改正法情報
商法編
(2013年8月1日 現在)


毎月更新! 13模範六法 改正法情報



◆商法編

会社法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(会社法の一部改正)

第二七条  会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。

 第三百三十一条 第一項第三号中「第十三号」の下に「から第十五号まで」を加え、同項第四号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

会社法施行規則

(平成二四年一二月二八日法務省令第四七号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第百八十二条 第四項第二号ホ中「非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第百二十一条」を「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治三十一年法律第十四号)第二条」に改める。

 第百八十四条 第四項第二号ホ中「非訟事件手続法第百二十一条」を「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第二条」に改める。

会社計算規則

(平成二五年五月二〇日法務省令第一六号)

改正法施行日、〔平二五・五・二〇〕

 第六条 第二項第一号イ中「いう」の下に「。第七十五条第二項第二号において同じ」を加える。

 第七十四条 第三項第四号中チをリとし、ニからトまでをホからチまでとし、ハの次に次のように加える。

ニ 前払年金費用(連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る資産)

 第七十五条 第二項第二号ハ中「及び前号ニに掲げる引当金」を「、前号ニに掲げる引当金及びニに掲げる退職給付引当金」に改め、同号中チをリとし、ニからトまでをホからチまでとし、ハの次に次のように加える。

ニ 退職給付引当金(連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債)

 第七十六条 第七項ただし書中「第四号」の下に「及び第五号」を加え、同項に次の一号を加える。

 五 退職給付に係る調整累計額

 第七十六条 第九項に次の一号を加える。

 三 第七項第五号の退職給付に係る調整累計額 次に掲げる項目の額の合計額

イ 未認識数理計算上の差異

ロ 未認識過去勤務費用

ハ その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの

 第九十六条 第五項に次の一号を加える。

 五 退職給付に係る調整累計額

 第九十六条 第九項に次の一号を加える。

 三 第五項第五号の退職給付に係る調整累計額 次に掲げる項目の額の合計額

イ 未認識数理計算上の差異

ロ 未認識過去勤務費用

ハ その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの

商業登記法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 を第七条の二とし、第六条 の次に次の一条を加える。

(会社法人等番号)

第七条  登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号(特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。)を記録する。

 第十九条の二 の次に次の一条を加える。

(添付書面の特例)

第一九条の三  この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。

  附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。〔後略〕

商業登記規則

(平成二五年三月二一日法務省令第三号)

改正法施行日、〔平二五・三・二一〕

 第四十八条 第一項中「その他」を「その他の」に改め、同条第三項中「書面に記載した」を「書面につき」に改め、「したときは、」の下に「その旨及び」を加え、「削除をする文字の前後に括弧」を「削除をした文字に括弧その他の記号」に、「その字数を欄外に記載した部分又は当該訂正、加入若しくは削除をした部分」を「当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分」に改める。

社債、株式等の振替に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項第十七号の次に次の一号を加える。

 十七の二 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権

 第十一条 第一項第四号及び第五号ロ並びに第二項、第十二条 第二項、第十九条 並びに第四十八条 の表第十二条第二項の項中「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に改める。

 第五十八条 第八号中「第百二十一条の二第四項若しくは第五項」の下に「、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第十一号中「第百三十四条第一項(」の下に「第二百二十八条第一項、」を加え、同条第二十二号から第二十四号までの規定中「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に改め、同条第二十五号中「(第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を「(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項」に改め、同条第二十六号から第二十九号までの規定中「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に改める。

 第百十五条 中「第二条第十七項」を「第二条第十九項」に改め、同条の表第六十七条第一項の項中「第二条第十八項」を「第二条第二十項」に改める。

 第百二十一条 中「、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二」を削り、「並びに第四節」を「及び第四節」に、「及び第八十五条第一項」を「、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項」に改め、同条の表第六十九条第一項第二号の項を削り、同表第六十九条第一項第四号の項中「第六十九条第一項第四号」の下に「から第六号まで」を加え、「(次号に掲げるものを除く。)」を削り、同表第六十九条第二項第一号イの項及び第六十九条第二項第二号の項を次のように改める。

第六十九条第二項

  金額

  口数

  増額

  増加

第六十九条の二第一項各号列記以外の部分

  会社が

  受託者(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。)が

  当該会社

  当該受託者

  新設合併

  信託の併合

 第百二十一条 の表第七十条第一項の項の前に次のように加える。

第六十九条の二第一項第一号

  会社

  受託者

  通知又は振替の申請

  通知

第六十九条の二第二項から第五項まで

  会社

  受託者

 第百二十一条 の表第七十条第三項第二号の項を次のように改める。

第七十条第三項第二号

  減額

  口数の減少

 第百二十一条 の表第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項の項の次に次のように加える。

第七十条の二第二項

  通知又は振替の申請

  通知

  合併

  信託の併合

  会社

  信託

  株式

  受益権

  株主名簿

  受益権原簿(投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。)

  当該通知又は当該振替の申請

  当該通知

 第百二十一条 の表第八十四条第二項の項中「(投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。)」を削り、同表第八十五条第一項の項の次に次のように加える。

第八十六条の二第一項

  吸収合併存続会社(会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。)若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社(以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。)又は新設合併設立会社(同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。)若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社(以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。)が吸収合併若しくは株式交換(以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。)又は新設合併若しくは株式移転(第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。)

  信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合

  吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日(以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。)

  信託の併合がその効力を生ずる日

第八十七条第一項

  第六十九条第一項の

  次の各号に掲げる

  同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。

  当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
 一 第六十九条第一項の通知 同項第七号に掲げる事項
 二 第百二十一条の三第一項前段の通知 同項第五号に掲げる事項

 第百二十一条の二 第一項中「。以下この条」の下に「から第百二十一条の四まで」を加え、同条第四項第一号中「いう。以下この条」の下に「から第百二十一条の四まで」を加え、同号イ中「保有欄をいう」の下に「。第百二十一条の四第三項において同じ」を加え、「第七十条第三項第二号」を「同号ロ」に改め、「質権欄をいう」の下に「。第百二十一条の四第三項において同じ」を、「この条」の下に「及び次条第四項」を加える。

 第百二十一条の三 中「第五条第七項」を「第六条第七項」に改め、第六章第六節 中同条 を第百二十一条の五とし、第百二十一条の二 の次に次の二条を加える。

(信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続)

第一二一条の三  信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。)が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。

 一 従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄

 二 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄

 三 次のイの総口数のロの総口数に対する割合(以下この条において「割当比率」という。)

イ 第一号の振替投資信託受益権の総口数

ロ 前号の振替投資信託受益権の総口数

 四 信託の併合がその効力を生ずる日

 五 第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項

2 前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。

3 前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

4 第一項前段又は第二項(前項において準用する場合を含む。)の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置(顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。)を執らなければならない。

 一 その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数(その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録

 二 前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

 三 直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知

5 前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

 一 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録

 二 前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

 三 直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知

6 第一項前段又は第二項(第三項において準用する場合を含む。)の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関(振替機関にあっては受託者)に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座(顧客口座を除く。)に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。

(信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続)

第一二一条の四  信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

 一 当該振替投資信託受益権の銘柄

 二 信託の併合がその効力を生ずる日

2 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

3 第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座(機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄)において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

4 前二項の規定は、第二項(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

 第二百二十八条 第一項中「、第百三十四条」を削り、「第百五十条第五項及び第六項、第百五十六条から第百五十八条まで」を「第百五十条第五項、第百五十六条、第百五十七条」に改め、同条第二項の表第百二十九条第三項第二号の項中「(以下この章において「銘柄」という。)」を削り、同表第百三十八条第一項の項中「第百四十七条第一項第四号」を「第百四十七条第一項第五号」に改め、同表第百四十五条第一項の項中「払い戻された」を「消却され、又は払い戻された」に改める。

 第二百三十三条 第二項中「投資信託及び投資法人に関する法律」の下に「第八十条の三第一項、」を加える。

 第十章中第六節 を第七節とし、第五節 を第六節とし、第四節 を第五節とし、第三節 の次に次の一節を加える。

   第四節  新投資口予約権の振替

(権利の帰属)

第二四七条の二  新投資口予約権(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。)の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権(その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。)の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの(以下「振替新投資口予約権」という。)についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

(新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用)

第二四七条の三  第八章の規定(第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条(第二項を除く。)、第百八十九条(第三項を除く。)及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。)は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と読み替えるものとする。

2 第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百六十四条第一項

  新株予約権証券

  新投資口予約権証券(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。)

第百六十七条第一項

  新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下

  以下

第百六十九条第二項

  合併により消滅する会社の株式

  新投資口予約権無償割当て(投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。)を受ける投資主の有する投資口

  株主名簿

  投資主名簿(同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。)

  合併に際して当該株式に代わる

  新投資口予約権無償割当てに際して

第百八十三条

  会社法第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項

  投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項

第百八十四条第二項

  会社法第二百四十九条第三号

  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号

  新株予約権原簿

  新投資口予約権原簿(同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。)

第百八十五条第一項

  会社法第二百七十三条第一項

  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項

  この章及び次章

  この章

  第二百三十六条第一項第七号イ

  第八十八条の二第四号イ

第百八十五条第二項

  会社法第二百七十五条第一項

  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項

第百八十五条第三項

  会社法第二百三十六条第一項第七号イ

  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ

第百八十五条第四項

  会社法第二百七十五条第一項

  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項

第百八十九条第三項

  合併(合併により当該発行者が消滅する場合に限る。)、吸収分割(会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。)、新設分割(同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。)、株式交換(同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。)又は株式移転(同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。)

  合併(合併により当該発行者が消滅する場合に限る。)

  これらの行為(以下この条において「合併等」という。)

  吸収合併

  又は合併等

  又は新設合併

(適用除外)

第二四七条の四  振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。

 第二百七十九条 の見出し中「補てん」を「補填」に改め、同条中「第百八十二条第二項(これらの規定を」の下に「第二百四十七条の三第一項、」を加え、「補てん」を「補填」に改める。

 第二百八十五条 第五項中「第六十九条の二第一項(」の下に「第百二十一条及び」を加え、「第七十条の二第二項(第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。)」を「第七十条の二第二項(第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。)、第百二十一条の三第一項第五号」に、「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に改め、「第百六十七条第一項(」及び「第百六十九条第二項(」の下に「第二百四十七条の三第一項及び」を加え、「同条第五項(第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を「同条第五項(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項」に改める。

 第二百八十九条 第二号中「第百二十一条の二第四項若しくは第五項」の下に「、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第四号中「第百三十四条第一項(」の下に「第二百二十八条第一項、」を加え、同条第五号中「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に、「(第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を「(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項」に改める。

 第二百九十条 第二号中「(第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を「(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項」に改める。

 第二百九十五条 第十四号中「第百二十二条の二第二項」を「第百二十一条の三第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第百二十二条の二第二項」に改め、「第百三十四条第一項(」の下に「第二百二十八条第一項、」を加え、「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に、「(第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を「(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)、第二百四十七条の三第一項」に改める。

 第二百九十六条 第二号及び第三号中「第二百四十九条第一項」を「第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項」に改め、同条第四号中「第六十九条の二第一項若しくは第二項(これらの規定を」の下に「第百二十一条及び」を、「第百二十一条の二第一項」の下に「、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項」を、「第百六十六条第一項(」の下に「第二百四十七条の三第一項、」を、「第百六十七条第一項」の下に「(第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)」を加え、「これらの規定を第二百七十六条第三号」を「第二百七十六条第三号」に改め、「第百七十一条第一項(」の下に「第二百四十七条の三第一項及び」を加え、同条第五号中「第百九十一条第一項(」の下に「第二百四十七条の三第一項、」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十八条の規定〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

金融商品取引法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(金融商品取引法の一部改正)

第一条  金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。

 第二十五条 第一項中「次条」を「次条第一項」に改める。

 第二十六条 に次の一項を加える。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第二十七条の二 第一項ただし書中「ただし、」の下に「適用除外買付け等(」を加え、「及び株券等」を「、株券等」に改め、「定める株券等の買付け等」の下に「をいう。第四号において同じ。)」を加え、同項第四号中「よるもの」の下に「及び適用除外買付け等」を加える。

 第二十七条の三 第二項及び第二十七条の十一 第三項中「第百六十七条、」を削る。

 第二十七条の二十二 に次の一項を加える。

3 内閣総理大臣は、前二項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第二十七条の二十二の二 第二項中「及び前条第一項」を「及び前条(第二項を除く。)」に改め、「認められる者」と」の下に「、同条第三項中「前二項」とあるのは「第二十七条の二十二の二第二項において準用する第一項」と」を加える。

 第二十七条の二十五 第一項ただし書中「百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が百分の五以下であるもの」を「百分の五以下であることが記載された変更報告書」に改める。

 第二十七条の三十 に次の一項を加える。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは検査又は前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第二十七条の三十二 第一項中「第百八十五条の七第二十九項第五号」を「第百八十五条の七第三十一項第五号」に改める。

 第二十七条の三十四 中「第二十七条の三十五」を「第二十七条の三十五第一項」に改める。

 第二十七条の三十五 に次の一項を加える。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第七十九条の四十九 第一項中第七号を第十号とし、第六号の次に次の三号を加える。

 七 破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務

 八 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務

 九 預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務

 第七十九条の五十三 第四項中「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」の下に「第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法」を加え、同条第五項中「第三百七十九条第二項、第四百四十八条第二項」を「第三百七十九条、第四百四十八条」に改める。

 第七十九条の五十五 第二項中「(平成十六年法律第七十五号)」を削る。

 第百六十三条 第一項中「又は第九号」を「、第九号又は第十一号」に改め、「発行者(以下この条から第百六十六条まで」の下に「及び第百六十七条の二第一項」を、「の役員」の下に「(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人である上場会社等(第百六十六条において「上場投資法人等」という。)の資産運用会社(同法第二条第十九項に規定する資産運用会社をいう。第百六十六条において同じ。)の役員を含む。以下この条から第百六十五条までにおいて同じ。)」を加え、「同項第五号」を「第二条第一項第五号」に、「若しくは第九号」を「、第九号若しくは第十一号」に改め、「関連有価証券(以下この条から第百六十六条まで」の下に「、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二及び第百九十七条の二第十四号」を加える。

 第百六十四条 第二項中「又は出資者」を「、出資者又は投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいい、同条第二十三項に規定する外国投資法人の社員を含む。)」に改める。

 第百六十六条 第一項中「デリバティブ取引(以下この条」の下に「、第百六十七条の二第一項、第百七十五条の二第一項及び第百九十七条の二第十四号」を加え、同項第一号中「子会社」の下に「並びに当該上場会社等が上場投資法人等である場合における当該上場会社等の資産運用会社及びその特定関係法人」を加え、同項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 当該上場会社等の投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下この号において同じ。)又は同法第百二十八条の三第二項において準用する会社法第四百三十三条第三項に定める権利を有する投資主(これらの投資主が法人であるときはその役員等を、これらの投資主が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。) 投資信託及び投資法人に関する法律第百二十八条の三第一項に定める権利又は同条第二項において準用する会社法第四百三十三条第三項に定める権利の行使に関し知つたとき。

 第百六十六条 第一項第五号中「第二号」の下に「、第二号の二」を加え、同条第二項中「及び第六号」を「、第六号、第九号、第十号、第十二号及び第十三号」に改め、同項第一号中「当該上場会社等の」を「当該上場会社等(上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。)の」に改め、同項に次の六号を加える。

 九 当該上場会社等(上場投資法人等に限る。次号から第十四号までにおいて同じ。)の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。

イ 資産の運用に係る委託契約の締結又はその解約

ロ 投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条第一項に規定する投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集

ハ 投資口の分割

ニ 金銭の分配

ホ 合併

ヘ 解散(合併による解散を除く。)

ト イからヘまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項

 十 当該上場会社等に次に掲げる事実が発生したこと。

イ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

ロ 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実

ハ イ又はロに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

 十一 当該上場会社等の営業収益、経常利益若しくは純利益(第四項第二号において「営業収益等」という。)又は第九号ニに規定する分配について、公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間(投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下この号において同じ。)の実績値)に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当営業期間の決算において差異(投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。)が生じたこと。

 十二 当該上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関が当該資産運用会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。

イ 当該上場会社等から委託を受けて行う資産の運用であつて、当該上場会社等による特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。第五項第二号において同じ。)の取得若しくは譲渡又は貸借が行われることとなるもの

ロ 当該上場会社等と締結した資産の運用に係る委託契約の解約

ハ 株式交換

ニ 株式移転

ホ 合併

ヘ 解散(合併による解散を除く。)

ト イからヘまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項

 十三 当該上場会社等の資産運用会社に次に掲げる事実が発生したこと。

イ 第五十二条第一項の規定による第二十九条の登録の取消し、同項の規定による当該上場会社等の委託を受けて行う資産の運用に係る業務の停止の処分その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

ロ 特定関係法人の異動

ハ 主要株主の異動

ニ イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

 十四 第九号から前号までに掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

 第百六十六条 第四項中「及び第七号」を「、第七号、第九号、第十一号及び第十二号」に、「上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実、上場会社等の業務執行を決定する機関の決定、上場会社等の売上高等若しくは第二項第一号トに規定する配当、上場会社等の属する企業集団の売上高等、上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の子会社の売上高等について、当該上場会社等又は当該上場会社等の子会社(子会社については、当該子会社の第一項に規定する業務等に関する重要事実、当該子会社の業務執行を決定する機関の決定又は当該子会社の売上高等に限る。以下この項において同じ。)」を「次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者」に、「上場会社等若しくは当該上場会社等の子会社」を「各号に定める者」に改め、「第二十五条第一項」の下に「(第二十七条において準用する場合を含む。)」を加え、同項に次の各号を加える。

 一 上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実であつて第二項第一号から第八号までに規定するもの、上場会社等(上場投資法人等を除く。以下この号において同じ。)の業務執行を決定する機関の決定、上場会社等の売上高等若しくは同項第一号トに規定する配当、上場会社等の属する企業集団の売上高等、上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の子会社の売上高等 当該上場会社等又は当該上場会社等の子会社(子会社については、当該子会社の第一項に規定する業務等に関する重要事実、当該子会社の業務執行を決定する機関の決定又は当該子会社の売上高等に限る。)

 二 上場投資法人等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実であつて第二項第九号若しくは第十一号に規定するもの、上場投資法人等の業務執行を決定する機関の決定又は上場投資法人等の営業収益等若しくは同項第九号ニに規定する分配 当該上場投資法人等

 三 上場投資法人等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実であつて第二項第十二号に規定するもの又は上場投資法人等の資産運用会社の業務執行を決定する機関の決定 当該上場投資法人等の資産運用会社

 四 上場投資法人等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実であつて第二項第十号、第十三号又は第十四号に規定するもの 当該上場投資法人等又は当該上場投資法人等の資産運用会社

 第百六十六条 第五項中「いう」を「いい、第一項及び第二項において「特定関係法人」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 上場投資法人等の資産運用会社を支配する会社として政令で定めるもの

 二 上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等(投資信託及び投資法人に関する法律第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。)のうち、当該資産運用会社が当該上場投資法人等の委託を受けて行う運用の対象となる特定資産の価値に重大な影響を及ぼす取引を行い、又は行つた法人として政令で定めるもの

 第百六十六条 第六項第三号中「請求」の下に「若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項若しくは第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求」を加え、同項第四号中「取締役会」の下に「(これに相当するものとして政令で定める機関を含む。次条第五項第五号において同じ。)」を加え、同項第六号中「新株予約権付社債券を除く。)」の下に「、第二条第一項第十一号に規定する投資法人債券」を加え、同項第七号中「第一項又は第三項の規定に該当する者」を「第一項に規定する業務等に関する重要事実を知つた者が当該業務等に関する重要事実を知つている者と」に、「更に第一項」を「更に同項」に改め、同項第十号中「次条第五項第十号」を「次条第五項第十二号」に改める。

 第百六十七条 第一項中「する者(以下この条」の下に「及び次条第二項」を、「関連株券等(以下この条」の下に「、次条第二項、第百七十五条の二及び第百九十七条の二第十五号」を、「。以下この条」の下に「、次条第二項、第百七十五条の二第二項及び第百九十七条の二第十五号」を加え、「一年」を「六月」に改め、同項第五号中「第二号」の下に「、第四号」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 当該公開買付け等(上場株券等の第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けを除く。)に係る上場等株券等の発行者(その役員等を含む。) 当該公開買付者等からの伝達により知つたとき(当該役員等にあつては、その者の職務に関し当該公開買付者等からの伝達により知つたとき。)。

 第百六十七条 第三項中「この項」の下に「及び第五項」を、「この条」の下に「、次条第二項、第百七十五条の二第二項及び第百九十七条の二第十五号」を加え、「同項各号」を「第一項各号」に改め、同条第四項中「第二十七条の三第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む」の下に「。次項第八号において同じ」を加え、「以下この項」を「同号」に、「第二十七条の十四第一項」を「第二十七条の三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。同号において同じ。)」に改め、「公開買付届出書若しくは」の下に「第二十七条の十一第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の」を加え、同条第五項第三号中「請求」の下に「(これらに相当する他の法令の規定による請求として政令で定めるものを含む。)」を加え、「株式等」を「株券等」に改め、同項第五号中「である会社」を削り、同項第十二号を同項第十四号とし、同項第八号から第十一号までを二号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に次の二号を加える。

 八 特定公開買付者等関係者(公開買付者等関係者であつて第一項各号に定めるところにより同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実を知つたものをいう。次号において同じ。)から当該公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者(その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)が株券等に係る買付け等をする場合(当該伝達を受けた者が第二十七条の三第一項の規定により行う公告において次に掲げる事項が明示され、かつ、これらの事項が記載された当該伝達を受けた者の提出した同条第二項の公開買付届出書が第二十七条の十四第一項の規定により公衆の縦覧に供された場合に限る。)

イ 当該伝達を行つた者の氏名又は名称

ロ 当該伝達を受けた時期

ハ 当該伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容として内閣府令で定める事項

 九 特定公開買付者等関係者であつて第一項第一号に掲げる者以外のもの又は特定公開買付者等関係者から同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者(特定公開買付者等関係者を除き、その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)が株券等に係る買付け等をする場合(特定公開買付者等関係者にあつては同項各号に定めるところにより同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実を知つた日から、当該伝達を受けた者にあつては当該伝達を受けた日から六月が経過している場合に限る。)

 第百六十七条の二 を第百六十七条の三とし、第百六十七条 の次に次の一条を加える。

(未公表の重要事実の伝達等の禁止)

第一六七条の二  上場会社等に係る第百六十六条第一項に規定する会社関係者(同項後段に規定する者を含む。)であつて、当該上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該業務等に関する重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧めてはならない。

2 公開買付者等に係る前条第一項に規定する公開買付者等関係者(同項後段に規定する者を含む。)であつて、当該公開買付者等の公開買付け等事実を同項各号に定めるところにより知つたものは、他人に対し、当該公開買付け等事実について同項の公表がされたこととなる前に、同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等をさせ、又は同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的をもつて、当該公開買付け等事実を伝達し、又は当該買付け等若しくは当該売付け等をすることを勧めてはならない。

 第百七十二条 第二項中「第百八十五条の七第十二項及び第十三項」を「第百八十五条の七第十四項及び第十五項」に改め、同条第三項中「第百八十五条の七第十二項」を「第百八十五条の七第十四項」に改める。

 第百七十二条の三 第一項中「第百八十五条の七第二十九項」を「第百八十五条の七第三十一項」に改める。

 第百七十二条の五 、第百七十二条の十 第一項及び第百七十二条の十一 第一項中「第百八十五条の七第十三項」を「第百八十五条の七第十五項」に改める。

 第百七十三条 第一項第四号中「当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次のイ又はロに掲げる当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等をした者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額」に改め、同号に次のように加える。

イ 運用対象財産(第二十八条第四項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者が第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。以下この条から第百七十五条までにおいて同じ。)の運用として当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等を行つた者 当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等をした日の属する月(当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ イに掲げる者以外の者 当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十四条 第一項第四号中「当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次のイ又はロに掲げる当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額」に改め、同号に次のように加える。

イ 運用対象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等を行つた者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした日の属する月(当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ イに掲げる者以外の者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十四条の二 第一項第二号ニ中「当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次の(1)又は(2)に掲げる当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした者の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額」に改め、同号ニに次のように加える。

   (1) 運用対象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等を行つた者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした日の属する月(当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

   (2) (1)に掲げる者以外の者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十四条の三 第一項第二号ニ中「当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次の(1)又は(2)に掲げる当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした者の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める額」に改め、同号ニに次のように加える。

   (1) 運用対象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等を行つた者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした日の属する月(当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

   (2) (1)に掲げる者以外の者 当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十五条 第一項第三号中「当該売買等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次のイ又はロに掲げる当該売買等をした者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額」に改め、同号に次のように加える。

イ 運用対象財産の運用として当該売買等を行つた者 当該売買等をした日の属する月(当該売買等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ イに掲げる者以外の者 当該売買等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十五条 第二項第三号中「当該買付け等又は売付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額」を「次のイ又はロに掲げる当該買付け等又は売付け等をした者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額」に改め、同号に次のように加える。

イ 運用対象財産の運用として当該買付け等又は売付け等を行つた者 当該買付け等又は売付け等をした日の属する月(当該買付け等又は売付け等が二以上の月にわたつて行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)における当該運用対象財産のうち内閣府令で定めるものの運用の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ イに掲げる者以外の者 当該買付け等又は売付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

 第百七十五条 第九項中「上場会社等又は」を「上場会社等をいい、」に、「若しくは子会社をいう」を「、子会社、資産運用会社及び特定関係法人を含む。次条第十三項において同じ」に、「同条第一項」を「第百六十六条第一項」に改め、同条 の次に次の一条を加える。

(未公表の重要事実の伝達等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令)

第一七五条の二  第百六十七条の二第一項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該売買等をすることを勧められた者(以下この項及び第三項において「情報受領者等」という。)が当該違反行為に係る第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る特定有価証券等に係る売買等をした場合(同条第六項各号に掲げる場合に該当するときを除く。)に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

 一 特定有価証券等に係る第二条第八項第二号又は第三号に掲げる行為、同項第四号に掲げる行為(店頭デリバティブ取引を除く。)、同項第十号に掲げる行為(有価証券の売買を除く。)その他これらに類するものとして政令で定める行為に係る業務(これらに付随する業務として内閣府令で定めるものを含む。以下この項及び次項において「仲介関連業務」という。)に関し違反行為をした場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月(当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月)における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

 二 当該特定有価証券等に係る第二条第八項第九号に掲げる行為に係る業務(以下この号、次項第二号並びに第百八十五条の七第十二項及び第十三項において「募集等業務」という。)に関し違反行為をした場合 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月(当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月)における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ 当該募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に二分の一を乗じて得た額

 三 前二号に掲げる場合以外の場合 当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該売買等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

2 第百六十七条の二第二項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為(以下この項において「違反行為」という。)をした者(以下この項において「違反者」という。)があるときは、当該違反行為により当該伝達を受けた者又は当該買付け等若しくは売付け等をすることを勧められた者(以下この項及び第四項において「情報受領者等」という。)が当該違反行為に係る公開買付け等事実について第百六十七条第一項の公表がされたこととなる前に当該違反行為に係る株券等に係る買付け等又は売付け等をした場合(同条第五項各号に掲げる場合に該当するときを除く。)に限り、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

 一 株券等に係る仲介関連業務に関し違反行為をした場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月(当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月)における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

 二 当該株券等に係る募集等業務に関し違反行為をした場合 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該情報受領者等から当該違反者に対し支払われる当該違反行為をした日の属する月(当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月)における仲介関連業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に三を乗じて得た額

ロ 当該募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務の対価の額に相当する額として内閣府令で定める額に二分の一を乗じて得た額

 三 前二号に掲げる場合以外の場合 当該違反行為により当該情報受領者等が行つた当該買付け等又は売付け等によつて得た利得相当額に二分の一を乗じて得た額

3 第一項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)をいう。

 一 情報受領者等が特定有価証券等の売付け等をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

イ 当該特定有価証券等の売付け等について当該特定有価証券等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

ロ 当該特定有価証券等の売付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該特定有価証券等の売付け等の数量を乗じて得た額

 二 情報受領者等が特定有価証券等の買付け等をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

イ 当該特定有価証券等の買付け等について第一項の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付け等の数量を乗じて得た額

ロ 当該特定有価証券等の買付け等について当該特定有価証券等の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

4 第二項第三号の「利得相当額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)をいう。

 一 情報受領者等が株券等の売付け等をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

イ 当該株券等の売付け等について当該株券等の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

ロ 当該株券等の売付け等について第二項の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該株券等の売付け等の数量を乗じて得た額

 二 情報受領者等が株券等の買付け等をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額

イ 当該株券等の買付け等について第二項の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該株券等の買付け等の数量を乗じて得た額

ロ 当該株券等の買付け等について当該株券等の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額

5 第三項第一号の「特定有価証券等の売付け等」とは、特定有価証券等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。

6 第三項第一号ロの「第一項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第一項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最低の価格(当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。)のうち最も低い価格をいう。

7 第三項第二号の「特定有価証券等の買付け等」とは、特定有価証券等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。

8 第三項第二号イの「第一項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第一項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最高の価格(当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。)のうち最も高い価格をいう。

9 第四項第一号の「株券等の売付け等」とは、株券等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。

10 第四項第一号ロの「第二項の公表がされた後二週間における最も低い価格」とは、第二項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最低の価格(当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。)のうち最も低い価格をいう。

11 第四項第二号の「株券等の買付け等」とは、株券等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第三号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。

12 第四項第二号イの「第二項の公表がされた後二週間における最も高い価格」とは、第二項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最高の価格(当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定めるものをいい、当該公表がされた日にあつては、内閣府令で定める額とする。)のうち最も高い価格をいう。

13 第一項の規定は、上場会社等の業務として特定伝達等行為(第百六十七条の二第一項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。)をした当該上場会社等の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第一項中「当該違反者」とあるのは、「当該上場会社等」と読み替えるものとする。

14 第二項の規定は、公開買付者等(第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいい、同項第一号に規定する親会社を含む。)の業務として特定伝達等行為(第百六十七条の二第二項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為をいう。)をした当該公開買付者等の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第二項中「当該違反者」とあるのは、「当該公開買付者等」と読み替えるものとする。

15 第三項から第十二項までに規定するもののほか、第三項に規定する特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等及び第四項に規定する株券等の売付け等又は株券等の買付け等が第二条第二十一項第二号に掲げる取引である場合の価格及び数量その他第一項(第十三項において準用する場合を含む。)及び第二項(前項において準用する場合を含む。)の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百七十六条 第四項中「前条第一項」を「第百七十五条第一項」に、「又は同条第九項」を「、同条第九項」に改め、「上場会社等」の下に「、前条第一項に規定する違反者、同条第二項に規定する違反者、同条第十三項に規定する上場会社等又は同条第十四項に規定する公開買付者等」を加える。

 第百七十七条 中「又は第百七十五条第一項」を「、第百七十五条第一項」に改め、「第二項」の下に「又は第百七十五条の二第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

 第百七十七条 に次の一項を加える。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第百七十八条 第一項に次の一号を加える。

 十七 第百七十五条の二第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)又は第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)に該当する事実

 第百七十八条 に次の一項を加える。

29 第百七十五条の二第一項若しくは第二項に規定する違反行為又は同条第十三項若しくは第十四項に規定する特定伝達等行為が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為又は特定伝達等行為に係る第一項第十七号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

 第百八十条 第一項中「第百八十五条の七第十七項」を「第百八十五条の七第十九項」に改める。

 第百八十五条の七 第一項中「又は第百七十五条第一項」を「、第百七十五条第一項」に改め、「)若しくは第二項」の下に「又は第百七十五条の二第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三項及び第五項中「第十三項」を「第十五項」に改め、同条第六項中「第十四項」を「第十六項」に改め、同条第七項中「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に、「第十四項」を「第十六項」に改め、同条第九項中「第十三項」を「第十五項」に改め、同条第十項中「第十四項」を「第十六項」に改め、同条第十一項中「次項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に、「第十四項」を「第十六項」に改め、同条第二十九項を同条第三十一項とし、同条第二十八項中「第十四項」を「第十六項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項中「第二十一項ただし書又は第二十二項ただし書」を「第二十三項ただし書又は第二十四項ただし書」に、「第十九項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十六項中「第二十一項本文又は第二十二項本文」を「第二十三項本文又は第二十四項本文」に、「第十九項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十五項中「第二十二項ただし書」を「第二十四項ただし書」に、「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十四項中「第二十一項ただし書」を「第二十三項ただし書」に、「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十三項中「第二十一項本文」を「第二十三項本文」に、「又は第十項から第十三項まで」を「、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十二項中「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に、「第二十項」を「第二十二項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十一項中「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十項中「第十七項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項を同条第十九項とし、同条第十六項中「第十四項ただし書」を「第十六項ただし書」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「若しくは第十項から前項まで」を「、第十項、第十一項若しくは前二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「前三項」を「第十項から前項まで」に、「第十六項」を「第十八項」に、「第十五項ただし書」を「第十七項ただし書」に改め、同項の表に次のように加える。

第百七十五条の二第一項に規定する違反者、同条第二項に規定する違反者、同条第十三項に規定する上場会社等又は同条第十四項に規定する公開買付者等

  第百七十五条の二第一項若しくは第二項に規定する違反行為又は同条第十三項若しくは第十四項に規定する特定伝達等行為が行われた日

  第百七十五条の二第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)又は本条第十二項若しくは第十三項

 第百八十五条の七 第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項中「第七項又は前二項の決定」を「第七項、第十項又は第十一項の決定」に改め、同項の表第百七十二条の二第一項に規定する発行者の項及び第百七十二条の四第一項又は第二項に規定する発行者の項中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「第百七十七条各号」を「第百七十七条第一項各号」に改め、同表第百七十二条の十第一項に規定する発行者の項中「第二十七条の三十五」を「第二十七条の三十五第一項」に、「第百七十七条各号」を「第百七十七条第一項各号」に改め、同表第百七十二条の十一第一項に規定する発行者の項中「第二十七条の三十五」を「第二十七条の三十五第一項」に、「第百七十七条各号」を「第百七十七条第一項各号」に、「又は前二項の規定」を「又は本条第十項若しくは第十一項の規定」に、「又は前二項の決定」を「、第十項又は第十一項の決定」に改め、同表第百七十二条の十二第一項に規定する特定関与者の項中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「第百七十七条各号」を「第百七十七条第一項各号」に改め、同表第百七十五条第一項に規定する者又は同条第九項に規定する上場会社等の項中「第百七十七条各号」を「第百七十七条第一項各号」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項の次に次の二項を加える。

12 内閣総理大臣は、同一の募集等業務に関し行われた二以上の違反行為(第百七十五条の二第一項又は第二項に規定する違反行為をいい、同条第十三項及び第十四項に規定する特定伝達等行為を含む。以下この項及び次項において同じ。)について第一項の決定(第百七十八条第一項第十七号に係るものに限る。)をしなければならないときは、第百七十五条の二第一項(同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は第二項(同条第十四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定による額に代えて、それぞれの違反行為について、同条第一項第二号イ又は第二項第二号イに掲げる額に、同条第一項第二号ロ又は第二項第二号ロに掲げる額を当該決定の件数で除して得た額を加えた額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

13 内閣総理大臣は、第一項(第百七十八条第一項第十七号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項、前項、この項又は第十五項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。)の規定によりなされた一以上の決定に係る募集等業務と同一の募集等業務に関し行われた違反行為について一以上の決定(以下この項において「新決定」という。)をしなければならないときは、当該新決定について、第百七十五条の二第一項若しくは第二項又は前項の規定による額に代えて、それぞれの違反行為に係る同条第一項第二号イ又は第二項第二号イに掲げる額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

 第百八十五条の八 第一項及び第二項中「第十二項」を「第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同条第三項中「前条第十二項」を「前条第十四項」に、「第十三項」を「第十五項」に改め、同条第四項及び第五項中「又は第十項から第十三項まで」を「、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項」に、「同条第十九項」を「同条第二十一項」に改め、同条第六項中「若しくは第十項から第十三項まで」を「、第十項、第十一項、第十四項若しくは第十五項」に改め、同条第七項中「同条第十二項若しくは第十三項」を「同条第十四項若しくは第十五項」に改め、同項第一号中「前条第十二項若しくは第十三項」を「前条第十四項若しくは第十五項」に改め、同条第八項及び第十一項中「又は第十項から第十三項まで」を「、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項」に改める。

 第百八十五条の十三 中「第百八十五条の七第十七項」を「第百八十五条の七第十九項」に改める。

 第百八十五条の十五 第一項中「第十五項」を「第十七項」に改める。

 第百八十五条の十六 中「(平成十一年法律第二百二十五号)」及び「(平成十四年法律第百五十四号)」を削る。

 第百八十五条の十八 第一項中「第十五項」を「第十七項」に改める。

 第百八十五条の十九 中「第百七十七条第一号」を「第百七十七条第一項第一号」に改める。

 第百八十七条 に次の一項を加える。

2 内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 第百九十条 第一項中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「第二十七条の三十五」を「第二十七条の三十五第一項」に、「第百七十七条第二号」を「第百七十七条第一項第三号」に、「第百八十七条第四号」を「第百八十七条第一項第四号」に改める。

 第百九十一条 中「第百八十七条第一号」を「第百八十七条第一項第一号」に改める。

 第百九十二条 の次に次の一条を加える。

(法令違反行為を行つた者の氏名等の公表)

第一九二条の二  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為(以下この条において「法令違反行為」という。)を行つた者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

 第百九十四条の七 第三項中「及び第二項」を「、第二項及び第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)」に改め、「第百五十六条の八十」の下に「、第百九十二条の二」を加える。

 第百九十七条の二 に次の二号を加える。

 十四 第百六十七条の二第一項の規定に違反した者(当該違反により同項の伝達を受けた者又は同項の売買等をすることを勧められた者が当該違反に係る第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該違反に係る特定有価証券等に係る売買等をした場合(同条第六項各号に掲げる場合に該当するときを除く。)に限る。)

 十五 第百六十七条の二第二項の規定に違反した者(当該違反により同項の伝達を受けた者又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧められた者が当該違反に係る公開買付け等事実について第百六十七条第一項の公表がされたこととなる前に当該違反に係る株券等に係る買付け等又は売付け等をした場合(同条第五項各号に掲げる場合に該当するときを除く。)に限る。)

 第百九十七条の二 の次に次の一条を加える。

第一九七条の三  第三十八条の二第一号の規定に違反した場合(当該違反が投資運用業(第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下この章において同じ。)に関して行われたものである場合に限る。)においては、その行為をした金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第百九十八条 第二号の次に次の二号を加える。

 二の二 第三十八条第一号の規定に違反した者(当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合に限る。)

 二の三 第四十二条の七第一項の規定に違反して、報告書を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない報告書若しくは虚偽の記載をした報告書を交付した者又は同条第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

 第百九十八条の三 中「違反した場合」の下に「(第三十八条の二第一号の規定に違反した場合にあつては、当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。)」を加える。

 第百九十八条の六 第二号中「第三十八条第一号」の下に「の規定に違反した者(当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。)」を加え、同条第十一号中「第百八十七条第四号」を「第百八十七条第一項第四号」に改め、同条第十一号の四を同条第十一号の五とし、同条第十一号の三を同条第十一号の四とし、同条第十一号の二を同条第十一号の三とし、同条第十一号の次に次の一号を加える。

 十一の二 第五十六条の三の規定による命令に違反した者

 第二百条 第十九号中「第百六十七条の二」を「第百六十七条の三」に改める。

 第二百五条 第五号中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「第二十七条の三十、第二十七条の三十五」を「第二十七条の三十第一項若しくは第二項、第二十七条の三十五第一項」に改め、同条第六号中「第二十六条」を「第二十六条第一項」に、「第二十七条の三十五又は第百七十七条第二号」を「第二十七条の三十五第一項又は第百七十七条第一項第三号」に改め、同条第十四号を次のように改める。

 十四 削除

 第二百五条の三 第一号中「第百七十七条第一号」を「第百七十七条第一項第一号」に改め、同条第五号を同条第六号とし、同条第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

 二 第百七十七条第一項第二号の規定による事件関係人に対する処分に違反して物件を提出しない者

 第二百七条 第一項第二号中「除く。)」の下に「又は第百九十七条の三」を加え、同条第二項中「又は第百九十七条の二」を「、第百九十七条の二」に改め、「除く。)」の下に「又は第百九十七条の三」を加える。

 第二百八条 第八号中「又は第五十六条の三の規定による命令」を削る。

 第二百九条 第十一号中「第百八十七条第一号」を「第百八十七条第一項第一号」に改め、同条第十二号中「第百八十七条第二号」を「第百八十七条第一項第二号」に改め、同条第十三号中「第百八十七条第三号」を「第百八十七条第一項第三号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二十日を経過した日

 二 第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

金融商品取引法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  金融商品取引法の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項第十一号中「規定する投資証券」の下に「、新投資口予約権証券」を加え、同条第七項中「同条第十項」を「同条第十三項」に改める。

 第五条 第一項中「及び第五項」を「、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項」に改め、同条第二項第三号中「この条において同じ」を「この条及び第七条において同じ」に、「この条及び」を「この条、第七条第四項及び」に改め、同条第六項中「(前項において準用する場合を含む。以下この項及び第八項において同じ。)」を削り、「、第一項」を「、同項」に改め、同条第十項を同条第十三項とし、同条第九項の次に次の三項を加える。

10 特定有価証券(その募集又は売出しの状況を勘案して内閣府令で定めるものに限る。以下この条及び第七条第四項において同じ。)の募集又は売出しにつき、第一項の規定により届出書を提出しなければならない会社(以下この条及び第七条において「特定有価証券届出書提出会社」という。)は、当該特定有価証券の募集又は売出しが既に内閣府令で定める期間継続して行われている場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、同項第一号に掲げる事項を記載した書面(以下この条及び第七条第三項において「募集事項等記載書面」という。)を提出することができる。ただし、当該募集又は売出しが当該募集事項等記載書面の提出の直前まで行われている場合に限る。

11 前項の規定により募集事項等記載書面を提出する特定有価証券届出書提出会社は、当該募集事項等記載書面を、その提出の日の属する当該特定有価証券の特定期間(第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下この項及び第七条第四項において同じ。)の直前の特定期間に係る有価証券報告書及びその添付書類と併せて提出しなければならない。

12 前二項の規定により特定有価証券届出書提出会社が募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出した場合には、当該募集事項等記載書面及び有価証券報告書を第一項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

 第六条 中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第七条 第一項中「第十項」を「第十三項」に改め、同条に次の三項を加える。

3 特定有価証券届出書提出会社(第五条第十項及び第十一項の規定により募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出したものに限る。次項及び第五項において同じ。)が、第二十四条の二第一項において読み替えて準用する第一項の規定により当該有価証券報告書の訂正報告書を提出した場合には、当該訂正報告書を第五条第十二項の規定によりみなされた同条第一項の届出書に係る第一項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

4 特定有価証券届出書提出会社が、第五条第十二項の規定によりみなされた同条第一項の届出書に係る特定有価証券(その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。)につき、半期報告書(当該特定有価証券に係る特定期間が六月を超えない場合にあつては、有価証券報告書)(以下この項及び次項において「半期報告書等」という。)を提出した場合には、当該半期報告書等を当該届出書に係る第一項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

5 第三項の規定は、特定有価証券届出書提出会社(前項の半期報告書等を提出したものに限る。)が第二十四条の五第五項(当該半期報告書等が有価証券報告書である場合にあつては、第二十四条の二第一項)において読み替えて準用する第一項の規定により当該半期報告書等の訂正報告書を提出した場合について準用する。

 第八条 第三項及び第九条 第一項中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第二十三条の五 第一項中「第二十三条まで」を「この条から第二十三条まで」に、「第十項」を「第十三項」に改める。

 第二十四条の二 第一項、第二十四条の四の三 第一項、第二十四条の四の五 第一項、第二十四条の四の七 第四項及び第二十四条の五 第五項中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第二十四条の六 第一項中「である会社」を削り、「又は取締役会の決議」を「若しくは取締役会の決議又はこれらに相当するものとして政令で定める機関の決定(以下この項において「決議等」という。)」に、「当該決議」を「当該決議等」に、「又は取締役会(」を「若しくは取締役会又はこれらに相当するものとして政令で定める会議(」に改め、「満了する日」の下に「又はこれに相当するものとして政令で定める日」を加え、「株主総会等の決議」を「株主総会等の決議等」に改め、「株式」の下に「又は持分」を加え、同条第二項中「第十項」を「第十三項」に、「会社」を「発行者」に改める。

 第二十四条の七 第三項及び第二十五条 第一項中「第十項」を「第十三項」に改める。

 第二十七条 中「届出書提出外国者」と」の下に「、第五条第十項から第十二項まで及び第七条第三項から第五項までの規定中「特定有価証券届出書提出会社」とあるのは「特定有価証券届出書提出者」と」を、「第十項から第十三項まで、第二十四条の二第四項」の下に「、第二十四条の四の二第六項、第二十四条の四の四第六項」を加える。

 第二十七条の二十二の二 第一項第一号中「含む」の下に「。以下この号において同じ」を、「)の規定」の下に「又は他の法令の規定で同法第百五十六条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるもの」を加える。

 第二十七条の二十二の三 第一項、第二項、第六項及び第七項並びに第二十七条の二十二の四 中「会社」を「発行者」に改める。

 第二十七条の三十 第二項並びに第二十七条の三十の十一 第二項及び第四項中「である会社」を削る。

 第四十二条の二 第六号中「補てんし」を「補填し」に改め、「よる損失」の下に「又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得又は保有されるものとして内閣府令で定める投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。)の元本に生じた損失」を加え、「補てんする」を「補填する」に改める。

 第五十六条の二 第一項中「)若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加える。

 第五十七条の二十三 中「)若しくは当該指定親会社から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第六十条の十一 中「若しくは当該取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第六十三条 第七項中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。次項において同じ。)」を加える。

 第六十六条の四十五 第一項中「する者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この項において同じ。)」を加える。

 第七十五条 中「発行者又は当該認可協会から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第七十九条の四 中「、認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第百三十九条 第二号中「以下」の下に「この款において」を加える。

 第百五十一条 中「発行者又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第百五十五条の九 中「受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)」を加える。

 第百五十六条の十五 中「清算参加者若しくは当該金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第百五十六条の二十の十二 中「清算参加者若しくは当該外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第百五十六条の三十四 中「、証券金融会社若しくは当該証券金融会社から業務の委託を受けた者」の下に「(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下この条において同じ。)」を加える。

 第百六十二条の二 の見出し中「上場等株券の発行者である会社」を「上場等株券等の発行者」に改め、同条中「又は店頭売買有価証券に該当する株券」を「、店頭売買有価証券に該当する株券その他政令で定める有価証券」に、「上場等株券」を「上場等株券等」に改め、「である会社」を削り、「)の規定」の下に「(これらに相当するものとして政令で定める法令の規定を含む。)」を加え、「会社が外国会社」を「発行者が外国の者」に、「金融商品取引業者」を「金融商品取引業者等」に改める。

 第百六十三条 第一項中「第二条第十九項」を「第二条第二十一項」に改める。

 第百六十四条 第二項中「同条第二十三項」を「同条第二十五項」に改める。

 第百六十六条 第二項第九号ト中「ヘまで」を「チまで」に改め、同号トを同号リとし、同号ハからヘまでを同号ホからチまでとし、同号ロの次に次のように加える。

ハ 投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項(同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による自己の投資口の取得

ニ 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て

 第百六十六条 第二項第十一号中「第九号ニ」を「第九号ヘ」に改め、同条第四項第二号中「同項第九号ニ」を「同項第九号ヘ」に改め、同条第六項第二号中「新株予約権を有する者が当該新株予約権」を「新株予約権等(新株予約権又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。)を有する者が当該新株予約権等」に改め、「株券」の下に「又は第二条第一項第十一号に規定する投資証券」を加え、同項第四号の二中「)の規定」の下に「若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項(同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定」を加え、「自己の株式の取得についての当該上場会社等の同法第百五十六条第一項」を「自己の株式等(株式又は投資口をいう。以下この号において同じ。)の取得についての当該上場会社等の会社法第百五十六条第一項」に改め、「限る。)」の下に「若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第三項の規定による役員会の決議(同条第一項各号に掲げる事項に係るものに限る。)」を加え、「当該自己の株式」を「当該自己の株式等」に、「同法第百五十六条第一項の規定又は」を「会社法第百五十六条第一項の規定若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項の規定又は」に、「自己の株式の取得について、」を「自己の株式等の取得について、」に改める。

 第百六十七条 第五項第二号中「新株予約権を有する」を「新株予約権(これに準ずるものとして政令で定める権利を含む。)を有する」に改め、「株券」の下に「(これに準ずるものとして政令で定める有価証券を含む。)」を加える。

 第百九十九条 中「受けた者(」の下に「その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含み、」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第二条の規定〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

金融商品取引法

(平成二五年六月二一日法律第五六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(金融商品取引法の一部改正)

第七条  金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二項第五号ハ中「不動産特定共同事業契約」の下に「(同条第七項に規定する特例事業者と締結したものを除く。)」を加える。

金融商品取引法施行令

(平成二四年一〇月三一日政令第二七〇号)

改正法施行日、〔平二四・一〇・三一〕

 第六条の二 第二項中「及び第二号」を削り、「店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引

 二 法第二条第八項第十号に掲げる行為(次に掲げる要件の全てを満たすものとして金融庁長官が指定する電子情報処理組織を使用して行われるものに限る。)による有価証券(金融商品取引所に上場されているものに限る。以下この項において同じ。)の取引(当該有価証券が特定上場有価証券である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。)

イ 電子情報処理組織を使用して行われた売付け若しくは買付けの申込み又は売買についてその対象となつた有価証券の種類、銘柄、価格その他当該申込み又は売買の内容を示すべき事項として内閣府令で定める事項が直ちに公表されることとなつていること。

ロ 電子情報処理組織を使用して行われる売付け若しくは買付けの申込み又は売買に係る売買価格の決定方法が競売買の方法その他多数の者の参加の下に価格の形成が行われる方法として内閣府令で定める方法であること。

ハ 電子情報処理組織を使用した買付けの申込みに係る有価証券を所有する者が当該電子情報処理組織を使用して当該有価証券を適時に売却する機会が確保されていると認められること。

 第六条の二 第三項中「店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の」を「前項各号に掲げる」に改め、「取引による株券等の買付け等」の下に「(次条第七項第一号に規定する場合における買付け等を除く。)」を加え、同条に次の一項を加える。

4 法第二十七条の二第一項第二号に規定する政令で定める取引は、第二項第一号に掲げる取引とする。

 第七条 第七項を次のように改める。

7 法第二十七条の二第一項第六号に規定する政令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等とする。

 一 前条第二項第二号に掲げる取引による株券等の買付け等であつて株券等の買付け等の後における株券等買付者(株券等の買付け等を行う者をいう。次号において同じ。)の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等

 二 株券等買付者が行う株券等の取得(株券等の買付け等及び法第二十七条の二第一項第四号に規定する新規発行取得をいう。以下この号において同じ。)及びその特別関係者(同条第七項第二号に規定する特別関係者をいう。)が行う株券等の取得を株券等買付者が行う株券等の取得とみなして同条第一項第四号の規定を適用することとした場合において、同号に該当することとなる株券等の取得として行われる株券等の買付け等

金融商品取引法施行令

(平成二五年七月三日政令第二一一号)

改正法施行日、〔平二五・七・九〕

 第四十五条 中「第二百十条」を「第二百十条第一項」に改め、同条第六号中「、第十四号」を削り、同号を同条第八号とし、同条第三号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、同条第二号の次に次の二号を加える。

 三 法第百九十七条の三の罪

 四 法第百九十八条第二号の三の罪

企業内容等の開示に関する内閣府令

(平成二四年九月二八日内閣府令第六四号)

改正法施行日、〔平二四・一〇・一〕

 第十九条 第二項第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 提出会社による子会社取得(子会社でなかつた会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法(法第二十七条の三第一項に規定する公開買付けによるものを除く。)により、当該会社を子会社とすることをいう。以下この号及び第十六号の二において同じ。)が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額(子会社取得の対価として支払つた、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号及び第十六号の二において同じ。)に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが当該機関により決定された当該提出会社による子会社取得(以下この号において「近接取得」という。)に係る対価の額の合計額を合算した額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額であるとき 次に掲げる事項

イ 子会社取得(近接取得を除く。)に係る子会社及び近接取得に係る子会社(以下この号において「取得対象子会社」という。)について、それぞれ次に掲げる事項

   (1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

   (2) 最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

   (3) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

ハ 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

 第十九条 第二項第十六号の次に次の一号を加える。

 十六の二 連結子会社による子会社取得が行われることが、当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが提出会社又は連結子会社の業務を執行する機関により決定された提出会社又は連結子会社による子会社取得(以下この号において「近接取得」という。)に係る対価の額の合計額を合算した額が当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十五以上に相当する額であるとき 次に掲げる事項

イ 子会社取得(近接取得を除く。)に係る子会社及び近接取得に係る子会社(以下この号において「取得対象子会社」という。)について、それぞれ次に掲げる事項

   (1) 取得対象子会社に関する子会社取得を提出会社が決定した場合にはその旨、連結子会社が決定した場合にはその旨並びに当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

   (2) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

   (3) 最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

   (4) 提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

ハ 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

(平成二四年一二月一四日内閣府令第七八号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第三十条 第二項第二号中「前号の」を「前号に掲げる」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

 第三十条 第四項中「第二項第一号」の下に「若しくは第二号」を加え、「他の会社」を「会社」に改める。

 第五十九条 第二項第二号中「前号の」を「前号に掲げる」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

 第五十九条 第四項中「第二項第一号」の下に「若しくは第二号」を加え、「他の会社」を「会社」に改める。

 第六十三条 第二項第二号中「前号の」を「前号に掲げる」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する場合における当該他の会社

 第六十三条 第四項中「第二項第一号」の下に「若しくは第二号」を加え、「他の会社」を「会社」に改める。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二四年九月二一日内閣府令第六一号)

改正法施行日、〔平二四・九・二一〕

 第八条 に次の十項を加える。

54 この規則において「退職給付」とは、退職以後に従業員等(財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員(退職給付制度の対象となる者に限る。)をいう。次項、第五十六項及び第五十八項において同じ。)に支払われる退職一時金及び退職年金をいう。

55 この規則において「退職給付債務」とは、各従業員等(既に退職した者を含む。以下この項において同じ。)に支払われると見込まれる退職給付(既に支払われたものを除く。)の額のうち、当該各従業員等の貸借対照表日まで(既に退職した者については、退職の日まで)の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率(国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各従業員等に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して財務諸表提出会社が定める率をいう。次項、第五十七項及び第八条の十三第一項第七号において同じ。)を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算される負債をいう。

56 この規則において「勤務費用」とは、各従業員等に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各従業員等の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算される費用をいう。

57 この規則において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。

58 この規則において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、会社等と従業員等との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であつて次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

 一 退職給付の支払以外に使用できないこと。

 二 会社等及び会社等の債権者から法的に分離されていること。

 三 積立超過分を除き、会社等への返還、会社等からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。

 四 会社等の資産と交換できないこと。

59 この規則において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。

60 この規則において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。

61 この規則において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。

62 この規則において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。)されていないものをいう。

63 この規則において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。

 第八条の十三 を次のように改める。

(確定給付制度に基づく退職給付に関する注記)

第八条の一三  退職給付に関し、確定給付制度(確定拠出制度(一定の掛金を会社等以外の外部に積み立て、当該会社等が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。次条第一項において同じ。)以外の退職給付制度をいう。第一号及び第八条の十三の三第一項において同じ。)を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

 一 確定給付制度の概要

 二 退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

イ 勤務費用

ロ 利息費用

ハ 数理計算上の差異の発生額

ニ 退職給付の支払額

ホ 過去勤務費用の発生額

ヘ その他

 三 年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

イ 期待運用収益

ロ 数理計算上の差異の発生額

ハ 事業主である会社等からの拠出額

ニ 退職給付の支払額

ホ その他

 四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表

イ 未認識数理計算上の差異

ロ 未認識過去勤務費用

ハ その他

 五 退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額

イ 勤務費用

ロ 利息費用

ハ 期待運用収益

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

ホ 過去勤務費用の費用処理額

ヘ その他

 六 年金資産に関する次に掲げる事項

イ 年金資産の主な内訳(退職給付信託(退職給付を目的とする信託をいう。)が設定されている企業年金制度(会社等以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。)において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。)

ロ 長期期待運用収益率の設定方法

 七 数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項

イ 割引率

ロ 長期期待運用収益率

ハ その他

 八 その他の退職給付に関する事項

2 前項第二号ヘ、第三号ホ及び第五号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。

3 第一項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第八条の十三 の次に次の二条を加える。

(確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記)

第八条の一三の二  退職給付に関し、確定拠出制度を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

 一 確定拠出制度の概要

 二 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

2 前項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

(複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記)

第八条の一三の三  第八条の十三の規定にかかわらず、退職給付に関し、複数の事業主である会社等により設立された確定給付制度(以下この項において「複数事業主制度」という。)を採用している場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

 一 財務諸表提出会社の年金資産の額を合理的に算定できる場合 複数事業主制度の概要及び第八条の十三第一項第二号から第八号までに掲げる事項

 二 財務諸表提出会社の年金資産の額を合理的に算定できない場合

イ 複数事業主制度の概要

ロ 複数事業主制度に係る退職給付費用の額

ハ 複数事業主制度の直近の積立状況

ニ 複数事業主制度の掛金、加入人数又は給与総額に占める財務諸表提出会社のこれらの割合

2 前項第一号の規定により注記すべき事項は、第八条の十三第一項各号に掲げる注記に含めて記載することができる。この場合には、その旨を記載しなければならない。

3 前二項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

 第三十一条 中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 前払年金費用

 第三十二条 第一項中第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。

 十二 前払年金費用

 第三十三条 中「第三十二条第一項第十三号」を「第三十二条第一項第十四号」に改める。

 附則 第三項に次のただし書を加える。

  ただし、この規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の規定により、当財務諸表の用語、様式及び作成方法を前財務諸表に適用していない場合には、この限りでない。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

(平成二四年九月二一日内閣府令第六一号)

改正法施行日、〔平二四・九・二一〕

 第二条 に次の十号を加える。

 四十六 退職給付 財務諸表等規則第八条第五十四項に規定する退職給付をいう。

 四十七 退職給付債務 財務諸表等規則第八条第五十五項に規定する負債をいう。

 四十八 勤務費用 財務諸表等規則第八条第五十六項に規定する費用をいう。

 四十九 利息費用 財務諸表等規則第八条第五十七項に規定する費用をいう。

 五十 年金資産 財務諸表等規則第八条第五十八項に規定する資産をいう。

 五十一 期待運用収益 財務諸表等規則第八条第五十九項に規定する収益をいう。

 五十二 数理計算上の差異 財務諸表等規則第八条第六十項に規定する差異をいう。

 五十三 過去勤務費用 財務諸表等規則第八条第六十一項に規定する過去勤務費用をいう。

 五十四 未認識数理計算上の差異 財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。

 五十五 未認識過去勤務費用 財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。

 第十三条 第五項中第九号を第十号とし、第四号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

 四 退職給付に係る会計処理の方法

 第十五条の八 を次のように改める。

(確定給付制度に基づく退職給付に関する注記)

第一五条の八  退職給付に関し、確定給付制度(財務諸表等規則第八条の十三第一項に規定する確定給付制度をいう。第一号において同じ。)を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

 一 確定給付制度の概要

 二 退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

イ 勤務費用

ロ 利息費用

ハ 数理計算上の差異の発生額

ニ 退職給付の支払額

ホ 過去勤務費用の発生額

ヘ その他

 三 年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

イ 期待運用収益

ロ 数理計算上の差異の発生額

ハ 事業主である会社等からの拠出額

ニ 退職給付の支払額

ホ その他

 四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 五 退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額

イ 勤務費用

ロ 利息費用

ハ 期待運用収益

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

ホ 過去勤務費用の費用処理額

ヘ その他

 六 退職給付に係る調整額(次のイからハまでに掲げる額の合計額をいう。第六十九条の五第一項第四号において同じ。)及び次に掲げるその内訳項目の金額

イ 数理計算上の差異の発生額(当連結会計年度において費用処理された額を除く。)及び退職給付に係る調整累計額(次号イからハまでに掲げる額の合計額をいう。この項及び第四十三条の二第一項第五号において同じ。)に計上されている未認識数理計算上の差異の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額

ロ 過去勤務費用の発生額(当連結会計年度において費用処理された額を除く。)及び退職給付に係る調整累計額に計上されている未認識過去勤務費用の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額

ハ その他

 七 退職給付に係る調整累計額及び次に掲げるその内訳項目の金額

イ 未認識数理計算上の差異

ロ 未認識過去勤務費用

ハ その他

 八 年金資産に関する次に掲げる事項

イ 年金資産の主な内訳(退職給付信託(退職給付を目的とする信託をいう。)が設定されている企業年金制度(会社等以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。)において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。)

ロ 長期期待運用収益率の設定方法

 九 数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項

イ 割引率

ロ 長期期待運用収益率

ハ その他

 十 その他の退職給付に関する事項

2 前項第二号ヘ、第三号ホ、第五号ヘ、第六号ハ及び第七号ハに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。

 第十五条の八 の次に次の二条を加える。

(確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記)

第一五条の八の二  財務諸表等規則第八条の十三の二第一項の規定は、退職給付に関し、確定拠出制度(財務諸表等規則第八条の十三第一項に規定する確定拠出制度をいう。)を採用している場合について準用する。

(複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記)

第一五条の八の三  財務諸表等規則第八条の十三の三(第三項を除く。)の規定は、退職給付に関し、複数事業主制度(同条第一項に規定する複数事業主制度をいう。)を採用している場合について準用する。この場合において、同条第一項中「第八条の十三の規定」とあるのは「第十五条の八の規定」と、「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、同項第一号中「第八条の十三第一項第二号から第八号まで」とあるのは「第十五条の八第一項第二号から第十号まで」と、同条第二項中「第八条の十三第一項」とあるのは「第十五条の八第一項」と読み替えるものとする。

 第二十二条 中「「連結会社」と」の下に「、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と」を加える。

 第三十条 第一項中「当該項目」を「第四号に掲げる項目以外の項目」に改め、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 退職給付に係る資産

 第三十条 第五項中「第一項第四号」を「第一項第五号」に改める。

 第三十六条 の次に次の一条を加える。

第三六条の二  退職給付に係る負債は、固定負債に属するものとする。

 第三十八条 第一項中「第五号」を「第五号及び第六号」に改め、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 退職給付に係る負債

 第三十八条 第四項中「第一項第七号」を「第一項第八号」に改める。

 第四十三条の二 第一項に次の一号を加える。

 五 退職給付に係る調整累計額

 第五十五条 第二項中「主要な費目とは、」の下に「退職給付費用及び」を、「引当金繰入額(」の下に「これらの費目のうち」を加え、「及びこれ以外」を「並びにこれら以外」に改める。

 第六十九条の五 第一項に次の一号を加える。

 四 退職給付に係る調整額

 附則 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、この規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の規定により、当連結財務諸表の用語、様式及び作成方法を前連結財務諸表に適用していない場合には、この限りでない。

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