改正法情報
行政法編
(2013年8月1日 現在)


毎月更新! 13模範六法 改正法情報



◆行政法編

内閣法

(平成二五年五月三一日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二五・五・三一〕

 第二十三条 を第二十四条とし、第十九条 から第二十二条 までを一条ずつ繰り下げる。

 第十八条 第二項中「及び内閣危機管理監」を「、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監」に改め、同条 を第十九条とする。

 第十七条 第二項中「及び内閣危機管理監」を「、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監」に改め、同条 を第十八条とする。

 第十六条 第二項中「及び内閣危機管理監」を「、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「第十五条第三項」に改め、同条 を第十七条とし、第十五条 の次に次の一条を加える。

第一六条  内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。

2 内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。

3 前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。

国家公務員法

(平成二五年五月三一日法律第二二号)

改正法施行日、〔平二五・五・三一〕

(国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)

第三条  次に掲げる法律の規定中「内閣危機管理監」の下に「及び内閣情報通信政策監」を加える。

 一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条 第三項第五号の二

地方公務員法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第二十六条の二 第一項中「二年を超えない範囲内において」を「当該修学に必要と認められる期間として」に改める。

 第二十六条の三 第一項中「、職員」を「、高年齢として条例で定める年齢に達した職員」に、「当該職員が、当該職員に係る定年退職日(第二十八条の二第一項に規定する定年退職日をいう。以下この項において同じ。)から五年を超えない範囲内において条例で定める期間さかのぼつた日後の日で、当該申請において示した日からその定年退職日までの期間中」を「当該職員が当該条例で定める年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(第二十八条の二第一項に規定する定年退職日をいう。)までの期間中」に改める。

行政書士法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第四条の四 第一項中「、その旨を総務大臣に報告するとともに」を削る。

 第四条の十五 第二項中「、総務大臣に報告するとともに、」を削る。

地方自治法

(平成二五年三月三〇日法律第三号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第二百八十二条 第二項中「第二項第三号」を「第二項第二号」に改める。

地方自治法

(平成二五年五月三一日法律第二一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

(地方自治法の一部改正)

第三条  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

 第七十四条 第八項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改める。

 第七十四条の四 第三項中「身体の故障若しくは文盲」を「心身の故障その他の事由」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同条第四項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

地方自治法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第二百六十三条の二 第三項を削る。

 第二百八十五条の二 第二項中「報告し、前項の規定により広域連合を設けるべきことを勧告したときは直ちにその旨を総務大臣に」を削る。

住民基本台帳法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(住民基本台帳法の一部改正)

第一六条  住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

 第七条 第八号の次に次の一号を加える。

 八の二 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

 第八条 中「第三十条の二第一項」を「第三十条の三第一項」に、「第三十条の三第三項」を「第三十条の四第三項」に、「第三十条の四」を「第三十条の五」に改める。

 第十一条 第一項並びに第十一条の二 第一項、第二項第二号及び第三号並びに第三項から第五項までの規定中「第五十一条」を「第五十条」に改める。

 第十二条 第五項中「第九号」を「第八号の二」に改める。

 第十二条の二 第一項中「第七条第十三号」を「第七条第八号の二及び第十三号」に、「第十二号まで」を「第八号まで、第九号から第十二号まで」に改める。

 第十二条の三 第七項中「第七条第十三号」を「第七条第八号の二及び第十三号」に改める。

 第十二条の四 第四項中「第七条第四号」の下に「、第八号の二」を加える。

 第二十条 第一項中「第四十七条」を「第四十六条」に改める。

 第三十条の九 及び 第四章の二第三節 を削る。

 第三十条の八 の見出しを「(本人確認情報等の利用)」に改め、同条第一項中「保存期間に係る本人確認情報」を「都道府県知事保存本人確認情報(個人番号を除く。次項において同じ。)」に改め、同条第二項中「保存期間に係る本人確認情報」を「当該執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報」に改め、同条第三項中「第三十条の五第一項」を「第三十条の六第一項」に、「に規定する」を「の規定による」に改め、同条第四項を次のように改める。

4 機構は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第一項の規定により同項の指定認証機関(以下この項において「指定認証機関」という。)にその認証事務を行わせることとした都道府県知事から第三十条の七第一項の規定により第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。)の全部又は一部について住民票の記載の修正(総務省令で定める軽微な修正を除く。)があつた旨の通知又は住民票が消除された旨の通知があつたときは、指定認証機関の求めに応じ、同法第三十四条第一項第五号に掲げる事務の処理のため、総務省令で定めるところにより、これらの通知があつた旨の情報を指定認証機関に提供するものとする。

 第三十条の八 に次の一項を加える。

5 機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項の規定による事務に利用することができる。

 第三十条の八 を第三十条の十五とし、同条 の次に次の八条を加える。

(報告書の公表)

第三〇条の一六  機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(本人確認情報管理規程)

第三〇条の一七  機構は、この法律の規定により機構が処理することとされている事務(以下「本人確認情報処理事務」という。)の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣は、前項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

(帳簿の備付け)

第三〇条の一八  機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

(監督命令等)

第三〇条の一九  総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告及び立入検査)

第三〇条の二〇  総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(都道府県知事に対する技術的な助言等)

第三〇条の二一  機構は、都道府県知事に対し、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。)に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。

(市町村間の連絡調整等)

第三〇条の二二  都道府県知事は、第三十条の六第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。

2 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。

3 機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。

(本人確認情報の提供に関する手数料)

第三〇条の二三  機構は、第三十条の九に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。

 第四章の二第二節 の節名及び第三十条の七 を削る。

 第三十条の六 の見出しを「(市町村の条例による本人確認情報の提供)」に改め、同条中「条例で定めるところにより」の下に「、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し」を、「本人確認情報」の下に「(個人番号を除く。)」を加え、同条 を第三十条の十四とする。

 第三十条の五 の見出しを「(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)」に改め、同条第一項中「、第七号」の下に「、第八号の二」を加え、同条 を第三十条の六とし、同条 の次に次の二条、節名及び五条を加える。

(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)

第三〇条の七  都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、機構に通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

3 第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。

(本人確認情報の誤りに関する機構の通報)

第三〇条の八  機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、第三十条の六第三項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。)に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。

   第三節  本人確認情報の提供及び利用等

(国の機関等への本人確認情報の提供)

第三〇条の九  機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、第三十条の七第三項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)のうち個人番号以外のものを提供するものとする。

(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)

第三〇条の一〇  機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県(以下「通知都道府県」という。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報(第一号に掲げる場合にあつては、個人番号を除く。)を提供するものとする。

 一 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

 二 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。

2 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)

第三〇条の一一  機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報(第一号に掲げる場合にあつては、個人番号を除く。)を提供するものとする。

 一 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

 二 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。

2 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)

第三〇条の一二  機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報(第一号に掲げる場合にあつては、個人番号を除く。)を提供するものとする。

 一 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

 二 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。

2 前項(第二号に係る部分に限る。)の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

(都道府県の条例による本人確認情報の提供)

第三〇条の一三  都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報(個人番号を除く。以下この条において同じ。)を提供するものとする。

2 都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。

3 都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。

 第三十条の四 中「前二条」を「前三条」に改め、同条 を第三十条の五とし、同条 の次に次の節名を付する。

   第二節  本人確認情報の通知及び保存等

 第三十条の三 第三項中「第三十条の七第一項」を「第三十条の二第一項」に、「都道府県知事」を「機構」に改め、同条 を第三十条の四とする。

 第三十条の二 第二項中「第三十条の七第一項」を「前条第一項」に、「都道府県知事」を「機構」に改め、同条 を第三十条の三とし、第四章の二第一節 中同条 の前に次の一条を加える。

(住民票コードの指定)

第三〇条の二  地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)は、総務省令で定めるところにより、市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。

2 機構は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に指定した住民票コードと重複しないようにしなければならない。

 第三十条の二十九 第一項中「都道府県知事又は指定情報処理機関が第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項」を「都道府県知事は、第三十条の六第一項」に改め、「電子計算機処理等」の下に「(電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。)」を加え、「、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は」を削り、「き損」を「毀損」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「指定情報処理機関」を「機構」に、「第三十条の五第一項」を「第三十条の六第一項」に、「第三十条の十一第一項」を「第三十条の七第一項」に改め、「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 機構は、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 第四章の二第四節 中第三十条の二十九 を第三十条の二十四とする。

 第三十条の三十 の見出し中「利用及び提供」を「提供及び利用」に改め、同条第一項中「第三十条の七第三項から第六項まで、第三十条の八第一項若しくは第二項」を「第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項」に、「保存期間に係る本人確認情報を利用し、又は提供する」を「都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する」に、「第三十条の五第一項」を「第三十条の六第一項」に、「利用し、又は提供してはならない」を「提供し、又は利用してはならない」に改め、同条第二項を次のように改める。

2 機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第五項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。

 第三十条の三十 を第三十条の二十五とする。

 第三十条の三十一 の見出し中「又は都道府県」を「若しくは都道府県又は機構」に改め、同条第一項中「第三十条の五第一項」を「第三十条の六第一項」に改め、同条第二項中「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事」に、「又は第三十条の五第一項」を「若しくは第三十条の六第一項」に改め、「電子計算機処理等の委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、同条に次の二項を加える。

3 機構の役員若しくは職員(地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)第二十五条第一項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4 機構から第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

 第三十条の三十一 を第三十条の二十六とする。

 第三十条の三十二 中「又は指定情報処理機関」を削り、「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、「第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項」を「第三十条の六第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

2 機構の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

 第三十条の三十二 を第三十条の二十七とする。

 第三十条の三十三 第一項中「第三十条の六、第三十条の七第三項から第六項まで又は第三十条の八第二項」を「第三十条の九から第三十条の十四まで若しくは第三十条の十五第二項」に、「当該市町村長その他の市町村の執行機関若しくは当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は当該国の機関の長若しくは法人」を「受領者」に、「き損」を「毀損」に改め、同条第二項中「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、同条 を第三十条の二十八とする。

 第三十条の三十四 を第三十条の二十九とする。

 第三十条の三十五 第一項中「第三十条の六、第三十条の七第四項から第六項まで又は第三十条の八第二項」を「第三十条の十から第三十条の十四まで又は第三十条の十五第二項」に改め、同条第二項中「第三十条の七第三項」を「第三十条の九」に改め、同条第三項中「電子計算機処理等の委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、同条 を第三十条の三十とする。

 第三十条の三十六 中「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加え、同条 を第三十条の三十一とする。

 第三十条の三十七 第一項中「指定情報処理機関」を「機構」に、「第三十条の五第三項又は第三十条の十一第三項」を「第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項」に改め、同条第二項中「指定情報処理機関」を「機構」に改め、同条 を第三十条の三十二とする。

 第三十条の三十八 第二項中「指定情報処理機関」を「機構」に改め、同条 を第三十条の三十三とする。

 第三十条の三十九 の見出しを「(開示の手数料)」に改め、同条中「第三十条の三十七第一項」を「第三十条の三十二第一項」に、「指定情報処理機関」を「機構」に改め、同条 を第三十条の三十四とする。

 第三十条の四十 中「指定情報処理機関」を「機構」に、「第三十条の三十七第二項」を「第三十条の三十二第二項」に改め、同条 を第三十条の三十五とし、同条 の次に次の五条を加える。

(苦情処理)

第三〇条の三六  都道府県知事又は機構は、この法律の規定により都道府県が処理する事務又は機構が行う本人確認情報処理事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(住民票コードの告知要求制限)

第三〇条の三七  市町村長その他の市町村の執行機関は、この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

2 都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

3 機構は、本人確認情報処理事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

4 別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

(住民票コードの利用制限等)

第三〇条の三八  市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関、機構又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人(以下この条において「市町村長等」という。)以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

2 市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約(以下この項において「契約」という。)の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

3 市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース(第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。)であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。

4 都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

5 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(報告及び検査)

第三〇条の三九  都道府県知事は、前条第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(都道府県の審議会の設置)

第三〇条の四〇  都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会(以下この条において「都道府県の審議会」という。)を置く。

2 都道府県の審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。

3 都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

 第三十条の四十一 から第三十条の四十三 までを次のように改める。

 第三十条の四十一から第三十条の四十三まで  削除

 第三十条の五十一 の表第十二条第五項の項の中欄中「第九号」を「第八号の二」に改め、同項の下欄中「及び第十号」を「、第八号の二及び第十号」に改め、同表第十二条の二第一項の項の中欄中「第十二号」を「第八号まで、第九号から第十二号」に改める。

 第三十四条の二 を削る。

 第三十六条 中「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加える。

 第三十六条の二 第一項中「き損」を「毀損」に改め、同条第二項中「委託」の下に「(二以上の段階にわたる委託を含む。)」を加える。

 第三十七条 第二項中「都道府県知事」の下に「又は機構」を加え、「保存期間に係る本人確認情報」を「それぞれ都道府県知事保存本人確認情報又は機構保存本人確認情報」に改める。

 第四十二条 中「第三十条の十七第一項若しくは第二項、第三十条の三十一第一項若しくは第二項又は第三十条の三十五第一項から第三項まで」を「第三十条の二十六又は第三十条の三十」に改める。

 第四十三条 を削る。

 第四十四条 中「第三十条の四十三第五項」を「第三十条の三十八第五項」に改め、同条 を第四十三条とする。

 第四十五条 を第四十四条とし、第四十六条 を第四十五条とする。

 第四十七条 第一号中「第三十四条の二第一項」を「第三十条の三十九第一項」に改め、同条 を第四十六条とする。

 第四十八条 中「指定情報処理機関」を「機構」に改め、同条第一号中「第三十条の二十一」を「第三十条の十八」に改め、同条第二号中「第三十条の二十三第一項又は第二項」を「第三十条の二十第一項」に、「これらの」を「同項の」に改め、同条第三号を削り、同条 を第四十七条とする。

 第四十九条 第一項中「第四十四条、第四十六条又は第四十七条第一号」を「第四十三条、第四十五条又は第四十六条第一号」に改め、同条 を第四十八条とする。

 第五十条 を第四十九条とする。

 第五十一条 ただし書中「第四十六条」を「第四十五条」に改め、同条 を第五十条とする。

 第五十二条 中「第三十条の三十七第二項」を「第三十条の三十二第二項」に改め、同条 を第五十一条とする。

 第五十三条 を第五十二条とし、第五十四条 を第五十三条とする。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。〔後略〕

住民基本台帳法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(住民基本台帳法の一部改正)

第一九条  住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

 第十二条 第三項中「第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード」を「個人番号カード(番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)」に改める。

 第十二条の三 第五項及び第十二条の四 第一項中「第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に改める。

 第二十四条の二 の見出し中「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に改め、同条第一項中「第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード(以下この条において「住民基本台帳カード」という。)」を「個人番号カード」に改め、「及び第三十条の四十四第五項」を削り、同条第二項中「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に改める。

 第三十条の九 中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十 第一項中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十一 第一項中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十二 第一項中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十三 第一項中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十三 第二項に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十三 第三項に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十四 中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 第三十条の十五 の見出し中「本人確認情報等」を「本人確認情報」に改め、同条第一項中「個人番号」を「住民票コード」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。

 第三十条の十五 第二項及び第三項を次のように改める。

2 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

 一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

 二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

3 機構は、機構保存本人確認情報(個人番号を除く。)を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務に利用することができる。

 第三十条の十五 第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。

 第三十条の二十五 第二項中「第三十条の十五第五項」を「第三十条の十五第三項若しくは第四項」に改める。

 第三十条の三十七 第一項中「その他の市町村の執行機関」及び「又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」を削り、同条第二項中「その他の都道府県の執行機関」及び「又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」を削り、同条第四項を削る。

 第三十条の三十八 第一項中「市町村長その他の市町村の執行機関」を「市町村長」に、「その他の都道府県の執行機関、機構又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人」を「又は機構」に改める。

 第四章の二第五節 の節名を削り、第三十条の四十一 から第三十条の四十四 までを次のように改める。

 第三十条の四十一から第三十条の四十四まで  削除

 第四十六条 第二号中「第二十条」を「又は第二十条」に改め、「を受け、又は第三十条の四十四に規定する住民基本台帳カードの交付」を削る。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十九条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

住民基本台帳法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(住民基本台帳法の一部改正)

第二一条  住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

 第三十条の九 の次に次の一条を加える。

(総務省への住民票コードの提供)

第三〇条の九の二  機構は、総務省から番号利用法第二十一条の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。

2 機構は、前項の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、総務省に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。

3 前二項に規定する場合において、機構は、機構保存本人確認情報を利用することができる。

 第三十条の十六 中「第三十条の九」の下に「及び第三十条の九の二」を、「機構保存本人確認情報」の下に「及び住民票コード」を加える。

 第三十条の二十三 の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条中「第三十条の九」の下に「又は第三十条の九の二第一項」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「法人」の下に「又は総務省」を加える。

 第三十条の二十五 第二項中「機構保存本人確認情報」の下に「又は住民票コード」を加える。

 第三十条の二十八 の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条第一項中「第三十条の九」の下に「、第三十条の十」を加え、「若しくは都道府県知事」を「、都道府県知事」に、「又は別表第一」を「若しくは別表第一」に改め、「法人」の下に「又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けた総務省」を、「提供を受けた本人確認情報」の下に「又は住民票コード」を加え、「受領した本人確認情報」を「受領した本人確認情報等」に、「当該本人確認情報」を「当該受領した本人確認情報等」に改め、同条第二項中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。

 第三十条の二十九 の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条中「本人確認情報の提供」を「本人確認情報等(本人確認情報又は住民票コードをいう。次条第二項及び第三項において同じ。)の提供」に、「受領した本人確認情報」を「受領した本人確認情報等」に改める。

 第三十条の三十 の見出し中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改め、同条第二項中「第三十条の九」の下に「又は第三十条の九の二」を加え、「又は法人」を「若しくは法人又は総務省」に、「本人確認情報」を「本人確認情報等」に、「又は同欄」を「、同欄」に改め、「これらの職にあつた者」の下に「又は総務省の職員若しくは職員であつた者」を加え、同条第三項中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。

 第三十条の三十一 (見出しを含む。)中「本人確認情報」を「本人確認情報等」に改める。

 第三十条の三十七 に次の一項を加える。

4 総務省は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し住民票コードの提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

 第三十条の三十八 第一項中「又は機構」を「、機構又は総務省」に改める。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 第二十一条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

地方財政法

(平成二五年三月三〇日法律第三号)

改正法施行日、〔平二八・一・一〕

 第五条の四 第五項及び第三十三条の七 第二項中「第二項第三号」を「第二項第二号」に改める。

国税通則法

(平成二五年三月三〇日法律第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十三条 第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「掲げる」を「定める」に、「決定又は」を「決定若しくは」に改め、「納付すべき国税」の下に「又は源泉徴収による国税」を加え、同項第一号中「とき。」を「とき」に改め、同項第二号中「又は期限後申告書」を「若しくは期限後申告書」に改め、「があつた場合」の下に「又は源泉徴収による国税につき納付すべき税額が確定した時以後に当該国税の納税地に異動があつた場合」を加え、「その異動に」を「これらの異動に」に、「とき。」を「とき」に改める。

 第七十一条 第一項に次の一号を加える。

 三 更正の請求をすることができる期限について第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)又は第十一条(災害等による期限の延長)の規定の適用がある場合における当該更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる加算税についてする賦課決定 当該更正の請求があつた日から六月間

 第七十二条 第一項中「又は前条第一項第一号」を「、前条第一項第一号」に改め、「更正決定等」の下に「又は同項第三号の規定による更正若しくは賦課決定」を加える。

 第八十五条 第一項中「に関する処分」の下に「(第三十六条第一項(納税の告知)の規定による納税の告知のうち同項第一号(不納付加算税及び第六十八条第三項(重加算税)の規定による重加算税に係る部分に限る。)及び第二号に係るものを除く。)」を加え、同条第二項中「附記」を「付記」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 次に掲げる規定 平成二十五年六月一日

ロ 第六条中国税通則法第三十三条の改正規定及び同法第八十五条の改正規定

国税通則法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百二十四条 の見出しを「(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)」に改め、同条第一項中「届出書」の下に「、調書」を加え、「)及び住所又は居所」を「)、住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所)」に改め、同条に次の一項を加える。

3 第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号又は同条第十五項に規定する法人番号をいう。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十条から第十二条まで〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

国税徴収法

(平成二五年六月二六日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(国税徴収法の一部改正)

第七条  国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

 第二十条 第一項第三号中「、罹災都市借地借家臨時処理法(昭和二十一年法律第十三号)第八条(賃貸人等の先取特権)」を削る。

所得税法

(平成二五年三月三〇日法律第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条の三 第四号中「課税の特例)」の下に「、第二百二十四条の三(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)」を加える。

 第十一条 第一項中「給付補てん金」を「給付補填金」に、「公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの(以下この条において「公社債等」という。)の利子、収益の分配又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当(以下この条において「利子等」という。)」を「貸付信託の受益権の収益の分配」に、「公社債等を」を「受益権を」に改め、同条第二項中「公社債等の利子等」を「貸付信託の受益権の収益の分配」に、「公社債等が」を「受益権が」に改め、同条第三項中「公社債等の利子等に係る」を「公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの(以下この条において「公社債等」という。)の利子、収益の分配又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当(以下この条において「利子等」という。)に係る」に改める。

 第十四条 第一項中「配当、償還金等」を「配当等」に改める。

 第十七条 中「規定する支払をする者」の下に「(以下この条において「給与等支払者」という。)」を加え、「その者」を「当該給与等支払者」に、「当該給与等の支払をする者が」を「当該給与等支払者が国内において」に改める。

 第二十三条 第一項中「社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項(定義)に規定する分離利息振替国債(財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われたものに限る。)」を「公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債」に改める。

 第八十九条 第一項の表を次のように改める。

百九十五万円以下の金額   百分の五

百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額   百分の十

三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額   百分の二十

六百九十五万円を超え九百万円以下の金額   百分の二十三

九百万円を超え千八百万円以下の金額   百分の三十三

千八百万円を超え四千万円以下の金額   百分の四十

四千万円を超える金額   百分の四十五

 第二百二十四条 の見出しを「(利子、配当等の受領者の告知)」に改め、同条第四項及び第五項を削る。

 第二百二十四条の三 第二項第二号中「第四号」を「次号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 四 投資信託の受益権

 第二百二十四条の三 第二項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項に次の二号を加える。

 六 社債的受益権

 七 公社債(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項第五号(定義)に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。第四項において同じ。)

 第二百二十四条の三 第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。」を「次に掲げる金銭その他の資産(」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。)

 二 社債的受益権又は公社債の元本の償還により交付を受ける金銭その他の資産(当該金銭その他の資産とともに交付を受ける金銭その他の資産で元本の価額の変動に基因するものを含む。)

 三 分離利子公社債(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。)に係る利子として交付を受ける金銭その他の資産

 第二百二十四条の五 第一項第四号中「第六号」を「第七号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

 五 市場デリバティブ取引(金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。)をした場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第十七項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第十六項に規定する金融商品取引所の長

 第二百二十五条 第一項中「並びに第七号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第二百二十四条第四項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)に規定する償還金に関するもの」を削り、同項第七号を次のように改める。

 七 削除

 第二百二十五条 第一項第八号中「国内源泉所得、」を「国内源泉所得又は」に改め、「又は前号に規定する償還金」を削り、同項第十号中「掲げる者」の下に「、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者」を、「償還金等の」の下に「交付をする同項に規定する」を加え、同項第十一号を次のように改める。

 十一 第百六十四条第一項第四号に掲げる非居住者、内国法人(一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。)又は外国法人に対し国内において第二百二十四条の三第四項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者

 第二百四十二条 第四号中「配当、償還金等」を「配当等」に改め、「又は第四項」を削り、「これらの規定」を「同項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 次に掲げる規定 平成二十五年六月一日

イ 第一条中所得税法第十七条の改正規定〔中略〕

 五 次に掲げる規定 平成二十七年一月一日

イ 第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定〔中略〕

 六 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

イ 第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条(見出しを含む。)の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定〔中略〕

 七 第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項の改正規定〔中略〕 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十六号)の施行の日

所得税法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条 第一項中「及び住所」を「、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)」に改め、同条第三項第一号及び第五項中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改める。

 第五十七条 第二項中「氏名」の下に「及び個人番号」を加える。

 第百九十四条 第一項第三号中「氏名及び」を「その者の氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)並びに」に改め、同項第四号及び第五号中「氏名」の下に「及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)」を加える。

 第百九十五条 第一項第二号中「氏名」の下に「及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)」を加える。

 第百九十五条の二 第一項第三号中「及び」の下に「個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)並びに」を加える。

 第百九十八条 第四項中「及び住所」を「、住所及び番号」に、「氏名の記載及び」を「氏名及び個人番号の記載並びに」に、「氏名を」を「氏名及び個人番号を」に改める。

 第二百三条の五 第一項第三号及び第四号中「氏名」の下に「及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)」を加え、同項第五号中「氏名及び」を「その者の氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)並びに」に改める。

 第二百二十四条 第一項中「及び住所(」を「、住所(」に、「同じ。)を」を「同じ。)及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項(定義)に規定する法人番号(個人番号又は法人番号(同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。)を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。)を」に、「及び住所を」を「、住所及び個人番号又は法人番号を」に改める。

 第二百二十四条の三 第一項中「及び住所(」を「、住所(」に、「同じ。)」を「同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。)」に、「及び住所を」を「、住所及び個人番号又は法人番号を」に改める。

 第二百二十四条の四 中「及び住所(」を「、住所(」に、「同じ。)」を「同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。)」に、「及び住所を」を「、住所及び個人番号又は法人番号を」に改める。

 第二百二十四条の五 第一項中「及び住所(」を「、住所(」に、「同じ。)を、」を「同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。)を、」に、「及び住所を」を「、住所及び個人番号又は法人番号を」に改める。

 第二百二十四条の六 中「及び住所(」を「、住所(」に、「同じ。)」を「同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。)」に、「及び住所を」を「、住所及び個人番号又は法人番号を」に改める。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 〔前略〕第十四条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

所得税法

(平成二五年六月二六日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(所得税法の一部改正)

第一〇七条  所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

 第十三条 第三項第二号中「厚生年金基金契約、」を削る。

 第三十一条 第一号中「(第九章(厚生年金基金及び企業年金連合会)の規定を除く。)」を削り、「第三号」を「以下この条」に改め、同条第二号中「厚生年金保険法第九章の規定に基づく一時金で同法第百二十二条(加入員)に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び」を削り、「坑外員の退職に基因して支払われるもの」の下に「その他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの」を加える。

 第三十五条 第三項第一号中「同条第一号」の下に「及び第二号」を加える。

 第七十四条 第二項第七号中「及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金(同法第百四十条第四項(徴収金)の規定により負担する徴収金を含む。)」を削る。

 第二百三条の三 第二号中「厚生年金保険法第百三十条第一項(厚生年金基金の業務等)に規定する老齢年金給付、」を削る。

法人税法

(平成二五年三月三〇日法律第五号)

改正法施行日、〔平二五・四・一〕

 第五十八条 第二項中「前九年内事業年度について」を「前九年内事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に」に、「確定申告書を提出している」を「書類を添付している」に改め、同条第五項中「について」を「の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に」に、「記載した確定申告書を提出し、かつ、その後において」を「記載した書類を添付し、かつ、当該事業年度後の各事業年度について」に、「の確定申告書を提出し、かつ、その後において」を「の確定申告書を提出し、かつ、当該合併等事業年度後の各事業年度について」に改める。

 第五十九条 第二項中「所得の金額を」を「所得の金額(第三号に掲げる場合に該当しない場合で、かつ、当該内国法人が当該適用年度終了の時において第五十七条第十一項各号に掲げる法人に該当しない場合において、同条第一項及び前条第一項、この項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額が当該合計額を超えるときは、その超える部分の金額の百分の二十に相当する金額を控除した金額)を」に改める。

 第八十一条の九 第二項第一号中「記載した確定申告書」を「記載した書類の添付がある確定申告書、修正申告書又は更正請求書」に改め、同条第五項第一号及び第二号中「のうち第五十七条第六項」を「で第五十七条第六項」に、「みなされて」を「みなされたもののうち、同項の規定により」に改め、「算入された金額」の下に「及び同条第五項の規定によりないものとされた金額」を加える。

法人税法

(平成二五年六月二六日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(法人税法の一部改正)

第一〇九条  法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第十二条 第四項第一号中「厚生年金基金契約、」を削る。

 第八十四条 第一項中「厚生年金基金契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による年金給付等積立金(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百三十条の二第二項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金をいう。以下この項、次項第七号及び第三項において同じ。)の運用及び当該運用に係る年金給付等積立金の管理の受託の業務、」を削り、「又は勤労者財産形成基金給付契約」を「、勤労者財産形成基金給付契約」に改め、「保管の受託の業務」の下に「又はこれらに類する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるもの」を加え、同条第二項中「定める金額」の下に「(同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号(第八号を除く。)に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額)」を加え、同項第一号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号中イを削り、ロをイとし、ハからホまでをロからニまでとし、同項第二号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロ中「責任準備金額」を「保険業法第百十六条第一項(責任準備金)に規定する責任準備金として積み立てられている金額(以下この号及び第四号において「責任準備金額」という。)」に改め、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとし、同項第三号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロ中「責任準備金額」を「農業協同組合法第十一条の十三(共済事業に係る責任準備金)に規定する責任準備金として積み立てられている金額(以下この号において「責任準備金額」という。)」に改め、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとし、同項第五号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同項第七号中「厚生年金基金契約又は」及び「年金給付等積立金又は」を削り、「業務」の下に「(これに類する業務で政令で定める業務を含む。)」を加え、「次に掲げる」を「各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る有価証券その他の資産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその有価証券その他の資産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した」に改め、同号イ及びロを削り、同条第三項中「前二項に規定する厚生年金基金契約とは、厚生年金保険法第百三十六条の三第一項(年金給付等積立金の運用)(同法第百六十四条第三項(準用規定)において準用する場合を含む。)の規定により年金給付等積立金を運用するために締結された同法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法による運用に係る契約又は同条第二項において準用する同法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約をいい、」を削る。

相続税法

(平成二五年三月三〇日法律第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条の三 第二号を次のように改める。

 二 相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの

イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

ロ 日本国籍を有しない個人(当該相続又は遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)

 第一条の四 第二号を次のように改める。

 二 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの

イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

ロ 日本国籍を有しない個人(当該贈与をした者が当該贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)

 第十五条 第一項中「すべて」を「全て」に、「五千万円と千万円」を「三千万円と六百万円」に、「得た」を「算出した」に改める。

 第十六条 中「すべて」を「全て」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条の表を次のように改める。

千万円以下の金額   百分の十

千万円を超え三千万円以下の金額   百分の十五

三千万円を超え五千万円以下の金額   百分の二十

五千万円を超え一億円以下の金額   百分の三十

一億円を超え二億円以下の金額   百分の四十

二億円を超え三億円以下の金額   百分の四十五

三億円を超え六億円以下の金額   百分の五十

六億円を超える金額   百分の五十五

 第十九条の三 第一項中「六万円」を「十万円」に改める。

 第十九条の四 第一項中「六万円」を「十万円」に、「十二万円」を「二十万円」に改める。

 第二十一条の四 の見出し中「特別障害者」を「特定障害者」に改め、同条第一項中「第十九条の四第二項」を「特定障害者(第十九条の四第二項」に、「。以下この条」を「。以下この項」に改め、「特別障害者」という。)」の下に「及び第十九条の四第二項に規定する障害者(特別障害者を除く。)のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者その他の精神に障害がある者として政令で定めるもの(第一条の四第二号又は第三号の規定に該当する者を除く。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)」を加え、「あるもの(以下この条」を「あるもの(第三項」に、「当該特別障害者」を「当該特定障害者」に、「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に、「当該信託契約」を「当該特定障害者扶養信託契約」に改め、「六千万円」の下に「(特定障害者のうち特別障害者以外の者にあつては、三千万円)」を加え、同条第二項中「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に、「特別障害者を」を「特定障害者を」に、「特別障害者の死亡後六月を経過する日」を「特定障害者の死亡の日」に改め、同条第三項中「当該申告書」を「当該障害者非課税信託申告書」に、「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に改め、同条第四項中「当該申告書」を「当該障害者非課税信託申告書」に改める。

 第二十一条の七 の表を次のように改める。

二百万円以下の金額   百分の十

二百万円を超え三百万円以下の金額   百分の十五

三百万円を超え四百万円以下の金額   百分の二十

四百万円を超え六百万円以下の金額   百分の三十

六百万円を超え千万円以下の金額   百分の四十

千万円を超え千五百万円以下の金額   百分の四十五

千五百万円を超え三千万円以下の金額   百分の五十

三千万円を超える金額   百分の五十五

 第二十一条の八 中「前条」を「前条又は第二十一条の十三」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条ただし書中「同条」を「これら」に改める。

 第二十一条の九 第一項及び第四項中「六十五歳」を「六十歳」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 五 次に掲げる規定 平成二十七年一月一日

ロ 第三条の規定(同条中相続税法第一条の三第二号の改正規定、同法第一条の四第二号の改正規定及び同法第二十一条の四(見出しを含む。)の改正規定を除く。)〔中略〕

登録免許税法

(平成二五年五月一〇日法律第一二号)

改正法施行日、〔平二五・五・一〇〕

 第三十四条の三 中「第三十八条第一項」を「第五十一条第一項」に、「(同法第三十九条第一項」を「(同法第五十二条第一項」に、「第四十八条第三項」を「第六十一条第三項」に改める。

地方税法

(平成二五年三月三〇日法律第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(地方税法の一部改正)

第一条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の六 第一項中「掲げる期間」を「定める期間」に改め、同項に次の一号を加える。

 四 第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をすることができる期限について第二十条の五第二項又は第二十条の五の二の規定の適用がある場合における当該更正の請求に係る更正又は当該更正に伴う加算金の決定 当該更正の請求があつた日の翌日から起算して六月間

 第十七条の六 第三項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「について更正」の下に「(国税通則法第七十条第二項に規定する更正で同条第一項第一号に定める期限から五年を経過した日以後において行われるものを除く。)」を加える。

 第十八条 第一項中「掲げる日)」を「定める日)」に改め、同項第一号中「若しくは第二号」を「、第二号若しくは第四号」に、「若しくは同項第二号」を「、同項第二号」に改め、「判決があつた日」の下に「若しくは同項第四号の更正若しくは決定があつた日」を加え、「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第三項中「本款」を「この款」に改める。

 第二十条の九の三 第二項中「以下」を「第七十二条の四十八の二第五項及び第七十二条の五十第三項を除き、以下」に改める。

 第二十三条 第一項第四号中「同条第一項」を「第一項」に、「及び第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の二」を「から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に改め、同項第四号の四中「又は第六十八条の十三第四項」を「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項」に改める。

 第四十五条の四 を削る。

 第五十三条 第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加える。

 第五十三条の二 中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

 第七十二条の十八 ただし書中「第五十九条の二」の下に「、第六十六条の五の三(第二項に係る部分を除く。)」を加え、「及び第六十八条の六十二の二」を「、第六十八条の六十二の二及び第六十八条の八十九の三(第二項に係る部分を除く。)」に改める。

 第七十二条の二十三 第二項第五号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

 第七十二条の三十三の二 中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

 第七十二条の五十五の三 を削る。

 第七十二条の九十 中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

 第七十三条の二 第十項中「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)附則第九条第一項又は第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)第十一条第一項第七号イの事業又は旧農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)第十九条第一項第一号イの事業を含む。第七十三条の二十九において同じ。)」を削る。

 第七十三条の四 第一項第四号の四中「障害者自立支援法第五条第十三項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十二項」に改め、同項第三十七号中「独立行政法人森林総合研究所法」の下に「(平成十一年法律第百九十八号)」を加える。

 第七十三条の六 第一項中「(独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第三項又は第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項又は旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。)」及び「(独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第三項又は第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧独立行政法人緑資源機構法第十七条第二項又は旧農用地整備公団法第二十四条第二項において準用する土地改良法第百六条第一項の規定による土地の取得を含む。)」を削る。

 第二百九十二条 第一項第四号中「同条第一項」を「第一項」に、「及び第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二(第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。)及び第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の三中「及び第六十八条の十五の二」を「から第六十八条の十五の三まで及び第六十八条の十五の五」に改め、同項第四号の四中「又は第六十八条の十三第四項」を「、第六十八条の十三第四項又は第六十八条の十五の四第五項」に改める。

 第三百十七条の八 を削る。

 第三百二十一条の八 第五項、第九項、第十二項及び第十五項中「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加える。

 第三百二十一条の八の二 中「第二十条の九の三第一項の規定による」を削り、「同条第三項」を「第二十条の九の三第三項」に改める。

 第三百四十三条 第六項中「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第一項及び第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業及び旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を含む。)」を削る。

 第三百四十八条 第二項第十号の四、第五百八十六条 第二項第四号の五及び第七百一条の三十四 第三項第十号の四中「障害者自立支援法第五条第十三項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十二項」に改める。

 第七百三条の四 第十項第一号中「の属する月以後五年を経過するまでの間に限り、同日」を削り、「属する被保険者が属する世帯」の下に「であつて同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後五年を経過する月までの間にあるもの」を、「において同じ。)」の下に「及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であつて特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。以下この項及び第十八項において同じ。)」を、「乗じて得た数」の下に「と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 特定継続世帯 第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額

 第七百三条の四 第十八項第一号中「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改め、「乗じて得た数」の下に「と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 特定継続世帯 第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額

 第七百四十八条 第一項中「第四十五条の四若しくは第三百十七条の八、」及び「、第七十二条の五十五の三」を削り、「地方団体の長」を「道府県知事」に改め、「(第七百五十五条において「電磁的方式」という。)」を削り、同項の表中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、同条第二項中「次の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる地方税関係書類(第四十五条の四若しくは第三百十七条の八、第五十三条第四十二項又は第七十二条の五十五の三」を「第五十三条第四十二項に規定する控除、充当又は還付を受ける法人は、同項」に、「をいう。以下この章において同じ」を「(以下この章において「地方税関係書類」という」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」に改め、同項の表を削り、同条第三項中「同項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「同項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「同項に規定する道府県知事」に改める。

 第七百四十九条 第一項中「地方団体の長」を「道府県知事」に、「本章」を「この章」に改め、同条第二項中「前条第二項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「前条第二項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長」を「同項に規定する道府県知事」に改め、同条第三項中「同項の表の上欄に掲げる者は」を「同項に規定する法人は」に、「本章」を「この章」に、「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に、「又は同条第二項の表の下欄に掲げる地方団体の長」を「に掲げる道府県知事又は同条第二項に規定する道府県知事」に改める。

 第七百五十条 第一項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第二項中「第七百四十八条第二項の表の各号の上欄に掲げる者は、当該各号の中欄に掲げる」を「第七百四十八条第二項に規定する法人は、」に、「それぞれ当該各号の下欄に掲げる住所所在地等の地方団体の長」を「同条第二項に規定する事務所所在地等の道府県知事」に改め、同項ただし書中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第三項及び第四項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第六項中「住所所在地等の地方団体の長(第七百四十八条第一項の表第一号の下欄に掲げる市町村長及び同表第五号」を「事務所所在地等の道府県知事(第七百四十八条第一項の表第三号」に改め、「並びに同条第二項の表第一号の下欄に掲げる市町村長」を削り、「関係地方団体の長」を「関係道府県知事」に改める。

 第七百五十一条 第一項中「本章」を「この章」に、「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第二項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

 第七百五十二条 の見出し中「住所又は主たる事務所若しくは」を「主たる事務所又は」に改め、同条第一項中「同条第一項の表第五号」を「同条第一項の表第三号」に、「住所所在地等の地方団体の長の統轄する地方団体以外の地方団体の区域にその住所等(同条第一項の表第一号の上欄又は同条第二項の表第一号の上欄に掲げる者にあつてはその住所とし、同条第一項の表第二号から第四号まで若しくは第六号の上欄又は同条第二項の表第二号若しくは第三号の上欄に掲げる者にあつては」を「事務所所在地等の道府県知事の統轄する道府県以外の道府県の区域に」に、「とする。以下本条において同じ」を「(以下この条において「事務所等」という」に、「住所等を」を「事務所等を」に、「住所所在地等の地方団体の長に」を「事務所所在地等の道府県知事に」に改め、同条第二項及び第三項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改め、同条第五項中「住所等」を「事務所等」に改め、同条第六項中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

 第七百五十三条 中「住所所在地等の地方団体の長」を「事務所所在地等の道府県知事」に改める。

 第七百五十四条 中「「前条第一項」を「「、前条第一項」に、「について、」を「について」に、「「前条第二項の」を「「、前条第二項の」に、「同条第三項第一号中「第七百五十三条第二項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十三条第二項」と、同項第二号」を「同条第三項第二号」に、「同条第一項の表第五号」を「同条第一項の表第三号」に、「第七百四十八条第一項の表第五号」を「第七百四十八条第一項の表第三号」に改め、「、「同条第一項の表第一号」とあるのは「第七百四十八条第一項の表第一号」と」を削り、「及び電磁的記録」を「及び当該電磁的記録」に改め、「、同条第二項中「第七百五十条第三項第二号」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第三項第二号」と、同条第三項中「第七百五十条第四項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第四項」と」及び「、同条第六項中「第七百五十条第六項」とあるのは「第七百五十四条において準用する第七百五十条第六項」と」を削る。

 第七百五十五条 を削り、第七百五十四条の二 を第七百五十五条とする。

 第七百五十六条 中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中地方税法〔中略〕第四十五条の四を削る改正規定、同法第七十二条の五十五の三を削る改正規定、同法第三百十七条の八を削る改正規定、同法第七百四十八条から第七百五十四条までの改正規定、同法第七百五十五条を削り、同法第七百五十四条の二を同法第七百五十五条とする改正規定及び同法第七百五十六条の改正規定〔中略〕 平成二十六年一月一日

地方税法

(平成二五年三月三〇日法律第三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第二十三条 第一項第十四号イ中「所得税法第二十三条第一項に規定する利子等(租税特別措置法」を「租税特別措置法第三条第一項に規定する一般利子等(同法」に改め、「第四条第一項の規定の適用を受ける利子、同法」を削り、「、同法第四条の三第一項」を「及び同法第四条の三第一項」に改め、「及び政令で定めるもの」を削り、同号ロ中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に改め、「第二十五条の二第三項及び」を削り、同号ニ中「第二十五条の二第三項及び」を削り、同項第十五号を次のように改める。

 十五 特定配当等 租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等及び同法第四十一条の十二の二第一項各号に掲げる償還金に係る同条第六項第三号に規定する差益金額をいう。

 第二十三条 第一項第十六号を同項第十七号とし、同項第十五号の次に次の一号を加える。

 十六 特定株式等譲渡対価等 租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座(以下この号及び第六款において「選択口座」という。)に係る同法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の同法第三十七条の十二の二第二項に規定する譲渡の対価又は当該選択口座において処理された同法第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等の同項に規定する信用取引等に係る同法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済に係る差益に相当する金額をいう。

 第二十三条 第四項中「から第十六号まで、次条第一項第七号」を「から第十七号まで」に、「並びに第二款第三目」を「、第二款第三目」に改め、「第六款まで」の下に「並びに附則第三十五条の二の五第二項から第四項まで」を加える。

 第二十四条 第一項第五号中「受ける者」を「受ける個人」に改め、同項第七号を次のように改める。

 七 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において道府県内に住所を有するもの

 第二十四条の二 第五項の表第五十三条第四十三項の項中「第五十三条第四十三項」を「第五十三条第三十七項」に改める。

 第二十四条の三 第一項ただし書中「。第七十一条の七において同じ」を削る。

 第二十五条の二 第一項中「又は外国法人」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

 第五十二条 第二項第四号中「次条第二十九項、第三十項、第三十二項及び第三十五項」を「次条第二十六項、第二十七項、第二十九項及び第三十二項」に改める。

 第五十三条 第一項中「、第二十五項、第二十九項及び第三十項」を「及び第二十五項から第二十七項まで」に、「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第二項中「第三十五項」を「第三十二項」に、「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第三項中「第四十三項」を「第三十七項」に改め、同条第六項第二号中「第三十五項」を「第三十二項」に改め、同条第二十二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同条第二十四項中「の法人税割及び利子割」を削り、同条第二十五項中「第三十四項」を「第三十一項」に、「第三十五項又は第三十八項」を「第三十二項又は第三十五項」に改め、同条第二十六項から第二十八項までを削り、同条第二十九項中「、第四十項」を削り、「第三十一項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十項中「、第四十項」を削り、同項を同条第二十七項とし、同条第三十一項中「第二十九項」を「第二十六項」に改め、「、第四十項」を削り、同項を同条第二十八項とし、同条第三十二項中「第二十九項」を「第二十六項」に、「第三十項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十三項中「から第二十六項まで」を「及び第二十五項」に、「第二十九項及び第三十項」を「第二十六項及び第二十七項」に、「第三十一項」を「第二十八項」に、「第四十一項」を「第三十六項」に改め、「、第二十六項の規定による控除」を削り、同項を同条第三十項とし、同条第三十四項中「第三十六項」を「第三十三項」に、「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十五項中「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十六項中「第三十八項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条中第三十七項を第三十四項とし、第三十八項を第三十五項とし、第三十九項及び第四十項を削り、同条第四十一項中「第二十九項又は第三十項」を「第二十六項又は第二十七項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十二項を削り、同条第四十三項を同条第三十七項とし、同条第四十四項中「第四十八項」を「第四十二項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第四十五項を同条第三十九項とし、同条第四十六項を同条第四十項とし、同条第四十七項中「第四十四項若しくは第四十五項」を「第三十八項若しくは第三十九項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条中第四十八項を第四十二項とし、第四十九項を第四十三項とし、第五十項を第四十四項とし、第五十一項を削る。

 第五十五条 第一項及び第三項中「若しくは還付すべき額」を削る。

 第五十六条 第一項中「いい、利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む」を「いう」に改める。

 第六十五条の二 を削る。

 第七十一条の七 を次のように改める。

第七一条の七  削除

 第七十一条の八 の見出し中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に改め、同条中「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に、「第三条の三第四項」を「第三条の三第四項第一号」に改め、「(個人に限る。)」を削る。

 第七十一条の二十六 第一項中「から、第五十三条第二十六項の規定により控除し、同条第三十九項の規定により充当し、又は同条第四十項の規定により還付し若しくは充当した金額に相当する額を減額した額に、第六十五条の二第一項の規定による請求に基づき他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定による請求に基づき他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額」を削る。

 第七十一条の二十九 中「第八条の三第二項」を「第三条の三第四項第二号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第八条の三第四項第二号」に、「本条」を「この条」に改める。

 第七十一条の三十一 第一項中「又は租税特別措置法」を「、租税特別措置法」に改め、「という。)」の下に「又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次項において「償還金に係る差益金額」という。)」を加え、同条第二項中「又は上場株式等の配当等」を「、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額」に改める。

 第七十一条の四十八 第二項を削る。

 第七十一条の五十一 第一項中「当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済に係る差益に相当する金額」及び「譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額」を「特定株式等譲渡対価等」に改め、同条第二項中「当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた当該選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済(次項において「対象譲渡等」という。)により特定株式等譲渡所得金額が生じたときは、当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益(以下この項において「当該譲渡の対価等」という。)に相当する金額」及び「譲渡の対価等に相当する金額」を「特定株式等譲渡対価等」に改め、同条第三項中「当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額が同項に規定する源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなつた場合」を「租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合」に、「当該選択口座に係る個人に対して当該」を「同項に規定する」に改める。

 第三百二十一条の七の二 第一項中「を当該年度の」の下に「初日の属する年の」を加える。

 第三百二十一条の七の五 第一項中「特別徴収対象年金所得者に係る」の下に「年金所得に係る特別徴収税額及び」を加える。

 第三百二十一条の七の八 第一項中「当該年度の前年度において第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額(同条第二項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあつては、当該所得割額を控除した額)に相当する額」を「当該市町村が当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第三百二十一条の三第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の二分の一に相当する額(当該額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が百円未満であるときは百円とする。)」に改める。

 第三百二十一条の七の十 中「ほか、」の下に「特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を変更する場合における公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収の取扱いその他」を加え、同条 を第三百二十一条の七の十一とする。

 第三百二十一条の七の九 中「前条第三項」を「第三百二十一条の七の八第三項」に改め、同条 を第三百二十一条の七の十とする。

 第三百二十一条の七の八 の次に次の一条を加える。

(特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い)

第三二一条の七の九  市町村は、特別徴収対象年金所得者が当該年度の初日において当該市町村の区域内に住所を有しない場合には、第三百二十一条の七の二の規定にかかわらず、当該特別徴収対象年金所得者の年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。

2 前項の場合において、市町村は、同項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から前条第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額を第三百二十条の納期のうち当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

3 市町村は、当該年度の初日の属する年の末日までに前条第三項において読み替えて準用する第三百二十一条の七の五第一項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知を行つた場合において、当該特別徴収対象年金所得者が当該年の翌年の一月一日において当該市町村の区域内に住所を有しないときは、前条第一項の規定による当該特別徴収対象年金所得者に係る当該年度の翌年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の特別徴収の方法による徴収を行わない旨を当該特別徴収対象年金所得者又は当該年金保険者に通知しなければならない。

 第三百二十一条の八 第二十四項中「の法人税割及び利子割」を削り、同条第三十項中「から第二十七項まで(第二十六項及び第二十七項」を「及び第二十五項の規定並びに第二十六項及び第二十七項(これら」に改める。

 第七百三十四条 第二項第一号中「(利子等に係るものを除く。)」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「(利子等に係るものを除く。)」を削り、同号を同項第二号とし、同条第三項中「及び利子等に係る道府県民税」を削り、「、第五款及び第六款」を「及び第四款から第六款まで」に改め、「、第二章第一節第一款(個人の道府県民税、法人の道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に関する部分の規定を除く。)及び第四款の規定を準用するものとし、同項第三号に掲げるものについては」及び「及び第二章第一節第三款(第五十三条第二十二項、第二十三項、第二十六項から第三十三項まで及び第三十九項から第四十二項まで、第五十五条、第五十六条、第六十四条並びに第六十五条の二の規定に限る。)」を削る。

 第六章 の章名中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改める。

 第七百四十八条 の見出し中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第一項中「第五十三条第四十二項、」を削り、同項の表中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項及び第三項を削る。

 第七百四十九条 の見出し中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「前条」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前条第一項」を「前条」に、「同項の表の上欄に掲げる者又は同条第二項の承認を受けている同項に規定する法人」を「同条の表の上欄に掲げる者」に、「地方税関係帳簿書類(地方税関係帳簿又は地方税関係書類をいう。以下この章において同じ。)のうち同条第一項又は第二項」を「地方税関係帳簿のうち同条」に、「同条第一項の表の下欄に掲げる道府県知事又は同条第二項に規定する道府県知事」を「同表の下欄に掲げる道府県知事」に、「地方税関係帳簿書類に」を「地方税関係帳簿に」に改め、同項を同条第二項とする。

 第七百五十条 第一項中「第七百四十八条第一項」を「第七百四十八条」に、「同項」を「同条」に、「第五項第一号」を「第四項」に改め、「。次項において同じ」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項又は」を削り、「地方税関係帳簿書類の」を「地方税関係帳簿の」に、「地方税関係帳簿書類について」を「地方税関係帳簿について」に改め、同項第一号中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同項第二号中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項又は第二項の」を「第一項本文の規定による」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」を「地方税関係帳簿の備付けを開始する日の前日」に、「当該各号に定める日に」を「同日に」に改め、「あつたもの」の下に「とみなし、同項ただし書の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出の日から三月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたもの」を加え、同項各号を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第七百四十八条第一項の表第三号」を「第七百四十八条の表第二号」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第五項とする。

 第七百五十一条 第一項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「地方税関係帳簿書類(」を「地方税関係帳簿(」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に、「同条第一項」を「同条」に改め、「又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存」を削り、同条第二項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に改め、「又は第二項」を削り、「(地方税関係帳簿書類」を「(地方税関係帳簿」に改める。

 第七百五十二条 第一項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に、「同条第一項の表第三号」を「同条の表第二号」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に、「同条第一項の規定」を「同条の規定」に改め、「代え、又は同条第二項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録に係る承認済地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に」を削り、「当該地方税関係帳簿書類」を「当該地方税関係帳簿」に、「同条各項」を「同条」に改め、同条第二項中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に、「第七百五十条第三項第二号」を「第七百五十条第二項第二号」に改め、同条第三項中「第七百五十条第四項」を「第七百五十条第三項」に改め、同条第五項中「第七百四十八条各項のいずれか」を「第七百四十八条」に改め、同条第六項中「第七百五十条第六項」を「第七百五十条第五項」に改める。

 第七百五十三条 第一項中「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿」に改め、同項第二号中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に改める。

 第七百五十四条 を次のように改める。

(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)

第七五四条  第七百五十条から前条までの規定は、第七百四十九条各項の承認について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

第七百五十条第一項

  同条の承認を受けようとする場合には

  、前条第一項の承認を受けようとする場合にあつては

  三月前の日までに

  三月前の日までに、同条第二項の承認を受けようとする場合にあつては、当該承認を受けようとする第七百四十八条の承認を受けている地方税関係帳簿について電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代える日(当該地方税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第四項において同じ。)の三月前の日までに

  が、当該承認

  が、前条第一項の承認

第七百五十条第二項第二号

  保存

  電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

  第七百四十八条

  前条各項

第七百五十条第四項

  前日

  前日(当該申請書が前条第二項の承認を受けようとするものである場合には、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代える日の前日)

第七百五十一条第一項

  第七百四十八条

  第七百四十九条各項

  電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿

  電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿

  及び保存

  及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

第七百五十一条第二項

  第七百四十八条

  第七百四十九条各項

  電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿

  電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿

第七百五十二条第一項

  第七百四十八条

  第七百四十九条各項

  同条の表第二号

  第七百四十八条の表第二号

  電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿

  電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿

  同条の規定

  第七百四十九条第一項の規定

  及び保存を

  及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を

  代えようと

  代え、又は同条第二項の規定により電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようと

第七百五十二条第五項

  第七百四十八条

  第七百四十九条各項

前条第一項

  電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿

  電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿

  保存

  電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

  第七百四十八条

  第七百四十九条各項

 第七百五十五条 中「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改める。

 第七百五十六条 第一項中「第七百四十八条各項」を「第七百四十八条」に、「地方税関係帳簿書類」を「地方税関係帳簿」に改め、同条第二項及び第三項中「又は書類の備付け」を「の備付け」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第二条(次号〔中略〕に掲げる改正規定を除く。)〔中略〕の規定 平成二十八年一月一日

 四 第二条中地方税法第三百二十一条の七の二第一項、第三百二十一条の七の五第一項、第三百二十一条の七の八第一項及び第三百二十一条の七の十の改正規定、同条を同法第三百二十一条の七の十一とする改正規定、同法第三百二十一条の七の九の改正規定、同条を同法第三百二十一条の七の十とする改正規定並びに同法第三百二十一条の七の八の次に一条を加える改正規定〔中略〕 平成二十八年十月一日

地方税法

(平成二五年五月三一日法律第二八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三百二十一条の七の三 中「及び生年月日」を「、生年月日その他総務省令で定める事項」に改める。

   附 則

 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 第四条〔中略〕の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

地方税法

(平成二五年五月三一日法律第二九号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第七十二条の四 第一項第三号中「及び地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に規定する地方公共団体金融機構」を「、地方公共団体金融機構及び地方公共団体情報システム機構」に改める。

地方税法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第四百一条の二 第四項を削り、同条第五項中「委員」を「道府県固定資産評価審議会の委員」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とする。

地方税法

(平成二五年六月一九日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第十七条から第十九条まで〔中略〕の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

(地方税法の一部改正)

第一七条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十三条の七 第十九号中「当該承継銀行と」を「承継銀行と」に改め、同条第二十号中「破綻〈たん〉保険会社」を「破綻保険会社」に改め、同号を同条第二十一号とし、同条第十九号の次に次の一号を加える。

 二十 預金保険法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等(同法附則第十五条の二第三項の規定により特定承継銀行とみなされる同項に規定する承継協定銀行を含む。)が同法第百二十六条の三十四第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定を受けて行う同法第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等からの同法第百二十六条の三十四第一項に規定する特定事業譲受け等による不動産の取得

地方税法

(平成二五年六月二一日法律第五四号)

改正法施行日、〔平二五・六・二一〕

 第三百四十九条の三の三 第一項中「第五項」を「第六項」に、「第六十条第四項」を「第六十条第五項」に、「第六十一条第三項」を「第六十一条第四項」に改める。

地方税法

(平成二五年六月二六日法律第六一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(地方税法の一部改正)

第六条  地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第十四条の十四 第一項第三号中「、罹災都市借地借家臨時処理法(昭和二十一年法律第十三号)第八条」を削る。

地方税法

(平成二五年六月二六日法律第六三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(地方税法の一部改正)

第一一七条  地方税法の一部を次のように改正する。

 第七十二条の五 第一項第五号中「厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金」を「企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会」に改める。

 第七十三条の七 第十八号を次のように改める。

 十八 削除

 第三百四十八条 第四項中「厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金」を「企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会」に改める。

 第五百八十六条 第二項第五号の三を削る。

消防法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第十三条の八 第一項中「、その旨を総務大臣に報告するとともに」を削る。

 第十三条の十九 第二項中「、総務大臣に報告するとともに、」を削る。

銃砲刀剣類所持等取締法

(平成二五年七月三日法律第七二号)

改正法施行日、〔平二六・一・三〕

 第五条 第一項第十六号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、「規定」の下に「(同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。)」を加える。

道路交通法

(平成二五年六月一四日法律第四三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(道路交通法の一部改正)

第一条  道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の二 第一項中「除き、」の下に「道路の左側部分に設けられた」を加える。

 第五十一条の三 の付記、第五十一条の十二 の付記及び第五十一条の十五 の付記中「第百十七条の四第一号」を「第百十七条の四」に改める。

 第三章第十三節 中第六十三条の十 を第六十三条の十一とし、第六十三条の九 の次に次の一条を加える。

(自転車の検査等)

第六三条の一〇  警察官は、前条第一項の内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車と認められる自転車が運転されているときは、当該自転車を停止させ、及び当該自転車の制動装置について検査をすることができる。

2 前項の場合において、警察官は、当該自転車の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる自転車については、当該自転車の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。

  (罰則 第一項については第百二十条第一項第八号の三 第二項については第百二十条第一項第八号の四)

 第六十四条 の見出し中「無免許運転」を「無免許運転等」に改め、同条に次の二項を加える。

2 何人も、前項の規定に違反して自動車又は原動機付自転車を運転することとなるおそれがある者に対し、自動車又は原動機付自転車を提供してはならない。

3 何人も、自動車(道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業(以下単に「旅客自動車運送事業」という。)の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項において同じ。)又は原動機付自転車の運転者が第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けていないこと(第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されていることを含む。)を知りながら、当該運転者に対し、当該自動車又は原動機付自転車を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する自動車又は原動機付自転車に同乗してはならない。

 第六十四条 の付記を次のように改める。

  (罰則 第一項については第百十七条の二の二第一号 第二項については第百十七条の二の二第二号 第三項については第百十七条の三の二第一号)

 第六十五条 第四項中「道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業(以下単に「」及び「」という。)」を削り、「第百十七条の二の二第四号及び第百十七条の三の二第二号」を「第百十七条の二の二第六号及び第百十七条の三の二第三号」に改め、同条の付記中「第百十七条の二の二第一号」を「第百十七条の二の二第三号」に、「第百十七条の二の二第二号」を「第百十七条の二の二第四号」に、「第百十七条の二の二第三号、第百十七条の三の二第一号」を「第百十七条の二の二第五号、第百十七条の三の二第二号」に、「第百十七条の二の二第四号、第百十七条の三の二第二号」を「第百十七条の二の二第六号、第百十七条の三の二第三号」に改める。

 第六十六条 の付記中「第百十七条の二の二第五号」を「第百十七条の二の二第七号」に改める。

 第六十七条 第一項、第二項及び第四項中「第六十四条」を「第六十四条第一項」に改める。

 第七十五条 の付記中「第百十七条の四第三号」を「第百十七条の二の二第八号」に、「第百十七条の二の二第六号」を「第百十七条の二の二第九号」に、「第百十七条の二の二第七号」を「第百十七条の二の二第十号」に改める。

 第九十九条の二 第四項第二号ハ中「第百十七条の四第四号」を「第百十七条の二の二第十一号」に改め、同号ニ中「第百十七条の四第四号」を「第百十七条の二の二第十一号」に、「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改める。

 第百三条の二 第一項第二号中「第百十七条の四第二号」を「第百十七条の二の二第一号」に改め、同項第三号中「第百十七条の二の二第一号若しくは第五号」を「第百十七条の二の二第三号若しくは第七号」に改める。

 第百七条の二 中「第六十四条」を「第六十四条第一項」に、「第百十七条の四第二号」を「第百十七条の二の二第一号」に改める。

 第百八条 の付記及び第百八条の二 の付記中「第百十七条の四第一号」を「第百十七条の四」に改める。

 第百十七条の二の二 第七号を同条第十号とし、同条第六号中「第一号」を「第三号」に改め、同号を同条第九号とし、同条第五号を同条第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

 八 第七十五条(自動車の使用者の義務等)第一項第一号の規定に違反した者

 第百十七条の二の二 中第四号を第六号とし、第一号から第三号までを二号ずつ繰り下げ、同条に第一号及び第二号として次の二号を加える。

 一 法令の規定による運転の免許を受けている者(第百七条の二の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。)でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで(法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。)又は国際運転免許証等を所持しないで(第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。)運転した者

 二 第六十四条(無免許運転等の禁止)第二項の規定に違反した者(当該違反により当該自動車又は原動機付自転車の提供を受けた者が同条第一項の規定に違反して当該自動車又は原動機付自転車を運転した場合に限る。)

 第百十七条の二の二 に次の一号を加える。

 十一 偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者

 第百十七条の三の二 第二号中「第百十七条の二の二第一号」を「第百十七条の二の二第三号」に、「同条第四号」を「同条第六号」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号中「第百十七条の二の二第一号」を「第百十七条の二の二第三号」に、「同条第三号」を「同条第五号」に改め、同号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

 一 第六十四条(無免許運転等の禁止)第三項の規定に違反した者

 第百十七条の四 を次のように改める。

第一一七条の四  第五十一条の三(車両移動保管関係事務の委託)第二項、第五十一条の十二(放置車両確認機関)第六項、第五十一条の十五(放置違反金関係事務の委託)第二項、第百八条(免許関係事務の委託)第二項又は第百八条の二(講習)第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 第百二十条 第一項第八号の二の次に次の二号を加える。

 八の三 第六十三条の十(自転車の検査等)第一項の規定による警察官の停止に従わず、又は検査を拒み、若しくは妨げた者

 八の四 第六十三条の十(自転車の検査等)第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者

 第百二十三条 中「第百十七条の二の二第六号若しくは第七号、第百十七条の四第三号」を「第百十七条の二の二第八号から第十号まで」に改める。

 第百二十五条 第二項第二号中「第百十七条の二の二第一号」を「第百十七条の二の二第三号」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条〔中略〕の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

道路交通法

(平成二五年六月一四日法律第四三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条  道路交通法の一部を次のように改正する。

 第四条 第三項中「交通のひんぱんな」を「環状交差点(車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。)以外の交通の頻繁な」に、「つとめなければ」を「努めなければ」に改める。

 第二十条 第三項中「若しくは第三十四条第一項」を「、第三十四条第一項」に改め、「第五項まで」の下に「若しくは第三十五条の二」を加える。

 第三十五条 の次に次の一条を加える。

(環状交差点における左折等)

第三五条の二  車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、第三十四条第一項から第五項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

2 車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

  (罰則 第百二十一条第一項第五号)

 第三章第六節 中第三十七条 の次に次の一条を加える。

(環状交差点における他の車両等との関係等)

第三七条の二  車両等は、環状交差点においては、第三十六条第一項及び第二項並びに前条の規定にかかわらず、当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

2 車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、第三十六条第三項の規定にかかわらず、徐行しなければならない。

3 車両等は、環状交差点に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、第三十六条第四項の規定にかかわらず、当該環状交差点の状況に応じ、当該環状交差点に入ろうとする車両等、当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

  (罰則 第百十九条第一項第二号の二)

 第五十一条の三 の付記、第五十一条の十二 の付記及び第五十一条の十五 の付記中「第百十七条の四」を「第百十七条の四第一号」に改める。

 第三章第九節の二 中第五十一条の十五 の次に次の一条を加える。

(放置違反金収納事務の委託)

第五一条の一六  都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務の履行に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

 第五十三条 第一項中「第三項」を「次項及び第四項」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これらの規定」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「行なう」を「行う」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 車両の運転者は、環状交差点においては、前項の規定にかかわらず、当該環状交差点を出るとき、又は当該環状交差点において徐行し、停止し、若しくは後退するときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。

 第五十三条 の付記中「及び第三項」を「、第二項及び第四項」に改める。

 第六十三条の七 第一項中「並びに第三十四条第一項」を「、第三十四条第一項」に改め、「第三項」の下に「並びに第三十五条の二」を加える。

 第六十四条 第一項及び第三項、第七十五条 第一項第一号並びに第八十八条 第一項第三号中「第百四条の二の三第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

 第八十九条 第一項中「免許申請書」の下に「(次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票)」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

 第八十九条 に付記として次のように加える。

  (罰則 第一項については第百十七条の四第二号)

 第九十二条の二 第一項の表の備考一の1中「第百一条第五項」を「第百一条第六項」に、「第百一条の二第三項」を「第百一条の二第四項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「災害その他」を「災害その他の」に改め、「六月」の下に「(当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月)」を加え、「第九十二条第一項」を「前条第一項」に改め、「交付された免許証」の下に「及び第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し(同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。)を受けた者(当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者を除く。)に対して前条第一項の規定により交付された免許証」を加え、「当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日」を「これらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日(当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日)の前日」に改め、同表の備考一の2中「更新日等」の下に「(海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者(その免許がその結果第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月(当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月)を経過しない者に限る。)に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し(同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。)を受けた者(当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者を除く。)に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。4において同じ。)」を、「除く」の下に「。4において同じ」を加え、同表の備考一の4中「(仮免許を除く。)」を削り、同表の備考一の5中「第百一条第五項」を「第百一条第六項」に、「第百一条の二第三項」を「第百一条の二第四項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同表の備考四中「その他」を「その他の」に改め、「六月」の下に「(当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月)」を加え、同表中備考五を備考六とし、備考四の次に次のように加える。

 五 第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し(同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。)を受けた者(当該取消しを受けた日から起算して三年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者を除く。)に対するこの表の備考一の2及び4の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。

 第九十六条 第六項中「第百四条の二の三第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

 第九十六条の三 中「者を除く」の下に「。第百八条の二第一項第二号において「取消処分者等」という」を、「運転免許試験を除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定は、免許が失効したため又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者でなくなつたため、第九十条第五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は第百七条の五第一項若しくは第二項の規定若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による六月を超える期間の自動車等の運転の禁止(第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由とするものを除く。)を受けなかつた者(第百八条の二第一項第二号において「準取消処分者等」という。)で、運転免許試験を受けようとするものについて準用する。この場合において、前項中「当該処分前に行われた講習」とあるのは「当該免許が失効する前又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者でなくなる前に行われた講習」と、「当該処分を受けた後」とあるのは「当該免許が失効した後又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者でなくなつた後」と読み替えるものとする。

 第九十七条の二 第一項第一号中「第八十九条第二項後段」を「第八十九条第三項後段」に改め、同項第三号イ中「)及び」を「)並びに」に改め、同項に次の一号を加える。

 五 第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し(同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。)を受けた者(当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。)で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの(第百八条の二第一項第十一号及び第十二号において「特定取消処分者」という。)のうち、第三号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める検査及び講習を内閣府令で定めるところにより受けたもの その者が受けていた免許に係る運転免許試験(前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。)

 第百一条 第一項中「更新申請書」の下に「(第四項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票。第五項及び第百一条の二の二第一項から第三項までにおいて同じ。)」を加え、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第一項に規定する公安委員会(同項の規定による更新申請書の提出が第百一条の二の二第一項に規定する経由地公安委員会を経由して行われる場合にあつては、当該経由地公安委員会)は、第一項の規定により更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

 第百一条 に付記として次のように加える。

  (罰則 第一項については第百十七条の四第二号)

 第百一条の二 第一項に後段として次のように加える。

  この場合においては、当該公安委員会に内閣府令で定める様式の特例更新申請書(次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該特例更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票)を提出しなければならない。

 第百一条の二 第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「第一項の規定による」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項に規定する公安委員会は、同項後段の規定により特例更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

 第百一条の二 に付記として次のように加える。

  (罰則 第一項については第百十七条の四第二号)

 第百一条の二の二 第三項中「第百一条第四項」を「第百一条第五項」に改める。

 第百一条の三 第二項中「第百一条第四項」を「第百一条第五項」に、「第百一条の二第二項」を「第百一条の二第三項」に、「第百一条第五項又は第百一条の二第三項」を「第百一条第六項又は第百一条の二第四項」に改める。

 第百一条の四 の次に次の二条を加える。

(免許を受けた者に対する報告徴収)

第一〇一条の五  公安委員会は、免許を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。

  (罰則 第百十七条の四第二号)

(医師の届出)

第一〇一条の六  医師は、その診察を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者(本邦に上陸(同条に規定する上陸をいう。)をした日から起算して滞在期間が一年を超えている者を除く。)であることを知つたときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができる。

2 前項に規定する場合において、公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受けた者であるかどうかについての確認を求められたときは、これに回答するものとする。

3 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による届出をすることを妨げるものと解釈してはならない。

4 公安委員会は、その管轄する都道府県の区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

 第百二条 第一項中「第九十七条の二第一項第三号」の下に「又は第五号」を加え、同条第二項中「前条第二項」を「第百一条の四第二項」に改め、同条第三項中「第九十七条の二第一項第三号」の下に「又は第五号」を加え、「前条第二項」を「第百一条の四第二項」に改め、同条第四項に後段として次のように加える。

  この場合において、公安委員会は、第八十九条第一項、第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定により提出された質問票の記載内容、第百一条の五の規定による報告の内容その他の事情を考慮するものとする。

 第百四条の二の三 第六項中「、第三項」を「、第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」を「第三項」に、「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「、第一項」を「、第三項」に、「第五項」を「第七項」に、「第百四条の二の三第一項」を「第百四条の二の三第三項」に、「又は同条第三項」を「又は同条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項中「とき」の下に「(第一項前段の規定による免許の効力の停止を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するまでの間に適性検査を受けないと認めるとき)」を加え、「同項」を「同条第七項」に改め、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  公安委員会は、第百二条第一項から第四項までの規定により適性検査を行う場合において、当該適性検査を受けるべき者(免許を受けた者に限る。)が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当する疑いがあると認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときは、三月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効力を停止することができる。この場合において、当該処分を受けた者がこれらの規定に該当しないことが明らかとなつたときは、速やかに当該処分を解除しなければならない。

2 公安委員会は、前項前段の規定により免許の効力を停止したときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

 第百四条の三 第一項中「前条第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

 第百六条 中「第百一条第五項」を「第百一条第六項」に、「第百一条の二第三項」を「第百一条の二第四項」に改め、「更新をし」の下に「、第百二条第六項の規定による通知をし」を、「第百四条の二の三第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

 第百七条 第三項中「第百四条の二の三第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、同条第四項中「場合」の下に「又は当該免許証に係る免許の効力の停止が解除された場合」を加える。

 第百七条の三 の次に次の一条を加える。

(国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収)

第一〇七条の三の二  公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等に係る発給の条件を満たしているかどうかを調査するため必要があると認めるとき(その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときに限る。)は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。

  (罰則 第百十七条の四第二号)

 第百七条の四 第一項後段中「公安委員会は」の下に「、前条の規定による報告の内容その他の事情を考慮するとともに」を加える。

 第百七条の六 中「前条第一項」を「第百七条の四第一項後段の規定による通知をしたとき、前条第一項」に改める。

 第百七条の七 第一項中「第百四条の二の三第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

 第百八条 の付記中「第百十七条の四」を「第百十七条の四第一号」に改める。

 第百八条の二 第一項第二号を次のように改める。

 二 取消処分者等又は準取消処分者等に対する講習

 第百八条の二 第一項第十一号中「又は特定失効者」を「、特定失効者又は特定取消処分者」に改め、同項第十二号中「特定失効者」の下に「若しくは特定取消処分者」を加え、同項に次の一号を加える。

 十四 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習

 第百八条の二 第三項中「第十三号」を「第十四号」に改め、同条の付記中「第百十七条の四」を「第百十七条の四第一号」に改める。

 第百八条の三の三 の次に次の二条を加える。

(自転車運転者講習の受講命令)

第一〇八条の三の四  公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるもの(次条において「危険行為」という。)を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習(次条において「自転車運転者講習」という。)を受けるべき旨を命ずることができる。

  (罰則 第百二十条第一項第十七号)

(自転車運転者講習の受講命令等の報告)

第一〇八条の三の五  公安委員会は、前条の規定による命令をしたとき又は自転車の運転者が危険行為をしたとき若しくは自転車運転者講習を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、自転車運転者講習に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

 第百十条の二 第三項中「第七号」の下に「、第四条第三項」を加える。

 第百十二条 第一項第一号の二中「第八十九条第二項」を「第八十九条第三項」に改める。

 第百十七条の四 を次のように改める。

第一一七条の四  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 一 第五十一条の三(車両移動保管関係事務の委託)第二項、第五十一条の十二(放置車両確認機関)第六項、第五十一条の十五(放置違反金関係事務の委託)第二項、第百八条(免許関係事務の委託)第二項又は第百八条の二(講習)第四項の規定に違反した者

 二 第八十九条(免許の申請等)第一項、第百一条(免許証の更新及び定期検査)第一項若しくは第百一条の二(免許証の更新の特例)第一項の質問票に虚偽の記載をして提出し、又は第百一条の五(免許を受けた者に対する報告徴収)若しくは第百七条の三の二(国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収)の規定による公安委員会の求めがあつた場合において虚偽の報告をした者

 第百十九条 第一項第二号の二中「若しくは第四項」の下に「、第三十七条の二(環状交差点における他の車両等との関係等)」を加える。

 第百二十条 第一項第八号中「若しくは第三項」を「、第二項若しくは第四項」に改め、同項に次の一号を加える。

 十七 第百八条の三の四(自転車運転者講習の受講命令)の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

 第百二十一条 第一項第五号中「第五項まで」の下に「、第三十五条の二(環状交差点における左折等)」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第二条中〔中略〕第四条第三項の改正規定、第二十条第三項の改正規定、第三十五条の次に一条を加える改正規定、第三章第六節中第三十七条の次に一条を加える改正規定、第五十三条の改正規定、第六十三条の七第一項の改正規定、第百十条の二第三項の改正規定、第百十九条第一項第二号の二の改正規定、第百二十条第一項第八号の改正規定及び第百二十一条第一項第五号の改正規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

 三 第二条中第九十二条の二第一項の表の改正規定(同表の備考一の1中「第百一条第五項」を「第百一条第六項」に、「第百一条の二第三項」を「第百一条の二第四項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改める部分及び同表の備考一の5に係る部分を除く。)、第百六条の改正規定(「更新をし」の下に「、第百二条第六項の規定による通知をし」を加える部分に限る。)、第百七条の六の改正規定、第百八条の二第一項に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定、第百八条の三の三の次に二条を加える改正規定及び第百二十条第一項に一号を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

道路交通法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第百七条の六 に後段として次のように加える。

  この場合において、国家公安委員会は、免許に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

道路交通法

(平成二五年六月二一日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第四条から第六条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(道路交通法の一部改正)

第五条  道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の一部を次のように改正する。

 第五十一条の七 第一項中「含む。)」の下に「又は総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十二条の二第三項」を加え、「同法第五十八条第一項」を「道路運送車両法第五十八条第一項」に改める。

出入国管理及び難民認定法

(平成二五年六月一九日法律第四九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(出入国管理及び難民認定法の一部改正)

第六条  出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の一部を次のように改正する。

 第二十四条 第四号リただし書を次のように改める。

  ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。

 第二十五条の二 第一項第一号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、同項第二号中「禁錮〈こ〉」を「禁錮」に改め、「その刑」の下に「の全部」を、「の者」の下に「及びその一部の執行猶予の言渡しを受けて執行猶予中の者」を加える。

自衛隊法

(平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十条 第二項中「航空混成団」の下に「、航空救難団」を加え、同条第五項中「航空救難団、」を削る。

 第三十三条 中「第十六条第一項」の下に「(第三号を除く。)」を加える。

 第六十四条の二 中「当該教育訓練を修了した後九年」を「同法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後九年の期間、同項第二号又は第三号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後六年」に改める。

 第九十九条 第一項中「はじめて」を「初めて」に、「当該教育訓練を修了した後九年」を「防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後九年以上の期間、同項第二号又は第三号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後六年」に、「除き、当該」を「除き、それぞれ同項各号の」に、「学生」を「当該教育訓練を受ける者」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第百条の六 第一項中「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同項第一号中「及び第四号」を「から第五号まで」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

 第百条の六 第三項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改める。

 第百条の七 の次に次の二条を加える。

(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供)

第一〇〇条の八  防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げるオーストラリア軍隊(オーストラリアの軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。

 一 自衛隊及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するオーストラリア軍隊

 二 天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うオーストラリア軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの

 三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

 四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

 五 連絡調整その他の日常的な活動(訓練を除く。次号において同じ。)のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するオーストラリア軍隊

 六 連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両によりオーストラリア内にあるオーストラリア軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整その他の日常的な活動を行うオーストラリア軍隊

2 防衛大臣は、前項各号に掲げるオーストラリア軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該オーストラリア軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。

3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるオーストラリア軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 一 第一項第一号に掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

 二 第一項第二号から第六号までに掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

4 第一項に規定する物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとする。

(オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)

第一〇〇条の九  この法律又は他の法律の規定により、オーストラリア軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の定めるところによる。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日〔平二五・三・二六〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中自衛隊法第百条の六の改正規定 公布の日

 三 第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定〔中略〕 平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日〔平二六・四・一〕

 五 第一条中自衛隊法第百条の七の次に二条を加える改正規定 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生の日〔平二五・一・三一〕

自衛隊法

(平成二五年五月一六日法律第一五号)

改正法施行日、〔平二五・五・一六〕

  附 則

(防衛省設置法等の一部改正)

2 次に掲げる法律の規定中「平成二十五年五月十六日」を「平成三十年五月十六日」に改める。

 二 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)附則第六項 

自衛隊法

(平成二五年六月一二日法律第三五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二五・七・一一〕から施行する。ただし、〔中略〕附則〔中略〕第八条〔中略〕の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(自衛隊法の一部改正)

第八条  自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第百十五条の十七 第一項中「から第二十五条まで」を「、第二十四条、第二十五条」に改め、「による許可」の下に「、登録」を加える。

土地収用法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二五・六・一四〕

 第二十六条 第二項中「報告し、国土交通大臣の要求があつた場合においては、事業の認定に関する書類の写を送付しなければ」を「報告しなければ」に改める。

都市計画法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十条 第一項中「国土交通大臣及び」を削る。

 第二十二条 第一項中「あつては国土交通大臣」を「あつては関係市町村長」に改め、「関係都府県知事」の下に「及び関係市町村長」と、「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣及び都府県知事」を加える。

 第七十八条 第二項中「又は七人」を「以上」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第六十一条(都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。)〔中略〕の規定〔中略〕 平成二十六年四月一日

都市計画法

(平成二五年六月二一日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、〔中略〕附則第五条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(都市計画法の一部改正)

第七条  都市計画法の一部を次のように改正する。

 第十一条 第一項中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。

 十二 一団地の復興拠点市街地形成施設(大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第二条第九号に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。)

 第十一条 第四項中「流通業務団地並びに」を「流通業務団地、」に、「について」を「並びに一団地の復興拠点市街地形成施設について」に改める。

 第十三条 第四項中「津波防災拠点市街地形成施設」の下に「、一団地の復興拠点市街地形成施設」を加える。

建築基準法

(平成二五年五月二九日法律第二〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(建築基準法の一部改正)

第五条  建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の一部を次のように改正する。

 第十五条 第二項第一号中「第八条第一項」を「第十七条第一項」に改める。

建築基準法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十二条 第二項中「これに対する意見及び前項」を「同項」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該市町村の長は、当該建築協定書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。

 第七十九条 第一項中「又は七人をもつて、」を「以上をもつて」に改める。

 第九十七条の五 第二項中「添える」を「付する」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第五十二条(建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。)〔中略〕の規定〔中略〕 平成二十六年四月一日

都市再開発法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第百二十九条 中「、組合又は再開発会社を」を「又は組合を」に改める。

 第百三十七条 中「及び第七条の九又は第十一条」を削る。

国土利用計画法

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条 第三項中「聴くとともに、当該都道府県の議会の議決を経なければ」を「聴かなければ」に改める。

 第八条 中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「第三項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とする。

 第十五条 第二項中「、その意見を付して」を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、市町村長は、当該申請書の内容について意見があるときは、その意見を付さなければならない。

 第三十九条 第三項中「七人」を「五人以上」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第六十五条(国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。)〔中略〕の規定〔中略〕 平成二十六年四月一日

道路法

(平成二五年六月五日法律第三〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十七条 第六項中「第四項まで」の下に「及び前項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6 国土交通大臣は、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の改築又は修繕に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する都道府県道又は市町村道(地域における安全かつ円滑な交通の確保のために適切な管理の必要性が特に高いと認められるものに限る。)を構成する施設又は工作物のうち政令で定めるものの改築又は修繕に関する工事(高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。)を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

 第二十二条 の次に次の一条を加える。

(維持修繕協定の締結)

第二二条の二  道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する道路について、道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者(第二号において「維持修繕実施者」という。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この条において「維持修繕協定」という。)を締結することができる。

 一 維持修繕協定の目的となる道路の区域(次号において「協定道路区域」という。)

 二 維持修繕実施者が道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて協定道路区域において行う道路の維持又は修繕に関する工事の内容

 三 前号の道路の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法

 四 維持修繕協定の有効期間

 五 維持修繕協定に違反した場合の措置

 六 その他必要な事項

 第二十四条 中「第十七条第四項」の下に「若しくは第六項」を加え、「第二十二条」を「第二十二条の二」に改める。

 第二十七条 中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3 国土交通大臣は、第十七条第六項の規定により都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

 第三章第一節 中第二十八条 の次に次の一条を加える。

(協議会)

第二八条の二  交通上密接な関連を有する道路(以下この項において「密接関連道路」という。)の管理を行う二以上の道路管理者は、密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

2 協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。

 一 関係地方公共団体

 二 道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者

 三 その他協議会が必要と認める者

3 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

 第三十七条 第一項中「ふくそう〔傍点略〕する道路又は幅員」を「ふくそうする道路若しくは幅員」に改め、「図るため」の下に「、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため」を加える。

 第三十九条 第一項ただし書中「で政令で定めるもの」を削る。

 第四十二条 に次の一項を加える。

3 前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。

 第四十七条の二 に見出しとして「(限度超過車両の通行の許可等)」を付し、同条第一項中「附して」を「付して」に、「こえる車両」を「超える車両(次条第一項及び第七十二条の二第一項において「限度超過車両」という。)」に改める。

 第四十七条の十 を第四十七条の十一とし、第四十七条の六 から第四十七条の九 までを一条ずつ繰り下げる。

 第三章第四節 中第四十七条の五 を第四十七条の六とする。

 第四十七条の四 第一項中「明瞭〈りよう〉」を「明瞭」に、「まわり道」を「回り道」に改め、同条 を第四十七条の五とする。

 第四十七条の三 第一項中「こえる」を「超える」に、「前条第一項」を「第四十七条の二第一項」に、「附した」を「付した」に改め、同条 を第四十七条の四とする。

 第四十七条の二 の次に次の一条を加える。

(限度超過車両の通行を誘導すべき道路の指定等)

第四七条の三  国土交通大臣は、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、道路の構造の保全と安全かつ円滑な交通の確保を図るため、限度超過車両の通行を特定の経路に誘導することが特に必要であると認められる場合においては、当該経路を構成する道路管理者を異にする二以上の道路(高速自動車国道又は指定区間内の国道を含む場合に限る。第六項及び第七項において同じ。)について、区間を定めて、限度超過車両の通行を誘導すべき道路として指定することができる。

2 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る道路の道路管理者(国土交通大臣である道路管理者を除く。)に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

3 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

4 第二項の同意をした道路管理者は、直ちに、当該道路に係る前条第一項の許可(国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準に適合する車両に係るものに限る。以下この条において同じ。)の基準及び当該許可に係る審査のために必要な当該道路の構造に関する情報として国土交通省令で定めるもの(次項及び第六項において「許可基準等」という。)を国土交通大臣に提供しなければならない。

5 前項の道路管理者は、当該道路に係る許可基準等に変更があつたときは、直ちに、これを国土交通大臣に提供しなければならない。

6 前条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の申請が第一項の規定により指定された道路管理者を異にする二以上の道路に係るもので政令で定めるものであるときは、同条第一項の許可に関する権限は、国土交通大臣が行うものとする。この場合において、国土交通大臣は、指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道に係る審査については、前二項の規定によりこれらの道路の道路管理者から提供された許可基準等に照らして、これを行わなければならない。

7 前項の規定により道路管理者を異にする二以上の道路について国土交通大臣が行う前条第一項の許可を受けようとする者は、手数料を国に納めなければならない。

8 前項の手数料の額は、実費を勘案して、政令で定める。

9 国土交通大臣は、第一項の規定により指定された道路の道路管理者(国土交通大臣である道路管理者を除く。)から第六項の規定により行つた当該道路に係る前条第一項の許可に関する情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。

 第五十一条 を次のように改める。

(国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道に係る工事に関する費用負担)

第五一条  第十七条第六項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事に要する費用は、国が補助金相当額(都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に第五十六条の規定により国が当該都道府県又は市町村に補助することができる金額に相当する額をいう。以下この項において同じ。)を、当該都道府県又は市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担する。

2 第十七条第六項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事に要する費用は、当該都道府県又は市町村の負担とする。

 第五十二条 第一項中「第四十九条又は第五十条」を「前三条」に改める。

 第五十三条 第一項中「場合又は」を「場合、」に改め、「災害復旧を行う場合」の下に「又は都道府県道若しくは市町村道を構成する施設若しくは工作物の改築若しくは修繕に関する工事を行う場合」を、「都道府県」の下に「又は市町村」を加え、「又は第四項」を「若しくは第四項又は第五十一条」に改める。

 第五十四条 第一項、第五十四条の二 第一項及び第五十五条 第一項中「又は第五十条」を「から第五十一条まで」に改める。

 第六十四条 第二項中「収入」の下に「とし、第四十七条の三第七項の規定に基づく手数料は、国の収入」を加える。

 第七十一条 第四項中「第四十七条の三第二項」を「第四十七条の四第二項」に改め、同条第五項中「第四十七条の三第一項」を「第四十七条の四第一項」に改める。

 第七十二条 の次に次の一条を加える。

(報告及び立入検査)

第七二条の二  道路管理者は、第四十七条第二項及び第三項並びに第七十一条第一項(第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二第一項の規定に係る場合に限る。)の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、限度超過車両の所在する場所若しくは限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者の事務所その他の事業場に立ち入り、限度超過車両の通行経路、通行時間その他の通行の方法の記録その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 第七十七条 第一項中「その他道路」を「、道路の維持又は修繕の実施状況その他道路又は道路の管理の状況」に改める。

 第九十一条 第二項中「第四十七条の十」を「第四十七条の十一」に、「から第七十三条まで」を「、第七十二条、第七十三条」に改める。

 第百一条 第五号中「第四十七条の三第一項」を「第四十七条の四第一項」に改め、同条第六号中「立入」を「立入り」に改める。

 第百二条 第三号中「第四十七条の三第二項」を「第四十七条の四第二項」に改める。

 第百三条 中「第四十七条の三第一項」を「第四十七条の四第一項」に改める。

 第百四条 を次のように改める。

第一〇四条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第四十四条第四項又は第四十八条第二項(第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による道路管理者の命令に違反した者

 二 第七十二条の二第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、若しくは妨げた者

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中道路法〔中略〕第四十七条の二の改正規定、同法第四十七条の十を同法第四十七条の十一とし、同法第四十七条の六から同法第四十七条の九までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第三章第四節中第四十七条の五を同法第四十七条の六とする改正規定、同法第四十七条の四第一項の改正規定、同条を同法第四十七条の五とする改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同条を同法第四十七条の四とする改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第六十四条第二項の改正規定、同法第七十一条第四項及び第五項の改正規定、同法第七十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十一条第二項、第百一条第五号、第百二条第三号、第百三条及び第百四条の改正規定〔中略〕は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

河川法

(平成二五年六月一二日法律第三五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条 中「洪水」の下に「、津波」を加える。

 第十三条 第一項中「工作物」の下に「(以下「許可工作物」という。)」を加え、同条第二項中「第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物」を「許可工作物」に改める。

 第十五条 中「第二十三条」の下に「若しくは第二十四条」を加え、第二章第一節 中同条 の次に次の一条を加える。

(河川管理施設等の維持又は修繕)

第一五条の二  河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公共の安全が保持されるように努めなければならない。

2 河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。

3 前項の技術的基準は、河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。

 第二十二条 第一項中「洪水」の下に「、津波」を加える。

 第二十二条の二 第六項中「前条第四項」を「第二十二条第四項」に改め、第二章第二節 中同条 を第二十二条の三とし、第二十二条 の次に次の一条を加える。

(水防管理団体が行う水防への協力)

第二二条の二  河川管理者は、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第七条第三項(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)に規定する同意をした水防計画(同法第二条第五項に規定する水防計画をいう。以下この条において同じ。)に河川管理者の協力が必要な事項が定められたときは、当該水防計画に基づき水防管理団体(同法第二条第一項に規定する水防管理団体をいう。第三十七条の二において同じ。)が行う水防に協力するものとする。

 第二十三条 に次のただし書を加える。

  ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。

 第二十三条 の次に次の三条を加える。

(流水の占用の登録)

第二三条の二  前条の許可を受けた水利使用(流水の占用又は第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。)のために取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の登録を受けなければならない。

(登録の実施)

第二三条の三  河川管理者は、前条の登録の申請があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、政令で定める事項を第十二条第二項の水利台帳に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第二三条の四  河川管理者は、第二十三条の二の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

 一 申請者がこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。

 二 申請者が第七十五条第一項の規定により許可、登録又は承認の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。

 三 申請者が法人又は団体であつて、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。

 四 第二十三条の許可を受けた水利使用のために取水した流水を利用する発電のために河川の流水を占用しようとする場合において、申請者と当該許可を受けた者とが異なるときは、当該申請者が当該申請に係る流水の占用について当該許可を受けた者の同意を得ていないとき。

 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める場合に該当するとき。

 第二十六条 第三項中「第九十五条」を「第三十七条の二、第五十八条の十二、第九十五条若しくは第九十九条第二項」に改める。

 第二十七条 第四項中「前条第一項の許可を受けて設置された工作物」及び「当該工作物」を「許可工作物」に、「第九十五条」を「第五十八条の十二、第九十五条若しくは第九十九条第二項」に改め、同条第六項中「第九十五条」を「第五十八条の十二、第九十五条若しくは第九十九条第二項」に改める。

 第三十二条 第一項中「から第二十五条までの許可」を「、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は第二十三条の二の登録」に改め、同条第四項中「から第二十五条までの許可」を「、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は第二十三条の二の登録」に改め、「当該許可」の下に「又は登録」を加える。

 第三十三条 の見出し中「許可」を「許可等」に改め、同条第一項中「の第二十三条」の下に「若しくは第二十四条」を、「第二十七条までの許可」の下に「又は第二十三条の二の登録」を加え、「から第二十五条までの許可」を「、第二十四条若しくは第二十五条の許可若しくは第二十三条の二の登録」に改め、「による許可」の下に「又は登録」を加える。

 第三十四条 第一項中「から第二十五条までの許可」を「、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は第二十三条の二の登録」に改め、同条第二項中「許可」の下に「又は登録」を加え、同条に次の一項を加える。

3 第二十三条の三及び第二十三条の四の規定は、第一項に規定する登録に係る同項の承認について準用する。

 第三十五条 第一項中「(流水の占用又は第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。)」を削り、「第二十三条」の下に「の許可」を、「の許可」の下に「(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)」を、「前条第一項」の下に「に規定する許可(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する第二十四条の許可を除く。)に係る同項」を加える。

 第三十六条 第一項中「第二十三条」の下に「の許可」を、「の許可」の下に「(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)」を、「第三十四条第一項」の下に「に規定する許可(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する第二十四条の許可を除く。)に係る同項」を加え、同条第二項及び第四項中「第二十三条」の下に「の許可」を、「の許可」の下に「(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)」を加える。

 第二章第三節第一款 中第三十七条 の次に次の一条を加える。

(土地の占用等に関する水防管理団体等の特例)

第三七条の二  水防管理団体又は水防協力団体(水防法第三十六条第一項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下この条において同じ。)が行う水防に必要な器具、資材又は設備を保管するための倉庫その他これに類する施設として国土交通省令で定めるものの設置についての第二十四条、第二十六条第一項及び第三十四条第一項(第二十四条の許可に係る部分に限る。)の規定の適用については、水防管理団体又は水防協力団体と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可又は承認があつたものとみなす。

 第三十八条 中「関し第二十三条」の下に「の許可」を、「の許可」の下に「(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)」を、「を第二十三条」の下に「及び第二十四条」を加え、「及び政令」を「並びに政令」に改める。

 第四十一条 の見出し中「許可」を「許可等」に改め、同条中「又は」を「若しくは」に改め、「の許可」の下に「又は第二十三条の二の登録」を、「関する許可」の下に「又は登録」を加える。

 第二章の二 の次に次の一章を加える。

  第二章の三  河川協力団体

(河川協力団体の指定)

第五八条の八  河川管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、河川協力団体として指定することができる。

2 河川管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該河川協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3 河川協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を河川管理者に届け出なければならない。

4 河川管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

(河川協力団体の業務)

第五八条の九  河川協力団体は、当該河川協力団体を指定した河川管理者が管理する河川について、次に掲げる業務を行うものとする。

 一 河川管理者に協力して、河川工事又は河川の維持を行うこと。

 二 河川の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

 三 河川の管理に関する調査研究を行うこと。

 四 河川の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(監督等)

第五八条の一〇  河川管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、河川協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

2 河川管理者は、河川協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、河川協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 河川管理者は、河川協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4 河川管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

(情報の提供等)

第五八条の一一  国土交通大臣又は河川管理者は、河川協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

(河川協力団体に対する河川管理者の許可等の特例)

第五八条の一二  河川協力団体が第五十八条の九各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第二十条、第二十四条、第二十五条後段、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十四条第一項(第二十四条及び第二十五条後段の許可に係る部分に限る。)の規定の適用については、河川協力団体と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可又は承認があつたものとみなす。

 第六十八条 第一項中「及び第九十五条」を「並びに第三十七条の二、第五十八条の十二、第九十五条及び第九十九条第二項」に改める。

 第七十五条 第一項中「許可若しくは」を「許可、登録若しくは」に改め、同項第二号及び第三号中「許可」の下に「、登録」を加え、同条第二項中「による許可」の下に「、登録」を加え、同項第一号及び第二号中「又は承認」を「、登録若しくは承認」に改め、同項第三号中「洪水」の下に「、津波」を、「許可」の下に「、登録」を加える。

 第七十六条 第一項ただし書中「又は第二十六条第一項の許可」を「若しくは第二十六条第一項の許可又は第二十三条の二の登録」に改める。

 第七十七条 第一項中「第二十三条」の下に「、第二十三条の二、第二十四条」を加える。

 第七十八条 第一項中「許可」の下に「、登録」を加える。

 第七十九条 第二項第四号中「、第二十四条、第二十六条第一項」を削り、「による処分」の下に「若しくは第二十四条若しくは第二十六条第一項の規定による処分(第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する処分を除く。)」を加える。

 第七十九条の二 中「洪水」の下に「、津波」を加える。

 第八十七条 中「により許可」の下に「若しくは登録」を、「による許可」の下に「又は登録」を加える。

 第八十八条 の見出し中「許可」を「許可等」に改め、同条中「第二十三条」の下に「若しくは第二十四条」を、「許可」の下に「又は第二十三条の二の登録」を加える。

 第九十条 中「許可」の下に「、登録」を加える。

 第九十五条 中「第二十三条」の下に「、第二十三条の二、第二十四条」を、「許可」の下に「、登録」を加える。

 第九十九条 の見出し中「地方公共団体」を「地方公共団体等」に改め、同条中「関係地方公共団体」の下に「又は当該事項を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当するもの(次項において「地方公共団体等」という。)」を加え、同条に次の一項を加える。

2 前項の規定により委託を受けた地方公共団体等が当該委託を受けた事項についての第二十条、第二十四条、第二十五条後段、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十四条第一項(第二十四条及び第二十五条後段の許可に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該地方公共団体等と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可又は承認があつたものとみなす。

 第百条の三 第一項第一号中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加え、「第二十二条の二第六項」を「第二十二条の三第六項」に、「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の二、第二十二条の三第一項」に、「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に、「、第三十八条」を「から第三十八条まで」に改め、「第五十八条の六第一項及び第二項」の下に「、第五十八条の八第一項、第二項及び第四項、第五十八条の十から第五十八条の十二まで」を加え、「並びに第九十五条」を「、第九十五条並びに第九十九条第二項」に改める。

 第百二条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第二十三条」の下に「又は第二十三条の二」を加える。

 第百三条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第二十二条の二第四項」を「第二十二条の三第四項」に改める。

 第百五条 中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四号中「又は」を「若しくは」に改め、「許可」の下に「又は第二十三条の二の登録」を加える。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日〔平二五・七・一一〕から施行する。ただし、第二条(河川法〔中略〕第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条(見出しを含む。)の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条(見出しを含む。)の改正規定、同法第七十五条の改正規定(同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。)、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条(見出しを含む。)の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定(「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。)並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。)〔中略〕の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

公害健康被害の補償等に関する法律

(平成二五年六月一四日法律第四四号)

改正法施行日、〔平二六・四・一〕

 第四十五条 第一項を削り、同条第二項中「委員」を「公害健康被害認定審査会」に改め、「任命する」の下に「委員をもつて組織する」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とする。

 第百四十五条 中「第四十五条第三項」を「第四十五条第二項」に改める。

大気汚染防止法

(平成二五年六月二一日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十八条の十五 第一項中「を施工しようとする者」を「の発注者(建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいう。以下同じ。)又は特定工事を請負契約によらないで自ら施工する者(次項において「特定工事の発注者等」という。)」に改め、第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 第十八条の十五 第二項中「特定工事を施工する者」を「特定工事の発注者等」に改める。

 第二章の四 中第十八条の二十四 を第十八条の二十五とする。

 第十八条の二十三 第二項中「第十八条の二十一」を「第十八条の二十二」に改め、同条 を第十八条の二十四とする。

 第十八条の二十二 を第十八条の二十三とし、第十八条の二十一 を第十八条の二十二とし、第十八条の二十 を第十八条の二十一とする。

 第十八条の十九 の見出し中「注文者」を「発注者」に改め、同条中「注文者」を「発注者」に、「工期等」を「工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項」に改め、第二章の三 中同条 を第十八条の二十とする。

 第十八条の十八 を第十八条の十九とし、第十八条の十七 を第十八条の十八とし、第十八条の十六 の次に次の一条を加える。

(解体等工事に係る調査及び説明等)

第一八条の一七  建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事(当該建設工事が特定工事に該当しないことが明らかなものとして環境省令で定めるものを除く。以下「解体等工事」という。)の受注者(他の者から請け負つた解体等工事の受注者を除く。次項及び第二十六条第一項において同じ。)は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対し、当該調査の結果について、環境省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。この場合において、当該解体等工事が特定工事に該当するときは、第十八条の十五第一項第四号から第七号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を書面に記載して、これらの事項について説明しなければならない。

2 前項前段の場合において、解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。

3 解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者(第二十六条第一項において「自主施工者」という。)は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければならない。

4 第一項及び前項の規定による調査を行つた者は、当該調査に係る解体等工事を施工するときは、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

 第二十六条 第一項中「、特定粉じん排出者」の下に「若しくは解体等工事の発注者若しくは受注者、自主施工者」を、「特定粉じん発生施設の状況」の下に「、解体等工事に係る建築物等の状況」を加え、「特定工事の場所」を「解体等工事に係る建築物等若しくは解体等工事の現場」に、「、特定工事」を「、解体等工事」に改める。

 第二十八条の二 第一号及び第三十三条の二 第一項第二号中「第十八条の十八」を「第十八条の十九」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

大気汚染防止法

(平成二五年六月二一日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十二条 第一項中「大気の汚染」を「環境省令で定めるところにより、大気の汚染(放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。)」に改め、同条第二項中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

3 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるものに限る。第二十四条第二項において同じ。)による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

 第二十四条 中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

2 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。

 第二十七条 中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第五項とする。

 第二十八条の二 第三号中「第二十七条第四項」を「第二十七条第三項」に改める。

 第三十一条の二 中「第二十二条」を「第二十二条第一項及び第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

水質汚濁防止法

(平成二五年六月二一日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十五条 第一項中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を、「汚濁」の下に「(放射性物質によるものを除く。第十七条第一項において同じ。)」を加え、同条第二項中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

3 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるものに限る。第十七条第二項において同じ。)による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。

 第十七条 中「都道府県知事は」の下に「、環境省令で定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。

2 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。

 第二十三条 中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第二項の表第一号」を「第一項の表第一号」に改め、同項を同条第五項とする。

 第二十四条の二 第三号中「第二十三条第四項」を「第二十三条第三項」に改める。

 第二十八条の二 中「第十五条」を「第十五条第一項及び第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

資源の有効な利用の促進に関する法律

(平成二五年五月三一日法律第二五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(登録免許税法等の一部改正)

第一〇条  次に掲げる法律の規定中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改める。

 二 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条 第三項

環境影響評価法

(平成二五年六月二一日法律第六〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十二条 の見出しを「(適用除外)」に改め、同条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

  附 則

(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第四条、次条及び附則第七条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

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