改正法情報
経済法編
(2013年8月1日 現在)


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◆経済法編

消費者契約法

(平成二五年六月二八日法律第七〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(消費者契約法の一部改正)

第一〇条  消費者契約法の一部を次のように改正する。

 第十二条の二 第一項中「又は特定商取引に関する法律」を「、特定商取引に関する法律」に改め、「第五十八条の二十四まで」の下に「又は食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第十一条」を加える。

 第四十三条 第二項に次の一号を加える。

 四 食品表示法第十一条 同条に規定する食品関連事業者の行為

関税法

(平成二五年三月三〇日法律第六号)

改正法施行日、〔平二五・四・一〕

 第十四条 中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4 更正の請求をすることができる期限について第二条の二において準用する国税通則法第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)の規定又は第二条の三(災害による期限の延長)の規定の適用がある場合において、これらの規定により更正の請求をすることができることとされる期間にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、前三項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。

 第十四条の二 第一項中「前条第二項」の下に「又は第四項」を加え、同条第二項中「第十四条第四項」を「第十四条第五項」に改め、「同条第二項」の下に「又は第四項」を加える。

宅地建物取引業法

(平成二五年六月二一日法律第五六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(宅地建物取引業法の一部改正)

第八条  宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の一部を次のように改正する。

 第五十条の二 第一項に次の一号を加える。

 三 当該宅地建物取引業者が不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第三条第一項の許可(同法第二条第四項第三号に掲げる行為に係る事業に係るものに限る。)を受けて当該宅地建物取引業者に係る同法第二十六条の二第一号に規定する委託特例事業者と締結する業務の委託に関する契約

 第七十七条の二 の次に次の一条を加える。

第七七条の三  第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、特例事業者(不動産特定共同事業法第二条第七項に規定する特例事業者をいう。次項において同じ。)には、適用しない。

2 特例事業者については、前項に掲げる規定並びに第十五条、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

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