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刑法編
(2013年8月1日 現在)


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◆刑法編

刑法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 目次 中「第二十七条」を「第二十七条の七」に改める。

 第二十五条 の見出しを「(刑の全部の執行猶予)」に改め、同条第一項中「期間、その」の下に「刑の全部の」を加え、同条第二項中「あってもその」の下に「刑の全部の」を加える。

 第二十五条の二 の見出しを「(刑の全部の執行猶予中の保護観察)」に改め、同条第二項中「保護観察」を「前項の規定により付せられた保護観察」に改め、同条第三項中「保護観察を」を「前項の規定により保護観察を」に改める。

 第二十六条 の見出し中「執行猶予」を「刑の全部の執行猶予」に改め、同条中「刑の」の下に「全部の」を加え、同条第一号及び第二号中「その刑」の下に「の全部」を加える。

 第二十六条の二 の見出し中「執行猶予」を「刑の全部の執行猶予」に改め、同条中「刑の」の下に「全部の」を加え、同条第三号中「その」の下に「刑の全部の」を加える。

 第二十六条の三 の見出し中「他の」を「刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の」に改め、同条中「刑の」の下に「全部の」を加える。

 第二十七条 の見出し中「猶予期間」を「刑の全部の執行猶予の猶予期間」に改め、同条中「執行猶予」を「全部の執行猶予」に、「猶予の期間」を「その猶予の期間」に改め、第一編第四章 中同条 の次に次の六条を加える。

(刑の一部の執行猶予)

第二七条の二  次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、一年以上五年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。

 一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

 二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者

 三 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

2 前項の規定によりその一部の執行を猶予された刑については、そのうち執行が猶予されなかった部分の期間を執行し、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から、その猶予の期間を起算する。

3 前項の規定にかかわらず、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時において他に執行すべき懲役又は禁錮があるときは、第一項の規定による猶予の期間は、その執行すべき懲役若しくは禁錮の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から起算する。

(刑の一部の執行猶予中の保護観察)

第二七条の三  前条第一項の場合においては、猶予の期間中保護観察に付することができる。

2 前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。

3 前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、第二十七条の五第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。

(刑の一部の執行猶予の必要的取消し)

第二七条の四  次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十七条の二第一項第三号に掲げる者であるときは、この限りでない。

 一 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき。

 二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられたとき。

 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないことが発覚したとき。

(刑の一部の執行猶予の裁量的取消し)

第二七条の五  次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。

 一 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。

 二 第二十七条の三第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったとき。

(刑の一部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し)

第二七条の六  前二条の規定により刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。

(刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果)

第二七条の七  刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する。この場合においては、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日において、刑の執行を受け終わったものとする。

 第二十九条 の見出し中「取消し」を「取消し等」に改め、同条第二項中「とき」の下に「、又は前項の規定により仮釈放の処分が効力を失ったとき」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合において、当該仮釈放中に当該執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その処分は、効力を失う。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四七号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二条 中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。

 第十条 中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める。

 第一章 に次の一節を加える。

   第五節  保護者

第二三条の二  対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

 一 行方の知れない者

 二 当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

 三 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 五 成年被後見人又は被保佐人

 六 未成年者

2 保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。ただし、第一号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。

 一 後見人又は保佐人

 二 配偶者

 三 親権を行う者

 四 前二号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者

第二三条の三  前条の規定により定まる保護者がないときは、対象者の居住地を管轄する市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)が保護者となる。ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

 第三十一条 第六項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十一条」を「第二十三条の三」に改め、「(特別区の長を含む。以下同じ。)」を削る。

 第三十三条 第一項中「第二条第三項第二号」を「第二条第二項第二号」に改める。

 第三十四条 第二項及び第三十九条 第三項中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める。

 第四十条 第一項及び第四十一条 第一項中「第二条第三項第一号」を「第二条第二項第一号」に改める。

 第四十六条 第二項ただし書中「第二条第三項第二号」を「第二条第二項第二号」に改める。

 第四十九条 第一項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の下に「(昭和二十五年法律第百二十三号)」を加える。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正)

第一五条  心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二項第二号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加える。

 第七十四条 第二項及び第七十六条 第一項中「言い渡し」の下に「、その刑の全部の」を加える。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

(平成二五年七月三日法律第七三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条 第一項中「怨〈えん〉恨」を「怨恨」に改め、同項第五号中「かけ若しくは」を「かけ、」に改め、「用いて」の下に「送信し、若しくは電子メールを」を加え、同項第八号中「性的羞〈しゆう〉恥心」を「性的羞恥心」に改める。

 第四条 第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。

4 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。

 第五条 第一項中「ときは」の下に「、当該警告に係る前条第一項の申出をした者の申出により、又は職権で」を加え、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

3 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。

4 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。

5 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。

 第八条 の見出し中「支援」を「支援等」に改め、同条第一項中「対する」の下に「婦人相談所その他適切な施設による」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国及び地方公共団体は、前項の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 第十条 第一項中「住所地」を「住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等並びに第五条第二項の聴聞及び意見の聴取に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地」に改め、同条第二項中「住所地」を「住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地」に改め、同条第三項中「当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がその住所を当該公安委員会の管轄区域内から他の公安委員会の管轄区域内に移転した」を「次に掲げる事由が生じたことを知った」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

 二 当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者がその住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第二条の改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(旧配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)

(平成二五年七月三日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二六・一・三〕

 題名 中「保護」を「保護等」に改める。

 第一条 中「この項」の下に「及び第二十八条の二」を加える。

 第五章 の次に次の一章を加える。

  第五章の二  補則

(この法律の準用)

第二八条の二  第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条

  被害者

  被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)

第六条第一項

  配偶者又は配偶者であった者

  同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項

  配偶者

  第二十八条の二に規定する関係にある相手

第十条第一項

  離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

  第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

 第二十九条 中「保護命令」の下に「(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)」を加える。

 第三十条 中「含む。)」の下に「又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加える。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二五年五月一七日法律第一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第五十四条 第五項中「違反する罪」の下に「若しくは薬事法に違反する罪(同法第八十三条の九、第八十四条第十九号(第七十六条の七第一項及び第二項の規定に係る部分に限る。)及び第二十号、第八十五条第七号、第八十六条第一項第十九号並びに第八十七条第九号(第七十六条の八第一項の規定に係る部分に限る。)及び第十一号並びに第九十条(これらの規定に係る部分に限る。)の罪に限る。)」を加え、「覚せい剤」を「覚醒剤」に改める。

  附 則

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第五十八条の十三 第三項を削り、同条第四項中「委員」を「麻薬中毒審査会の委員」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

麻薬及び向精神薬取締法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)

第八条  麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)の一部を次のように改正する。

 第五十八条の四 中「、禁錮〈こ〉又は拘留」を「若しくは禁錮」に改め、「言い渡し、」の下に「その刑の全部の」を加え、「しない」を「せず、又は拘留の刑を言い渡す」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

売春防止法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(売春防止法の一部改正)

第九条  売春防止法の一部を次のように改正する。

 第十七条 第一項中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に、「執行」を「刑の全部の執行」に改める。

 第二十四条 第二項中「第六十一条第一項」の下に「及び第八十二条第二項から第四項まで」を加え、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同項において準用する同法第三十六条第二項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)又は少年院」とあるのは、「婦人補導院」と読み替えるものとする。

 第二十五条 第四項中「第八十二条」を「第八十二条第一項」に改める。

 第二十六条 第二項中「、第五十条」を「、第五十条第一項」に、「並びに第六十条から第六十四条まで」を「、第六十条から第六十四条まで並びに第六十五条の二から第六十五条の四まで」に、「第五十条第三号」を「第五十条第一項第三号」に改め、「同じ。)」の下に「又は第七十八条の二第一項」を加え、「同条第四号中「第三十九条第三項」を「同項第四号中「第三十九条第三項又は第七十八条の二第一項」に改め、「第五十一条第二項中」の下に「「次条に定める場合を除き、第五十二条」とあるのは「第五十二条」と、」を、「第二十六条の二」の下に「、第二十七条の五」を加え、「及び第五十五条第二項」を削り、「又は第四十一条」を「の決定により懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと(その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。)により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条の決定により保護処分の執行のため収容している者を釈放するとき」に改め、「第二十五条第一項」の下に「の決定により、補導処分の執行のため収容している者を釈放するとき」と、同法第五十五条第二項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」を加え、「又は保護処分」を「の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項(その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。)が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」に改め、「補導処分」の下に「の執行のため収容している者について、売春防止法第二十五条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」を加える。

 第三十一条 中「同法第八十五条から第八十七条まで及び第九十八条」を「同条から同法第八十七条まで及び同法第九十八条」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改める。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)

第一二条  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の一部を次のように改正する。

 第三条 第二号イ中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同号ハ中「その刑の」の下に「全部の」を加える。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

別表 に次の一号を加える。

 八十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第六十七条(特定個人情報ファイルの提供)、第六十八条(個人番号の提供及び盗用)又は第七十条第一項(詐欺等行為等による個人番号の取得)の罪

  附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。〔後略〕

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

第二五条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 別表 第十三号中「第十三号」を「第十五号」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成二五年六月二一日法律第五六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

第一一条  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 別表 第六十一号中「第五十三条第五号」を「第五十三条第三号」に改める。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(平成二五年六月二一日法律第五六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)

第一二条  犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。

 第二条 第二項第二十六号中「含む。)」の下に「又は同条第七項に規定する特例事業者」を加える。

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