改正法情報
憲法編
(2013年8月1日 現在)


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◆憲法編

日本国憲法の改正手続に関する法律

(平成二五年五月三一日法律第二一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条 及び 第五条 を次のように改める。

第四条及び第五条  削除

 第二十二条 第一項中「(第四条の規定により投票権を有しない者を除く。)」を削る。

 第二十八条 の見出し中「表示及び」を削り、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

 第三十五条 中「(第四条の規定により投票権を有しない者を除く。次条第一項において同じ。)」を削る。

 第四十一条 の見出し中「表示及び」を削り、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

 第五十九条 第一項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第二項中「聴いて、」の下に「投票所の事務に従事する者のうちから」を加え、「その承諾を得て」を削る。

 第六十条 第二項の表第五十七条第一項の項中「第五十七条第一項」の下に「及び前条第二項」を加える。

 第六十一条 に次の一項を加える。

9 不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

公職選挙法

(平成二四年一一月二六日法律第九五号)

改正法施行日、〔平二五・七・二八〕

 第四条 第一項中「四百八十人」を「四百七十五人」に、「三百人」を「二百九十五人」に改める。

 附則 第八項を削る。

公職選挙法

(平成二五年四月二六日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平二五・五・二六〕

 第百四十二条の二 の次に次の五条を加える。

(ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)

第一四二条の三  第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法(電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。)のうち電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。)を利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。)により、頒布することができる。

2 選挙運動のために使用する文書図画であつてウェブサイト等を利用する方法により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる。

3 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報(以下「電子メールアドレス等」という。)が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

(電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)

第一四二条の四  第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙においては、それぞれ当該各号に定めるものは、電子メールを利用する方法により、選挙運動のために使用する文書図画を頒布することができる。

 一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙 公職の候補者及び候補者届出政党

 二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙 衆議院名簿届出政党等

 三 参議院(比例代表選出)議員の選挙 参議院名簿届出政党等及び公職の候補者たる参議院名簿登載者

 四 参議院(選挙区選出)議員の選挙 公職の候補者及び第二百一条の六第三項(第二百一条の七第二項において準用する場合を含む。)の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(第八十六条の四第三項(同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該公職の候補者が所属するものとして記載されたものに限る。)

 五 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙 公職の候補者及び第二百一条の八第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)において準用する第二百一条の六第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

 六 都道府県知事又は市長の選挙 公職の候補者及び第二百一条の九第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

 七 前各号に掲げる選挙以外の選挙 公職の候補者

2 前項の規定により選挙運動のために使用する文書図画を頒布するために用いられる電子メール(以下「選挙運動用電子メール」という。)の送信をする者(その送信をしようとする者を含むものとする。以下「選挙運動用電子メール送信者」という。)は、次の各号に掲げる者に対し、かつ、当該各号に定める電子メールアドレスに送信をする選挙運動用電子メールでなければ、送信をすることができない。

 一 あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者(その電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した者に限る。) 当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した電子メールアドレス

 二 前号に掲げる者のほか、選挙運動用電子メール送信者の政治活動のために用いられる電子メール(以下「政治活動用電子メール」という。)を継続的に受信している者(その電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した者に限り、かつ、その通知をした後、その自ら通知した全ての電子メールアドレスを明らかにしてこれらに当該政治活動用電子メールの送信をしないように求める旨を当該選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者を除く。)であつて、あらかじめ、当該選挙運動用電子メール送信者から選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知を受けたもののうち、当該通知に対しその受信している政治活動用電子メールに係る自ら通知した全ての電子メールアドレスを明らかにしてこれらに当該選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知をしなかつたもの 当該選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知に対し、当該選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知をした電子メールアドレス以外の当該政治活動用電子メールに係る自ら通知した電子メールアドレス

3 衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、公職の候補者たる衆議院名簿登載者(当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者を除く。)が、電子メールを利用する方法により選挙運動のために行う文書図画の頒布は、第一項の規定により当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届出政党等が行う文書図画の頒布とみなす。この場合における前項の規定の適用については、同項中「送信をする者(その送信をしようとする者」とあるのは、「送信をする衆議院名簿登載者(その送信をしようとする衆議院名簿登載者」とする。

4 選挙運動用電子メール送信者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事実を証する記録を保存しなければならない。

 一 第二項第一号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする場合 同号に掲げる者がその電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと及びその者から選挙運動用電子メールの送信をするように求めがあつたこと又は送信をすることに同意があつたこと。

 二 第二項第二号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする場合 同号に掲げる者がその電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと、当該選挙運動用電子メール送信者が当該電子メールアドレスに継続的に政治活動用電子メールの送信をしていること及び当該選挙運動用電子メール送信者が同号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたこと。

5 選挙運動用電子メール送信者は、第二項各号に掲げる者から、選挙運動用電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして電子メールの送信その他の方法により当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールの送信をしてはならない。

6 選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該選挙運動用電子メールを利用する方法により頒布される文書図画に次に掲げる事項を正しく表示しなければならない。

 一 選挙運動用電子メールである旨

 二 当該選挙運動用電子メール送信者の氏名又は名称

 三 当該選挙運動用電子メール送信者に対し、前項の通知を行うことができる旨

 四 電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先

(インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務)

第一四二条の五  選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

2 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。

(インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等)

第一四二条の六  何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。

2 何人も、選挙運動の期間中は、前項の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。

3 何人も、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。

4 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙においては、それぞれ当該各号に定める政党その他の政治団体は、選挙運動の期間中において、広告(第一項及び第百五十二条第一項の広告を除くものとする。)であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される当該政党その他の政治団体が行う選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に掲載させることができる。

 一 衆議院議員の選挙 候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等

 二 参議院議員の選挙 参議院名簿届出政党等及び第二百一条の六第三項(第二百一条の七第二項において準用する場合を含む。)の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

 三 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙 第二百一条の八第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)において準用する第二百一条の六第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

 四 都道府県知事又は市長の選挙 第二百一条の九第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体

(選挙に関するインターネット等の適正な利用)

第一四二条の七  選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗〈ひぼう〉中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。

 第百四十三条 第一項中「第四号」の下に「、第四号の二」を加え、同項中第四号の二を第四号の三とし、第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類

 第百四十三条 第二項中「類」の下に「(前項第四号の二の映写等の類を除く。)」を加え、「前項」を「同項」に改め、同条第三項及び第六項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第九項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、「)、立札及び看板の類」の下に「(屋内の演説会場内において使用する同項第四号のポスター、立札及び看板の類を除く。)」を加え、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十一項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に、「巾」を「幅」に、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十三項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第十四項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、同条第十五項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改める。

 第百四十四条の二 第五項中「第百四十三条第一項第四号の二」を「第百四十三条第一項第四号の三」に改める。

 第百五十二条 の見出し中「あいさつ」を「挨拶」に改め、同条中「あいさつ」を「挨拶」に改め、「パンフレット」の下に「、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画」を加える。

 第百七十八条 の見出し中「あいさつ行為」を「挨拶行為」に改め、同条中「あいさつする」を「挨拶する」に改め、同条第二号中「信書を」を「信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を」に改める。

 第百八十七条 第一項中「及び電話」を「並びに電話及びインターネット等を利用する方法」に、「外」を「ほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第百九十七条 第一項第六号中「候補者届出政党」の下に「が行う選挙運動(専ら衆議院小選挙区選出議員の選挙以外の選挙において行うものを除く。)」を、「選挙運動」の下に「(専ら参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において行うものを除く。)」を加える。

 第二百一条の四 第六項中「文書図画」の下に「(ウェブサイト等を利用する方法により頒布されるものを除く。)」を加え、「一に」を「いずれかに」に、「、掲示」を「、掲示し」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 屋内の推薦演説会の会場内においてその推薦演説会の開催中掲示する映写等の類

 第二百一条の十三 第一項第二号中「掲示」を「掲示し」に改め、「雑誌」の下に「並びにインターネット等を利用する方法により頒布されるもの」を加える。

 第二百二十九条 中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、「抑留、毀〈き〉壊」を「抑留し、毀壊し」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二百三十五条の五 中「又は電話」を「、電話又はインターネット等を利用する方法」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第二百四十三条 第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第三号の次に次の二号を加える。

 三の二 第百四十二条の四第二項(同条第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は第五項の規定に違反して選挙運動用電子メールの送信をした者

 三の三 第百四十二条の六の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者

 第二百四十四条 第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第二号の次に次の二号を加える。

 二の二 第百四十二条の四第六項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者

 二の三 第百四十二条の五第二項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者

 第二百七十一条の五 の次に次の一条を加える。

(適用関係)

第二七一条の六  この法律の適用については、文書図画に記載され又は表示されているバーコードその他これに類する符号に記録されている事項であつてこれを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像面に表示されるもの(以下「符号読取表示事項」という。)は、当該文書図画に記載され又は表示されているものとする。

2 前項の規定にかかわらず、この法律の適用については、符号読取表示事項がこの法律の規定により文書図画に記載し又は表示しなければならない事項であるときは、当該符号読取表示事項は、当該文書図画に記載され又は表示されていないものとする。

3 この法律の適用については、文書図画を記録した電磁的記録媒体を頒布することは、当該文書図画の頒布とみなす。

公職選挙法

(平成二五年五月三一日法律第二一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条 第一項第一号を次のように改める。

 一 削除

 第四十八条 第一項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第二項中「聴いて、」の下に「投票所の事務に従事する者のうちから」を加え、「その承諾を得て」を削る。

 第四十八条の二 第二項の表第四十六条第一項から第三項までの項中「まで」の下に「及び前条第二項」を加える。

 第四十九条 に次の一項を加える。

9 不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

裁判所法

(平成二五年六月一九日法律第四八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(裁判所法の一部改正)

第三条  裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。

 第六十一条の二 第二項中「審理に必要な調査」の下に「その他他の法律において定める事務」を加える。

総合法律支援法

(平成二五年六月一二日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条 中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改める。

 第七条 中「第三十条第一項第六号」を「第三十条第一項第七号」に改める。

 第三十条 第一項第三号ロ中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。

 第三十四条 第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項

 第三十九条の三 第一項中「第八条第四項」を「第十四条第四項」に改め、同条第二項中「第十一条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同項第二号中「第八条第四項」を「第十四条第四項」に改める。

 第四十三条 第一号並びに第四十六条 第一項及び第二項中「の業務及びこれ」を「及び第六号の業務並びにこれら」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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