改正法情報
民事訴訟法編
(2013年8月1日 現在)


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◆民事訴訟法編

民事訴訟費用等に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)

第五条  民事訴訟費用等に関する法律の一部を次のように改正する。

 第十三条の二 第二号中「若しくは家事事件」を「、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第二十九条に規定する子の返還に関する事件」に改める。

 別表第一 の一五の二の項中「審判若しくは」を「審判、」に改め、「調停」の下に「若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件」を加え、「同法の」を「これらの法律の」に改める。

 別表第一 の一六の項イ中「その他」を「、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十二条第一項の規定による申立てその他」に改める。

 別表第一 の一七の項イ(ロ)中「非訟事件手続法」の下に「又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」を加え、「同法」を「これらの法律」に改める。

 別表第一 の一八の項中「若しくは家事事件手続法第九十七条第二項」を「、家事事件手続法第九十七条第二項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項」に改める。

 別表第一 の一九の項中「又は家事事件手続法第百三条第一項」を「、家事事件手続法第百三条第一項若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十九条第一項」に改め、「申立て」の下に「又は同法第百十七条第一項の規定による終局決定の変更の申立て」を加える。

民事訴訟費用等に関する法律

(平成二五年六月二六日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)

第八条  民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の一部を次のように改正する。

 第五条 第二項中「又は第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)」を「若しくは第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第九条 第三項第四号中「第四十一条」の下に「(大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、「同条」を「借地借家法第四十一条」に改める。

 別表第一 の一七の項ホ中「第十七条第一項の規定による申立て」の下に「、借地借家法第四十四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を手続代理人に選任することの許可を求める申立て」を加える。

民事訴訟費用等に関する法律

(平成二五年七月三日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二六・一・三〕

 別表第一 の一六の項イ及び同表一七の項ホ中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める。

破産法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則〔中略〕第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(民事再生法及び破産法の一部改正)

第二六条  次に掲げる法律の規定中「第二条第十七項」を「第二条第十九項」に改める。

 二 破産法(平成十六年法律第七十五号)第百五十条 第六項第三号

民事再生法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕附則〔中略〕第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(民事再生法及び破産法の一部改正)

第二六条  次に掲げる法律の規定中「第二条第十七項」を「第二条第十九項」に改める。

 一 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百二十条の二 第六項第三号

借地非訟事件手続規則

(平成二五年七月三一日最高裁判所規則第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「事件」の下に「並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事件及び同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第十九条第三項に規定する事件」を加える。

 本則 に次の一条を加える。

(大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の規定による事件の手続への準用)

第二四条  第二条から前条まで(第十条第二項を除く。)の規定は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事件及び同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第十九条第三項に規定する事件の手続について準用する。この場合において、第十二条第一項中「法第十九条第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は法第二十条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)」と、同条第四項中「法第十九条第七項において準用する同条第三項又は法第二十条第五項において準用する同条第二項において準用する法第十九条第三項」とあるのは「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第四項において準用する同条第二項において準用する法第十九条第三項」と、第十七条第二項中「法第十七条第三項、第十八条第一項後段、第十九条第一項後段(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第二十条第一項後段(同条第五項において準用する場合を含む。)」とあるのは「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第一項後段(同条第四項において準用する場合を含む。)」と、第二十条及び第二十一条第二項中「法第十九条第五項(同条第七項及び法第二十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」とあるのは「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第十九条第五項」と読み替えるものとする。

  附 則

 この規則は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)の施行の日から施行する。

家事事件手続法

(平成二五年六月一九日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第百八十三条 中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十条第二項第四号」を「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第二十三条の二第二項第四号」に、「精神障害者の」を「同法第二条第二項に規定する対象者の」に改める。

 第二編第二章第二十五節 の節名を次のように改める。

   第二十五節  心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件

 第二百四十一条 第一項中「精神障害者」を「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者」に改め、同条第三項を次のように改める。

3 保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

 別表第一 の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」を「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に改め、同表の百三十の項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十条第二項ただし書」を「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書」に改める。

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