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ここが変わった！　07模範六法 改正法情報

★ 改正情報（2008年9月1日現在）

憲法編

• ○ 政治資金規正法（平成一九年一二月二八日法律第一三五号）
• ● 裁判所法（平成二〇年六月一八日法律第七一号）
• ○ 総合法律支援法（平成二〇年四月二三日法律第一九号）

行政法編 　

• ● 国家行政組織法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 人事院規則一四−七（政治的行為）（平成一九年九月二八日人事院規則一−五〇）
• ○ 地方公務員法（平成一九年一二月五日法律第一二八号）
• ● 行政書士法（平成二〇年一月一七日法律第三号）
• ● 地方自治法（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ● 地方自治法（平成二〇年六月一八日法律第六九号）
• ○ 地方公営企業法（平成一九年一二月五日法律第一二八号）
• ○ 地方財政法（平成二〇年二月一四日法律第四号）
• ○ 地方財政法（平成二〇年四月三〇日法律第二五号）
• ○ 地方財政法（平成二〇年五月二八日法律第四一号）
• ○ 所得税法（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ○ 法人税法（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ○ 相続税法（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ○ 地方税法（平成二〇年四月三〇日法律第二一号）
• ○ 地方税法（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 地方税法（平成二〇年六月六日法律第五三号）
• ● 警察法（平成二〇年四月一八日法律第一五号）
• ● 警察法（平成二〇年六月一八日法律第八〇号）
• ○ 消防法（平成二〇年五月二八日法律第四一号）
• ○ 銃砲刀剣類所持等取締法（平成一九年一一月三〇日法律第一二〇号）
• ○ 出入国管理及び難民認定法（平成二〇年五月二日法律第三〇号）
• ● 自衛隊法（平成二〇年一月一六日法律第一号）
• ● 自衛隊法（平成二〇年四月一八日法律第一七号）
• ● 自衛隊法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 自衛隊法（平成二〇年五月二三日法律第四〇号）
• ● 自衛隊法（平成二〇年六月一八日法律第七五号）
• ○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成二〇年五月二日法律第三〇号）
• ○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成二〇年六月一八日法律第七五号）
• ● 土地収用法（平成二〇年三月三一日法律第八号）
• ○ 都市計画法（平成二〇年五月二三日法律第四〇号）
• ○ 建築基準法（平成二〇年五月二三日法律第四〇号）
• ● 環境基本法（平成二〇年六月六日法律第五八号）
• ● 環境基本法（平成二〇年六月一八日法律第八三号）
• ○ 公害健康被害の補償等に関する法律（平成二〇年四月一六日法律第一三号）
• ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ○ 環境影響評価法（平成二〇年六月一八日法律第七五号）

民法編 　

• ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ○ 特定非営利活動促進法（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ○ 特定非営利活動促進法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ○ 特定非営利活動促進法（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ● 不動産登記法（平成一九年一二月二一日法律第一三二号）
• ● 不動産登記令（平成一九年一二月二七日政令第三九〇号）
• ● 不動産登記令（平成二〇年一月一一日政令第一号）
• ● 不動産登記規則（平成一九年九月二八日法務省令第五七号）
• ● 不動産登記規則（平成二〇年一月一一日法務省令第一号）
• ● 不動産登記規則（平成二〇年七月二二日法務省令第四六号）
• ● 建物の区分所有等に関する法律（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
• ● 借地借家法（平成一九年一二月二一日法律第一三二号）
• ● 供託規則（平成二〇年一月二三日法務省令第三号）
• ● 供託規則（平成二〇年七月七日法務省令第四四号）
• ● 自動車損害賠償保障法（平成二〇年六月六日法律第五七号）
• ● 自動車損害賠償保障法（平成二〇年六月一三日法律第六五号）
• ○ 自動車損害賠償保障法施行令（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）
• ○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成二〇年六月一八日法律第七〇号）

商法編 　

• ● 商法（平成二〇年六月六日法律第五七号）
• ● 会社法（平成二〇年六月一三日法律第六五号）
• ○ 会社法施行令（平成二〇年三月三一日政令第一〇〇号）
• ● 会社法施行規則（平成二〇年三月一九日法務省令第一二号）
• ○ 会社計算規則（平成二〇年三月一九日法務省令第一二号）
• ● 商業登記規則（平成一九年九月二八日法務省令第五七号）
• ○ 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（平成二〇年七月四日内閣府・法務省令第二号）
• ● 社債、株式等の振替に関する法律（平成二〇年六月一三日法律第六五号）
• ● 担保付社債信託法（平成二〇年六月一三日法律第六五号）
• ● 金融商品取引法（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ● 金融商品取引法（平成二〇年六月一三日法律第六五号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成一九年一二月七日政令第三五七号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成一九年一二月一四日政令第三七三号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成一九年一二月二七日政令第三九二号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年五月二一日政令第一八〇号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年六月二七日政令第二一一号）
• ○ 金融商品取引法施行令（平成二〇年七月四日政令第二一九号）
• ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年三月一三日内閣府令第八号）
• ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年三月二八日内閣府令第一〇号）
• ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年五月三〇日内閣府令第三五号）
• ○ 企業内容等の開示に関する内閣府令（平成二〇年七月二二日内閣府令第四七号）
• ○ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成二〇年六月二七日内閣府令第四二号）
• ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成一九年一二月七日内閣府第八四号）
• ○ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成二〇年五月三〇日内閣府令第三五号）
• ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成一九年一〇月三一日内閣府令第七八号）
• ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年六月六日内閣府令第三六号）
• ○ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年八月七日内閣府令第五〇号）
• ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年六月六日内閣府令第三六号）
• ○ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二〇年八月七日内閣府令第五〇号）

民事訴訟法編

• ● 民事訴訟規則（平成一九年一二月二七日最高裁判所規則第一七号）
• ● 民事訴訟規則（平成二〇年六月六日最高裁判所規則第八号）
• ● 民事執行規則（平成二〇年六月六日最高裁判所規則第八号）
• ● 民事保全規則（平成二〇年六月六日最高裁判所規則第八号）
• ○ 破産規則（平成二〇年六月六日最高裁判所規則第八号）
• ○ 特別家事審判規則（平成二〇年二月二一日最高裁判所規則第一号）
• ○ 特別家事審判規則（平成二〇年三月一二日最高裁判所規則第四号）

刑法編 　

• ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ○ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成二〇年六月六日法律第五二号）
• ● 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成一九年一一月三〇日法律第一二〇号）

刑法訴訟法編 　

• ● 刑事訴訟法（平成二〇年六月一八日法律第七一号）
• ● 刑事訴訟規則（平成一九年一二月七日最高裁判所規則第一五号）
• ● 刑事訴訟規則（平成二〇年五月二一日最高裁判所規則第五号）
• ● 刑事訴訟規則（平成二〇年五月二一日最高裁判所規則第六号）
• ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成一九年一一月三〇日法律第一一八号）
• ● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成一九年一一月三〇日法律第一二四号）
• ○ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成二〇年五月二一日最高裁判所規則第五号）
• ● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成一九年一一月三〇日法律第一二〇号）
• ○ 犯罪捜査規範（平成一九年一〇月三〇日国家公安委員会規則第二四号）
• ○ 犯罪捜査規範（平成二〇年四月一〇日国家公安委員会規則第五号）
• ○ 刑事確定訴訟記録法（平成二〇年四月二三日法律第一九号）
• ○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成二〇年四月二三日法律第一九号）
• ○ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（旧犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律）（平成二〇年四月一八日法律第一五号）
• ● 少年法（平成二〇年六月一八日法律第七一号）
• ○ 少年審判規則（平成一九年九月二七日最高裁判所規則第一一号）
• ○ 少年審判規則（平成二〇年三月一二日最高裁判所規則第三号）
• ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成二〇年三月三一日法務省令第一五号）
• ○ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成二〇年五月三〇日法務省令第四〇号）

社会法編　

• ● 労働組合法（平成一九年一二月五日法律第一二九号）
• ● 労働組合法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 労働関係調整法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 労働基準法（平成一九年一二月五日法律第一二八号）
• ○ 労働基準法施行規則（平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号）
• ○ 労働基準法施行規則（平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号）
• ○ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ● 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ○ 最低賃金法（平成一九年一二月五日法律第一二九号）
• ○ 最低賃金法（平成二〇年五月二日法律第二六号）
• ○ 社会福祉法（平成一九年一二月五日法律第一二五号）
• ● 生活保護法（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 老人福祉法（平成一九年一二月一九日法律第一三〇号）
• ○ 老人福祉法（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 身体障害者福祉法（平成一九年一二月五日法律第一二五号）
• ○ 知的障害者福祉法（平成一九年一二月五日法律第一二五号）
• ● 健康保険法（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 高齢者の医療の確保に関する法律（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 介護保険法（平成二〇年五月二八日法律第四二号）
• ○ 医療法（平成二〇年五月二日法律第三〇号）

経済法編

• ● 不当景品類及び不当表示防止法（平成二〇年五月二日法律第二九号）
• ● 消費者基本法（平成二〇年五月二日法律第二七号）
• ● 消費者契約法（平成二〇年五月二日法律第二九号）
• ● 消費者契約法（平成二〇年五月二日法律第二九号）
• ● 割賦販売法（平成二〇年六月一八日法律第七四号）
• ● 割賦販売法（平成二〇年六月一八日法律第七四号）
• ● 特定商取引に関する法律（平成二〇年五月二日法律第二九号）
• ● 特定商取引に関する法律（平成二〇年六月一八日法律第七四号）
• ● 特定商取引に関する法律（平成二〇年六月一八日法律第七四号）
• ○ 中小企業基本法（平成二〇年五月二三日法律第三八号）
• ○ 貸金業法（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ○ 貸金業法（平成二〇年六月六日法律第五七号）
• ○ 貸金業法（平成二〇年六月一八日法律第七四号）
• ○ 関税法（平成二〇年三月三一日法律第五号）
• ○ 関税法（平成二〇年五月二日法律第三〇号）
• ○ 関税法（平成二〇年五月三〇日法律第四六号）
• ○ 関税定率法（平成二〇年三月三一日法律第五号）
• ○ 食料・農業・農村基本法（平成二〇年五月二三日法律第三八号）
• ○ 農地法（平成二〇年三月三一日法律第八号）
• ○ 宅地建物取引業法（平成二〇年五月二日法律第二八号）
• ○ 公益通報者保護法（平成一九年一二月五日法律第一二八号）
• ● 特許法（平成二〇年四月一八日法律第一六号）
• ○ 実用新案法（平成二〇年四月一八日法律第一六号）
• ○ 意匠法（平成二〇年四月一八日法律第一六号）
• ○ 商標法（平成二〇年四月一八日法律第一六号）
• ○ 著作権法（平成二〇年六月一八日法律第八一号）

国際法編（2008年9月1日現在、追加はなし）