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  ここが変わった! 12模範六法 改正法情報(2012年8月1日 現在)

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ここが変わった! 11模範六法 改正法情報

1. ここでは、『模範六法 2012』『模範小六法 2012』の法令現在(2011年9月1日)以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。


★ 改正情報(2012年8月1日 現在)

憲法編

  • ● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 国会法(平成二三年一〇月七日法律第一一一号)
  • ● 国会法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ● 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(平成二三年一〇月七日法律第一一一号)
  • ● 公職選挙法(平成二四年五月八日法律第三〇号)

行政法編

  • ● 内閣法(平成二三年一二月一六日法律第一二五号)
  • ● 国家行政組織法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 国家行政組織法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ● 独立行政法人通則法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ● 国家公務員法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ○ 東日本大震災復興基本法(平成二三年一二月一六日法律第一二五号)
  • ● 地方自治法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ● 地方自治法(平成二四年五月一一日法律第三一号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二三年八月三〇日法律第一〇七号)
  • ○ 住民基本台帳法(平成二四年三月三一日法律第二四号)
  • ○ 国有財産法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ○ 地方財政法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 地方財政法(平成二三年八月三〇日法律第一〇七号)
  • ○ 地方財政法(平成二四年三月三一日法律第二四号)
  • ○ 地方財政法(平成二四年四月六日法律第二八号)
  • ○ 地方財政法(平成二四年四月六日法律第二八号)
  • ○ 地方財政法(平成二四年五月一一日法律第三一号)
  • ○ 国税通則法(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
  • ○ 国税通則法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 国税徴収法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 所得税法(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
  • ○ 所得税法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 法人税法(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
  • ○ 相続税法(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
  • ○ 相続税法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 印紙税法(平成二三年一二月二日法律第一一四号)
  • ○ 地方税法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 地方税法(平成二三年一二月二日法律第一一五号)
  • ○ 地方税法(平成二四年三月三一日法律第一七号)
  • ○ 地方税法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 地方税法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ○ 地方税法(平成二四年六月二七日法律第四四号)
  • ○ 消防法(平成二四年六月二七日法律第三八号)
  • ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 出入国管理及び難民認定法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ● 自衛隊法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ● 自衛隊法(平成二三年一二月一四日法律第一二四号)
  • ○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ● 土地収用法(平成二三年八月三〇日法律第一一〇号)
  • ● 土地収用法(平成二三年一二月一四日法律第一二四号)
  • ● 土地収用法(平成二四年三月三一日法律第二五号)
  • ● 土地収用法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 都市計画法(平成二三年一二月一四日法律第一二四号)
  • ○ 建築基準法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 建築基準法(平成二三年一二月一四日法律第一二四号)
  • ○ 都市再開発法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 国土利用計画法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 道路法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ● 環境基本法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ● 環境基本法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 自然環境保全法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 大気汚染防止法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 水質汚濁防止法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 騒音規制法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 環境影響評価法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)

民法編

  • ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 特定非営利活動促進法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 不動産登記令(平成二四年七月一九日政令第一九七号)
  • ● 不動産登記規則(平成二三年一二月二二日法務省令第四一号)
  • ● 不動産登記規則(平成二三年一二月二六日法務省令第四三号)
  • ● 不動産登記規則(平成二四年二月六日法務省令第四号)
  • ○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 電子記録債権法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 供託規則(平成二三年一二月七日法務省令第三七号)
  • ● 供託規則(平成二三年一二月二六日法務省令第四三号)

商法編

  • ● 会社法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ● 会社法施行規則(平成二三年一一月一六日法務省令第三三号)
  • ○ 会社計算規則(平成二三年一一月一六日法務省令第三三号)
  • ○ 電子公告規則(平成二三年一二月二一日法務省令第三九号)
  • ● 商業登記規則(平成二四年三月八日法務省令第七号)
  • ● 社債、株式等の振替に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 金融商品取引法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 金融商品取引法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二三年八月三〇日政令第二六九号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二三年一一月一六日政令第三三九号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二四年二月一五日政令第三二号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二四年五月一六日政令第一四三号)
  • ○ 金融商品取引法施行令(平成二四年七月一九日政令第一九七号)
  • ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令(平成二四年二月一五日内閣府令第四号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二三年八月三〇日内閣府令第四三号)
  • ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成二四年二月一五日内閣府令第四号)
  • ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
      (平成二三年八月三一日内閣府令第四四号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号)
  • ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二四年三月二六日内閣府令第一一号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二三年八月三一日内閣府令第四四号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二三年九月三〇日内閣府令第五三号)
  • ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号)

民事訴訟法編

  • ● 民事訴訟法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ● 民事訴訟規則(平成二三年九月二七日最高裁判所規則第三号)
  • ○ 人事訴訟規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
     (平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ● 民事執行規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 民事訴訟費用等に関する規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ● 破産法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ● 民事再生法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ● 会社更生法(平成二四年三月三一日法律第一六号)
  • ○ 借地非訟事件手続規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 会社非訟事件等手続規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 民事調停規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 家事審判規則(平成二三年一二月二日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 家事審判規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 特別家事審判規則(平成二三年一二月二日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 特別家事審判規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)

刑法編

  • ● 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 郵便切手類模造等取締法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ○ 毒物及び劇物取締法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成二四年三月三一日法律第一二号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四三号)

刑事訴訟法編

  • ● 刑事訴訟規則(平成二四年二月二〇日最高裁判所規則第一号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二四年三月一六日国家公安委員会規則第一号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二四年六月一八日国家公安委員会規則第七号)
  • ○ 犯罪捜査規範(平成二四年六月二一日国家公安委員会規則第八号)
  • ○ 少年審判規則(平成二三年一二月二日最高裁判所規則第五号)
  • ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成二四年四月六日法務省令第二〇号)

社会法編

  • ● 労働組合法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 労働関係調整法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 労働基準法(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ○ 労働基準法施行規則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号)
  • ○ 労働審判規則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)
  • ○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ○ 女性労働基準規則(平成二四年四月一〇日厚生労働省令第七八号)
  • ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ○ 最低賃金法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ● 労働者災害補償保険法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 職業安定法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 職業安定法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 職業安定法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
     (平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(旧労働者派遣事業
     の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)

     (平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(旧労働者派遣事業
     の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)

     (平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(旧労働者派遣事業
     の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)

     (平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ○ 雇用保険法(平成二四年三月三一日法律第九号)
  • ○ 社会福祉法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 社会福祉法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 社会福祉法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 生活保護法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 生活保護法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 生活保護法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 児童手当法(平成二四年三月三一日法律第二四号)
  • ○ 児童手当法(平成二四年三月三一日法律第二四号)
  • ○ 児童手当法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 児童手当法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 児童福祉法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 児童福祉法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 障害者自立支援法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧障害者自立支援法)
     (平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 健康保険法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 健康保険法(平成二三年八月三〇日法律第一〇七号)
  • ○ 健康保険法(平成二四年三月三一日法律第二四号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二四年四月六日法律第二八号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二四年四月六日法律第二八号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 国民健康保険法(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 高齢者の医療の確保に関する法律(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 医療法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 医療法(平成二四年六月二七日法律第四〇号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二四年六月二七日法律第五一号)
  • ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成二四年六月二七日法律第五一号)

経済法編

  • ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四二号)
  • ● 不正競争防止法(平成二四年三月三一日法律第一二号)
  • ● 割賦販売法(平成二四年三月三一日法律第一二号)
  • ● 割賦販売法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ● 割賦販売法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 貸金業法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 貸金業法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 関税法(平成二四年三月三一日法律第一九号)
  • ○ 関税法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ○ 関税法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 関税法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 農地法(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
  • ○ 原子力基本法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 原子力損害の賠償に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 原子力損害の賠償に関する法律(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 原子力損害賠償支援機構法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 原子力損害賠償支援機構法(平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
     (平成二四年六月二七日法律第四七号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 宅地建物取引業法(平成二四年八月一日法律第五三号)
  • ○ 公益通報者保護法(平成二四年四月六日法律第二七号)
  • ● 特許法(平成二四年五月八日法律第三〇号)
  • ● 著作権法(平成二四年六月二二日法律第三二号)
  • ● 著作権法(平成二四年六月二七日法律第四三号)

国際法編

    (2012年8月1日現在、追加はなし)

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