改正法情報
民法編
(2013年8月1日 現在)


毎月更新! 13模範六法 改正法情報



◆民法編

不動産登記法

(平成二五年六月二六日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(不動産登記法の一部改正)

第九条  不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 第七十八条 第三号中「第二十三条第一項」の下に「若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第七条第一項」を加える。

 第八十一条 第八号中「又は高齢者の居住の安定確保に関する法律」を「、高齢者の居住の安定確保に関する法律」に改め、「第五十二条」の下に「又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項」を加える。

不動産登記規則

(平成二四年一〇月一日法務省令第三八号)

改正法施行日、〔平二四・一〇・一〕

 第六十三条 第四項第一号及び第五項第一号並びに第七十条 第一項第一号中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。

不動産登記規則

(平成二五年三月二一日法務省令第三号)

改正法施行日、〔平二五・三・二一〕

 第四十五条 第二項中「書面に記載した」を「書面につき」に、「訂正又は削除をした文字の前後に括弧」を「その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号」に、「訂正、加入若しくは削除をした文字の字数を欄外に記載し、その欄外の字数を記載した部分への押印又は当該訂正、加入若しくは削除をした部分への押印を」を「当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印」に改める。

信託法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(投資信託及び投資法人に関する法律及び信託法の一部改正)

第五条  次に掲げる法律の規定中「第十九条の二」を「第十九条の三」に改める。

 二 信託法(平成十八年法律第百八号)第二百四十七条 

  附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。〔後略〕

自動車損害賠償保障法

(平成二五年六月二一日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第四条から第六条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(自動車損害賠償保障法の一部改正)

第四条  自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。

 第九条 第一項中「又は第九十七条の三」を「若しくは第九十七条の三又は総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十二条の二第三項」に、「同法第七十四条の四」を「道路運送車両法第七十四条の四」に改め、同項ただし書中「同法第九十四条の五第八項」を「道路運送車両法第九十四条の五第八項」に、「、同法第六十二条第二項」を「同法第六十二条第二項」に改め、「受けようとするとき」の下に「、又は総合特別区域法第二十二条の二第三項に規定する処分を受けようとするとき」を加え、同条第六項中「、同法」を「同法」に改め、「対して、」の下に「総合特別区域法第二十二条の二第十一項の規定により点検整備済証の交付を請求しようとする者は同項の指定点検整備事業者に対して、それぞれ」を加え、同条第七項中「有効期間」の下に「(次項において単に「自動車検査証の有効期間」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

8 指定点検整備事業者は、第六項の規定による提示がないとき、又はその提示があつた自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から当該点検整備済証を添付して総合特別区域法第二十二条の二第一項の規定により自動車検査証の有効期間の伸長の申請がされた場合において記入されるべき自動車検査証の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでないときは、同条第十一項の規定にかかわらず、点検整備済証を交付してはならない。

 第九条の五 第一項中「第七項まで」を「第八項まで」に、「及び第七項」を「、第七項及び第八項」に改める。

このページのトップへ




Copyright (C) 2013 by SANSEIDO Tokyo Japan