改正法情報
社会法編
(2013年8月1日 現在)


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◆社会法編

労働関係調整法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第三十一条 中「仲裁委員三人から成る」を「三人以上の奇数の仲裁委員をもつて組織される」に、「行ふ」を「行う」に改める。

 第三十一条の四 第二項中「二人以上」を「の過半数」に改める。

特定独立行政法人の労働関係に関する法律

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第三十四条 第三項中「、第三十一条の四中「仲裁委員二人以上」とあるのは「仲裁委員の過半数」と」を削り、「第三十一条の五」を「同法第三十一条の五」に、「「委員」」を「、「委員」」に改める。

労働基準法施行規則

(平成二四年九月二八日厚生労働省令第一三五号)

改正法施行日、〔平二四・一〇・一〕

 第七条の二 第二項第三号中「郵便為替」を「郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書」に改める。

 第三十二条 第一項中「郵便局(郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第二項に規定する郵便局をいう」を「日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る」に改める。

労働基準法施行規則

(平成二四年一〇月二六日厚生労働省令第一四九号)

改正法施行日、〔平二五・四・一〕

 第五条 第一項ただし書中「ただし」の下に「、第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り」を加え、「、使用者」を「使用者」に改め、同項中第一号の二を第一号の三とし、第一号の次に次の一号を加える。

 一の二 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

女性労働基準規則

(平成二四年一〇月一日厚生労働省令第一四三号)

改正法施行日、〔平二五・一・一〕

 第二条 第一項第十八号イ中「アクリルアミド」の下に「、エチルベンゼン」を加え、「又は第二十二条の二第一項」を「、第二十二条の二第一項又は第三十八条の十四第一項第十一号ハ若しくは第十二号ただし書」に改め、同号ハ中「又はメタノール」を「、メタノール又はエチルベンゼン」に改め、「第七号まで」の下に「(特定化学物質障害予防規則第三十八条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。)」を加え、「同令第二条第一項」を「有機溶剤中毒予防規則第二条第一項(特定化学物質障害予防規則第三十八条の八において準用する場合を含む。)」に、「第十号」を「第七号又は第十号」に改め、「第二十八条の二第一項」の下に「(特定化学物質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。)」を加える。

公益通報者保護法

(平成二五年六月二八日法律第七〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(公益通報者保護法の一部改正)

第一二条  公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。

 別表 第四号中「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を「農林物資の規格化等に関する法律」に改める。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(平成二五年六月二六日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正)

第一二七条  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。

 第六条 第二号中「)第百二条第一項」を「)第百二条」に、「、第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に、「第百二条第一項若しくは」を「第百二条又は」に改め、「、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条(同法第百八十二条第一項若しくは第二項の規定に係る部分に限る。)」を削る。

社会福祉法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第八条 を次のように改める。

(委員)

第八条  地方社会福祉審議会の委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。

 第九条 の見出しを「(臨時委員)」に改め、同条中「委員及び」を削り、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  特別の事項を調査審議するため必要があるときは、地方社会福祉審議会に臨時委員を置くことができる。

 第十二条 第二項中「、第八条第一項中「三十五人以内」とあるのは「五十人以内」と」を削り、「「、児童福祉」を「、「、児童福祉」に、「と読み替えるものとする」を「とする」に改める。

児童福祉法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第九条 第一項を次のように改める。

  児童福祉審議会の委員は、児童又は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。

 第九条 第三項中「委員及び」及び「、それぞれこれを」を削る。

障害者基本法

(平成二五年六月二六日法律第六五号)

改正法施行日、〔平二八・四・一〕

 第三十二条 第二項に次の一号を加える。

 四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

高齢者の医療の確保に関する法律

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第十一条 の見出し中「進捗〈ちよく〉状況」を「進捗状況」に改め、同条第一項中「行う」を「行うものとする」に、「公表する」を「公表するよう努める」に改める。

 第十二条 第二項中「厚生労働大臣に報告するとともに、これを公表する」を「、公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に報告する」に改める。

医師法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第七条 第八項中「、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し」及び「添えて」を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しのほか当該意見を記載した意見書を提出しなければならない。

 第七条 第九項中「かんがみ」を「鑑み」に、「前項」を「前項前段」に、「意見書」を「調書及び報告書の写し並びに同項後段の規定により提出された意見書」に改め、同条第十五項中「当該処分の決定についての意見を記載した」を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載しなければならない。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条 第二項第五号中「市町村」の下に「(特別区を含む。第四十七条第三項及び第四項を除き、以下同じ。)」を加える。

 第十三条 第一項中「限る。)、」の下に「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者及び」を加え、「及びその他の学識経験を有する者」を削る。

 第十四条 第二項中第三号を削り、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者 一

 第十九条の四 第一項中「第二十二条の四第三項」を「第二十一条第三項」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に、「第二十二条の三」を「第二十条」に改める。

 第十九条の五 中「、第二項」を「、第三項」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改める。

 第十九条の十一 第一項中「家族等」を「第三十三条第二項に規定する家族等その他の関係者」に改める。

 第五章第一節 を削る。

 第二十二条の三 の前の見出しを削り、第五章第二節 中同条 を第二十条とする。

 第二十二条の四 第五項中「第二十二条の四第四項」を「第二十一条第四項」に改め、同条 を第二十一条とする。

 第五章中第二節 を第一節とする。

 第二十三条 第二項中「左の」を「次の」に、「もより」を「最寄り」に改め、同項第四号中「当つて」を「当たつて」に改め、第五章第三節 中同条 を第二十二条とする。

 第二十四条 中「もより」を「最寄り」に改め、同条 を第二十三条とする。

 第二十五条 第二項中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改め、同条 を第二十四条とする。

 第二十五条の二 中「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条 を第二十五条とする。

 第二十六条の三 中「第二条第六項」を「第二条第五項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改める。

 第二十七条 第一項及び第二項中「第二十三条」を「第二十二条」に改める。

 第五章中第三節 を第二節とする。

 第三十三条 第一項中「保護者」を「その家族等のうちいずれかの者」に改め、同項第一号中「第二十二条の三」を「第二十条」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2 前項の「家族等」とは、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

 一 行方の知れない者

 二 当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

 三 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

 四 成年被後見人又は被保佐人

 五 未成年者

3 精神科病院の管理者は、第一項第一号に掲げる者について、その家族等(前項に規定する家族等をいう。以下同じ。)がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合において、その者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、その者の現在地。第四十五条第一項を除き、以下同じ。)を管轄する市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。第三十四条第二項の規定により移送された者について、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があるときも、同様とする。

 第三十三条 第四項中「第二項」を「前項」に、「第二十二条の三」を「第二十条」に改め、同条第五項中「第二十二条の四第四項」を「第二十一条第四項」に改め、同条第七項中「第二項」を「第三項」に改める。

 第三十三条の二 中「前条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

 第三十三条の三 中「第二項」を「第三項」に改め、「。この場合において、精神科病院の管理者は、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない」を削り、同条に次の一項を加える。

2 精神科病院の管理者は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する事項を書面で知らせなかつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。

 第三十三条の五 を第三十三条の八とする。

 第三十三条の四 の前の見出しを削り、同条第一項中「保護者(第三十三条第二項に規定する場合にあつては、その者の扶養義務者)」を「その家族等」に改め、同項第一号及び同条第二項中「第二十二条の三」を「第二十条」に改め、同条第三項中「第二十二条の四第四項」を「第二十一条第四項」に、「第三十三条の四第二項」を「第三十三条の七第二項」に改め、同条 を第三十三条の七とし、同条の前に見出しとして「(応急入院)」を付する。

 第三十三条の三 の次に次の見出し及び三条を加える。

(医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置)

第三三条の四  医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、退院後生活環境相談員を選任し、その者に医療保護入院者の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。

第三三条の五  医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、医療保護入院者又はその家族等から求めがあつた場合その他医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために必要があると認められる場合には、これらの者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、一般相談支援事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する特定相談支援事業(第四十九条第一項において「特定相談支援事業」という。)を行う者、介護保険法第八条第二十三項に規定する居宅介護支援事業を行う者その他の地域の精神障害者の保健又は福祉に関する各般の問題につき精神障害者又はその家族等からの相談に応じ必要な情報の提供、助言その他の援助を行う事業を行うことができると認められる者として厚生労働省令で定めるもの(次条において「地域援助事業者」という。)を紹介するよう努めなければならない。

第三三条の六  精神科病院の管理者は、前二条に規定する措置のほか、厚生労働省令で定めるところにより、必要に応じて地域援助事業者と連携を図りながら、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備その他の当該精神科病院における医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置を講じなければならない。

 第三十四条 第一項中「第二十二条の三」を「第二十条」に、「保護者」を「その家族等のうちいずれかの者」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改め、同条第二項中「者の保護者について第二十条第二項第四号の規定による家庭裁判所の選任を要し、かつ、当該選任がされていない」を「精神障害者の家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない」に、「扶養義務者」を「居住地を管轄する市町村長」に、「第三十三条第二項」を「第三十三条第三項」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改め、同条第三項中「保護者(前項に規定する場合にあつては、その者の扶養義務者)」を「その者の家族等」に、「第二十二条の三」を「第二十条」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改める。

 第五章 中第四節 を第三節とする。

 第三十八条 中「保護者等」を「家族等その他の関係者」に改める。

 第三十八条の三 第一項中「同条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

 第三十八条の四 中「その保護者」を「その家族等(その家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合にあつては、その者の居住地を管轄する市町村長)」に改める。

 第三十八条の六 第二項中「第二項」を「第三項」に改める。

 第三十八条の七 第二項中「第二十二条の四第三項」を「第二十一条第三項」に、「、第二項」を「、第三項」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改め、同条第四項中「第二十二条の四第一項」を「第二十一条第一項」に、「、第二項」を「、第三項」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に改める。

 第三十九条 第一項第六号を次のように改める。

 六 退去者の家族等又はこれに準ずる者の住所、氏名その他厚生労働省令で定める事項

 第五章 中第五節 を第四節とする。

 第四十一条 及び 第四十二条 を次のように改める。

(指針)

第四一条  厚生労働大臣は、精神障害者の障害の特性その他の心身の状態に応じた良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(以下この条において「指針」という。)を定めなければならない。

2 指針に定める事項は、次のとおりとする。

 一 精神病床(病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。)の機能分化に関する事項

 二 精神障害者の居宅等(居宅その他の厚生労働省令で定める場所をいう。)における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関する事項

 三 精神障害者に対する医療の提供に当たつての医師、看護師その他の医療従事者と精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項

 四 その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する重要事項

3 厚生労働大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第四二条  削除

 第四十三条 第二項中「第二十五条」を「第二十四条」に、「除く外」を「除くほか」に改める。

 第四十四条 第二項中「この章第二節から前節まで」を「前各節」に改める。

 第五章 中第六節 を第五節とする。

 第四十七条 第一項中「家族等」の下に「その他の関係者」を加え、同条第三項中「及び特別区」を削り、「家族等」の下に「その他の関係者」を加え、同条第四項及び第五項中「家族等」の下に「その他の関係者」を加える。

 第四十八条 第一項中「家族等」の下に「その他の関係者」を加える。

 第五十一条の十一の二 の次に次の一条を加える。

(後見等を行う者の推薦等)

第五一条の一一の三  市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助(以下この条において「後見等」という。)の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

 第五十一条の十三 第一項中「第三十三条の五」を「第三十三条の八」に、「第三十三条の四第一項」を「第三十三条の七第一項」に、「並びに第六章」を「、第六章並びに第五十一条の十一の三第二項」に改め、同条第三項中「第二十一条」を「第三十三条第三項及び第三十四条第二項」に改める。

 第五十三条 第一項中「第二十二条の四第四項」を「第二十一条第四項」に、「第三十三条の四第二項」を「第三十三条の七第二項」に改める。

 第五十四条 第二号中「第二十三条第一項」を「第二十二条第一項」に改める。

 第五十七条 第一号中「第二十二条の四第五項」を「第二十一条第五項」に、「第三十三条の四第三項」を「第三十三条の七第三項」に改め、同条第五号中「第二十二条の四第七項」を「第二十一条第七項」に改め、同条第七号中「第三十三条の四第五項」を「第三十三条の七第五項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第十三条第一項及び第十四条第二項の改正規定 平成二十八年四月一日

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正)

第五条  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 第二十四条 第一項中「、禁錮〈こ〉又は拘留」を「若しくは禁錮」に改め、「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加え、「しない」を「せず、又は拘留の刑を言い渡す」に改める。

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