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毎月更新！　08模範六法 改正法情報

1、　ここでは、『模範六法2007』・『コンサイス判例六法2007』の法令現在（2006年9月1日）以降に公布された改正法令や新法令を紹介します。

2、　ここでは、『模範六法』上で省略となっている改正法文や別表・様式等の紹介は省略しているものもあります。

3、　各法令名の前にある●は『模範六法』・『コンサイス判例六法』双方に収録している法令、○は『模範六法』のみに収録している法令を示しています。なお、各法令の配列は『模範六法』の掲載順となっています。

★ 改正情報　（2007年9月1日現在）

◆憲法編 　 「国会法」 「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」 「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」 「公職選挙法」 「政治資金規正法」 「政党助成法」 「執行官法」 「執行官規則」 「検察審査会法」 「総合法律支援法」 「司法試験法」

◆行政法編 　 「国家行政組織法」 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」 「独立行政法人通則法」 「国家公務員法」 「地方公務員法」 「行政書士法」 「地方自治法」 「住民基本台帳法」 「地方公営企業法」 「国有財産法」 「地方財政法」 「国税通則法」 「国税徴収法」 「所得税法」 「法人税法」 「相続税法」 「印紙税法」 「地方税法」 「警察法」 「消防法 」 「道路交通法」 「安全保障会議設置法」 「自衛隊法」 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」 「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」 「建築基準法」 「環境基本法」 「環境影響評価法」 「教育基本法」 「学校教育法」 「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」 「私立学校法」 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 「教育公務員特例法」

◆民法編 　 「民法施行法」 「中間法人法」 「不動産登記法」 「不動産登記規則」 「電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律」 「企業担保法」 「抵当証券法」 「利息制限法」 「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」 「信託法」 「公益信託ニ関スル法律（旧信託法）」 「自動車損害賠償保障法」 「戸籍法」 「後見登記等に関する法律」

◆商法編 　 「商法」 「商法施行規則」 「会社法」 「会社法施行規則」 「会社計算規則」 「有限責任事業組合契約に関する法律」 「商業登記法」 「商業登記規則」 「株券等の保管及び振替に関する法律」 「社債、株式等の振替に関する法律（旧社債等の振替に関する法律）」 「担保付社債信託法」 「金融商品取引法（旧証券取引法）」 「証券取引法施行令」 「証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」 「企業内容等の開示に関する内閣府令」 「会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令」 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 「産業活力再生特別措置法」

◆民事訴訟法編 　 「民事訴訟法」 「人事訴訟規則」 「民事執行法」 「民事執行規則」 「破産法」 「破産規則」 「非訟事件手続法」 「特別家事審判規則」

◆刑法編 　 「刑法」 「経済関係罰則の整備に関する法律」 「売春防止法」 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」

◆刑法訴訟法編 　 「刑事訴訟法」 「刑事訴訟規則」 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」 「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則」 「刑事補償法」 「犯罪捜査規範」 「被留置者の留置に関する規則（旧被疑者留置規則）」 「刑事確定訴訟記録法」 「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（旧犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律）」 「少年法」 「少年審判規則」 「少年院法」 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」 「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（旧刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則）」 「更生保護法」 「執行猶予者保護観察法」 「犯罪者予防更生法」 「更生保護事業法」 「保護司法」

◆社会法編　 「地方公営企業等の労働関係に関する法律」 「労働基準法施行規則」 「女性労働基準規則」 「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」 「賃金の支払の確保等に関する法律」 「労働者災害補償保険法」 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」 「雇用対策法」 「職業安定法」 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」 「雇用保険法」 「児童福祉法」 「児童虐待の防止等に関する法律」 「健康保険法」 「高齢者の医療の確保に関する法律」 「介護保険法」 「厚生年金保険法」 「国民年金法」 「医師法」 「医療法」

◆経済法編 　 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」 「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（旧入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律）」 「消費生活協同組合法」 「中小企業基本法」 「中小企業等協同組合法」 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 「貸金業法（旧貸金業の規制等に関する法律）」 「外国為替及び外国貿易法」 「関税法」 「関税定率法」 「食料・農業・農村基本法」 「農地法」 「宅地建物取引業法」 「特許法」 「著作権法」

◆国際法編 （2007年9月1日現在、改正なし）