改正法情報
刑事訴訟法編
(2013年8月1日 現在)


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◆刑事訴訟法編

刑事訴訟法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(刑事訴訟法の一部改正)

第四条  刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。

 第三百三十三条 第二項中「刑法第二十五条の二第一項の規定により」を「猶予の期間中」に、「である」を「とする」に改める。

 第三百四十五条 中「免除、刑の」の下に「全部の」を加える。

 第三百四十九条 第二項及び第三百四十九条の二 第二項中「第二十六条の二第二号」の下に「又は第二十七条の五第二号」を加える。

 第三百五十条の十四 中「刑の」の下に「全部の」を加える。

刑事確定訴訟記録法

(平成二五年六月一二日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(刑事確定訴訟記録法の一部改正)

3 刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第一項中「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

刑事確定訴訟記録法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(刑事確定訴訟記録法の一部改正)

第一〇条  刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。

 別表 中

「 1 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮〈こ〉に処する確定裁判の裁判書  百年」を

「 1 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する確定裁判の裁判書  百年」に、

「  (五) 五年未満の懲役又は禁錮に処する裁判に係るもの  五年

   (六) 罰金、拘留又は科料に処する裁判に係るもの  三年(法務省令で定めるものについては、法務省令で定める期間)」を

「  (五) 刑の一部の執行猶予を言い渡す裁判に係るもの  八年

   (六) 五年未満の懲役又は禁錮に処する裁判((五)の裁判を除く。)に係るもの  五年

   (七) 罰金、拘留又は科料に処する裁判に係るもの  三年(法務省令で定めるものについては、法務省令で定める期間)」に改める。

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

(平成二五年六月一二日法律第三三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十七条 中「第四章」を「第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続、第五章」に、「第五章」を「第六章」に、「及び」を「並びに」に改め、同条 を第四十三条とする。

 第三十六条 第二項中「第二十七条第一項」を「第三十三条第一項」に改め、同条第三項中「第二十八条第一項(第三十二条第四項」を「第三十四条第一項(第三十八条第四項」に改め、同条 を第四十二条とする。

 第三十五条 第二項中「第五章」を「第六章」に改め、同条 を第四十一条とする。

 第七章 を第八章とする。

 第六章第五節 中第三十四条 を第四十条とし、第三十三条 を第三十九条とする。

 第三十二条 第一項中「第二十四条第三項」を「第三十条第三項」に改め、同条第四項中「第二十八条から第三十条まで」を「第三十四条から第三十六条まで」に改め、第六章第四節 中同条 を第三十八条とする。

 第三十一条 中「第二十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、第六章第三節 中同条 を第三十七条とする。

 第三十条 中「第二十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条 を第三十六条とする。

 第二十九条 第一項中「第二十四条第四項」を「第三十条第四項」に改め、同条 を第三十五条とする。

 第二十八条 第一項中「第十七条第二項」を「第二十三条第二項」に、「第十八条」を「第二十四条」に改め、同条 を第三十四条とする。

 第二十七条 を第三十三条とする。

 第二十六条 第一項中「第二十一条第一項」を「第二十七条第一項」に、「第二十八条」を「第三十四条」に改め、第六章第二節 中同条 を第三十二条とする。

 第二十五条 を第三十一条とする。

 第二十四条 第一項中「第十七条第一項各号」を「第二十三条第一項各号」に改め、同条 を第三十条とする。

 第二十三条 を第二十九条とし、第六章第一節 中第二十二条 を第二十八条とする。

 第二十一条 第一項第一号及び第四号中「第十七条第一項各号」を「第二十三条第一項各号」に改め、同条 を第二十七条とする。

 第二十条 第一項中「第十三条」を「第十九条」に改め、同条 を第二十六条とする。

 第十九条 を第二十五条とする。

 第十八条 中「第二十一条第一項第一号」を「第二十七条第一項第一号」に改め、同条 を第二十四条とする。

 第十七条 を第二十三条とする。

 第六章 を第七章とする。

 第十六条 中「第十三条」を「第十九条」に改め、第五章 中同条 を第二十二条とする。

 第十五条 を第二十一条とし、第十四条 を第二十条とし、第十三条 を第十九条とする。

 第五章 を第六章とする。

 第四章 中第十二条 を第十八条とする。

 第十一条 第一項中「第五条第二項各号」を「第十一条第二項各号」に改め、同条 を第十七条とする。

 第十条 中「第五条第二項各号」を「第十一条第二項各号」に改め、同条 を第十六条とする。

 第九条 第二項中「第七条第二項」を「第十三条第二項」に改め、同条 を第十五条とする。

 第八条 を第十四条とする。

 第七条 第一項中「第五条第一項の」を「第十一条第一項の」に改め、同項第二号中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条 を第十三条とする。

 第六条 を第十二条とする。

 第五条 第一項中「(昭和二十三年法律第百三十一号)」及び「(同法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)」を削り、「三月以内」を「六月以内」に、「三月間」を「六月間」に改め、同条第二項中「(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。)」を削り、同条 を第十一条とする。

 第四章 を第五章とし、第三章 の次に次の一章を加える。

  第四章  被害者参加旅費等

(被害者参加旅費等の支給)

第五条  被害者参加人(刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)が同法第三百十六条の三十四第一項(同条第五項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。)の規定により公判期日又は公判準備に出席した場合には、法務大臣は、当該被害者参加人に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費、日当及び宿泊料(以下「被害者参加旅費等」という。)の額については、政令で定める。

(被害者参加旅費等の請求手続)

第六条  被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害者参加人は、所定の請求書に法務省令で定める被害者参加旅費等の算定に必要な資料を添えて、これを、裁判所を経由して、法務大臣に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る被害者参加旅費等の額のうちその資料を提出しなかったため、その被害者参加旅費等の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 裁判所は、前項の規定により請求書及び資料を受け取ったときは、当該被害者参加人が刑事訴訟法第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席したことを証明する書面を添えて、これらを法務大臣に送付しなければならない。

3 第一項の規定による被害者参加旅費等の請求の期限については、政令で定める。

(協力の求め)

第七条  法務大臣は、被害者参加旅費等の支給に関し、裁判所に対して必要な協力を求めることができる。

(日本司法支援センターへの被害者参加旅費等の支給に係る法務大臣の権限に係る事務の委任)

第八条  次に掲げる法務大臣の権限に係る事務は、日本司法支援センター(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

 一 第五条第一項の規定による被害者参加旅費等の支給

 二 第六条第一項の規定による請求の受理

 三 前条の規定による協力の求め

2 法務大臣は、日本司法支援センターが天災その他の事由により前項各号に掲げる権限に係る事務の全部又は一部を行うことが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

3 法務大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

4 法務大臣が、第二項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第二項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、法務省令で定める。

(審査請求)

第九条  この法律の規定による日本司法支援センターの処分又は不作為について不服がある者は、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

(法務省令への委任)

第一〇条  第五条から前条までに定めるもののほか、被害者参加旅費等の支給に関し必要な事項(第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続に関する事項を除く。)は、法務省令で定める。

  附 則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二十一条 第一項を削り、同条第二項中「委員は」を「委員会の委員(以下この条及び次条第二項において「委員」という。)は」に改め、同項を同条第一項とし、同条中第三項を削り、第四項を第二項とし、第五項を第三項とし、同条第六項中「前各項」を「前三項」に改め、「ほか、」の下に「委員の定数及び任期その他」を加え、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、委員の定数及び任期については、国家公安委員会の定める基準を参酌するものとする。

 第二十一条 第六項を同条第四項とする。

 第二百九十二条 中「第二十一条第五項」を「第二十一条第三項」に改める。

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

(平成二五年五月一六日法務省令第一三号)

改正法施行日、〔平二五・五・一六〕

 第六十二条 第二項中「三千九百六十円」を「三千九百五十円」に改める。

更生保護法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十六条 第六号中「第二十五条の二第二項」の下に「及び第二十七条の三第二項(薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平成二十五年法律第五十号)第四条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第二十七条 第四項中「第五十条第四号」を「第五十条第一項第四号」に、「あてて」を「宛てて」に改める。

 第三十七条 第二項及び第三十九条 第三項中「第八十二条」を「第八十二条第一項」に改める。

 第四十八条 第四号中「第二十五条の二第一項」の下に「若しくは第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」を加える。

 第四十九条 第一項中「第五十七条」の下に「及び第六十五条の三第一項」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

 第五十条 第三号中「同じ。)」の下に「又は第七十八条の二第一項」を加え、同条第四号中「第三十九条第三項」の下に「又は第七十八条の二第一項」を加え、同条に次の一項を加える。

2 刑法第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者(以下「保護観察付一部猶予者」という。)が仮釈放中の保護観察に引き続きこれらの規定による保護観察に付されたときは、第七十八条の二第一項の規定により住居を特定された場合及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除き、仮釈放中の保護観察の終了時に居住することとされていた前項第三号の届出に係る住居(第三十九条第三項の規定により住居を特定された場合には当該住居、前項第五号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居)につき、同項第三号の届出をしたものとみなす。

 第五十一条 第二項中「次条」の下に「に定める場合を除き、第五十二条」を、「第二十六条の二」の下に「、第二十七条の五」を加え、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 善良な社会の一員としての意識の涵〈かん〉養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。

 第五十一条 の次に次の一条を加える。

(特別遵守事項の特則)

第五一条の二  薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者については、次条第四項の定めるところにより、規制薬物等(同法第二条第一項に規定する規制薬物等をいう。以下同じ。)の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための前条第二項第四号に規定する処遇を受けることを猶予期間中の保護観察における特別遵守事項として定めなければならない。ただし、これに違反した場合に刑法第二十七条の五に規定する処分がされることがあることを踏まえ、その改善更生のために特に必要とは認められないときは、この限りでない。

2 第四項の場合を除き、前項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に取り消す場合における第五十三条第四項の規定の適用については、同項中「必要」とあるのは、「特に必要」とする。

3 第一項の規定は、同項に規定する者について、次条第二項及び第三項の定めるところにより仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放の時までに定める場合に準用する。この場合において、第一項ただし書中「第二十七条の五」とあるのは、「第二十九条第一項」と読み替えるものとする。

4 第一項に規定する者について、仮釈放を許す旨の決定をした場合においては、前項の規定による仮釈放中の保護観察における特別遵守事項の設定及び第一項の規定による猶予期間中の保護観察における特別遵守事項の設定は、釈放の時までに行うものとする。

5 前項の場合において、第三項において準用する第一項の規定により定められた仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「必要」とあるのは、「特に必要」とし、第一項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要」とあるのは、「釈放までの間に、特に必要」とする。

 第五十二条 第五項を同条第六項とし、同条第四項中「長は、」の下に「刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付されている」を加え、「刑法第二十五条の二第一項」を「同項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 地方委員会は、保護観察付一部猶予者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項(猶予期間中の保護観察における特別遵守事項に限る。以下この項及び次条第四項において同じ。)を定め、又は変更することができる。この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、特別遵守事項を定め、又は変更するときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。

 第五十三条 第一項中「特別遵守事項」の下に「(遵守すべき期間が定められている特別遵守事項であって当該期間が満了したものその他その性質上一定の事実が生ずるまでの間遵守すべきこととされる特別遵守事項であって当該事実が生じたものを除く。以下この条において同じ。)」を加え、同条に次の一項を加える。

4 地方委員会は、保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項につき、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項を取り消すときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。

 第五十四条 第二項中「又は第四十一条」を削り、「、懲役」を「懲役」に、「又は保護処分」を「の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと(その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。)により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条の決定により保護処分」に改める。

 第五十五条 第二項中「又は保護処分」を削り、「、第三十九条第一項又は第四十一条」を「第三十九条第一項」に改め、「までに特別遵守事項」の下に「(その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。)」を、「定められたとき」の下に「、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」を加える。

 第六十三条 第二項第一号中「第五十条第四号」を「第五十条第一項第四号」に改める。

 第三章第一節 の次に次の一節を加える。

   第一節の二  規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則

(保護観察の実施方法)

第六五条の二  規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察は、その改善更生を図るためその依存を改善することが重要であることに鑑み、これに資する医療又は援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との緊密な連携を確保しつつ実施しなければならない。

(指導監督の方法)

第六五条の三  規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察における指導監督は、第五十七条第一項に掲げるもののほか、次に掲げる方法によって行うことができる。

 一 規制薬物等に対する依存の改善に資する医療を受けるよう、必要な指示その他の措置をとること。

 二 公共の衛生福祉に関する機関その他の適当な者が行う規制薬物等に対する依存を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示その他の措置をとること。

2 保護観察所の長は、前項に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、同項に規定する医療又は援助を受けることが保護観察対象者の意思に反しないことを確認するとともに、当該医療又は援助を提供することについて、これを行う者に協議しなければならない。

3 保護観察所の長は、第一項に規定する措置をとったときは、同項に規定する医療又は援助の状況を把握するとともに、当該医療又は援助を行う者と必要な協議を行うものとする。

4 規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための第五十一条第二項第四号に規定する処遇を受けることを特別遵守事項として定められた保護観察対象者について、第一項第二号に規定する措置をとったときは、当該処遇は、当該保護観察対象者が受けた同号に規定する援助の内容に応じ、その処遇の一部を受け終わったものとして実施することができる。

第六五条の四  保護観察所の長は、規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者について、第三十条の規定により病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し病状、治療状況その他の必要な情報の提供を求めるなどして、その保護観察における指導監督が当該保護観察対象者の心身の状況を的確に把握した上で行われるよう必要な措置をとるものとする。

 第七十条 第二項中「第五十一条」の下に「、第五十二条」を、「第六十五条」の下に「から第六十五条の四まで」を加え、同条第三項中「第五十条及び」を「第五十条第一項及び」に、「第五十条中」を「同項中」に、「同条第二号」を「同項第二号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に、「第五十条に」を「第五十条第一項に」に改め、同条第六項中「第五十条」を「第五十条第一項」に改める。

 第七十六条 第二項中「第二十九条第二項」を「第二十九条第三項」に改める。

 第三章第五節 中第七十九条 の前に次の一条を加える。

(住居の特定)

第七八条の二  地方委員会は、保護観察付一部猶予者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに、第八十二条第一項の規定による住居の調整の結果に基づき、法務省令で定めるところにより、決定をもって、その者が居住すべき住居を特定することができる。

2 地方委員会は、前項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、当該決定により特定された住居に居住することが相当でないと認められる事情が生じたと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、住居の特定を取り消すものとする。

3 第三十六条第二項の規定は前二項の決定に関する審理における調査について、第三十七条第二項の規定は当該審理について、それぞれ準用する。

 第七十九条 中「第二十六条の二第二号」の下に「又は第二十七条の五第二号」を加える。

 第八十一条 第一項中「第二十五条の二第二項」の下に「又は第二十七条の三第二項(薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を加え、同条第二項中「第二十五条の二第二項」の下に「又は第二十七条の三第二項」を、「第六十五条」の下に「から第六十五条の四まで」を加え、同条第三項中「第二十五条の二第二項」の下に「又は第二十七条の三第二項」を加え、「第五十条中」を「第五十条第一項中」に、「同条第二号」を「同項第二号」に、「同条第五号」を「同項第五号」に、「第五十条に」を「第五十条第一項に」に改め、同条第五項中「第二十五条の二第二項」の下に「又は第二十七条の三第二項」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に、「同項」を「これら」に改める。

 第八十二条 中「少年院に収容されている者」の下に「(以下この条において「収容中の者」と総称する。)」を加え、同条に次の三項を加える。

2 地方委員会は、前項の規定による調整が有効かつ適切に行われるよう、保護観察所の長に対し、調整を行うべき住居、就業先その他の生活環境に関する事項について必要な指導及び助言を行うほか、同項の規定による調整が複数の保護観察所において行われる場合における当該保護観察所相互間の連絡調整を行うものとする。

3 地方委員会は、前項の措置をとるに当たって必要があると認めるときは、収容中の者との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。

4 第二十五条第二項及び第三十六条第二項の規定は、前項の調査について準用する。

 第八十三条 中「前条」を「前条第一項」に改める。

 第八十四条 中「前二条」を「第八十二条第一項及び前条」に改める。

 第八十五条 第一項第三号及び第四号中「の刑の」を「につき刑の全部の」に改め、同項中第八号を第九号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

 五 懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったもの

 第八十六条 第三項ただし書中「同項第八号」を「同項第九号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条中更生保護法第五十一条第二項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第五十三条第一項の改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

恩赦法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 第一項中「定の」を「定めの」に改め、同条第三項中「執行猶予の言渡」を「全部の執行猶予の言渡し」に、「、又」を「、また」に改め、同条に次の一項を加える。

④ 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。

 第八条 中「刑の言渡」を「刑の言渡し」に改め、同条ただし書を次のように改める。

  ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

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