四年九月二一日内閣府令第六一号)

民事訴訟法編

  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(平成二五年六月一九日法律第四八号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(平成二五年六月二六日法律第六一号)
  • ● 民事訴訟費用等に関する法律(平成二五年七月三日法律第七二号)
  • ● 破産法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 民事再生法(平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ○ 借地非訟事件手続規則(平成二五年七月三一日最高裁判所規則第三号)
  • ● 家事事件手続法(平成二五年六月一九日法律第四七号)

刑法編

  • ● 刑法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ● 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二五年六月一九日法律第四七号)
  • ● 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成二五年七月三日法律第七三号)
  • ○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(旧配偶者からの暴力の防止
     及び被害者の保護に関する法律)
    (平成二五年七月三日法律第七二号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二五年五月一七日法律第一七号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 麻薬及び向精神薬取締法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ 売春防止法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二五年五月三一日法律第二八号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二五年六月一九日法律第四五号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
     (平成二五年六月二一日法律第五六号)
  • ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成二五年六月二一日法律第五六号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ 刑事確定訴訟記録法(平成二五年六月一二日法律第三三号)
  • ○ 刑事確定訴訟記録法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
     (平成二五年六月一二日法律第三三号)
  • ● 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二五年五月一六日法務省令第一三号)
  • ○ 更生保護法(平成二五年六月一九日法律第四九号)
  • ○ 恩赦法(平成二五年六月一九日法律第四九号)

社会法編

  • ● 労働関係調整法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ● 特定独立行政法人の労働関係に関する法律(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二四年九月二八日厚生労働省令第一三五号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二四年一〇月二六日厚生労働省令第一四九号)
  • ○ 女性労働基準規則(平成二四年一〇月一日厚生労働省令第一四三号)
  • ○ 公益通報者保護法(平成二五年六月二八日法律第七〇号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
     (平成二五年六月二六日法律第六三号)
  • ○ 社会福祉法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 児童福祉法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 障害者基本法(平成二五年六月二六日法律第六五号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 医師法(平成二五年六月一四日法律第四四号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二五年六月一九日法律第四七号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二五年六月一九日法律第四九号)

経済法編

  • ● 消費者契約法(平成二五年六月二八日法律第七〇号)
  • ○ 関税法(平成二五年三月三〇日法律第六号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二五年六月二一日法律第五六号)

国際法編

    (2013年8月1日現在、追加はなし)

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