「六法・辞典・シリーズ」
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ここが変わった！ 08模範六法 改正法情報
1. ここでは、『模範六法 2009』・『模範小六法 2009』の法令現在（2008年9月1日）以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。
2. ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。
3. 各法令名の前にある●は『模範六法』・『模範小六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。
★ 改正情報（2009年9月1日 現在）
- ● 国籍法（平成二〇年一二月一二日法律第八八号）
- ○ 外国人登録法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成二一年七月一日法律第六六号）
- ● 個人情報の保護に関する法律（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 弁護士法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ● 国家行政組織法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 独立行政法人通則法（平成二〇年一二月一二日法律第八九号）
- ● 独立行政法人通則法（平成二〇年一二月二六日法律第九四号）
- ● 独立行政法人通則法（平成二一年五月二九日法律第四一号）
- ○ 地方公務員法（平成二〇年一二月一二日法律第八九号）
- ● 地方自治法（平成二一年五月二九日法律第四一号）
- ● 地方自治法（平成二一年六月二四日法律第五七号）
- ○ 住民基本台帳法（平成二一年七月一五日法律第七七号）
- ○ 地方公営企業法（平成二〇年一二月二六日法律第九四号）
- ○ 地方財政法（平成二一年三月三一日法律第九号）
- ○ 地方財政法（平成二一年三月三一日法律第一〇号）
- ○ 地方財政法（平成二一年三月三一日法律第一〇号）
- ○ 地方財政法（平成二一年六月二四日法律第五七号）
- ○ 地方財政法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 国税通則法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 国税徴収法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 所得税法（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 所得税法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 所得税法（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ○ 法人税法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 相続税法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 地方税法（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 地方税法（平成二一年三月三一日法律第九号）
- ○ 地方税法（平成二一年三月三一日法律第一〇号）
- ○ 地方税法（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ○ 消防法（平成二一年五月一日法律第三四号）
- ○ 銃砲刀剣類所持等取締法（平成二〇年一二月五日法律第八六号）
- ○ 銃砲刀剣類所持等取締法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 道路交通法（平成二一年四月二四日法律第二一号）
- ○ 道路交通法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 出入国管理及び難民認定法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 出入国管理及び難民認定法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ● 自衛隊法（平成二一年六月三日法律第四四号）
- ● 自衛隊法（平成二一年六月三日法律第四四号）
- ● 自衛隊法（平成二一年六月三日法律第四七号）
- ● 自衛隊法（平成二一年六月二四日法律第五五号）
- ● 土地収用法（平成二〇年一二月一九日法律第九三号）
- ○ 自然環境保全法（平成二一年六月三日法律第四七号）
- ● 不動産登記規則（平成二〇年一一月二五日法務省令第六二号）
- ● 不動産登記規則（平成二一年四月二三日法務省令第二三号）
- ● 会社法（平成二一年四月三〇日法律第二九号）
- ● 会社法（平成二一年六月二四日法律第五八号）
- ● 会社法（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ● 会社法施行規則（平成二〇年九月二九日法務省令第五三号）
- ● 会社法施行規則（平成二〇年一一月二八日法務省令第六七号）
- ● 会社法施行規則（平成二〇年一一月二八日法務省令第六八号）
- ● 会社法施行規則（平成二一年三月一六日法務省令第五号）
- ● 会社法施行規則（平成二一年三月二七日法務省令第七号）
- ○ 会社計算規則（平成二一年三月二七日法務省令第七号）
- ○ 会社計算規則（平成二一年四月二〇日法務省令第二二号）
- ○ 電子公告規則（平成二一年一月二六日法務省令第一号）
- ○ 電子公告規則（平成二一年三月一六日法務省令第五号）
- ● 商業登記規則（平成二〇年九月二五日法務省令第五二号）
- ● 商業登記規則（平成二一年三月一六日法務省令第五号）
- ● 社債、株式等の振替に関する法律（平成二一年六月二四日法律第五八号）
- ● 金融商品取引法（平成二一年六月一〇日法律第五一号）
- ● 金融商品取引法（平成二一年六月二四日法律第五八号）
- ● 金融商品取引法（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年九月三日政令第二七五号）
- ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年一〇月二八日政令第三二九号）
- ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年一〇月三一日政令第三三四号）
- ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年一二月五日政令第三六九号）
- ○ 金融商品取引法施行令（平成二一年一月二三日政令第八号）
- ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年一〇月二〇日内閣府令第六五号）
- ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号）
- ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年一二月二六日内閣府令第八七号）
- ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二一年三月二四日内閣府令第五号）
- ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成二〇年一〇月二九日内閣府令第六八号）
- ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成二〇年一〇月三一日内閣府令第六九号）
- ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号）
- ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成二〇年一二月一二日内閣府令第八一号）
- ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号）
- ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年一二月一二日内閣府令第八〇号）
- ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二一年三月二四日内閣府令第五号）
- ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号）
- ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年一二月一二日内閣府令第八〇号）
- ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二一年三月二四日内閣府令第五号）
- ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二一年七月八日内閣府令第四一号）
- ● 民事訴訟規則（平成二〇年一〇月一日最高裁判所規則第一〇号）
- ● 民事執行規則（平成二〇年一〇月一五日最高裁判所規則第一五号）
- ● 民事執行規則（平成二〇年一一月一九日最高裁判所規則第二〇号）
- ● 民事保全規則（平成二〇年一〇月一五日最高裁判所規則第一五号）
- ● 民事保全規則（平成二〇年一一月一九日最高裁判所規則第二〇号）
- ● 会社更生法（平成二一年三月三一日法律第一三号）
- ○ 会社非訟事件等手続規則（平成二〇年一〇月一日最高裁判所規則第一〇号）
- ○ 家事審判規則（平成二〇年一〇月一日最高裁判所規則第一〇号）
- ○ 特別家事審判規則（平成二〇年一一月一一日最高裁判所規則第一九号）
- ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成二一年六月二四日法律第五八号）
- ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成二一年六月二四日法律第五五号）
- ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成二一年六月二四日法律第五九号）
- ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
- ● 刑事訴訟法（平成二一年七月一日法律第六六号）
- ● 刑事訴訟規則（平成二〇年一〇月二日最高裁判所規則第一四号）
- ● 刑事訴訟規則（平成二〇年一〇月二一日最高裁判所規則第一七号）
- ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成二一年六月三日法律第四四号）
- ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成二一年一月一六日最高裁判所規則第一号）
- ○ 犯罪捜査規範（平成二〇年一一月一〇日国家公安委員会規則第二四号）
- ○ 少年審判規則（平成二〇年一一月一一日最高裁判所規則第一八号）
- ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成二一年三月三一日法務省令第一三号）
- ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成二一年六月四日法務省令第三〇号）
- ● 労働基準法（平成二〇年一二月一二日法律第八九号）
- ○ 労働基準法施行規則（平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号）
- ○ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
（平成二一年五月二九日厚生労働省告示第三一六号） - ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
（平成二一年七月一日法律第六五号） - ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
（平成二一年七月一日法律第六五号） - ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成二一年三月三〇日法律第五号）
- ○ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成二一年五月一日法律第三六号）
- ○ 雇用対策法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 職業安定法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 職業安定法（平成二一年七月一五日法律第七九号）
- ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
（平成二一年七月一五日法律第七九号） - ○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
（平成二一年七月一五日法律第七九号） - ○ 雇用保険法（平成二一年三月三〇日法律第五号）
- ○ 雇用保険法（平成二一年三月三〇日法律第五号）
- ○ 雇用保険法（平成二一年七月一日法律第六五号）
- ○ 社会福祉法（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 児童福祉法（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 児童福祉法（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 児童福祉法（平成二〇年一二月一九日法律第九三号）
- ○ 児童虐待の防止等に関する法律（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
- ○ 健康保険法（平成二一年五月一日法律第三六号）
- ○ 健康保険法（平成二一年七月一日法律第六五号）
- ○ 国民健康保険法（平成二〇年一二月二六日法律第九七号）
- ○ 国民健康保険法（平成二一年七月一五日法律第七七号）
- ○ 高齢者の医療の確保に関する法律（平成二一年七月一五日法律第七七号）
- ○ 介護保険法（平成二一年七月一五日法律第七七号）
- ○ 厚生年金保険法（平成二一年五月一日法律第三六号）
- ○ 厚生年金保険法（平成二一年七月一日法律第六五号）
- ○ 国民年金法（平成二一年五月一日法律第三六号）
- ○ 国民年金法（平成二一年七月一五日法律第七七号）
- ○ 臓器の移植に関する法律（平成二一年七月一七日法律第八三号）
- ● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成二一年六月一〇日法律第五一号）
- ○ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に
関する法律（平成二一年六月一〇日法律第五一号） - ● 下請代金支払遅延等防止法（平成二一年六月一〇日法律第五一号）
- ● 不当景品類及び不当表示防止法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 不正競争防止法（平成二一年四月三〇日法律第三〇号）
- ● 消費者基本法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 消費者契約法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 割賦販売法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ● 特定商取引に関する法律（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ○ 中小企業基本法（平成二一年四月三〇日法律第二九号）
- ○ 中小企業基本法（平成二一年七月一五日法律第八〇号）
- ○ 貸金業法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ○ 貸金業法（平成二一年六月二四日法律第五八号）
- ○ 外国為替及び外国貿易法（平成二一年四月三〇日法律第三二号）
- ○ 外国為替及び外国貿易法（平成二一年六月二四日法律第五九号）
- ○ 関税法（平成二一年三月三一日法律第一四号）
- ○ 食料・農業・農村基本法（平成二一年四月二四日法律第二五号）
- ○ 農地法（平成二一年六月二四日法律第五七号）
- ○ 宅地建物取引業法（平成二一年六月五日法律第四九号）
- ○ 著作権法（平成二一年六月一九日法律第五三号）
- ○ 著作権法（平成二一年七月一〇日法律第七三号）
国際法編
- （2009年9月1日現在、追加はなし）
