改正法情報
社会法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


労働組合法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
労働組合法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
労働基準法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
労働基準法(平成一八年六月二一日法律第八二号)
労働基準法施行規則(平成一八年一月二五日厚生労働省令第六号)
労働基準法施行規則(平成一八年一月二七日厚生労働省令第九号)
労働基準法施行規則(平成一八年五月二三日厚生労働省令第一二二号)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八二号)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
労働安全衛生法(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)
労働安全衛生法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
労働安全衛生法(平成一八年三月三一日法律第二五号)
労働安全衛生法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
労働者災害補償保険法(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)
労働者災害補償保険法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八二号)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
雇用保険法(平成一八年六月二一日法律第八一号)
社会福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
社会福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
社会福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
社会福祉法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
社会福祉法(平成一八年六月七日法律第五三号)
生活保護法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
生活保護法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
生活保護法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
生活保護法(平成一八年六月七日法律第五三号)
生活保護法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
児童福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
児童福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
児童福祉法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
児童福祉法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
児童福祉法(平成一八年六月七日法律第五三号)
児童福祉法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
児童虐待の防止等に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
児童虐待の防止等に関する法律(平成一八年六月七日法律第五三号)
母子及び寡婦福祉法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
老人福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
老人福祉法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
老人福祉法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
身体障害者福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
身体障害者福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
身体障害者福祉法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
身体障害者福祉法(平成一八年六月七日法律第五三号)
知的障害者福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
知的障害者福祉法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
知的障害者福祉法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
知的障害者福祉法(平成一八年六月七日法律第五三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
国民健康保険法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
国民健康保険法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
国民健康保険法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
国民健康保険法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
国民健康保険法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
国民健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
国民健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
国民健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
国民健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
国民健康保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
老人保健法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)(平成一八年六月二一日法律第八三号)
高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)(平成一八年六月二一日法律第八三号)
高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)(平成一八年六月二一日法律第八三号)
高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)(平成一八年六月二一日法律第八三号)
介護保険法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
介護保険法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
介護保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
介護保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
介護保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
介護保険法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
介護保険法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
厚生年金保険法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
厚生年金保険法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
国民年金法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
国民年金法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
国民年金法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
医師法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
医療法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
医療法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
医療法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
医療法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
医療法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
母体保護法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八三号)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成一八年六月二三日法律第九四号)


労働組合法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十九条の三第二項中「、国有林野事業」を「又は国有林野事業」に、「又は日本郵政公社の推薦」を「の推薦」に改め、「又は日本郵政公社の同号に規定する職員(以下この章において「日本郵政公社職員」という。)」を削る。

 第十九条の四第二項第四号を削る。

 第十九条の十第一項中「、日本郵政公社と日本郵政公社職員との間に発生した紛争」を削る。

 第十九条の十三第一項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に改め、同条第四項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。

 第二十四条第二項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に改める。

 第二十五条第一項中「、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」を「及び国有林野事業職員」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。


労働組合法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条を次のように改める。

(代表者)
第一二条 法人である労働組合には、一人又は数人の代表者を置かなければならない。

2代表者が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である労働組合の事務は、代表者の過半数で決する。

 第十二条の次に次の五条を加える。

(法人である労働組合の代表)
第一二条の二 代表者は、法人である労働組合のすべての事務について、法人である労働組合を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

(代表者の代表権の制限)
第一二条の三 法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(代表者の代理行為の委任)
第一二条の四 法人である労働組合の管理については、代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(利益相反行為)
第一二条の五 法人である労働組合が代表者の債務を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第一二条の六 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条(第八条に規定する場合を除く。)の規定は、法人である労働組合について準用する。

 第十三条を次のように改める。

(清算中の法人である労働組合の能力)
第一三条 解散した法人である労働組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第二章第十三条の次に次の十三条を加える。

(清算人)
第一三条の二 法人である労働組合が解散したときは、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第一三条の三 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第一三条の四 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を解任することができる。

(清算人及び解散の登記)
第一三条の五 清算人は、解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。

2清算中に就職した清算人は、就職後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。

(清算人の職務及び権限)
第一三条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第一三条の七 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第一三条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である労働組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始)
第一三条の九 清算中に法人である労働組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の法人である労働組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の法人である労働組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(残余財産の帰属)
第一三条の一〇 解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。

2規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、総会の決議を経て、当該法人である労働組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

3前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

(特別代理人の選任等に関する事件の管轄)
第一三条の一一 次に掲げる事件は、法人である労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

 一 特別代理人の選任に関する事件

 二 法人である労働組合の清算人に関する事件

(不服申立ての制限)
第一三条の一二 法人である労働組合の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第一三条の一三 裁判所は、第十三条の三の規定により法人である労働組合の清算人を選任した場合には、法人である労働組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第一三条の一四 法人である労働組合の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第三十三条第一項を次のように改める。

  法人である労働組合の清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。

 一 第十三条の五に規定する登記を怠つたとき。

 二 第十三条の七第一項又は第十三条の九第一項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

 三 第十三条の九第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 四 官庁又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


特定独立行政法人等の労働関係に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第三号中「、国有林野事業を行う国の経営する企業及び日本郵政公社」を「及び国有林野事業を行う国の経営する企業」に改める。

 第二十五条中「、国有林野事業を行う国の経営する企業又は日本郵政公社」を「又は国有林野事業を行う国の経営する企業」に、「、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」を「又は国有林野事業職員」に改める。

 第三十六条中「、農林水産大臣」を「及び農林水産大臣」に改め、「及び総務大臣(日本郵政公社に関するものに限る。)」を削る。


労働基準法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十二条第三項第四号中「から第八項まで」を「及び第七項」に改める。


労働基準法

(平成一八年六月二一日法律第八二号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 「第六章の二 女性」を「第六章の二 妊産婦等」に改める。

 第六十四条の二を次のように改める。

(坑内業務の就業制限)
第六四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務

 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

 第六十四条の三の見出し中「妊産婦等に係る」を削る。

 第七十条中「並びに第六十三条及び第六十四条の二の年少者及び女性の坑内労働の禁止」を「、第六十三条の年少者の坑内労働の禁止並びに第六十四条の二の妊産婦等の坑内業務の就業制限」に、「満十六才」を「満十六歳」に改める。


労働基準法施行規則

(平成一八年一月二五日厚生労働省令第六号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 別表第二第八級の項身体障害の欄第一一号を削る。

 別表第二第十一級の項身体障害の欄第九号中「胸腹部臓器に」を「胸腹部臓器の機能に」に、「残すもの」を「残し労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」に改める。

 別表第二第十三級の項身体障害の欄第三号の二の次に次の一号を加える。

 三の三 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの


労働基準法施行規則

(平成一八年一月二七日厚生労働省令第九号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十二条中「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」を「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に、「時短促進法」を「労働時間等設定改善法」に、「第七条に規定する労働時間短縮推進委員会」を「第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会(同条第二項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされる労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会(同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。)を含む。以下同じ。)」に、「「労働時間短縮推進委員会」を「「労働時間等設定改善委員会」に改める。

 第十二条の二第一項、第十二条の二の二第一項、第十二条の四第一項、第三項及び第五項、第十五条第二項、第十六条第三項、第十七条第二十四条の二第二項及び第四項並びに第二十四条の二の二第三項第一号中「労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善委員会」に改める。

 第二十五条の二第二項中「全員の合意」を「五分の四以上の多数」に、「時短促進法第七条の労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善法第七条第一項の労働時間等設定改善委員会」に改める。


労働基準法施行規則

(平成一八年五月二三日厚生労働省令第一二二号)

改正法施行日、〔平一八・五・二四〕

 次に掲げる省令の規定中「監獄」を「刑事施設」に改める。

 三 労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十七条の二第一号


雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八二号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第二条第一項中「女性労働者」を「労働者」に、「かつ、母性を尊重されつつ」を「また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、」に改め、同条第二項中「女性労働者」を「労働者」に改める。

 第四条第二項第一号及び第三項中「女性労働者」を「男性労働者及び女性労働者のそれぞれ」に改める。

 「第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保」を「第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等」に改める。

 「第一節 女性労働者に対する差別の禁止等」を「第一節 性別を理由とする差別の禁止等」に改める。

 第五条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(性別を理由とする差別の禁止)」を付し、同条中「女性に対して男性と」を「その性別にかかわりなく」に改める。

 第六条及び第七条を次のように改める。

第六条 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。

 一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練

 二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

 三 労働者の職種及び雇用形態の変更

 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

(性別以外の事由を要件とする措置)
第七条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

 第八条を削る。

 第九条中「第五条から前条まで」を「前三条」に改め、同条を第八条とし、同条の次に次の一条を加える。

(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

2事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

3事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 第十条第一項中「及び第六条」を「から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定」に改める。

 第二十八条中「第二章、第二十五条及び第二十六条」を「第二章第一節及び第三節、前章、第二十九条並びに第三十条」に、「第三章」を「第二章第二節」に改め、第四章同条を第三十二条とする。

 第二十七条第一項中「第二十一条第三項及び第二十三条第三項」を「第十一条第三項及び第十三条第三項」に、「第二十一条第二項、第二十三条第二項」を「第十一条第二項、第十三条第二項」に、「第七条、第十二条、第二十二条及び第二十五条第二項」を「第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十二条及び第二十九条第二項」に、「第八条第三項」を「第九条第三項」に、「若しくは第二項の規定による」を「の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による」に、「第八十七条第一項若しくは」を「第八十七条第一項又は」に、「第十三条第一項、第十四条第一項及び第二十五条第二項」を「第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項」に、「第十四条第一項中「個別労働関係紛争解決促進法」を「第十八条第一項中「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に改め、同条第二項中「第十四条第一項」を「第十八条第一項」に、「第二章第二節」を「前章第二節」に改め、同条第四項中「第十七条から第十九条まで」を「第二十条及び第二十二条から第二十七条まで」に、「第十七条及び第十八条」を「第二十条、第二十二条、第二十三条及び第二十六条」に、「第十九条中」を「第二十七条中」に、「第二十七条第三項」を「第三十一条第三項」に改め、同条を第三十一条とする。

 第二十六条中「第八条まで」を「第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項」に改め、同条を第三十条とし、第二十五条を第二十九条とする。

 第二十四条第一項中「女性労働者」を「男性労働者及び女性労働者のそれぞれ」に改め、同条を第二十八条とする。

 第二章第三節及び第三章を削る。

 第二章第二節第十九条を第二十七条とする。

 第十八条に見出しとして「(資料提供の要求等)」を付し、同条を第二十六条とし、第十七条を第二十二条とし、同条の次に次の三条を加える。

第二三条 委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

2委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。

(時効の中断)
第二四条 前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。

(訴訟手続の中止)
第二五条 第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

 一 当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。

 二 前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。

2受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

3第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

 第十六条を第二十一条とし、第十五条を第十九条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二〇条 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

2委員会は、第十一条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行つたとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

 第十四条第一項中「第十二条」を「第十六条」に、「第五条に定める事項」を「労働者の募集及び採用」に、「個別労働関係紛争解決促進法」を「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に改め、同条第二項中「女性労働者」を「労働者」に改め、同条を第十八条とする。

 第十三条第二項中「女性労働者」を「労働者」に改め、第二章第一節同条を第十七条とする。

 第十二条中「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で厚生労働省令で定めるものについての女性労働者」を「第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者」に改め、「。第十四条第一項において「個別労働関係紛争解決促進法」という。」を削り、「第十九条までに」を「第二十七条までに」に改め、同条を第十六条とする。

 第十一条中「から第八条までの規定に定める事項」を「、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)」に、「女性労働者」を「労働者」に改め、同条を第十五条とし、同条の前に次の章名及び節名を付する。

  第三章 紛争の解決

   第一節 紛争の解決の援助

 第十条の次に次の二節を加える。

   第二節 事業主の講ずべき措置

(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
第一一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

3第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第一二条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

第一三条 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。

3第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

   第三節 事業主に対する国の援助

第一四条 国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。

 一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析

 二 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成

 三 前号の計画で定める措置の実施

 四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整備

 五 前各号の措置の実施状況の開示

 本則に次の一章を加える。

  第五章 罰則

第三三条 第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第四号中「から第八項まで」を「及び第七項」に改める。

 第六十一条中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、第十項を第九項とし、同条第十一項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項を削り、同条第十四項中「第九項」を「第八項」に、「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条中第十五項を第十三項とし、第十六項から第十八項までを二項ずつ繰り上げ、第十九項及び第二十項を削り、第二十一項を第十七項とし、第二十二項から第二十六項までを四項ずつ繰り上げ、第二十七項及び第二十八項を削り、第二十九項を第二十三項とし、第三十項を第二十四項とする。


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(港湾労働法等の一部改正)
第三〇八条 次に掲げる法律の規定中「目的として設立された民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第三十六条第一項

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(港湾労働法等の一部改正)
第三〇八条 次に掲げる法律の規定中「目的として設立された民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 四 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)第十三条第一項

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


労働安全衛生法

(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十五条第四項中「第三十条の二第五項」を「第三十条の三第五項」に改める。

 第二十八条の次に次の一条を加える。

(事業者の行うべき調査等)
第二八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

2厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

 第三十条の二第二項から第四項までの規定中「前条第二項」を「第三十条第二項」に改め、同条を第三十条の三とし、第三十条の次に次の一条を加える。

第三〇条の二 製造業その他政令で定める業種に属する事業(特定事業を除く。)の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。

2前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

3前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

4第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

 第三十一条第一項中「第三十一条の三」を「第三十一条の四」に改める。

 第三十一条の三を第三十一条の四とし、第三十一条の二を第三十一条の三とし、第三十一条の次に次の一条を加える。

第三一条の二 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

 第三十二条第五項中「から第三項まで」を「から第五項まで」に、「の元方事業者等、第三十一条第一項」を「若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項若しくは第三十一条の二」に、「第三十一条第一項又は」を「第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「又は第三十一条第一項」を「、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二」に、「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

5第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

 第三十二条第二項中「第三十条の二第一項」を「第三十条の三第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

 第三十六条中「第三十一条第一項」を「第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二」に、「から第三項まで」を「から第五項まで」に、「第三十二条第四項」を「第三十二条第六項」に改める。

 「第五章 機械等及び有害物に関する規制」を「第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制」に改める。

 第三十八条第一項中「(以下この項において「製造時等検査対象機械等」という。)」を削る。

 「第二節 有害物に関する規制」を「第二節 危険物及び有害物に関する規制」に改める。

 第五十七条第一項中「ベンゼン、」を「爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、」に、「の事項」を「に掲げるもの」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 次に掲げる事項

  イ 名称

  ロ 成分

  ハ 人体に及ぼす作用

  ニ 貯蔵又は取扱い上の注意

  ホ イからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

 二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

 第五十七条の二第一項中「労働者に」の下に「危険若しくは」を加える。

 第五十八条を次のように改める。

第五八条 削除

 第六十六条の二中「この条及び第六十六条の五第一項において」を削る。

 第六十六条の五第一項中「整備」の下に「、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。)への報告」を加える。

 第六十六条の六の見出し中「一般健康診断」を「健康診断」に改め、同条中「第六十六条第一項」の下に「から第四項まで」を加える。

 第六十六条の七の次に次の見出し及び二条を加える。

(面接指導等)
第六六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

2労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

3事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

4事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

5事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

第六六条の九 事業者は、前条第一項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 第七十七条第二項第四号中「終了し」を「修了し」に改める。

 第八十八条第一項中「若しくは機械等」の下に「(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)」を加え、同項ただし書中「仮設の建設物又は機械等で、厚生労働省令で定めるもの」を「第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者」に改め、同条第二項中「同項」を「同項本文」に改める。

 第九十八条第一項中「第三十条の二第一項」を「第三十条の三第一項」に改め、「第三十一条第一項」の下に「、第三十一条の二」を加える。

 第百四条の見出し中「健康診断」を「健康診断等」に改め、同条中「に規定する」を「の規定による」に改め、「健康診断」の下に「並びに第六十六条の八第一項の規定による面接指導」を加え、「心身の欠陥その他の」を削る。

 第百六条第一項中「第十九条の三」の下に「、第二十八条の二第三項」を加え、「、第五十八条第三項」を削る。

 第百十九条第一号中「第三十条の二第一項」を「第三十条の三第一項」に改め、「第三十一条第一項」の下に「、第三十一条の二」を加える。

 第百二十条第一号中「第三十条の二第五項」を「第三十条の三第五項」に改め、「第三十条第一項若しくは第四項」の下に「、第三十条の二第一項若しくは第四項」を加え、「から第四項まで」を「から第六項まで」に改め、「第五十九条第一項」の下に「(同条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第五章の章名の改正規定、同章第二節の節名の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定及び同法第五十七条の二第一項の改正規定 平成十八年十二月一日


労働安全衛生法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第百十二条第一項第七号の三を削る。


労働安全衛生法

(平成一八年三月三一日法律第二五号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第五十条第一項中「第百二十三条」を「第百二十三条第一号」に改める。

 第九十六条の次に次の二条を加える。

(研究所による労働災害の原因の調査等の実施)
第九六条の二 厚生労働大臣は、第九十三条第二項又は第三項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合において、当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「研究所」という。)に、当該調査を行わせることができる。

2厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、研究所に、第九十四条第一項の規定による立入検査(前項に規定する調査に係るものに限る。)を行わせることができる。

3厚生労働大臣は、前項の規定により研究所に立入検査を行わせる場合には、研究所に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

4研究所は、前項の指示に従つて立入検査を行つたときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

5第九十一条第三項及び第四項の規定は、第二項の規定による立入検査について準用する。この場合において、同条第三項中「労働基準監督官」とあるのは、「独立行政法人労働安全衛生総合研究所の職員」と読み替えるものとする。

(研究所に対する命令)
第九六条の三 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する調査に係る業務及び同条第二項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、研究所に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。

 第百二十三条を次のように改める。

第一二三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

 一 第五十条第一項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者

 二 研究所が第九十六条の三の規定による命令に違反した場合におけるその違反行為をした研究所の役員


労働安全衛生法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十五条の三第二項第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第八十七条第一項及び第二項を次のように改める。

  その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いる一般社団法人は、コンサルタントを社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国のコンサルタントの品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第八十七条第三項中「第一項の法人」を「コンサルタント会」に、「の文字」を「という文字」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

3第一項の一般社団法人(以下「コンサルタント会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4コンサルタント会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

5厚生労働大臣は、コンサルタント会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及びコンサルタント会の財産の状況を検査し、又はコンサルタント会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 第百二十条第一号中「第八十七条第三項」を「第八十七条第六項」に改める。

 第百二十二条の次に次の一条を加える。

 第百二十二条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしたコンサルタント会の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。

 一 第八十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 二 第八十七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


労働者災害補償保険法

(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第七条第二項中「住居と就業の場所との間」を「次に掲げる移動」に、「往復する」を「行う」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 住居と就業の場所との間の往復

 二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

 三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

 第七条第三項中「前項の往復」を「前項各号に掲げる移動」に、「同項の往復」を「同項各号に掲げる移動」に改める。

 第八条第一項中「前条第一項各号」を「前条第一項第一号及び第二号」に、「同項各号」を「同項第一号及び第二号」に改める。


労働者災害補償保険法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第十二条の八第四項第一号を次のように改める。

 一 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)に入所している間(同条第六項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

 第十二条の八第四項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間

 第二十四条第一項第一号を次のように改める。

 一 障害者支援施設に入所している間(生活介護を受けている場合に限る。)

 第二十四条第一項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設に入所している間


労働保険の保険料の徴収等に関する法律

(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第二十条第一項中「百分の三十五」を「百分の四十」に改める。


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

(平成一七年一一月二日法律第一〇八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第四十五条第三項中「第二十九条から第三十条の二まで、第三十一条の二」を「第二十八条の二から第三十条の三まで、第三十一条の三」に、「並びに第三十条の二第一項及び第四項」を「、第三十条の二第一項及び第四項並びに第三十条の三第一項及び第四項」に、「から第五十八条まで」を「から第五十七条の五まで」に改め、同条第十五項中「から第三項まで」を「から第四項まで」に、「第三十一条の三及び第三十二条第三項から第五項までの規定」を「第三十一条の二、第三十一条の四並びに第三十二条第四項、第六項及び第七項」に、「第三十一条の三及び第九十七条第一項」を「第三十一条の四及び第九十七条第一項」に改める。


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八二号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第四十七条の二中「第三章」を「第九条第三項、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項」に、「第二十一条第一項」を「第十一条第一項」に改める。


高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十一条第一項及び第四十六条中「目的として設立された民法第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


雇用保険法

(平成一八年六月二一日法律第八一号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第六十三条第一項第四号中「第十条の三第二項」を「第十条の四第二項」に改める。


社会福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(社会福祉法の一部改正)
第六一条 社会福祉法の一部を次のように改正する。

 第二条第三項第二号中「児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、」を削り、同項第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害福祉サービス事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。)

 第二条第三項第五号中「身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、」を削り、同項第六号中「知的障害者居宅介護等事業、知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業、知的障害者地域生活援助事業又は」を削り、同項第七号中「及び同法に規定する精神障害者居宅生活支援事業」を削る。


社会福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第六二条 社会福祉法の一部を次のように改正する。

 第二条第二項第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設を経営する事業

 第二条第二項第四号及び第五号を次のように改める。

 四 障害者自立支援法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設を経営する事業

 五 障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設を経営する事業

 第二条第三項第二号中「障害児相談支援事業、」を削り、同項第四号の二中「(平成十七年法律第百二十三号)」を削り、「(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。)」を「、相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業」に改め、同項第五号中「に規定する身体障害者相談支援事業、」を「(昭和二十四年法律第二百八十三号)に規定する」に改め、同項第六号中「に規定する知的障害者相談支援事業、同法に規定する知的障害者デイサービスセンターを経営する事業及び」を「(昭和三十五年法律第三十七号)に規定する」に改め、同項第七号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に規定する」を「障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する」に改める。


社会福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 附則第六十三条〔中略〕の規定 平成二十四年三月三十一日までの日で政令で定める日

第六三条 社会福祉法の一部を次のように改正する。

 第二条第二項第四号を削り、同項第三号の二を同項第四号とし、同項第五号を次のように改める。

 五 削除

 第二条第三項第七号を次のように改める。

 七 削除


社会福祉法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条を次のように改める。

(準用規定)
第二九条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条(代表者の行為についての損害賠償責任)の規定は、社会福祉法人について準用する。

 第三十四条の次に次の一条を加える。

(財産目録の作成及び備置き)
第三四条の二 社会福祉法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

 第三十五条を次のように改める。

(準用規定)
第三五条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条(贈与又は遺贈に関する規定の準用)及び第百六十四条(財産の帰属時期)の規定は、社会福祉法人の設立について準用する。

 第三十九条の次に次の三条を加える。

(理事の代理行為の委任)
第三九条の二 理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第三九条の三 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)
第三九条の四 社会福祉法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 第四十五条を次のように改める。

第四五条 削除

 第四十六条の次に次の十条を加える。

(社会福祉法人についての破産手続の開始)
第四六条の二 社会福祉法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の社会福祉法人の能力)
第四六条の三 解散した社会福祉法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第四六条の四 社会福祉法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第四六条の五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第四六条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)
第四六条の七 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)
第四六条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第四六条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第四六条の一〇 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、社会福祉法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の社会福祉法人についての破産手続の開始)
第四六条の一一 清算中に社会福祉法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の社会福祉法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の社会福祉法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第四十七条の次に次の七条を加える。

(裁判所による監督)
第四七条の二 社会福祉法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3社会福祉法人の解散及び清算を監督する裁判所は、社会福祉法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第四七条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第四七条の四 社会福祉法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第四七条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四七条の六 裁判所は、第四十六条の五の規定により清算人を選任した場合には、社会福祉法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第四七条の七 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第四七条の八 裁判所は、社会福祉法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十七条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「社会福祉法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第五十五条を次のように改める。

第五五条 削除

 第百三十四条第二号中「第三十五条において準用する民法第五十一条第一項」を「第三十四条の二」に改め、同条第五号から第七号までを次のように改める。

 五 第四十六条の二第二項又は第四十六条の十一第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 六 第四十六条の九第一項又は第四十六条の十一第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

 七 第五十条又は第五十一条第二項の規定に違反したとき。

 別表都道府県の項中「第四十九条第三項において準用する場合を含む。)」の下に「、第三十九条の三」を、「第二項及び第三項」の下に「、第四十六条の七、第四十七条の三」を加え、「、第百二十一条、第四十五条において準用する民法第五十六条並びに第五十五条第一項において準用する同法第七十七条第二項及び同法第八十三条」を「並びに第百二十一条」に改め、同表指定都市及び中核市の項中「第三十一条第一項」の下に「、第三十九条の三」を、「第二項及び第三項」の下に「、第四十六条の七、第四十七条の三」を加え、「、第百二十一条、第四十五条において準用する民法第五十六条並びに第五十五条第一項において準用する同法第七十七条第二項及び同法第八十三条」を「並びに第百二十一条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


社会福祉法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(身体障害者福祉法等の一部改正)
第三〇条 次に掲げる法律の規定中「事務吏員又は技術吏員」を「都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員」に改める。

 二 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十九条第一項


生活保護法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(生活保護法の一部改正)
第七八条 生活保護法の一部を次のように改正する。

 第八十四条の三中「第十八条」を「第十八条第三項」に、「又は老人福祉法第十一条」を「、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の三十二第一項の規定により障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項に規定する共同生活援助(以下この条において「共同生活援助」という。)を行う住居に入居している者、老人福祉法第十一条第一項第一号」に、「若しくは特別養護老人ホーム」を「に入所し、若しくは同項第二号の規定により特別養護老人ホーム」に、「に対する」を「又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて共同生活援助を行う住居に入居している者に対する」に、「施設に引き続き入所して」を「施設又は住居に引き続き入所し、又は入居して」に改める。


生活保護法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第七九条 生活保護法の一部を次のように改正する。

 第八十四条の三中「第十七条の十第一項の規定により施設訓練等支援費の支給を受けて若しくは同法第十八条第三項の規定により入所措置がとられて身体障害者療護施設」を「第十八条第二項の規定により障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設(以下この条において「障害者支援施設」という。)」に、「第十五条の三十二第一項」を「第十六条第一項第二号」に、「障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項に規定する共同生活援助(以下この条において「共同生活援助」という。)を行う住居に入居して」を「障害者支援施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下この条において「のぞみの園」という。)に入所して」に、「訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費」を「同法第十九条第一項に規定する介護給付費等」に、「共同生活援助を行う住居に入居して」を「障害者支援施設、のぞみの園若しくは同法第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所して」に改め、「又は住居」を削り、「入所し、又は入居して」を「入所して」に改める。


生活保護法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第七十三条第三号を削る。

 第七十五条第一項を次のように改める。

  国は、政令の定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三を負担しなければならない。


生活保護法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第二十三条中「官吏又は吏員」を「職員」に改める。

 第二十八条第一項及び第二項、第四十四条第一項並びに第四十七条第四項中「当該吏員」を「当該職員」に改める。

 第五十四条第一項及び第八十六条第一項中「当該官吏若しくは当該吏員」を「当該職員」に改める。


生活保護法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

 第十五条の二第四項中「、同条第二十五項に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十六項に規定する介護療養施設サービス」を「及び同条第二十五項に規定する介護保健施設サービス」に改める。

 第三十一条第四項中「、介護老人保健施設(同条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。)又は介護療養型医療施設(同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)」を「又は介護老人保健施設(同条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。)」に改め、「若しくは介護療養型医療施設」を削る。

 第三十四条の二第二項中「、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設」を「及び介護老人保健施設」に改める。

 第五十四条の二第一項中「、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設」を「又は介護老人保健施設」に、「、介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設」を「若しくは介護老人保健施設」に改める。


児童福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(児童福祉法の一部改正)
第二五条 児童福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第四条に次の一項を加える。

Aこの法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

 第六条の二第十項中「身体に障害のある児童又は知的障害のある児童」を「障害児」に、「児童居宅生活支援事業」を「障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。以下「障害福祉サービス事業」という。)」に改め、同条第一項から第九項までを削る。

 第十二条第二項中「ホまでに掲げる業務」の下に「並びに障害者自立支援法第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務」を加える。

 「第一節 療育の指導、医療の給付等」を「第一節 療育の指導等」に改める。

 第二十条から第二十一条の五までを次のように改める。

第二〇条から第二一条の五まで 削除

 第二十一条の八中「扶養義務者」の下に「(民法に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)」を加える。

 第二十一条の九第二項を次のように改める。

A療育の給付は、医療並びに学習及び療養生活に必要な物品の支給とする。

 第二十一条の九第三項中「前項第一号」を「第二項」に改め、同条第四項中「第二項第一号」を「第二項」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に、「第八項において準用する第二十一条」を「次条」に、「第二項第一号」を「第二項」に改め、同条第八項を削り、同条第二項の次に次の一項を加える。

B前項の医療は、次に掲げる給付とする。

 一 診察

 二 薬剤又は治療材料の支給

 三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術

 四 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 五 移送

 第二章第一節第二十一条の九の二を第二十一条の九の六とし、第二十一条の九の次に次の四条を加える。

第二一条の九の二 指定療育機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第二項の医療を担当しなければならない。

第二一条の九の三 指定療育機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。

A前項に規定する診療方針及び診療報酬によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣が定めるところによる。

第二一条の九の四 都道府県知事は、指定療育機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定療育機関が前条の規定によつて請求することができる診療報酬の額を決定することができる。

A指定療育機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。

B都道府県知事は、第一項の規定により指定療育機関が請求することができる診療報酬の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

C都道府県は、指定療育機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

D第一項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第二一条の九の五 都道府県知事(厚生労働大臣が指定した指定療育機関にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事とする。次項において同じ。)は、指定療育機関の診療報酬の請求が適正であるかどうかを調査するため必要があると認めるときは、指定療育機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして、指定療育機関について、その管理者の同意を得て、実地に診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

A指定療育機関の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、都道府県知事は、当該指定療育機関に対する都道府県の診療報酬の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。

B厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務(都道府県知事が指定した指定療育機関に係るものに限る。)について、児童の利益を保護する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。

 第二章第二節第一款を次のように改める。

    第一款 削除

第二一条の一〇から第二一条の二四まで 削除

 「第二款 居宅介護の措置等」を「第二款 障害福祉サービスの措置等」に改める。

 第二十一条の二十五第一項中「児童居宅支援を必要」を「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む。以下「障害福祉サービス」という。)を必要」に、「第二十一条の十又は第二十一条の十二の規定により居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費」を「同法に規定する介護給付費又は特例介護給付費(第五十六条の六第一項において「介護給付費等」という。)」に、「児童居宅支援を提供し」を「障害福祉サービスを提供し」に、「児童居宅支援の」を「障害福祉サービスの」に改める。

 第二章第二節第二款第二十一条の二十五の次に次の二条を加える。

第二一条の二五の二 障害福祉サービス事業を行う者は、前条第一項の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第二一条の二五の三 市町村は、障害福祉サービスに関し必要な情報の提供を行うとともに、その利用に関し相談に応じ、及び助言を行わなければならない。

A市町村は、障害児又は当該障害児の保護者から求めがあつたときは、障害福祉サービスの利用についてあつせん又は調整を行うとともに、必要に応じて、障害福祉サービス事業を行う者に対し、当該障害児の利用についての要請を行うものとする。

B障害福祉サービス事業を行う者は、前項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

 第二十一条の二十八中「第六条の二第十二項」を「第六条の二第三項」に改める。

 第三十二条第二項中「、第二十一条の十から第二十一条の十五までの規定による権限」を削る。

 第三十四条の三第一項中「児童居宅生活支援事業等」を「障害児相談支援事業及び児童自立生活援助事業(以下「障害児相談支援事業等」という。)」に改め、同条第三項中「児童居宅生活支援事業等」を「障害児相談支援事業等」に改める。

 第三十四条の四第一項及び第三十四条の五中「児童居宅生活支援事業等」を「障害児相談支援事業等」に改める。

 第三十四条の六中「児童居宅生活支援事業又は児童自立生活援助事業」を「障害児相談支援事業等」に改め、「、第二十一条の二十五第一項」を削る。

 第四十九条中「児童居宅生活支援事業等」を「障害児相談支援事業等」に改める。

 第五十条第四号を次のように改める。

 四 削除

 第五十条第五号の二中「第二十一条の九の二」を「第二十一条の九の六」に改める。

 第五十一条第一号の二を削る。

 第五十三条中「第一号の二、第二号」を「第二号(第二十一条の二十五第二項の措置に係る費用に限る。)」に改める。

 第五十三条の二中「並びに第五十一条第一号の二の費用(児童デイサービスに係る費用を除く。)及び同条第二号の費用(児童デイサービス及び第二十一条の二十五第二項の措置に係る費用を除く。)」を削る。

 第五十五条中「第五十一条第三号」を「第五十一条第二号の費用(第二十一条の二十五第二項の措置に係る費用を除く。)並びに第五十一条第三号」に改める。

 第五十五条の二を削る。

 第五十六条第五項中「育成医療の給付又は第二十一条の九の二」を「第二十一条の九の六」に改め、「指定育成医療機関又は」を削り、「指定育成医療機関等」を「医療機関」に改め、同条第七項中「指定育成医療機関等」を「医療機関」に改める。

 第五十六条の六第一項中「第二十一条の十若しくは第二十一条の十二の規定による居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費」を「介護給付費等」に改め、同条第二項中「児童居宅生活支援事業等」を「障害児相談支援事業等」に改める。

 第五十七条の二を削る。

 第五十七条の三第三項中「前項に規定するもののほか、」を削り、同条第二項を削り、同条を第五十七条の二とする。

 第五十九条の五第一項中「第二十一条の四第一項(第二十一条の九第八項において準用する場合を含む。)」を「第二十一条の九の五第一項」に改める。

 第六十二条の三を削る。

 第六十三条の四中「入所すること」の下に「又は障害福祉サービス(障害者自立支援法第四条第一項に規定する障害者のみを対象とするものに限る。次条において同じ。)を利用すること」を加え、「同法第九条」を「身体障害者福祉法第九条又は障害者自立支援法第十九条第二項若しくは第三項」に改める。

 第六十三条の五中「(昭和三十五年法律第三十七号)」を削り、「又は」を「若しくは」に改め、「入所すること」の下に「又は障害福祉サービスを利用すること」を、「第九条」の下に「又は障害者自立支援法第十九条第二項若しくは第三項」を加える。


児童福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第二六条 児童福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第六条の二第一項を削る。

 第七条に次の六項を加える。

Aこの法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。

Bこの法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。

Cこの法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。

Dこの法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。

Eこの法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。

Fこの法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

 第十二条第二項中「障害者自立支援法」の下に「(平成十七年法律第百二十三号)」を加える。

 第二十条から第二十一条の八までを削り、第二十一条の九を第二十条とし、第二十一条の九の二を第二十一条とし、第二十一条の九の三を第二十一条の二とし、第二十一条の九の四を第二十一条の三とし、第二十一条の九の五を第二十一条の四とし、第二十一条の九の六を第二十一条の五とする。

 第二章第二節第一款を削る。

 「第二款 障害福祉サービスの措置等」を「第二款 障害福祉サービスの措置」に改める。

 第二十一条の二十五第一項中「同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む。」を削り、同条第二項を削り、第二章第二節第二款同条を第二十一条の六とする。

 第二十一条の二十五の二中「障害福祉サービス事業」を「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業」に、「前条第一項」を「前条」に改め、同条を第二十一条の七とする。

 第二十一条の二十五の三を削る。

 第二章第二節第二款を同節第一款とする。

 第二章第二節第三款第二十一条の二十六を第二十一条の八とし、第二十一条の二十七を第二十一条の九とする。

 第二十一条の二十八中「第六条の二第三項」を「第六条の二第二項」に改め、同条を第二十一条の十とし、第二十一条の二十九を第二十一条の十一とする。

 第二十一条の三十中「第二十一条の三十二第一項」を「第二十一条の十四第一項」に改め、同条を第二十一条の十二とする。

 第二十一条の三十一中「第二十一条の二十九第三項」を「第二十一条の十一第三項」に改め、同条を第二十一条の十三とする。

 第二十一条の三十二第一項中「第二十一条の二十九第三項」を「第二十一条の十一第三項」に改め、同条を第二十一条の十四とし、第二十一条の三十三を第二十一条の十五とし、第二十一条の三十四を第二十一条の十六とし、第二十一条の三十五を第二十一条の十七とする。

 第二章第二節第三款を同節第二款とする。

 第二章第五節を同章第六節とする。

 第二十五条の七第一項第二号中「第九条第四項」を「第九条第五項」に改める。

 第二十五条の八第四号中「第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に改める。

 第二十六条第一項第二号中「障害児相談支援事業」を「障害者自立支援法第五条第十七項に規定する相談支援事業(次条第一項第二号及び第三十四条の六において「相談支援事業」という。)」に改め、同項第五号中「第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に改める。

 第二十七条第一項第二号中「障害児相談支援事業」を「相談支援事業」に改め、同条第二項中「国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定医療機関」という。)」を「指定医療機関」に改める。

 第三十二条第二項中「第二十一条の六第一項の交付等の権限、第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に、「及び第二十三条第一項ただし書」を「、第二十三条第一項ただし書」に改め、「保護の権限」の下に「並びに第二十四条の二から第二十四条の七まで及び第二十四条の二十の規定による権限」を加える。

 第三十三条の四第一号中「第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に改める。

 第三十三条の五中「第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に改め、「(平成五年法律第八十八号)」を削る。

 第二章第四節を同章第五節とし、同章第三節の次に次の一節を加える。

   第四節 障害児施設給付費、高額障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児施設医療費の支給

    第一款 障害児施設給付費、高額障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給

第二四条の二 都道府県は、次条第六項に規定する施設給付決定保護者(以下この条において「施設給付決定保護者」という。)が、次条第四項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設又は指定医療機関(以下「指定知的障害児施設等」という。)に入所又は入院(以下「入所等」という。)の申込みを行い、当該指定知的障害児施設等から障害児施設支援(以下「指定施設支援」という。)を受けたときは、当該施設給付決定保護者に対し、当該指定施設支援に要した費用(食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用及び治療に要する費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、障害児施設給付費を支給する。

A障害児施設給付費の額は、障害児施設支援の種類ごとに指定施設支援に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定施設支援に要した費用の額)の百分の九十に相当する額とする。

B施設給付決定保護者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における障害児施設給付費の合計額を控除して得た額が、当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における障害児施設給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を超え百分の百に相当する額以下の範囲内において政令で定める額とする。

第二四条の三 障害児の保護者は、前条第一項の規定により障害児施設給付費の支給を受けようとするときは、障害児施設支援の種類ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県に申請しなければならない。

A都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児施設給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児施設給付費の支給の要否を決定するものとする。

B前項の規定による決定を行う場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

C障害児施設給付費を支給する旨の決定(以下「施設給付決定」という。)を行う場合には、障害児施設給付費を支給する期間を定めなければならない。

D前項の期間は、障害児施設支援の種類ごとに厚生労働省令で定める期間を超えることができないものとする。

E都道府県は、施設給付決定をしたときは、当該施設給付決定を受けた障害児の保護者(以下「施設給付決定保護者」という。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第四項の規定により定められた期間(以下「給付決定期間」という。)を記載した受給者証(以下「施設受給者証」という。)を交付しなければならない。

F指定施設支援を受けようとする施設給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示して当該指定施設支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

G施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等から指定施設支援を受けたとき(当該施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示したときに限る。)は、都道府県は、当該施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に支払うべき当該指定施設支援に要した費用(特定費用を除く。)について、障害児施設給付費として当該施設給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設給付決定保護者に代わり、当該指定知的障害児施設等に支払うことができる。

H前項の規定による支払があつたときは、当該施設給付決定保護者に対し障害児施設給付費の支給があつたものとみなす。

I都道府県は、指定知的障害児施設等から障害児施設給付費の請求があつたときは、前条第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準(指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

J都道府県は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他営利を目的としない法人であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

第二四条の四 施設給付決定を行つた都道府県は、次に掲げる場合には、当該施設給付決定を取り消すことができる。

 一 施設給付決定に係る障害児が、指定施設支援を受ける必要がなくなつたと認めるとき。

 二 施設給付決定保護者が、給付決定期間内に、当該都道府県以外の都道府県の区域内に居住地を有するに至つたと認めるとき。

A前項の規定により施設給付決定の取消しを行つた都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る施設給付決定保護者に対し施設受給者証の返還を求めるものとする。

B前二項に定めるもののほか、施設給付決定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

第二四条の五 都道府県が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害児施設支援に要する費用を負担することが困難であると認めた施設給付決定保護者が受ける障害児施設給付費の支給について第二十四条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において都道府県が定めた割合」とする。

第二四条の六 都道府県は、施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に要した費用の合計額から当該費用につき支給された障害児施設給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該施設給付決定保護者に対し、政令で定めるところにより、高額障害児施設給付費を支給する。

A前項に定めるもののほか、高額障害児施設給付費の支給要件、支給額その他高額障害児施設給付費の支給に関し必要な事項は、指定施設支援に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

第二四条の七 都道府県は、施設給付決定保護者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものに係る障害児(知的障害児通園施設に通う者その他厚生労働省令で定める者を除く。)が、給付決定期間内において、指定知的障害児施設等に入所し、当該指定知的障害児施設等から指定施設支援を受けたときは、当該施設給付決定保護者に対し、当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入所障害児食費等給付費を支給する。

A第二十四条の三第七項から第十一項までの規定は、特定入所障害児食費等給付費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二四条の八 この款に定めるもののほか、障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給及び指定知的障害児施設等の障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

    第二款 指定知的障害児施設等

第二四条の九 第二十四条の二第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設(以下「知的障害児施設等」という。)であつて、その設置者の申請があつたものについて行う。

A都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定知的障害児施設等(指定医療機関を除く。第二十四条の十三、第二十四条の十四、第二十四条の十七及び第二十四条の十八において同じ。)の指定をしてはならない。

 一 申請者が法人でないとき。

 二 当該申請に係る知的障害児施設等の従業者の知識及び技能並びに人員が、第二十四条の十二第一項の厚生労働省令で定める基準を満たしていないとき。

 三 申請者が、第二十四条の十二第二項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な知的障害児施設等の運営をすることができないと認められるとき。

 四 申請者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は当該申請に係る知的障害児施設等の長(以下「役員等」という。)が、禁錮〈こ〉以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 五 申請者又は申請者の役員等が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 六 申請者が、第二十四条の十七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。

 七 申請者の役員等が、第二十四条の十七の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該取消しの処分を受けた法人の役員等であつた者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 八 申請者が、第二十四条の十七の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第二十四条の十四の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 九 前号に規定する期間内に第二十四条の十四の規定による指定の辞退があつた場合において、申請者の役員等が、同号の通知の日前六十日以内に当該辞退に係る法人(当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員等であつた者で、当該辞退の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

 十 申請者又は申請者の役員等が、指定の申請前五年以内に障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

第二四条の一〇 第二十四条の二第一項の指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

A前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

B前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

C前条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二四条の一一 指定知的障害児施設等の設置者は、障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、行政機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害児施設支援を当該障害児の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。

A指定知的障害児施設等の設置者は、その提供する障害児施設支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害児施設支援の質の向上に努めなければならない。

B指定知的障害児施設等の設置者は、障害児の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二四条の一二 指定知的障害児施設等の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、指定施設支援に従事する従業者を有しなければならない。

A指定知的障害児施設等の設置者は、厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従い、指定施設支援を提供しなければならない。

第二四条の一三 指定知的障害児施設等の設置者は、設置者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第二四条の一四 指定知的障害児施設等は、三月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

第二四条の一五 都道府県知事は、必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者若しくはその長その他の従業者(以下「指定施設設置者等」という。)である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定施設設置者等である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定知的障害児施設等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

A前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

B第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二四条の一六 都道府県知事は、指定知的障害児施設等の設置者が、当該指定に係る施設の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について第二十四条の十二第一項の厚生労働省令で定める基準に適合しておらず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な指定知的障害児施設等の運営をしていないと認めるときは、当該指定知的障害児施設等の設置者に対し、期限を定めて、同条第一項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、又は同条第二項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。

A都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定知的障害児施設等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

B都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定知的障害児施設等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定知的障害児施設等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

C都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第二四条の一七 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定知的障害児施設等に係る第二十四条の二第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

 一 指定知的障害児施設等の設置者又はその役員等が、第二十四条の九第二項第四号、第五号、第七号又は第九号のいずれかに該当するに至つたとき。

 二 指定知的障害児施設等の設置者が、第二十四条の十一第三項の規定に違反したと認められるとき。

 三 指定知的障害児施設等の設置者が、当該指定に係る施設の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十四条の十二第一項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなつたとき。

 四 指定知的障害児施設等の設置者が、第二十四条の十二第二項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な指定知的障害児施設等の運営をすることができなくなつたとき。

 五 障害児施設給付費、特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の請求に関し不正があつたとき。

 六 指定施設設置者等が、第二十四条の十五第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

 七 指定施設設置者等が、第二十四条の十五第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定知的障害児施設等の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定知的障害児施設等の設置者又はその長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

 八 指定知的障害児施設等の設置者が、不正の手段により第二十四条の二第一項の指定を受けたとき。

 九 前各号に掲げる場合のほか、指定知的障害児施設等の設置者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 十 前各号に掲げる場合のほか、指定知的障害児施設等の設置者が、障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

 十一 指定知的障害児施設等の設置者又はその役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

第二四条の一八 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

 一 第二十四条の二第一項の指定知的障害児施設等の指定をしたとき。

 二 第二十四条の十四の規定による指定知的障害児施設等の指定の辞退があつたとき。

 三 前条の規定により指定知的障害児施設等の指定を取り消したとき。

第二四条の一九 都道府県は、指定知的障害児施設等に関し必要な情報の提供を行うとともに、その利用に関し相談に応じ、及び助言を行わなければならない。

A都道府県は、障害児又は当該障害児の保護者から求めがあつたときは、指定知的障害児施設等の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、必要に応じて、指定知的障害児施設等の設置者に対し、当該障害児の利用についての要請を行うものとする。

B指定知的障害児施設等の設置者は、前項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

    第三款 障害児施設医療費の支給

第二四条の二〇 都道府県は、施設給付決定に係る障害児が、給付決定期間内において、指定知的障害児施設等(病院その他厚生労働省令で定める施設に限る。以下この条、次条及び第二十四条の二十三において同じ。)から障害児施設支援のうち治療に係るもの(以下「障害児施設医療」という。)を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該障害児に係る施設給付決定保護者に対し、当該障害児施設医療に要した費用について、障害児施設医療費を支給する。

A障害児施設医療費の額は、次に掲げる額の合算額とする。

 一 当該障害児施設医療(食事療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。)を除く。以下この号において同じ。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の九十に相当する額。ただし、当該施設給付決定保護者が同一の月における障害児施設医療に要した費用の額の合計額の百分の十に相当する額が、当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該障害児施設医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額

 二 当該障害児施設医療(食事療養に限る。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条第二項に規定する標準負担額、施設給付決定保護者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

B前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの障害児施設医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。

C施設給付決定に係る障害児が指定知的障害児施設等から障害児施設医療を受けたときは、都道府県は、当該障害児に係る施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に支払うべき当該障害児施設医療に要した費用について、障害児施設医療費として当該施設給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設給付決定保護者に代わり、当該指定知的障害児施設等に支払うことができる。

D前項の規定による支払があつたときは、当該施設給付決定保護者に対し障害児施設医療費の支給があつたものとみなす。

第二四条の二一 第二十一条の規定は指定知的障害児施設等について、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定は指定知的障害児施設等に対する障害児施設医療費の支給について準用する。この場合において、第二十一条中「前条第二項の医療」とあるのは「第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療」と、第二十一条の二中「診療方針及び診療報酬」とあるのは「診療方針」と、第二十一条の三(第二項を除く。)中「診療報酬の」とあるのは「障害児施設医療費の」と読み替えるものとする。

第二四条の二二 障害児施設医療費の支給は、当該障害の状態につき、健康保険法の規定による家族療養費その他の法令に基づく給付であつて政令で定めるもののうち障害児施設医療費の支給に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であつて国又は地方公共団体の負担において障害児施設医療費の支給に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

第二四条の二三 この款に定めるもののほか、障害児施設医療費の支給及び指定知的障害児施設等の障害児施設医療費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

 第三十四条の三第一項中「障害児相談支援事業及び児童自立生活援助事業(以下「障害児相談支援事業等」という。)」を「児童自立生活援助事業」に改め、同条第三項中「障害児相談支援事業等」を「児童自立生活援助事業」に改める。

 第三十四条の三の二を削る。

 第三十四条の四第一項及び第三十四条の五中「障害児相談支援事業等」を「児童自立生活援助事業」に改める。

 第三十四条の六中「障害児相談支援事業等」を「相談支援事業又は児童自立生活援助事業」に改める。

 第四十二条中「保護する」を「保護し、又は治療する」に改める。

 第四十三条の三中「肢〈し〉体不自由児施設は、上肢〈し〉、下肢〈し〉又は体幹の機能の障害(以下「肢〈し〉体不自由」という。)」を「肢体不自由児施設は、肢体不自由」に改める。

 第四十九条中「障害児相談支援事業等」を「児童自立生活援助事業」に改める。

 第五十条第五号中「第二十一条の九」を「第二十条」に改め、同条第五号の二中「第二十一条の九の六」を「第二十一条の五」に改め、同条第六号中「次条第三号」を「次条第二号」に改め、同条第六号の二中「次条第四号及び第四号の二」を「次条第三号及び第四号」に改め、同条第六号の三の次に次の一号を加える。

 六の四 障害児施設給付費、高額障害児施設給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費(以下「障害児施設給付費等」という。)の支給に要する費用

 第五十一条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第四号の二を第四号とする。

 第五十三条中「第二号(第二十一条の二十五第二項の措置に係る費用に限る。)、第四号」を「第三号」に改める。

 第五十三条の三を削る。

 第五十五条中「第五十一条第二号の費用(第二十一条の二十五第二項の措置に係る費用を除く。)並びに第五十一条第三号及び第四号の二」を「第五十一条第一号、第二号及び第四号」に改める。

 第五十六条第一項中「扶養義務者」の下に「(民法に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)」を加え、同条第二項中「及び第六号の三から第七号の二まで」を「、第六号の三、第七号及び第七号の二」に、「第五十一条第一号に規定する費用(業者に委託しないで補装具の交付又は修理が行われた場合における当該措置に要する費用に限る。)並びに同条第二号及び第三号」を「第五十一条第一号及び第二号」に改め、同条第三項中「第五十一条第四号若しくは第四号の二」を「第五十一条第三号若しくは第四号」に改め、同条第五項中「第二十一条の九の六」を「第二十一条の五」に、「第七項」を「次項」に改め、同条第七項中「前二項」を「前項」に改め、「又は業者」及び「又は市町村」を削り、同条第八項中「又は第六項」を削り、「都道府県又は市町村」を「都道府県」に改め、「又は市町村長」を削り、同条第九項中「若しくは第六項」を削り、同条第十項及び第十一項中「第八項」を「第七項」に改め、同条第六項を削る。

 第五十六条の二第一項第二号中「基づく」の下に「障害児施設給付費の支給、」を加え、同条第三項中「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設(第七十二条第一項において「知的障害児施設等」という。)」を「知的障害児施設等」に改める。

 第五十六条の六第一項中「介護給付費等」の下に「、障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費」を加え、「第二十一条の二十五」を「第二十一条の六」に改め、同条第二項中「障害児相談支援事業等」を「児童自立生活援助事業」に改める。

 第五十七条の二第二項中「この法律」を「前項に規定するもののほか、この法律」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

A障害児施設給付費等を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

 第五十七条の二を第五十七条の五とし、第五十七条の次に次の三条を加える。

第五七条の二 都道府県は、偽りその他不正の手段により障害児施設給付費等の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児施設給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

A都道府県は、指定知的障害児施設等が、偽りその他不正の行為により障害児施設給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の支給を受けたときは、当該指定知的障害児施設等に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

B前二項の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

第五七条の三 都道府県は、障害児施設給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

A第二十四条の十五第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

第五七条の四 都道府県は、障害児施設給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害児の保護者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

 第五十九条の五第一項中「第二十一条の九の五第一項」を「第二十一条の四第一項」に改める。

 第五十九条の七第二項ただし書中「第二十一条の二十七各号」を「第二十一条の九各号」に改める。

 第六十一条の三中「第二十一条の三十」を「第二十一条の十二」に改める。

 第六十二条第三号中「第二十一条の三十二第一項」を「第二十一条の十四第一項」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 正当の理由がないのに、第二十四条の十五第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 本則第六十二条の二の次に次の一条を加える。

第六二条の三 都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

 一 第二十四条の四第二項の規定による施設受給者証の返還を求められてこれに応じない者

 二 正当の理由がないのに、第五十七条の三第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

 第六十三条の三の次に次の一条を加える。

第六三条の三の二 都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等に入所等をした障害児(以下この項において「入所者」という。)について、引き続き指定施設支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該入所者が満十八歳に達した後においても、当該入所者からの申請により、当該入所者が社会生活に順応することができるようになるまで、厚生労働省令で定めるところにより、引き続き障害児施設給付費等を支給することができる。ただし、当該入所者が障害者自立支援法第五条第五項に規定する療養介護(以下「療養介護」という。)その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。

A都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、当分の間、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している満十八歳以上の者について、重症心身障害児施設支援に係る指定施設支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、その者からの申請により、厚生労働省令で定めるところにより、重症心身障害児施設支援に係る障害児施設給付費等を支給することができる。ただし、その者が療養介護その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。

B前二項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者については、その者を障害児又は障害児の保護者とみなして、第二十四条の二から第二十四条の七まで及び第二十四条の十九から第二十四条の二十二までの規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

C第一項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

 第六十三条の四中「同法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設(次条において「障害者支援施設」という。)」に、「障害者自立支援法第四条第一項」を「同法第四条第一項」に改める。

 第六十三条の五中「知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設、同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設若しくは同法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮」を「障害者支援施設」に、「同法第九条」を「知的障害者福祉法第九条」に改める。


児童福祉法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第五十二条を次のように改める。

第五二条 削除

 第五十三条中「、前条に規定するもののほか」を削り、「及び第六号の二」を「、第六号の二及び第九号」に、「、第五号及び第七号」を「及び第五号から第七号まで」に改める。

 第五十四条を次のように改める。

第五四条 削除

 第五十六条の二第三項中「知的障害児施設等」を「知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設(第七十二条第一項において「知的障害児施設等」という。)」に改める。

 第七十二条第二項中「第九項」を「第七項」に、「社会資本整備特別措置法」を「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)」に改め、同条第四項中「第五十二条又は」及び「負担し、又は」を削り、同条第七項中「第五項」を「第四項」に改め、同条第九項中「第二項」を「第一項」に改め、同条第十項中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改め、同条第十一項中「第五項」を「第四項」に、「第六項及び第七項」を「第五項及び第六項」に、「前三項」を「前二項」に改め、同条第一項及び第八項を削る。


児童福祉法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十八条の九第一項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第三十三条の六中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第五十六条の二第一項第一号及び第七十二条第一項中「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


児童福祉法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第十二条の三第一項及び第十三条第二項中「事務吏員又は技術吏員」を「都道府県知事の補助機関である職員」に改める。

 第二十九条及び第六十二条第五号中「吏員」を「職員」に改める。


児童福祉法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第二十四条の二十第二項第一号中「第六十三条第二項」を「第六十三条第二項第一号」に改め、同項第二号中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改める。

 第六十三条の三の二第三項中「読替え」の下に「その他これらの規定の適用に関し必要な事項」を加える。


児童虐待の防止等に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第九条第二項中「第六十二条第四号」を「第六十二条第五号」に改める。


児童虐待の防止等に関する法律

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(統計法等の一部改正)
第一七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。

 十四 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第九条第二項


母子及び寡婦福祉法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条第六項中「同法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


老人福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第二十五条中「第二条第二項第五号」を「第二条第二項第四号」に改める。


老人福祉法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十八条の二第一項中「目的として設立された民法第三十四条の規定による法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第三十条を次のように改める。

(有料老人ホーム協会)
第三〇条 その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、かつ、有料老人ホームの設置者を社員(以下この章において「会員」という。)とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

3第一項に規定する一般社団法人(以下「協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、厚生労働大臣に届け出なければならない。

4協会は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

 第三十一条の四第二項中「これらの規定中「前二項」とあるのは「前項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「第一項」と」を「同条第三項中「前二項」とあり、及び同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「第三十一条の五第一項」と」に改め、第四章中同条を第三十一条の五とする。

 第三十一条の三を第三十一条の四とし、第三十一条の二の次に次の一条を加える。

(監督)
第三一条の三 協会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

2厚生労働大臣は、前条第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 第四十条第四号中「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の五第一項」に改める。

 第四十二条を次のように改める。

第四二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

 一 第三十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第三十条第四項の規定に違反して、同項の会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者

 三 第三十一条の三第二項の命令に違反した者

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


老人福祉法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

 第十条の見出し中「健康保持及び」を削り、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

 第十条の二中「前条第一項に規定する老人保健法に基づく措置及び同条第二項」を「前条」に改める。

 第二十条の八第六項中「老人保健法第四十六条の十八第一項に規定する市町村老人保健計画及び」を削る。

 第二十条の九第四項中「老人保健法第四十六条の十九第一項に規定する都道府県老人保健計画及び」を削る。


身体障害者福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(身体障害者福祉法の一部改正)
第三四条 身体障害者福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第一条中「この法律は」の下に「、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)と相まつて」を加える。

 第四条の二の見出しを「(事業)」に改め、同条第一項から第八項までを削り、同条第九項中「、身体障害者居宅生活支援事業」を「(特別区を含む。以下同じ。)、障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。以下「障害福祉サービス事業」という。)」に改め、同項を同条第一項とし、同条第十項から第十二項までを八項ずつ繰り上げる。

 第九条第六項中「市町村長」の下に「(特別区の区長を含む。以下同じ。)」を加える。

 第十一条第二項中「第十条第一項第一号」を「前条第一項第一号」に改め、「第十八条第三項」の下に「及び第四項」を加え、「第十条第一項第二号ロ」を「前条第一項第二号ロ」に、「業務を」を「業務並びに障害者自立支援法第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項並びに第七十四条に規定する業務を」に改める。

 第十四条の二第一項中「更生援護」の下に「、障害者自立支援法の規定による自立支援給付」を加える。

 第十七条の三第一項中「身体障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に、「利用の」を「利用についての」に改め、同条第二項中「身体障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に改める。

 「第二節 居宅生活支援費及び施設訓練等支援費」を「第二節 施設訓練等支援費」に改める。

 第十七条の四から第十七条の九までを次のように改める。

第一七条の四から第一七条の九まで 削除

 第十七条の十第一項中「規定する施設支給決定身体障害者」の下に「(以下この条において「施設支給決定身体障害者」という。)」を加え、「同条第三項」を「次条第三項」に改め、「要した費用(」の下に「食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の」を加え、「特定日常生活費」を「特定費用」に改め、同条第二項第一号中「特定日常生活費」を「特定費用」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 前号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

 第十七条の十第三項中「前項第一号」を「第二項第一号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3施設支給決定身体障害者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における施設訓練等支援費の合計額を控除して得た額が、当該施設支給決定身体障害者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における施設訓練等支援費の額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を下回る額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。

 第十七条の十一第八項中「特定日常生活費」を「特定費用」に改め、同条第十項中「前条第二項各号」を「前条第二項第一号」に改め、同条第十一項を次のように改める。

11市町村は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他営利を目的としない法人であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

 第十七条の十三の次に次の三条を加える。

(施設訓練等支援費の額の特例)
第一七条の一三の二 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、身体障害者施設支援に要する費用を負担することが困難であると認めた施設支給決定身体障害者が受ける施設訓練等支援費の額は、第十七条の十第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を下回る額の範囲内において市町村長が定めた額を控除して得た額とする。

(高額施設訓練等支援費の支給)
第一七条の一三の三 市町村は、施設支給決定身体障害者が受けた身体障害者施設支援、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第五条第二項に規定する知的障害者施設支援及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに要した費用の合計額から当該費用につき支給された施設訓練等支援費、知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の施設訓練等支援費及び介護保険法第二十条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該施設支給決定身体障害者に対し、高額施設訓練等支援費を支給する。

2前項に定めるもののほか、高額施設訓練等支援費の支給要件、支給額その他高額施設訓練等支援費の支給に関し必要な事項は、身体障害者施設支援に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

(特定入所者食費等給付費の支給)
第一七条の一三の四 市町村は、施設支給決定身体障害者(指定身体障害者更生施設等に通う者その他の厚生労働省令で定める者を除く。)のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの(以下この項において「特定入所者」という。)が、施設支給決定期間内において、指定身体障害者更生施設等に入所し、当該指定身体障害者更生施設等から指定施設支援を受けたときは、当該特定入所者に対し、当該指定身体障害者更生施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入所者食費等給付費を支給する。

2第十七条の十一第七項から第十一項までの規定は、特定入所者食費等給付費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第十七条の十五中「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に改め、「居宅支給決定身体障害者若しくは施設支給決定身体障害者又は身体障害者居宅支援若しくは」を削る。

 第十七条の十六中「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に改める。

 「第二款 指定居宅支援事業者及び指定身体障害者更生施設等」を「第二款 指定身体障害者更生施設等」に改める。

 第十七条の十七から第十七条の二十三までを次のように改める。

第一七条の一七から第一七条の二三まで 削除

 第十七条の二十八第一項中「施設訓練等支援費」の下に「、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」を加え、同条第二項を次のように改める。

2前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

 第十七条の二十八に次の一項を加える。

3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 第十七条の三十第一項第二号中「施設訓練等支援費」の下に「又は特定入所者食費等給付費」を加える。

 第十七条の三十二第五項中「厚生労働大臣が定める基準により」を「厚生労働省令で定めるところにより算定した額を基準として」に改める。

 「第四節 居宅介護、施設入所等の措置」を「第四節 障害福祉サービス、施設入所等の措置」に改める。

 第十八条の見出し中「居宅介護」を「障害福祉サービス」に改め、同条第一項中「身体障害者居宅支援を必要とする者」を「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む。以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする身体障害者」に、「第十七条の四又は第十七条の六の規定により居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費」を「同法に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費」に、「その者」を「その身体障害者」に、「身体障害者居宅支援を提供し」を「障害福祉サービスを提供し」に、「身体障害者居宅支援の」を「障害福祉サービスの」に改め、同条に次の一項を加える。

4市町村は、身体障害者更生施設等への入所を必要とする者のうち、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話(以下この項において「介護等」という。)を必要とするものとして厚生労働省令で定めるものにつき、前項の規定による措置に代えて、国立高度専門医療センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(第二十八条の二において「指定医療機関」という。)にその者を入院させ、必要な介護等の提供を委託することができる。

 第十八条の三中「第四十九条の二」を「第五十条」に改める。

 「第五節 更生医療、補装具等」を「第五節 補装具等」に改める。

 第十九条から第十九条の八までを削る。

 第十八条の四中「第四十九条の二」を「第五十条」に改め、第二章第四節同条を第十九条とする。

 第二十一条の二ただし書中「但し」を「ただし」に改め、「扶養義務者」の下に「(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)」を加える。

 第二十六条第一項中「、身体障害者居宅生活支援事業」を削り、「身体障害者居宅生活支援事業等」を「身体障害者相談支援事業等」に改め、同条第三項中「身体障害者居宅生活支援事業等」を「身体障害者相談支援事業等」に改める。

 第二十八条の二中「身体障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に改め、「身体障害者更生援護施設」の下に「若しくは指定医療機関」を、「第三項」の下に「若しくは第四項」を加える。

 第三十五条第二号中「、第十九条」を削り、同条第二号の二中「第十七条の四若しくは第十七条の六又は第十七条の十」を「第十七条の十、第十七条の十三の三又は第十七条の十三の四」に改め、「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は」を削り、「(第四十三条の四及び第四十五条において「居宅生活支援費等」という。)」を「、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費(以下「施設訓練等支援費等」という。)」に改め、同条第三号を削り、同条第二号の三を同条第三号とする。

 第三十六条第三号中「、第十九条の五、第十九条の六」を削る。

 第三十七条の見出し中「及び補助」を削り、同条第一項第一号中「第十八条第三項、第十九条及び」を「第十八条第一項、第三項及び第四項並びに」に改め、「第十七条の十の規定により市町村が行う施設訓練等支援費の支給に要する費用に限り、」を削り、同項第二号中「第十八条第三項、第十九条及び」を「第十八条第一項、第三項及び第四項並びに」に改め、「第十七条の十の規定により」及び「について市町村が行う施設訓練等支援費の支給」を削り、同条第二項を削る。

 第三十七条の二の見出し中「及び補助」を削り、同条第一項第三号中「第十八条第一項及び第二項」を「第十八条第二項」に改め、「(第十七条の十の規定により市町村が行う施設訓練等支援費の支給に要する費用に限る。)」及び「第十九条の五及び」を削り、同条第二項を削る。

 第三十八条第一項中「更生医療の給付が行われ、又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「指定医療機関又は」を削り、同条第二項中「指定医療機関又は」を削り、同条第四項中「身体障害者居宅支援」を「障害福祉サービス」に、「場合又は」を「場合、同条第四項の規定に基づき同項に規定する介護等の提供の委託が行われた場合又は」に改める。

 第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者居宅生活支援事業等」を「身体障害者相談支援事業等」に改める。

 第四十三条の三第一項中「第十九条の六第一項、」を削る。

 第四十三条の四第一項中「居宅生活支援費等」を「施設訓練等支援費等」に改め、同条第二項中「指定居宅支援事業者及び」及び「(以下この項において「指定居宅支援事業者等」という。)」を削り、「居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に、「当該指定居宅支援事業者等」を「当該指定身体障害者更生施設等」に改める。

 第四十三条の五を第四十三条の七とし、第四十三条の四の次に次の二条を加える。

(報告等)
第四三条の五 市町村は、施設訓練等支援費等の支給に関して必要があると認めるときは、身体障害者、身体障害者の配偶者若しくは身体障害者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2第十七条の二十八第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

(資料の提供等)
第四三条の六 市町村は、施設訓練等支援費等の支給に関して必要があると認めるときは、身体障害者、身体障害者の配偶者又は身体障害者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは身体障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

 第四十五条第一項中「居宅生活支援費等」を「施設訓練等支援費等」に改める。

 第四十八条の二中「第十七条の七第二項後段若しくは第十七条の八第二項の規定による居宅受給者証の提出若しくは返還又は第十七条の十二第二項後段若しくは」を「第十七条の十二第二項後段又は」に、「若しくは返還を」を「又は返還を」に改める。

 第五十条中「第十八条(」の下に「第一項及び」を加える。

 第五十一条第一項、第二項及び第五項中「第三十七条の二第一項」を「第三十七条の二」に改める。


身体障害者福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第三五条 身体障害者福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第四条の二中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

 第五条の見出しを「(施設)」に改め、同条第一項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、「、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設」を削り、同条中第二項から第五項までを削り、第六項を第二項とする。

 第九条第一項及び第二項を次のように改める。

  この法律に定める身体障害者又はその介護を行う者に対する援護は、その身体障害者の居住地の市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行うものとする。ただし、身体障害者が居住地を有しないか、又は明らかでない者であるときは、その身体障害者の現在地の市町村が行うものとする。

2前項の規定にかかわらず、第十八条第二項の規定により入所措置が採られて又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等(第十八条において「介護給付費等」という。)の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設又は同条第十二項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第一項ただし書の規定により入所している身体障害者(以下この項において「特定施設入所身体障害者」という。)については、その者が障害者自立支援法第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設、障害者支援施設又は生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する施設(以下この項及び次項において「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所身体障害者(以下この項において「継続入所身体障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所身体障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所身体障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地)の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。

 第九条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項第三号」を「第四項第三号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項第三号」を「第四項第三号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「身体障害者相談支援事業」を「障害者自立支援法第五条第十七項に規定する相談支援事業」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定の適用を受ける身体障害者が入所している特定施設の設置者は、当該特定施設の所在する市町村及び当該身体障害者に対しこの法律に定める援護を行う市町村に必要な協力をしなければならない。

 第九条の二第一項中「前条第三項各号」を「前条第四項各号」に、「同条第五項及び第六項」を「同条第六項及び第七項」に改める。

 第十条第一項第二号ニ中「補装具」を「障害者自立支援法第五条第十九項に規定する補装具」に改める。

 第十一条第二項中「第十七条の三第一項の規定によるあつせん、調整若しくは要請又は第十八条第三項及び第四項」を「第十八条第二項」に、「並びに第七十四条」を「、第七十四条並びに第七十六条第三項」に改める。

 第十一条の二第四項第二号中「第九条第三項第三号」を「第九条第四項第三号」に改める。

 第十四条の二第一項中「による自立支援給付」の下に「及び地域生活支援事業」を加える。

 第十七条の三を削る。

 第二章第二節及び第三節を削る。

 「第四節 障害福祉サービス、施設入所等の措置」を「第四節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置」に改める。

 第十八条の見出し中「施設入所等」を「障害者支援施設等への入所等」に改め、同条第一項中「同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む」を「同条第五項に規定する療養介護及び同条第十一項に規定する施設入所支援(以下この条において「療養介護等」という。)を除く」に、「同法に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費」を「介護給付費等(療養介護等に係るものを除く。)」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「身体障害者更生施設等への入所を必要とする者」を「障害者支援施設又は障害者自立支援法第五条第五項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所を必要とする身体障害者」に、「第十七条の十の規定により施設訓練等支援費の支給を受けること又は第十七条の三十二の規定により国立施設に入所する」を「介護給付費等(療養介護等に係るものに限る。)の支給を受ける」に、「その者」を「その身体障害者」に、「身体障害者更生施設等に入所させ」を「障害者支援施設等に入所させ」に、「身体障害者更生施設等にその者の入所」を「障害者支援施設等若しくは国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定医療機関」という。)にその身体障害者の入所若しくは入院」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。

 第十八条の二を次のように改める。

(措置の受託義務)
第一八条の二 障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関の設置者は、前条の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

 第二章第四節を同章第二節とする。

 「第五節 補装具等」を「第五節 盲導犬等の貸与」に改める。

 第二十条から第二十一条の二までを削る。

 第二十一条の三の見出しを削り、同条を第二十条とする。

 第二章第五節を同章第三節とする。

 第二章第六節第二十一条の四を第二十一条とする。

 第二章第六節を同章第四節とする。

 第二十六条第一項中「、身体障害者相談支援事業」を削り、「身体障害者相談支援事業等」を「身体障害者生活訓練等事業等」に改め、同条第三項中「身体障害者相談支援事業等」を「身体障害者生活訓練等事業等」に改める。

 第二十八条の二及び第二十九条を削る。

 第二十八条中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同条を第二十九条とする。

 第二十七条第一項を削り、同条第二項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に、「の更生援護」を「の社会参加の支援」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同項を同条第五項とし、同条を第二十八条とし、第二十六条の三を削り、第二十六条の二を第二十七条とする。

 第三十条を次のように改める。

第三〇条 削除

 第三十条の二及び第三十一条を削り、第三十一条の二を第三十一条とする。

 第三十五条第二号中「、第十八条及び第二十条」を「及び第十八条」に、「国立施設に対し第十八条第三項」を「国の設置する障害者支援施設等に対し第十八条第二項」に改め、同条第二号の二及び第三号を削り、同条第四号中「第二十七条第三項及び第五項」を「第二十八条第二項及び第四項」に、「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改め、同号を同条第三号とする。

 第三十六条第三号中「第二十一条の三」を「第二十条」に改め、同条第四号中「第二十七条第二項及び第五項」を「第二十八条第一項及び第四項」に、「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改める。

 第三十六条の二中「第十七条の三十二又は第十八条第三項」を「第十八条第二項」に、「国立施設」を「国の設置する障害者支援施設等」に改める。

 第三十七条第一号中「第十八条第一項、第三項及び第四項並びに第二十条」を「第十八条」に改め、「及び第三十五条第二号の二の費用(次号に掲げる費用を除く。)のうち、福祉事務所を設置しない町村が支弁するもの」を削り、同条第二号中「(以下この条において「居住地不明身体障害者」という。)」を削り、「第十八条第一項、第三項及び第四項並びに第二十条」を「第十八条」に改め、「及び第三十五条第二号の二の費用(居住地不明身体障害者に要する費用に限る。)」を削る。

 第三十七条の二第一号中「第三十五条第四号」を「第三十五条第三号」に、「のうち、その運営に要する費用(身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設その他の政令で定める施設の運営に要する費用を除く」を「(視聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用に限る」に改め、同条第二号中「及び第十八条第二項」及び「、第三十五条第二号の二の費用」を削り、「第二十一条の三」を「第二十条」に改める。

 第三十八条の見出しを「(費用の徴収)」に改め、同条第一項から第三項までを削り、同条第四項中「、同条第二項の規定により日常生活用具の給付若しくは貸与若しくはその委託が行われた場合、同条第三項の規定に基づき身体障害者更生施設等への入所若しくは入所の委託(国立施設」を「又は同条第二項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託(国の設置する障害者支援施設等」に改め、「、同条第四項の規定に基づき同項に規定する介護等の提供の委託が行われた場合又は補装具の交付若しくは修理が行われた場合(業者に委託して行われた場合を除く。)」を削り、「扶養義務者」の下に「(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)」を加え、同項を同条第一項とし、同条第五項中「国立施設」を「国の設置する障害者支援施設等」に改め、同項を同条第二項とする。

 第三十九条第一項中「身体障害者相談支援事業等」を「身体障害者生活訓練等事業等」に改め、同条第二項中「第二十七条第三項」を「第二十八条第二項」に、「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に改める。

 第四十条中「身体障害者相談支援事業等」を「身体障害者生活訓練等事業等」に改める。

 第四十一条第一項中「身体障害者更生援護施設」を「身体障害者社会参加支援施設」に、「第二十八条第一項」を「第二十九条第一項」に改める。

 第四十三条の三から第四十三条の六まで及び第四十四条を削り、第四十三条の七を第四十四条とし、第四十五条を削り、第四十五条の二を第四十五条とし、第四十八条の二を削る。

 第五十条中「、第十七条の三、第十七条の十から第十七条の十五まで、第十七条の三十二」及び「(第一項及び第三項に限る。)、第十八条の二」を削る。

 第五十一条を削る。


身体障害者福祉法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十七条第一号及び第二号中「第十七条の二、」を削り、同条第三号を削る。

 第三十七条の二第一号中「の費用」の下に「のうち、その運営に要する費用」を加え、「設置及び」及び「並びに視聴覚障害者情報提供施設の設置に要する費用」を削り、同条第二号を削り、同条第三号中「第三十五条第二号の費用(」の下に「第十七条の二及び」を、「第三十六条第三号の費用(」の下に「第十五条及び」を加え、同号を同条第二号とする。

 第五十一条第一項を削り、同条第二項中「(第三十七条の二の規定により国がその費用について負担するものを除く。)」を削り、「社会資本整備特別措置法」を「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「市町村又は都道府県」を「都道府県又は指定都市等」に改め、「又は第二項」を削り、「第三項及び第四項」を「第二項及び第三項」に、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とする。


身体障害者福祉法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(身体障害者福祉法等の一部改正)
第三〇条 次に掲げる法律の規定中「事務吏員又は技術吏員」を「都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員」に改める。

 一 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十二条


知的障害者福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(知的障害者福祉法の一部改正)
第五一条 知的障害者福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第一条中「この法律は」の下に「、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)と相まつて」を加える。

 第四条第一項から第十項までを削り、同条第十一項中「、知的障害者居宅生活支援事業」を「(特別区を含む。以下同じ。)、障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。以下「障害福祉サービス事業」という。)」に改め、同項を同条とする。

 第九条第一項及び第二項を次のように改める。

  この法律に定める知的障害者又はその介護を行う者に対する市町村による更生援護は、その知的障害者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、知的障害者が居住地を有しないか、又は明らかでない者であるときは、その知的障害者の現在地の市町村が行うものとする。

2前項の規定にかかわらず、第十五条の三十二第一項の規定により措置が採られて又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法に規定する訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて同法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う住居(以下この項において「共同生活住居」という。)に入居している知的障害者及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第一項ただし書の規定により入所している知的障害者(以下この項において「特定施設入所知的障害者」という。)については、その者が共同生活住居又は同条第一項ただし書に規定する施設(以下「特定施設」という。)への入居又は入所の前に有した居住地(継続して二以上の特定施設に入居又は入所をしている特定施設入所知的障害者(以下この項において「継続入所知的障害者」という。)については、最初に入居又は入所をした特定施設への入居又は入所の前に有した居住地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、特定施設への入居又は入所の前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所知的障害者については、入居又は入所の前におけるその者の所在地(継続入所知的障害者については、最初に入居又は入所をした特定施設への入居又は入所の前に有した所在地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。

 第九条第五項中「市町村長」の下に「(特別区の区長を含む。以下同じ。)」を加える。

 第十二条第二項中「ハに掲げる業務」の下に「並びに障害者自立支援法第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務」を加える。

 第十五条の三第一項中「更生援護」の下に「、障害者自立支援法の規定による自立支援給付」を加える。

 第十五条の四第一項中「知的障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に、「利用の」を「利用についての」に改め、同条第二項中「知的障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に改める。

 「第二節 居宅生活支援費及び施設訓練等支援費」を「第二節 施設訓練等支援費」に改める。

 第十五条の五から第十五条の十までを次のように改める。

第一五条の五から第一五条の一〇まで 削除

 第十五条の十一第一項中「規定する施設支給決定知的障害者」の下に「(以下この条において「施設支給決定知的障害者」という。)」を加え、「同条第三項」を「次条第三項」に、「期間内」を「期間(第十五条の十四の四第一項において「施設支給決定期間」という。)内」に、「知的障害者通勤寮支援に要する費用における」を「食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の」に、「通勤寮支援日常生活費」を「特定費用」に改め、同条第二項第一号中「通勤寮支援日常生活費」を「特定費用」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 前号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

 第十五条の十一第三項中「前項第一号」を「第二項第一号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3施設支給決定知的障害者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における施設訓練等支援費の合計額を控除して得た額が、当該施設支給決定知的障害者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における施設訓練等支援費の額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を下回る額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。

 第十五条の十二第八項中「通勤寮支援日常生活費」を「特定費用」に改め、同条第十項中「前条第二項各号」を「前条第二項第一号」に改め、同条第十一項を次のように改める。

11市町村は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他営利を目的としない法人であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

 第十五条の十四の次に次の三条を加える。

(施設訓練等支援費の額の特例)
第一五条の一四の二 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、知的障害者施設支援に要する費用を負担することが困難であると認めた施設支給決定知的障害者が受ける施設訓練等支援費の額は、第十五条の十一第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を下回る額の範囲内において市町村長が定めた額を控除して得た額とする。

(高額施設訓練等支援費の支給)
第一五条の一四の三 市町村は、施設支給決定知的障害者が受けた知的障害者施設支援、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第二項に規定する身体障害者施設支援及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに要した費用の合計額から当該費用につき支給された施設訓練等支援費、身体障害者福祉法第十七条の十第一項の施設訓練等支援費及び介護保険法第二十条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該施設支給決定知的障害者に対し、高額施設訓練等支援費を支給する。

2前項に定めるもののほか、高額施設訓練等支援費の支給要件、支給額その他高額施設訓練等支援費の支給に関し必要な事項は、知的障害者施設支援に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

(特定入所者食費等給付費の支給)
第一五条の一四の四 市町村は、施設支給決定知的障害者(知的障害者通勤寮に入所する者その他の厚生労働省令で定める者を除く。)のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの(以下この項において「特定入所者」という。)が、施設支給決定期間内において、指定知的障害者更生施設等に入所し、当該指定知的障害者更生施設等から指定施設支援を受けたときは、当該特定入所者に対し、当該指定知的障害者更生施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入所者食費等給付費を支給する。

2第十五条の十二第七項から第十一項までの規定は、特定入所者食費等給付費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第十五条の十五中「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に改め、「居宅支給決定知的障害者若しくは施設支給決定知的障害者又は知的障害者居宅支援若しくは」を削る。

 第十五条の十六中「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に改める。

 「第二款 指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等」を「第二款 指定知的障害者更生施設等」に改める。

 第十五条の十七から第十五条の二十三までを次のように改める。

第一五条の一七から第一五条の二三まで 削除

 第十五条の二十八第一項中「施設訓練等支援費」の下に「、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」を加え、同条第二項を次のように改める。

2前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

 第十五条の二十八に次の一項を加える。

3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 第十五条の三十第一項第二号中「施設訓練等支援費」の下に「又は特定入所者食費等給付費」を加える。

 「第三節 居宅介護、施設入所等の措置」を「第三節 障害福祉サービス、施設入所等の措置」に改める。

 第十五条の三十二の見出しを「(障害福祉サービス等)」に改め、同条第一項中「知的障害者居宅支援を必要とする者」を「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む。以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする知的障害者」に、「第十五条の五又は第十五条の七の規定により居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費」を「同法に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費」に、「その者」を「その知的障害者」に、「知的障害者居宅支援を提供し」を「障害福祉サービスを提供し」に、「知的障害者居宅支援の」を「障害福祉サービスの」に改める。

 第十八条の見出しを「(知的障害者相談支援事業の開始)」に改め、同条中「知的障害者居宅生活支援事業又は」及び「(以下「知的障害者居宅生活支援事業等」という。)」を削る。

 第二十条第二項、第二十一条の二第一項及び第二十一条の三中「知的障害者居宅生活支援事業等」を「知的障害者相談支援事業」に改める。

 第二十一条の四中「知的障害者居宅生活支援事業」を「障害福祉サービス事業」に改める。

 第二十一条の五中「知的障害者デイサービスを提供する」を「十八歳以上の知的障害者又はその介護を行う者を通わせて、創作的活動の機会の提供、社会生活への適応のために必要な訓練、介護方法の指導その他の便宜を供与する」に改める。

 第二十二条第一号の二を削り、同条第一号の三中「第十五条の十一」の下に「、第十五条の十四の三又は第十五条の十四の四」を、「施設訓練等支援費」の下に「、高額施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費(以下「施設訓練等支援費等」という。)」を加え、同号を同条第一号の二とし、同条第一号の四を同条第一号の三とする。

 第二十五条の見出し中「及び補助」を削り、同条第一項第一号及び第二号中「第二十二条第一号の三」を「第二十二条第一号の二」に、「施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費等」に改め、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

 三 第二十二条第一号の三の費用(第十五条の三十二第二項の行政措置に要する費用及び次号に掲げる費用を除く。)については、その四分の一

 四 第二十二条第一号の三の費用(居住地不明知的障害者についての第十五条の三十二第一項の行政措置に要する費用に限る。)については、その十分の五

 第二十五条第二項を削る。

 第二十六条の見出し中「及び補助」を削り、同条第一項第一号中「第二十二条第一号の三」を「第二十二条第一号の二」に改め、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第二十二条第一号の三の費用(第十五条の三十二第二項の行政措置に要する費用を除く。)

 第二十六条第二項を削る。

 第二十七条中「扶養義務者」の下に「(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。)」を加える。

 第二十七条の四第一項中「居宅生活支援費若しくは特例居宅生活支援費又は施設訓練等支援費(第二十八条において「居宅生活支援費等」という。)」を「施設訓練等支援費等」に改め、同条第二項中「指定居宅支援事業者及び」及び「(以下この項において「指定居宅支援事業者等」という。)」を削り、「居宅生活支援費又は施設訓練等支援費」を「施設訓練等支援費又は特定入所者食費等給付費」に、「当該指定居宅支援事業者等」を「当該指定知的障害者更生施設等」に改める。

 第二十七条の五を第二十七条の七とし、第二十七条の四の次に次の二条を加える。

(報告等)
第二七条の五 市町村は、施設訓練等支援費等の支給に関して必要があると認めるときは、知的障害者、知的障害者の配偶者若しくは知的障害者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2第十五条の二十八第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

(資料の提供等)
第二七条の六 市町村は、施設訓練等支援費等の支給に関して必要があると認めるときは、知的障害者、知的障害者の配偶者又は知的障害者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは知的障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

 第二十八条中「居宅生活支援費等」を「施設訓練等支援費等」に改める。

 第三十二条中「第十五条の八第二項後段若しくは第十五条の九第二項の規定による居宅受給者証の提出若しくは返還又は第十五条の十三第二項後段若しくは」を「第十五条の十三第二項後段又は」に、「若しくは返還を」を「又は返還を」に改める。

 附則第三項中「第十五条の十五まで」の下に「、第十五条の三十二(第一項に限る。)」を加える。

 附則第四項第五項及び第八項中「第二十六条第一項」を「第二十六条」に改める。


知的障害者福祉法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第五二条 知的障害者福祉法の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第四条の前の見出しを削り、第二章の章名を削り、同条から第八条までを次のように改める。

第四条から第八条まで 削除

 第九条第一項中「対する市町村」の下に「(特別区を含む。以下同じ。)」を加え、同条第二項を次のように改める。

2前項の規定にかかわらず、第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等(第十五条の四及び第十六条第一項第二号において「介護給付費等」という。)の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設、同条第十二項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)に入所している知的障害者及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第一項ただし書の規定により入所している知的障害者(以下この項において「特定施設入所知的障害者」という。)については、その者が障害者自立支援法第五条第一項若しくは第五項の厚生労働省令で定める施設、障害者支援施設、のぞみの園又は生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する施設(以下この項及び次項において「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所知的障害者(以下この項において「継続入所知的障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所知的障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所知的障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。

 第九条第五項中「第三項第三号」を「第四項第三号」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定の適用を受ける知的障害者が入所している特定施設の設置者は、当該特定施設の所在する市町村及び当該知的障害者に対しこの法律に定める更生援護を行う市町村に必要な協力をしなければならない。

 第十条第一項中「前条第三項各号」を「前条第四項各号」に、「同条第四項及び第五項」を「同条第五項及び第六項」に改める。

 第十一条第二項中「知的障害者相談支援事業」を「障害者自立支援法第五条第十七項に規定する相談支援事業」に改める。

 第十三条第四項第二号中「第九条第三項第三号」を「第九条第四項第三号」に改める。

 第十五条の三第一項中「による自立支援給付」の下に「及び地域生活支援事業」を加える。

 第十五条の四を削る。

 第三章第二節を削る。

 「第三節 障害福祉サービス、施設入所等の措置」を「第三節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置」に改める。

 第十五条の三十二の見出しを「(障害福祉サービス)」に改め、同条第一項中「同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む」を「同条第五項に規定する療養介護及び同条第十一項に規定する施設入所支援(以下この条及び次条第一項第二号において「療養介護等」という。)を除く」に、「同法に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費」を「介護給付費等(療養介護等に係るものを除く。)」に改め、同条第二項を削り、第三章第三節同条を第十五条の四とする。

 第十六条の見出し中「施設入所等」を「障害者支援施設等への入所等」に改め、同条第一項第二号中「第十五条の十一の規定により施設訓練等支援費」を「介護給付費等(療養介護等に係るものに限る。)」に、「知的障害者更生施設等に入所させて」を「障害者支援施設若しくは障害者自立支援法第五条第五項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所させて」に、「知的障害者更生施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設」を「障害者支援施設等若しくはのぞみの園」に改める。

 第十七条中「第十五条の三十二」を「第十五条の四」に改める。

 第四章の章名を削る。

 第十八条及び第十八条の二を削る。

 第十七条の二中「第十五条の三十二」を「第十五条の四」に改め、同条を第十八条とする。

 第十九条及び第二十条を次のように改める。

第一九条及び第二〇条 削除

 第二十一条から第二十一条の三までを削る。

 第二十一条の四中「障害福祉サービス事業」を「障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業」に、「知的障害者援護施設」を「障害者支援施設等若しくはのぞみの園」に、「第十五条の三十二第一項」を「第十五条の四」に改め、同条を第二十一条とする。

 第二十一条の五から第二十一条の九までを削る。

 第三章第三節を同章第二節とする。

 第三章を第二章とする。

 第二十二条第三号を削り、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の三中「第十五条の三十二」を「第十五条の四」に改め、同号を同条第二号とし、同条第一号の二を削る。

 第二十三条第三号を削る。

 第二十五条第三号及び第四号までを削り、同条第二号中「第二十二条第一号の二」を「第二十二条第三号」に、「第九条第一項に規定する居住地を有せず、又は居住地が明らかでない知的障害者(以下この条において「居住地不明知的障害者」という。)」を「居住地不明知的障害者」に改め、「の施設訓練等支援費等の支給(知的障害者通勤寮支援に係るものを除く。)に要する費用に限る。)及び第二十二条第二号の費用(」、「居住地不明知的障害者について」及び「(知的障害者通勤寮に係るものを除く。)」を削り、同号を同条第四号とし、同条第一号中「第二十二条第一号の二の費用(知的障害者通勤寮支援に係る施設訓練等支援費等の支給に要する費用及び次号に掲げる費用を除く。)及び同条第二号」を「第二十二条第三号」に改め、「(知的障害者通勤寮に係るものを除く。)」及び「のうち、福祉事務所を設置しない町村が行うもの」を削り、同号を同条第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

 一 第二十二条第二号の費用(次号に掲げる費用を除く。)については、その四分の一

 二 第二十二条第二号の費用(第九条第一項に規定する居住地を有しないか、又は居住地が明らかでない知的障害者(第四号において「居住地不明知的障害者」という。)についての行政措置に要する費用に限る。)については、その十分の五

 第二十六条中「又は第二十三条」及び「又は都道府県」を削り、同条第一号を削り、同条第二号中「第二十二条第一号の三」を「第二十二条第二号」に改め、「(第十五条の三十二第二項の行政措置に要する費用を除く。)」を削り、同号を同条第一号とし、同条第三号中「第二十二条第二号」を「第二十二条第三号」に改め、「(知的障害者通勤寮に係るものを除く。)」を削り、同号を同条第二号とする。

 第二十七条中「第十五条の三十二」を「第十五条の四」に改める。

 第二十七条の二中「第二条第二項第四号」を「第二条第二項第三号」に改める。

 第五章を第三章とする。

 第二十七条の四から第二十八条までを削り、第二十七条の三を第二十八条とする。

 第三十条中「地方自治法」の下に「(昭和二十二年法律第六十七号)」を加える。

 第三十条の二を削る。

 第三十二条を削り、第三十一条を第三十二条とし、第三十条の三を第三十一条とする。

 第六章を第四章とする。

 附則第三項中「、第十五条の十一から第十五条の十五まで、第十五条の三十二(第一項に限る。)」を削る。

 附則第四項から第八項までを削る。


知的障害者福祉法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第二十五条第五号並びに第二十六条第四号及び第五号を削る。


知的障害者福祉法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(身体障害者福祉法等の一部改正)
第三〇条 次に掲げる法律の規定中「事務吏員又は技術吏員」を「都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員」に改める。

 三 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十四条


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

(健康保険法の一部改正)
第一条 健康保険法(大正十一年法律第七十号)の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第五十二条第一号及び第五十四条中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第五十五条第一項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に、「若しくは埋葬料」を「、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料」に改め、同条第二項及び第三項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第五十六条第一項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第五十八条第二項中「若しくは第八十六条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関」を削り、同条第三項中「若しくは第八十六条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関」を削り、「、第八十六条第三項」を「(第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。)」に改め、「若しくは特定承認保険医療機関」を削る。

 第六十条第二項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第四章第二節第一款の款名中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第六十三条第二項を次のように改める。

2次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

 一 食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(以下「特定長期入院被保険者」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)

 二 次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。)

  イ 食事の提供である療養

  ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

 三 厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「評価療養」という。)

 四 被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(以下「選定療養」という。)

 第六十五条第二項中「医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する」を削り、「同項」を「医療法第七条第二項」に改め、同条第三項第一号中「若しくは保険薬局」を「又は保険薬局」に改め、「又は第八十六条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関に係る同号の承認」を削り、同項第二号中「第八十六条第十二項及び第十三項、第百十条第七項並びに」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び」に改め、同項第三号中「前二号」を「前各号」に、「認める」を「認められる」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

 三 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 四 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮〈こ〉以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 第六十五条第四項第三号及び第六十九条ただし書中「認める」を「認められる」に改める。

 第七十条第二項中「第八十六条第十三項」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項」に、「及び特定療養費」を「、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費」に改める。

 第七十一条第二項を次のように改める。

2厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十四条の登録をしないことができる。

 一 申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。

 二 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 三 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 四 前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。

 第七十二条第二項中「第八十六条第十三項」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項」に改める。

 第七十四条第一項第一号中「次号又は第三号に掲げる場合以外の」を「七十歳に達する日の属する月以前である」に改め、同項第三号中「百分の二十」を「百分の三十」に改め、同条第二項中「の一部負担金」の下に「(第七十五条の二第一項第一号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金)」を加える。

 第七十五条の次に次の一条を加える。

(一部負担金の額の特例)
第七五条の二 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。

 一 一部負担金を減額すること。

 二 一部負担金の支払を免除すること。

 三 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

2前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。

3前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

 第八十条第一号及び第二号中「第八十六条第十三項」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項」に改め、同条第三号中「、第八十六条第三項」を「(第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。)」に改め、同条第四号中「第八十六条第十三項」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項」に改め、同条第六号中「若しくは特定療養費」を「、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費」に改め、同条に次の三号を加える。

 七 保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 八 保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 九 前各号に掲げる場合のほか、保険医療機関又は保険薬局の開設者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 第八十一条第一号及び第二号中「第八十六条第十二項及び第十三項、第百十条第七項並びに」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び」に改め、同条に次の三号を加える。

 四 保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 五 保険医又は保険薬剤師が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 六 前各号に掲げる場合のほか、保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 第八十二条第一項中「第八十六条第十二項及び第十三項、第百十条第七項並びに」を「第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び」に、「第六十三条第二項」を「第六十三条第二項第三号若しくは第四号」に改め、「第七十六条第二項(」の下に「これらの規定を」を加え、同項に次のただし書を加える。

  ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。

 第八十五条第一項中「被保険者」の下に「(特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。)」を加え、同条第二項及び第四項中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(入院時生活療養費)
第八五条の二 特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。

2入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の二第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

3厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。

4厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

5第六十三条第四項、第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条、第八十四条第一項及び前条第五項から第八項までの規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。

 第八十六条の見出しを「(保険外併用療養費)」に改め、同条第一項中「次に掲げる療養」を「第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」と総称する。)のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「、当該額」を「当該額」に改め、「合算額」の下に「、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額」を加え、同項第一号中「食事療養」の下に「及び生活療養」を、「得た額」の下に「(療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)」を加え、同項第二号中「前条第二項」を「第八十五条第二項」に、「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 当該生活療養につき前条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額

 第八十六条第三項から第十項までを削り、同条第十一項中「第一項第一号の高度の医療を提供する病院若しくは診療所の要件を定める厚生労働省令を定めようとするとき、又は第二項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第十二項を削り、同条第十三項中「及び第八十四条第一項」を「、第八十四条第一項及び第八十五条第五項から第八項まで」に、「選定療養及びこれに伴う特定療養費」を「評価療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費」に改め、同項を同条第四項とし、同条第十四項中「第三項」を「前項の規定により準用する第八十五条第五項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項を同条第五項とする。

 第八十七条第一項中「若しくは特定療養費」を「、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」に改め、「及び特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「(食事療養」の下に「及び生活療養」を、「当該食事療養」の下に「又は生活療養」を加え、「標準負担額」を「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」に改め、同条第三項中「特定療養費」を「入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第八十五条の二第二項の費用の額の算定、保険外併用療養費」に改める。

 第八十八条第一項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、同条第四項中「得た額」の下に「(療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)」を加える。

 第八十九条第四項に次の四号を加える。

 四 申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。

 五 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 六 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

 七 前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。

 第九十五条に次の三号を加える。

 八 指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 九 指定訪問看護事業者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。

 十 前各号に掲げる場合のほか、指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

 第九十七条第一項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第九十八条第一項中「特定療養費に係る療養」を「入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養」に、「入院時食事療養費、特定療養費」を「入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第二項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第三項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に、「第百四十五条第七項」を「第百四十五条第六項」に改め、同条第四項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百条第一項中「被保険者の標準報酬月額に相当する金額(その金額が政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額)」を「政令で定める金額」に改める。

 第百十条第一項中「又は特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「、当該額」を「当該額」に改め、「合算額」の下に「、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額」を加え、同項第一号中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、同号イ中「ロからニまでに掲げる場合以外の」を「被扶養者が三歳に達する日の属する月の翌月以後であって七十歳に達する日の属する月以前である」に改め、同号ニ中「百分の八十」を「百分の七十」に改め、同項第二号中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 当該生活療養につき算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額

 第百十条第三項中「療養(」の下に「評価療養及び」を加え、「特定承認保険医療機関から療養を受ける場合又は保険医療機関等から」を「保険医療機関等から評価療養又は」に改め、「第八十五条第二項の費用の額の算定」の下に「、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第八十五条の二第二項の費用の額の算定」を加え、同条第四項中「若しくは第二号」を「又は第二号」に、「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」を「又は薬局」に改め、同条第七項中「、第八十六条第六項」を削り、同条の次に次の一条を加える。

(家族療養費の額の特例)
第一一〇条の二 保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。

2前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

 第百十一条第二項中「前条第二項第一号イ」を「第百十条第二項第一号イ」に改め、「得た額」の下に「(家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額)」を加える。

 第百十三条中「対し、」の下に「第百条第一項の」を加える。

 第百十五条第一項中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第百二十七条第一号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百二十八条第一項から第三項までの規定中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第四項中「第百四十五条第七項」を「第百四十五条第六項」に、「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第五項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百二十九条第二項第二号中「第百四十五条第七項」を「第百四十五条第六項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第百三十条第一項中「日雇特例被保険者」の下に「(療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である者(次条第一項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。)を除く。)」を加え、「療養と」を「療養の給付と」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(入院時生活療養費)
第一三〇条の二 特定長期入院日雇特例被保険者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。

2第百二十九条第二項、第四項、第五項及び第七項の規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。

 第百三十一条の見出しを「(保険外併用療養費)」に改め、同条第一項中「次に掲げる療養」を「第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第百三十二条第一項中「若しくは特定療養費」を「、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」に改め、「及び特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「若しくは第二号」を「又は第二号」に、「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」を「又は薬局」に改める。

 第百三十四条並びに第百三十五条第一項及び第四項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第百三十六条第一項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、「対し、」の下に「第百条第一項の政令で定める金額の」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「前項の規定による埋葬料の額」を「同項の埋葬料の金額」に改め、同項を同条第二項とする。

 第百四十条第一項中「若しくは第二号」を「又は第二号」に、「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」を「又は薬局」に改める。

 第百四十五条第一項中「第三項に」を「第五項に」に改め、「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第二項中「若しくは第二号」を「又は第二号」に、「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」を「又は薬局」に、「、当該額」を「当該額」に改め、「合算額」の下に「、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額」を加え、「第三号」を「第四号」に改め、同項第一号中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、同項第二号中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 当該生活療養につき算定された費用の額(その額が、現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額

 第百四十五条第三項中「第三号」を「第四号」に改め、同条第四項中「次項に規定する者」を「第百四十九条において準用する第七十四条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者若しくはその被扶養者又は政令で定める被保険者の被扶養者」に、「第三号」を「第四号」に改め、同条第五項を削り、同条中第六項を第五項とし、第七項から第九項までを一項ずつ繰り上げる。

 第百四十七条中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第百四十八条中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百四十九条の表第六十三条第二項及び第四項、第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条並びに第八十四条第一項の項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同表第七十四条、第七十五条、第七十六条第一項及び第二項並びに第八十四条第二項の項中「第七十五条」の下に「、第七十五条の二」を加え、同表第七十七条の項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同表第八十五条第二項から第六項までの項中「から第六項まで」を「及び第四項」に改め、同項の次に次のように加える。

第八十五条第五項及び第六項 入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費の支給

 第百四十九条の表第八十五条第八項の項中「入院時食事療養費」の下に「、入院時生活療養費、保険外併用療養費」を加え、同項の次に次のように加える。

第八十五条の二第二項及び第四項 入院時生活療養費の支給

 第百四十九条の表第八十六条第二項から第四項まで及び第十四項の項中「から第四項まで及び第十四項」を「及び第五項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同表第八十六条第六項の項及び第八十六条第十項の項を削り、同表第百十条第三項から第五項まで及び第八項の項中「第八項」の下に「並びに第百十条の二」を加える。

 第百五十三条第一項及び第百五十四条第一項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百七十六条中「老人保健拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

 第百九十九条中「資格」の下に「、標準報酬又は保険料」を加える。

 附則第三条第六項中「から第五号まで」を「、第四号及び第五号」に、「、「老人保健法」を「「老人保健法」に改め、「該当しなくなったとき」と」の下に「、同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と」を加え、同条の次に次の一条を加える。

(地域型健康保険組合)
第三条の二 第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの(以下この条において「地域型健康保険組合」という。)は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り、第百六十条第九項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。

 一 合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。

 二 当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。

2前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

第二条 健康保険法の一部を次のように改正する。

 第四十条第一項の表を次のように改める。

標準報酬月額等級  標準報酬月額  報酬月額

第一級  五八、〇〇〇円  六三、〇〇〇円未満

第二級  六八、〇〇〇円  六三、〇〇〇円以上 七三、〇〇〇円未満

第三級  七八、〇〇〇円  七三、〇〇〇円以上 八三、〇〇〇円未満

第四級  八八、〇〇〇円  八三、〇〇〇円以上 九三、〇〇〇円未満

第五級  九八、〇〇〇円  九三、〇〇〇円以上 一〇一、〇〇〇円未満

第六級  一〇四、〇〇〇円  一〇一、〇〇〇円以上 一〇七、〇〇〇円未満

第七級  一一〇、〇〇〇円  一〇七、〇〇〇円以上 一一四、〇〇〇円未満

第八級  一一八、〇〇〇円  一一四、〇〇〇円以上 一二二、〇〇〇円未満

第九級  一二六、〇〇〇円  一二二、〇〇〇円以上 一三〇、〇〇〇円未満

第一〇級  一三四、〇〇〇円  一三〇、〇〇〇円以上 一三八、〇〇〇円未満

第一一級  一四二、〇〇〇円  一三八、〇〇〇円以上 一四六、〇〇〇円未満

第一二級  一五〇、〇〇〇円  一四六、〇〇〇円以上 一五五、〇〇〇円未満

第一三級  一六〇、〇〇〇円  一五五、〇〇〇円以上 一六五、〇〇〇円未満

第一四級  一七〇、〇〇〇円  一六五、〇〇〇円以上 一七五、〇〇〇円未満

第一五級  一八〇、〇〇〇円  一七五、〇〇〇円以上 一八五、〇〇〇円未満

第一六級  一九〇、〇〇〇円  一八五、〇〇〇円以上 一九五、〇〇〇円未満

第一七級  二〇〇、〇〇〇円  一九五、〇〇〇円以上 二一〇、〇〇〇円未満

第一八級  二二〇、〇〇〇円  二一〇、〇〇〇円以上 二三〇、〇〇〇円未満

第一九級  二四〇、〇〇〇円  二三〇、〇〇〇円以上 二五〇、〇〇〇円未満

第二〇級  二六〇、〇〇〇円  二五〇、〇〇〇円以上 二七〇、〇〇〇円未満

第二一級  二八〇、〇〇〇円  二七〇、〇〇〇円以上 二九〇、〇〇〇円未満

第二二級  三〇〇、〇〇〇円  二九〇、〇〇〇円以上 三一〇、〇〇〇円未満

第二三級  三二〇、〇〇〇円  三一〇、〇〇〇円以上 三三〇、〇〇〇円未満

第二四級  三四〇、〇〇〇円  三三〇、〇〇〇円以上 三五〇、〇〇〇円未満

第二五級  三六〇、〇〇〇円  三五〇、〇〇〇円以上 三七〇、〇〇〇円未満

第二六級  三八〇、〇〇〇円  三七〇、〇〇〇円以上 三九五、〇〇〇円未満

第二七級  四一〇、〇〇〇円  三九五、〇〇〇円以上 四二五、〇〇〇円未満

第二八級  四四〇、〇〇〇円  四二五、〇〇〇円以上 四五五、〇〇〇円未満

第二九級  四七〇、〇〇〇円  四五五、〇〇〇円以上 四八五、〇〇〇円未満

第三〇級  五〇〇、〇〇〇円  四八五、〇〇〇円以上 五一五、〇〇〇円未満

第三一級  五三〇、〇〇〇円  五一五、〇〇〇円以上 五四五、〇〇〇円未満

第三二級  五六〇、〇〇〇円  五四五、〇〇〇円以上 五七五、〇〇〇円未満

第三三級  五九〇、〇〇〇円  五七五、〇〇〇円以上 六〇五、〇〇〇円未満

第三四級  六二〇、〇〇〇円  六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満

第三五級  六五〇、〇〇〇円  六三五、〇〇〇円以上 六六五、〇〇〇円未満

第三六級  六八〇、〇〇〇円  六六五、〇〇〇円以上 六九五、〇〇〇円未満

第三七級  七一〇、〇〇〇円  六九五、〇〇〇円以上 七三〇、〇〇〇円未満

第三八級  七五〇、〇〇〇円  七三〇、〇〇〇円以上 七七〇、〇〇〇円未満

第三九級  七九〇、〇〇〇円  七七〇、〇〇〇円以上 八一〇、〇〇〇円未満

第四〇級  八三〇、〇〇〇円  八一〇、〇〇〇円以上 八五五、〇〇〇円未満

第四一級  八八〇、〇〇〇円  八五五、〇〇〇円以上 九〇五、〇〇〇円未満

第四二級  九三〇、〇〇〇円  九〇五、〇〇〇円以上 九五五、〇〇〇円未満

第四三級  九八〇、〇〇〇円  九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満

第四四級  一、〇三〇、〇〇〇円  一、〇〇五、〇〇〇円以上 一、〇五五、〇〇〇円未満

第四五級  一、〇九〇、〇〇〇円  一、〇五五、〇〇〇円以上 一、一一五、〇〇〇円未満

第四六級  一、一五〇、〇〇〇円  一、一一五、〇〇〇円以上 一、一七五、〇〇〇円未満

第四七級  一、二一〇、〇〇〇円  一、一七五、〇〇〇円以上

 第四十条第二項中「百分の三」を「百分の一・五」に改める。

 第四十五条第一項中「この場合において、当該標準賞与額が二百万円」を「ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)における標準賞与額の累計額が五百四十万円」に、「ときは、これを二百万円」を「こととなる場合には、当該累計額が五百四十万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零」に改める。

 第七十六条第五項中「いう。)」の下に「又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(第八十八条第十一項において「国保連合会」という。)」を加える。

 第八十八条第十一項中「基金」の下に「又は国保連合会」を加える。

 第九十九条第一項中「被保険者」の下に「(任意継続被保険者を除く。第百二条において同じ。)」を加え、「百分の六十に相当する金額」を「三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。)」に改める。

 第百二条中「百分の六十に相当する金額」を「三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。)」に改める。

 第百六条の見出し中「出産に関する」を「出産育児一時金の」に改め、同条中「出産につき」を削り、「保険給付」を「出産育児一時金の支給」に改める。

 第百八条第四項中「任意継続被保険者又は」を削る。

 第百二十四条第一項の表を次のように改める。

標準賃金日額等級  標準賃金日額  賃金日額

第一級  三、〇〇〇円  三、五〇〇円未満

第二級  四、四〇〇円  三、五〇〇円以上 五、〇〇〇円未満

第三級  五、七五〇円  五、〇〇〇円以上 六、五〇〇円未満

第四級  七、二五〇円  六、五〇〇円以上 八、〇〇〇円未満

第五級  八、七五〇円  八、〇〇〇円以上 九、五〇〇円未満

第六級  一〇、七五〇円  九、五〇〇円以上 一二、〇〇〇円未満

第七級  一三、二五〇円  一二、〇〇〇円以上 一四、五〇〇円未満

第八級  一五、七五〇円  一四、五〇〇円以上 一七、〇〇〇円未満

第九級  一八、二五〇円  一七、〇〇〇円以上 一九、五〇〇円未満

第一〇級  二一、二五〇円  一九、五〇〇円以上 二三、〇〇〇円未満

第一一級  二四、七五〇円  二三、〇〇〇円以上

 第百三十五条第二項各号及び第百三十八条第二項中「五十分の一」を「四十五分の一」に改める。

 附則第三条第五項中「第九十九条及び」を削る。


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第三条 健康保険法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第二条中「老人保健制度」を「後期高齢者医療制度」に改める。

 第三条第一項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

 七 後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十条の規定による被保険者をいう。)及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)

 第三条第二項ただし書中「ただし、」の下に「後期高齢者医療の被保険者等である者又は」を加え、同条第四項ただし書中「被保険者」の下に「又は後期高齢者医療の被保険者等」を加え、同条第七項に次のただし書を加える。

  ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。

 第三十八条中「又は第五号」を「から第六号までのいずれか」に改め、同条に次の一号を加える。

 六 後期高齢者医療の被保険者等となったとき。

 第五十二条第九号中「高額療養費」の下に「及び高額介護合算療養費」を加える。

 第六十三条第一項中「(老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条、第八十五条、第八十六条、第八十八条及び第九十七条において同じ。)」を削り、同条第二項第一号中「七十歳」を「六十五歳」に改める。

 第七十条第二項中「老人保健法による医療」を「高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付」に改める。

 第七十二条第二項中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 第七十四条第一項第二号中「百分の十」を「百分の二十」に改める。

 第八十条第六号中「老人保健法による医療」を「高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付」に改める。

 第八十一条第三号中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 第八十五条の二第二項中「第五十一条の二第二項第一号」を「第五十一条の三第二項第一号」に改める。

 第九十条第二項及び第九十五条第六号中「老人保健法による医療」を「高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付」に、「指定老人訪問看護」を「指定訪問看護」に改める。

 第九十八条第一項中「若しくは老人保健法の規定による医療、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、医療費に係る療養若しくは老人訪問看護療養費に係る療養」を削り、同条第二項第一号中「給付若しくは」を「給付又は」に改め、「、又は老人保健法の規定により医療若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給(次項後段の規定に該当する場合における医療又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給を除く。)を受けることができるに至ったとき」を削り、同項第二号中「又は国民健康保険の被保険者」を「、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等」に改め、同条第三項後段を削る。

 第百十条第一項中「(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条から第百十二条までにおいて同じ。)」を削り、同条第二項第一号イ中「三歳に達する日の属する月の翌月」を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日」に改め、同号ロ中「三歳に達する日の属する月」を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日」に改め、同号ハ中「百分の九十」を「百分の八十」に改める。

 「第五節 高額療養費の支給」を「第五節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給」に改める。

 第百十五条に見出しとして「(高額療養費)」を付し、同条第一項中「控除した額」の下に「(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)」を加え、第四章第五節同条の次に次の一条を加える。

(高額介護合算療養費)
第一一五条の二 一部負担金等の額(前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。

2前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

 第百二十七条第十号中「高額療養費」の下に「及び高額介護合算療養費」を加える。

 第百二十九条第二項第二号中「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給」を削り、同条第七項を削る。

 第百三十条第一項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同条第二項中「、第五項及び第七項」を「及び第五項」に改める。

 第百三十条の二第二項、第百三十一条第二項及び第百三十三条第二項中「、第五項及び第七項」を「及び第五項」に改める。

 第百三十五条第一項中「並びに老人保健法の規定による医療並びに保険外併用療養費、医療費及び老人訪問看護療養費の支給」を削り、同条第四項中「若しくは老人保健法第三十四条(同法第四十六条の五の八において準用する場合を含む。)の規定により同法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給(これらの給付のうち第百二十九条第三項の受給資格者票(同条第五項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。)の全部を受けることができない場合」及び「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給」を削る。

 第百四十条第二項及び第百四十一条第二項中「、第五項及び第七項」を「及び第五項」に改める。

 第百四十五条第一項ただし書中「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給」を削り、同条第三項中「三歳に達する日の属する月」を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日」に改め、同条第四項中「百分の九十」を「百分の八十」に改める。

 第百四十七条中「控除した額」の下に「(次条において「日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額」という。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

(高額介護合算療養費)
第一四七条の二 日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額(前条の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額介護合算療養費を支給する。

 第百四十九条の表第百十五条第二項の項中「高額療養費」の下に「及び高額介護合算療養費」を加える。

 第百五十条第一項中「保険者は」の下に「、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導(以下この項及び第百五十四条の二において「特定健康診査等」という。)を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって」を加える。

 第百五十一条中「老人保健法の規定による拠出金(以下「老人保健拠出金」という。)、」を「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)、同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び」に改め、「及び国民健康保険法の規定による拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)」を削る。

 第百五十三条第一項中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改め、「する。)」の下に「の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)の納付に要する費用の額に給付費割合(同法第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同項第一号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。)を乗じて得た額の合算額(同法の規定による前期高齢者交付金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額)」を加え、同条第二項中「老人保健法の規定による医療費拠出金」を「前期高齢者納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」に、「及び介護納付金」を「並びに介護納付金」に改め、「要する費用」の下に「の額の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)」を加える。

 第百五十四条第一項中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改め、「する。)」の下に「の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額)」を加え、「第三条第一項第七号」を「第三条第一項第八号」に改め、同条第二項中「老人保健法の規定による医療費拠出金及び」を「前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに」に改め、「要する費用」の下に「の額の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第一五四条の二 国庫は、第百五十一条及び前二条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。

 第百五十五条中「老人保健拠出金及び退職者給付拠出金」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等」に改める。

 第百五十六条第一項第一号中「一般保険料率」の下に「(基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。)」を加える。

 第百六十条第二項中「老人保健拠出金及び退職者給付拠出金」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等」に改め、「予想額」の下に「(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)」を加え、同条第六項中「老人保健拠出金若しくは退職者給付拠出金」を「前期高齢者納付金等若しくは後期高齢者支援金等」に改め、同条第九項中「千分の九十五」を「千分の百」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

11特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額(政府が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助額を控除した額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。

12基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。

 第百七十三条第一項及び第百七十六条中「老人保健拠出金及び」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに」に改める。

 第百七十七条中「老人保健法第五十八条に規定する老人保健拠出金」を「高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条に規定する前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等」に改める。

 第百七十九条中「第三条第一項第七号」を「第三条第一項第八号」に改める。

 第百九十九条の次に次の一条を加える。

(秘密保持義務)
第一九九条の二 保険者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

 第十一章第二百八条の前に次の一条を加える。

第二〇七条の二 第百九十九条の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 附則第二条第一項中「関する給付」の下に「、保健事業及び福祉事業の実施」を加え、「老人保健拠出金」を「前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等」に改め、「若しくは退職者給付拠出金」を削り、同条第七項中「第百五十九条」を「第百五十八条、第百五十九条」に、「及び第百六十七条」を「、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条及び第百九十三条」に改める。

 附則第三条第一項中「国民健康保険法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十三条の規定による改正前の国民健康保険法」に改め、同条第六項中「老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったとき、又は国民健康保険法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十三条の規定による改正前の国民健康保険法」に改める。

 附則第四条の二の次に次の二条を加える。

(退職者給付拠出金の経過措置)
第四条の三 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第百五十一条中「及び第百七十三条の規定による拠出金」とあるのは「、第百七十三条の規定による拠出金及び国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)」と、第百五十五条及び第百六十条第二項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、同条第六項中「若しくは後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等若しくは退職者給付拠出金」と、同条第十一項中「国庫補助額を控除した額)」とあるのは「国庫補助額を控除した額)並びに退職者給付拠出金の額」と、附則第二条第一項中「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金、退職者給付拠出金」とする。

(病床転換支援金の経過措置)
第四条の四 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、前条の規定により読み替えられた第百五十一条中「第百七十三条」とあるのは「同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)、第百七十三条」と、第百五十三条第二項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)」と、第百五十四条第二項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金」と、前条の規定により読み替えられた第百五十五条及び第百六十条第二項中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」と、前条の規定により読み替えられた第百六十条第六項中「若しくは」とあるのは「、病床転換支援金等若しくは」と、前条の規定により読み替えられた第百六十条第十一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等の額及び病床転換支援金等」と、第百七十三条第一項及び第百七十六条中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、前条の規定により読み替えられた附則第二条第一項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」とする。

 附則第八条第一項中「第百六十条第十一項」を「第百六十条第十三項」に改める。


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・一〇・一〕

第四条 健康保険法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第三条第一項第八号中「保険者」を「社会保険庁長官、健康保険組合」に改める。

 第四条中「政府」を「全国健康保険協会」に改める。

 第五条の見出しを「(全国健康保険協会管掌健康保険)」に改め、同条第一項中「政府」を「全国健康保険協会」に、「第六十三条第三項第二号」を「次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号」に改め、同条第二項を次のように改める。

2前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、社会保険庁長官が行う。

 第二十二条の次に次の一条を加える。

(協会の役員及び職員の秘密保持義務に関する規定の準用)
第二二条の二 第七条の三十七第一項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する。

 第二十六条第一項第三号中「第二十九条第四項」を「第二十九条第二項」に改め、同条第四項中「政府」を「協会」に改める。

 第二十七条を次のように改める。

第二七条 削除

 第二十九条を次のように改める。

(報告の徴収等)
第二九条 第七条の三十八及び第七条の三十九の規定は、健康保険組合について準用する。この場合において、同条第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第二十九条第一項において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるものとする。

2健康保険組合が前項において準用する第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したとき、又は前条第二項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第三項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。

 第二章第二節を同章第三節とし、同章第一節の次に次の一節を加える。

   第二節 全国健康保険協会

(設立及び業務)
第七条の二 健康保険組合の組合員でない被保険者(以下この節において単に「被保険者」という。)に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会(以下「協会」という。)を設ける。

2協会は、次に掲げる業務を行う。

 一 第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務

 二 第六章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務

 三 前二号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって第五条第二項の規定により社会保険庁長官が行う業務以外のもの

 四 第一号及び第二号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって第百二十三条第二項の規定により社会保険庁長官が行う業務以外のもの

 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務

3協会は、前項各号に掲げる業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に関する業務を行う。

(法人格)
第七条の三 協会は、法人とする。

(事務所)
第七条の四 協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所(以下「支部」という。)を各都道府県に設置する。

2協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(資本金)
第七条の五 協会の資本金は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。)附則第十八条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

(定款)
第七条の六 協会は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 目的

 二 名称

 三 事務所の所在地

 四 役員に関する事項

 五 運営委員会に関する事項

 六 評議会に関する事項

 七 保健事業に関する事項

 八 福祉事業に関する事項

 九 資産の管理その他財務に関する事項

 十 その他組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定める事項

2前項の定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3協会は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

4協会は、定款の変更について第二項の認可を受けたとき、又は同項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

(登記)
第七条の七 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

(名称)
第七条の八 協会でない者は、全国健康保険協会という名称を用いてはならない。

(役員)
第七条の九 協会に、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人を置く。

(役員の職務)
第七条の一〇 理事長は、協会を代表し、その業務を執行する。

2理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。

3理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務を執行することができる。

4監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査する。

(役員の任命)
第七条の一一 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。

2厚生労働大臣は、前項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、第七条の十八第一項に規定する運営委員会の意見を聴かなければならない。

3理事は、理事長が任命する。

4理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

(役員の任期)
第七条の一二 役員の任期は三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2役員は、再任されることができる。

(役員の欠格条項)
第七条の一三 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

(役員の解任)
第七条の一四 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

2厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 二 職務上の義務違反があるとき。

3理事長は、前項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

(役員の兼職禁止)
第七条の一五 役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

(代表権の制限)
第七条の一六 協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

(代理人の選任)
第七条の一七 理事長は、理事又は職員のうちから、協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

(運営委員会)
第七条の一八 事業主(被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。以下この節において同じ。)及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置く。

2運営委員会の委員は、九人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。

3前項の委員の任期は、二年とする。

4第七条の十二第一項ただし書及び第二項の規定は、運営委員会の委員について準用する。

(運営委員会の職務)
第七条の一九 次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない。

 一 定款の変更

 二 第七条の二十二第二項に規定する運営規則の変更

 三 協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

 四 重要な財産の処分又は重大な債務の負担

 五 第七条の三十五第二項に規定する役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の変更

 六 その他協会の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの

2前項に規定する事項のほか、運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。

3前二項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(委員の地位)
第七条の二〇 運営委員会の委員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(評議会)
第七条の二一 協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。

2評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所(第三十四条第一項に規定する一の適用事業所を含む。以下同じ。)の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部の長(以下「支部長」という。)が委嘱する。

(運営規則)
第七条の二二 協会は、業務を執行するために必要な事項で厚生労働省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。

2理事長は、運営規則を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。

(職員の任命)
第七条の二三 協会の職員は、理事長が任命する。

(役員及び職員の公務員たる性質)
第七条の二四 第七条の二十の規定は、協会の役員及び職員について準用する。

(事業年度)
第七条の二五 協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

(企業会計原則)
第七条の二六 協会の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

(事業計画等の認可)
第七条の二七 協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表等)
第七条の二八 協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

2協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書(以下「事業報告書等」という。)を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

3財務諸表及び事業報告書等には、支部ごとの財務及び事業の状況を示すために必要な事項として厚生労働省令で定めるものを記載しなければならない。

4協会は、第二項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに同項の監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

(会計監査人の監査)
第七条の二九 協会は、財務諸表及び事業報告書等について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

2会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。

3会計監査人は、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人でなければならない。

4公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。

5会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第二項の承認の時までとする。

6厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。

 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(各事業年度に係る業績評価)
第七条の三〇 厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

(借入金)
第七条の三一 協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

2前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

(債務保証)
第七条の三二 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、その業務の円滑な運営に必要があると認めるときは、前条の規定による協会の短期借入金に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保証することができる。

(資金の運用)
第七条の三三 協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

(重要な財産の処分)
第七条の三四 協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

(役員の報酬等)
第七条の三五 協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

2協会は、その役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(職員の給与等)
第七条の三六 協会の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

2協会は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(秘密保持義務)
第七条の三七 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

2前項の規定は、協会の運営委員会の委員又は委員であった者について準用する。

(報告の徴収等)
第七条の三八 厚生労働大臣は、協会について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして協会の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

2前項の規定によって質問又は検査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(監督)
第七条の三九 厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2協会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、協会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。

3協会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。

(解散)
第七条の四〇 協会の解散については、別に法律で定める。

(厚生労働省令への委任)
第七条の四一 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、協会の財務及び会計その他協会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(財務大臣との協議)
第七条の四二 厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

 一 第七条の二十七、第七条の三十一第一項若しくは第二項ただし書又は第七条の三十四の規定による認可をしようとするとき。

 二 前条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。

 第三十九条第一項中「保険者」を「保険者等(被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては社会保険庁長官、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第百六十四条第二項及び第三項、第百八十条第一項、第二項及び第四項並びに第百八十一条第一項を除き、以下同じ。)」に改める。

 第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十八条第四十九条第一項及び第三項から第五項まで、第五十条第一項並びに第五十一条第二項中「保険者」を「保険者等」に改める。

 第三章第五十一条の次に次の一条を加える。

(情報の提供等)
第五一条の二 社会保険庁長官は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。

 第五十五条第二項中「(平成九年法律第百二十三号)」を削る。

 第六十条第三項中「第二十七条第二項」を「第七条の三十八第二項」に改める。

 第七十六条第三項中「保険者は」の下に「、厚生労働大臣の認可を受けて」を加え、同項後段を削る。

 第七十八条第二項中「第二十七条第二項」を「第七条の三十八第二項」に、「第二十七条第三項」を「第七条の三十八第三項」に改める。

 第九十四条第二項中「第二十七条第二項」を「第七条の三十八第二項」に改める。

 第百二十三条第一項中「政府」を「協会」に改め、同条第二項を次のように改める。

2日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、社会保険庁長官が行う。

 第百二十五条第二項中「社会保険庁長官」を「厚生労働大臣」に改める。

 第百二十六条第一項から第三項までの規定中「保険者」を「社会保険庁長官」に改める。

 第百五十一条中「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)、同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)」を「前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等」に、「介護保険法の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)」を「介護納付金」に改める。

 第百五十三条第一項中「政府が管掌する健康保険事業」を「協会が管掌する健康保険の事業」に改め、同条第二項中「健康保険の保険者である政府」を「協会」に改める。

 第百五十四条第二項中「健康保険の保険者である政府」を「協会」に改める。

 第百五十五条中「保険者」を「保険者等」に改め、同条に次の一項を加える。

2前項の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。

 第百五十五条の次に次の一条を加える。

(保険料等の交付)
第一五五条の二 政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、社会保険庁長官が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の規定による納付金に相当する額から社会保険庁長官が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額(第百五十一条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。)を控除した額を交付する。

 第百五十八条中「、次条及び第百六十三条」を「及び次条」に改める。

 第百五十九条中「保険者」を「保険者等」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第一五九条の二 社会保険庁長官が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第八十一条に規定する保険料(以下「厚生年金保険料」という。)及び児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条に規定する拠出金(以下「児童手当拠出金」という。)の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金の額を基準として按〈あん〉分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。

 第百六十条第一項中「政府」を「協会」に、「千分の八十二」を「千分の三十から千分の百までの範囲内において、支部被保険者(各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。)を単位として協会が決定するもの」に改め、同条第二項から第十項までを次のように改める。

2前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率(以下「都道府県単位保険料率」という。)は、当該支部被保険者に適用する。

3都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。

 一 第五十二条第一号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付(以下この項及び次項において「療養の給付等」という。)のうち、当該支部被保険者に係るものに要する費用の額(当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する第百五十三条第一項の規定による国庫補助の額を除く。)に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額

 二 保険給付(支部被保険者に係る療養の給付等を除く。)、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要する費用の予想額(第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額(前号の国庫補助の額を除く。)並びに第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。)に総報酬按分率(当該都道府県の支部被保険者の総報酬額(標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。)の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額

 三 保健事業及び福祉事業に要する費用の額(第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。)並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額(第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。)のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める額

4協会は、支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする。

5協会は、二年ごとに、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。

6協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。

7支部長は、前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で、理事長に対し、当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする。

8協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

9厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するとともに、社会保険庁長官に通知しなければならない。

10厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

 第百六十条第十三項中「政府」を「協会」に、「標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額」を「総報酬額の総額」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十二項を同条第十五項とし、同条第十一項中「政府」を「協会」に、「標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額」を「総報酬額の総額」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十項の次に次の三項を加える。

11厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

12第九項の規定は、前項の規定により行う都道府県単位保険料率の変更について準用する。

13第一項及び第八項の規定は、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において、第一項中「支部被保険者(各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。)を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と、第八項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする。

 第百六十条に次の一項を加える。

17協会は、第十四項及び第十五項の規定により基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は前項の規定により介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を社会保険庁長官に通知しなければならない。

 第百六十条の次に次の一条を加える。

(準備金)
第一六〇条の二 保険者は、政令で定めるところにより、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。

 第百六十三条を次のように改める。

第一六三条 削除

 第百六十四条第二項中「保険者」を「保険者等(被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は社会保険庁長官をいう。次項において同じ。)」に改め、同条第三項中「保険者」を「保険者等」に改める。

 第百六十八条第一項第一号イ中「政府が管掌する健康保険の被保険者の一般保険料率(第百六十条第七項の規定によりその一般保険料率が変更された場合においては、その変更後の一般保険料率。以下この項において同じ。)」を「平均保険料率(各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。以下同じ。)」に、「一般保険料率)」を「平均保険料率)」に改め、同項第二号中「政府が管掌する健康保険の被保険者の一般保険料率」を「平均保険料率」に、「一般保険料率)」を「平均保険料率)」に改める。

 第百七十条第一項、第二項及び第四項中「保険者」を「社会保険庁長官」に改める。

 第百七十一条第一項及び第三項並びに第百七十三条第一項中「日雇特例被保険者の保険の保険者」を「社会保険庁長官」に改める。

 第百八十条第一項中「徴収金」の下に「(以下「保険料等」という。)」を、「する者」の下に「(以下「滞納者」という。)」を加え、「保険者」を「保険者等(被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合又は協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項(第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は社会保険庁長官をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」に改め、同条第二項中「保険者」を「保険者等」に改め、同条第四項中「保険者」を「保険者等」に改め、同項第一号中「保険料その他この法律の規定による徴収金」を「保険料等」に改め、同条第五項中「規定により」の下に「協会又は」を加える。

 第百八十一条第一項中「保険者」を「保険者等」に改め、同条の次に次の二条を加える。

(協会による広報及び保険料の納付の勧奨等)
第一八一条の二 協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他社会保険庁長官の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。

(協会による保険料の徴収)
第一八一条の三 社会保険庁長官は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

2社会保険庁長官は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

3第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を保険者等とみなして、第百八十条及び第百八十一条の規定を適用する。

4第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百五十五条の二の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。

5前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百八十二条及び第百八十三条中「保険料その他この法律の規定による徴収金」を「保険料等」に改める。

 第百八十八条中「第九条第二項」を「第七条の三十八、第七条の三十九、第九条第二項」に、「第二十七条、第二十九条」を「第二十九条第二項」に改め、「「総会」と」の下に「、第七条の三十九第一項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第百八十八条において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と」を加え、「第二十九条第四項中」を「第二十九条第二項中「前項」とあるのは「第百八十八条」と、」に改める。

 第百九十条及び第百九十三条中「保険料その他この法律の規定による徴収金」を「保険料等」に改める。

 第百九十七条第一項中「保険者」の下に「(社会保険庁長官が行う第五条第二項及び第百二十三条第二項に規定する業務に関しては、社会保険庁長官。次項において同じ。)」を加える。

 第百九十八条第二項中「第二十七条第二項」を「第七条の三十八第二項」に改める。

 第百九十九条の二を次のように改める。

(社会保険庁長官と協会の連携)
第一九九条の二 社会保険庁長官及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

 第二百三条の見出しを「(市町村が処理する事務等)」に改め、同条中「事務」の下に「のうち社会保険庁長官が行うもの」を加え、同条に次の一項を加える。

2協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる。

 第二百五条第一項中「うち」の下に「協会及び」を加える。

 第二百七条の二中「第百九十九条の二」を「第七条の三十七第一項(同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。)」に改める。

 第二百十二条の次に次の一条を加える。

第二一二条の二 第七条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

 第二百十七条の次に次の一条を加える。

第二一七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、二十万円以下の過料に処する。

 一 第七条の七第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

 二 第七条の二十七、第七条の三十一第一項若しくは第二項又は第七条の三十四の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

 三 第七条の二十八第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

 四 第七条の二十八第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書等若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

 五 第七条の三十三の規定に違反して協会の業務上の余裕金を運用したとき。

 六 第七条の三十五第二項又は第七条の三十六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 七 第七条の三十五第二項又は第七条の三十六第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

 八 この法律に規定する業務又は他の法律により協会が行うものとされた業務以外の業務を行ったとき。

 第二百十九条中「第二十七条(第百八十八条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を「第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八」に、「若しくは第二十七条」を「若しくは第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十八」に、「第二十九条第一項(第百八十八条において準用する場合を含む。)」を「第二十九条第一項若しくは第百八十八条において準用する第七条の三十九第一項」に改める。

 第二百二十条中「第十条第二項」を「第七条の八、第十条第二項」に改め、「違反して」の下に「、全国健康保険協会という名称」を加える。

 附則第二条第六項中「第二十九条及び」を「第七条の三十九、第二十九条第二項及び」に、「第二十九条第一項」を「第七条の三十九第一項」に、「同条第四項中」を「「定款」とあるのは「規約」と、第二十九条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第六項」と、」に改め、同条第八項中「第百六十条第十項」を「第百六十条第十三項において準用する同条第八項」に改める。

 附則第三条第一項及び第六項中「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)」を「改正法」に改める。

 附則第三条の二第一項中「第百六十条第九項」を「第百六十条第十三項において準用する同条第一項」に改める。

 附則第四条の見出し中「政府管掌健康保険」を「協会が管掌する健康保険」に改め、同条第一項中「定めるもの」の下に「(次項において「法人等」という。)」を加え、「社会保険庁長官」を「厚生労働大臣」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。

 附則第四条の二中「管掌する」を「管掌していた」に、「供する」を「供していた」に改める。

 附則第四条の三中「徴収する間」の下に「、第七条の二第三項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「並びに介護保険法」とあるのは「及び国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項に規定する拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)並びに介護保険法」と」を加え、「国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)」を「退職者給付拠出金」に、「第百五十五条及び第百六十条第二項」を「第百五十五条第一項」に、「同条第六項中「若しくは後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等若しくは退職者給付拠出金」と、同条第十一項」を「第百六十条第三項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、同条第十四項」に改める。

 附則第四条の四中「政令で定める日までの間」の下に「、前条の規定により読み替えられた第七条の二第三項中「及び国民健康保険法」とあるのは「、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び国民健康保険法」と」を加え、「同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)」を「病床転換支援金等」に、「第百五十五条及び第百六十条第二項」を「第百五十五条第一項」に、「第百六十条第六項中「若しくは」とあるのは「、病床転換支援金等若しくは」」を「第百六十条第三項第二号中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」」に、「第百六十条第十一項」を「第百六十条第十四項」に改める。

 附則第八条第一項中「第百六十条第十三項」を「第百六十条第十六項」に改める。


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

第五条 健康保険法の一部を次のように改正する。

 第六十三条第四項を削る。

 第八十五条第九項、第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項中「第六十三条第四項、」を削る。

 第八十八条第一項中「若しくは同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設」を削る。

 第百四十九条の表第六十三条第二項及び第四項、第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条並びに第八十四条第一項の項中「及び第四項」を削り、「第七十八条並びに」を「第七十八条及び」に改める。


健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第十七条の規定中健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十五条第二項の改正規定 平成十九年一月一日

(健康保険法の一部改正)
第一七条 健康保険法の一部を次のように改正する。

 第六十五条第二項中「療養病床」を「病床」に改め、同条第四項第二号中「第三十条の三第一項」を「第三十条の四第一項」に、「第三十条の七」を「第三十条の十一」に改める。


国民健康保険法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第百十三条の二第一項中「郵便局その他の」を削る。


国民健康保険法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(国民健康保険法の一部改正)
第八二条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

 第百十六条の二の見出し中「又は入所中」を「、入所又は入居中」に改め、同条第一項中「又は入所」を「、入所又は入居」に、「又は施設」を「、施設又は住居」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う住居への入居


国民健康保険法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第八三条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

 第百十六条の二第一項中「、施設又は住居」を「又は施設」に改め、同項第二号中「第七条」を「第七条第一項」に改め、同項第三号を削り、同項第二号の二中「第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う住居への入居」を「第五条第十二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項の厚生労働省令で定める施設への入所」に改め、同号を同項第三号とし、同項第四号中「知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の二十四第一項に規定する知的障害者更生施設等(同法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮を除く。)又は」を削る。


国民健康保険法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第百十六条の二第一項第六号中「第八条第十九項に規定する介護専用型特定施設のうちその入居定員が三十人以上であるもの」を「第八条第十一項に規定する特定施設」に改める。


国民健康保険法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十四条の次に次の四条を加える。

(理事の代表権の制限)
第二四条の二 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事の代理行為の委任)
第二四条の三 理事は、規約又は組合会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第二四条の四 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)
第二四条の五 組合と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 第二十九条の次に次の一条を加える。

(議決権のない場合)
第二九条の二 組合と特定の組合会議員との関係について議決をする場合には、その組合会議員は、議決権を有しない。

 第三十一条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第三一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、組合について準用する。

 第三十二条の次に次の十六条を加える。

(残余財産の帰属)
第三二条の二 解散した組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。

2規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、都道府県知事の許可を得て、その組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、組合会の決議を経なければならない。

3前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

(清算中の組合の能力)
第三二条の三 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第三二条の四 組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は組合会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第三二条の五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第三二条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人及び解散の届出)
第三二条の七 清算人は、破産手続開始の決定及び第百八条第四項の規定による解散命令の場合を除き、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

2清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。

3前項の規定は、第百八条第四項の規定による解散命令の際に就職した清算人について準用する。

(清算人の職務及び権限)
第三二条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第三二条の九 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第三二条の一〇 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(裁判所による監督)
第三二条の一一 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、組合の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第三二条の一二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第三二条の一三 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第三二条の一四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第三二条の一五 裁判所は、第三十二条の五の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第三二条の一六 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第三二条の一七 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第三十二条の十五中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

 第三十四条を次のように改める。

第三四条 削除

 第四十五条第六項中「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第百十条第二項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


国民健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・六・二一〕

(国民健康保険法の一部改正)
第一〇条 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の一部を次のように改正する。

 第八十条の二中「被保険者の数、国民健康保険の財政その他国民健康保険の運営の状況を勘案して厚生労働大臣が指定する」を削る。

 附則第十二項から第十四項までの規定中「平成十七年度」を「平成十八年度から平成二十一年度までの各年度」に改める。

 附則第二十項中「(平成十四年法律第百二号)」を「(平成十八年法律第八十三号)」に改め、「、医療保険制度の在り方についての検討の状況」を削り、「平成十七年度」を「平成二十一年度」に改め、同項を附則第二十二項とし、附則第十九項を附則第二十項とし、同項の次に次の一項を加える。

21平成十九年度から平成二十一年度までの間の各年度の第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額から、附則第十九項の規定により国が負担する費用の額から当該費用の額の三分の一以内の額を控除した額を控除した額として予算で定める額とする。

 附則第十八項中「附則第十六項」を「附則第十七項」に改め、同項を附則第十九項とし、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十一年度まで」に改め、同項を附則第十六項とし、附則第十四項の次に次の一項を加える。

15平成十九年度における第七十二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「算定した額)」とあるのは、「算定した額)から附則第十二項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を控除した額」とし、同年度における同項第二号の規定の適用については、同号中「繰入金」とあるのは、「繰入金及び附則第十二項の規定による繰入金の合算額」とする。


国民健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

第一一条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

 第三十六条第一項中「除く。」の下に「次項第一号及び第三項において同じ。」を加え、同条第二項を次のように改める。

2次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

 一 食事の提供たる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者(以下「特定長期入院被保険者」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)

 二 次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。)

  イ 食事の提供たる療養

  ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成たる療養

 三 評価療養(健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。)

 四 選定療養(健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。以下同じ。)

 第四十二条第一項第一号中「次号から第四号までに掲げる場合以外の」を「三歳に達する日の属する月の翌月以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である」に改め、同項第四号中「十分の二」を「十分の三」に改める。

 第五十二条第一項中「被保険者(」の下に「特定長期入院被保険者及び」を加え、同条第二項中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(入院時生活療養費)
第五二条の二 保険者は、特定長期入院被保険者が、自己の選定する保険医療機関について第三十六条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、世帯主又は組合員に対し、入院時生活療養費を支給する。ただし、当該特定長期入院被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該特定長期入院被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。)から、同項に規定する生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

3健康保険法第六十四条並びに本法第三十六条第三項及び第四項、第四十条、第四十一条、第四十五条第三項から第八項まで、第四十五条の二並びに前条第三項から第五項までの規定は、保険医療機関について受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第五十三条の見出しを「(保険外併用療養費)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  保険者は、被保険者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。)が自己の選定する保険医療機関等について評価療養又は選定療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

 第五十三条第二項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、「合算額」の下に「、当該療養に生活療養が含まれるときは、当該額及び第三号に規定する額の合算額」を加え、同項第一号中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、同項第二号中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。)から、生活療養標準負担額を控除した額

 第五十三条第三項から第六項までを削り、同条第七項中「並びに第四十五条の二」を「、第四十五条の二並びに第五十二条第三項から第五項まで」に、「選定療養及びこれに伴う特定療養費」を「評価療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費」に改め、同項を同条第三項とし、同条第八項中「第三項」を「前項において準用する第五十二条第三項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項を同条第四項とする。

 第五十四条第一項中「、入院時食事療養費の支給若しくは特定療養費」を「若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」に改め、「及び特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「又は特定承認保険医療機関」を削り、同条第三項中「(食事療養」の下に「及び生活療養」を、「当該食事療養」の下に「又は生活療養」を加え、「標準負担額」を「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」に改め、同条第四項中「特定療養費」を「入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第五十二条の二第二項の規定を、保険外併用療養費」に改める。

 第五十四条の三第一項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「第四十五条の二」の下に「、第五十二条第五項」を加え、「及び第五項」及び「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同条第四項中「又は特定承認保険医療機関」を削り、同条第五項中「「特定療養費」を「「入院時生活療養費の支給を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば入院時生活療養費の支給を受けることができる場合」と、「保険外併用療養費」に、「ならば特定療養費」を「ならば保険外併用療養費」に改める。

 第五十四条の四第一項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第五十五条第一項中「特定療養費に係る療養」を「入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養」に、「特定療養費の支給」を「入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「特定療養費」を「入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費」に改める。

 第五十六条第一項及び第二項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同条第三項及び第四項中「又は特定承認保険医療機関」を削る。

 第五十七条中「並びに療養費及び特例療養費」を「及び療養費」に、「、療養費又は特例療養費」を「又は療養費」に改める。

 第五十七条の二第一項中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第五十九条中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第六十五条第二項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、「同項」を「前項」に改め、同条第三項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、「、第五十三条第三項」を「(第五十二条の二第三項及び第五十三条第三項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第六十八条の二第一項、第七十条第一項及び第三項第一号イ、第七十二条の四第一項第一号並びに第七十三条第一項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第八十九条第一項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項ただし書中「又は特定承認保険医療機関」を削る。

 第百十四条第二項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第百十九条の二中「第五十三条第七項及び第八項並びに」を「第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び」に改める。

 第百二十一条第一項中「若しくは特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「第五十三条第六項及び第七項並びに」を「第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び」に改める。

 附則第八項第一号及び第九項第一号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 附則第十六項を次のように改める。

16連合会は、政令の定めるところにより、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成十八年度から平成二十一年度までの間、その会員である市町村に対して次に掲げる交付金を交付する事業を行うものとする。

 一 政令で定める額以上の医療に要する費用を市町村(連合会の会員である市町村をいう。以下同じ。)が共同で負担することに伴う交付金

 二 政令で定める額以上の高額な医療に要する費用を国、都道府県及び市町村が共同で負担することに伴う交付金

 附則第十七項中「高額医療費共同事業に要する費用に充てるため」を「前項の事業に要する費用に充てるため、同項各号に掲げる交付金を交付する事業ごとに」に改める。

 附則第十九項中「附則第十七項」を「附則第十六項第二号に掲げる交付金を交付する事業に係る附則第十七項」に、「高額医療費共同事業」を「当該事業」に改める。

 附則第二十項中「高額医療費共同事業」を「附則第十六項第二号に掲げる交付金を交付する事業」に改める。


国民健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

第一二条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

 第二十七条第二項中「のうち、」の下に「合併により消滅する組合の地区を合併後存続する組合の地区の一部とする地区の拡張に係る規約の変更その他の」を加える。

 第四十五条第六項中「前項の規定による委託を受けた国民健康保険団体連合会は、当該委託を受けた」を「国民健康保険団体連合会は、前項の規定及び健康保険法第七十六条第五項の規定による委託を受けて行う診療報酬請求書の」に改める。

 第八十七条に次の一項を加える。

2連合会は、前項の規定による事務の遂行に支障のない範囲内で、健康保険法第七十六条第五項の規定による委託を受けて行う診療報酬請求書の審査を審査委員会に行わせることができる。

 第八十九条第一項中「当該保険医療機関等に対して」を「当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護の事業を行う事業所に対して」に、「当該保険医療機関等において」を「指定訪問看護事業者若しくは当該保険医療機関等において」に改め、同条第二項ただし書中「保険医療機関等」の下に「又は指定訪問看護の事業を行う事業所」を加える。

 第百二十一条第一項中「又はこれらの委員であつた者」を「若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者」に改め、「保険医療機関等の開設者、医師、歯科医師若しくは薬剤師の業務上の秘密又は個人の」を削り、「五十万円」を「百万円」に改め、同条第二項中「職務上前項の秘密を知得した」を削り、「又はこれを行つていた者」を「若しくはこれを行つていた者又は指定法人の役員、職員若しくはこれらの職にあつた者」に、「その」を「職務上知得した」に改める。


国民健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第一三条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第六条中第八号を第十一号とし、第七号を第十号とし、第六号を第九号とし、第五号を第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

 八 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者

 第六条第四号中「健康保険法、」を削り、「健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者」を「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による被保険者の被扶養者」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号の二を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

 五 健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

 第八条第一項中「第六号及び第七号」を「第九号及び第十号」に改め、同条第二項中「第六条第六号又は第七号」を「第六条第九号又は第十号」に改める。

 第八条の二を削る。

 第九条第三項中「及び第七十二条の四」を「、附則第七条第一項第三号並びに附則第二十一条第三項第三号及び第四項第三号」に改め、「老人保健法の規定による医療又は」を削り、「老人保健法の規定による医療等」を「原爆一般疾病医療費の支給等」に改め、同条第六項及び第八項中「老人保健法の規定による医療等」を「原爆一般疾病医療費の支給等」に改める。

 第十三条第三項中「第七号を除く。以下この節において同じ」を「第八号及び第十号を除く」に改め、「同条各号」の下に「(第十号を除く。)」を加え、同条第四項中「第六条各号」の下に「(第八号及び第十号を除く。)」を加える。

 第十九条第一項ただし書及び第二十条中「第六条各号」の下に「(第十号を除く。)」を加える。

 第二十一条第一項中「第六号」を「第九号及び第十号」に改め、同条第二項中「行なう」を「行う」に、「第六条第六号」を「第六条第九号」に改める。

 第三十六条第一項中「(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。次項第一号及び第三項において同じ。)」を削り、同条第二項第一号中「七十歳」を「六十五歳」に改める。

 第四十二条第一項第一号中「三歳に達する日の属する月の翌月」を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日」に改め、同項第二号中「三歳に達する日の属する月」を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日」に改め、同項第三号中「十分の一」を「十分の二」に改める。

 第五十二条第一項中「及び老人保健法の規定による医療を受けることができる者」を削る。

 第五十三条第一項、第五十四条の二第一項及び第五十四条の四第一項中「(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。)」を削る。

 第五十五条第一項中「第六条第五号」を「第六条第七号」に改め、「若しくは老人保健法の規定による医療、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは老人訪問看護療養費に係る療養」を削り、同条第二項第一号中「若しくは家族移送費の支給又は老人保健法の規定による医療、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給(次項後段の規定に該当する場合における医療、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給又は移送費の支給を除く。)」を「又は家族移送費の支給」に改め、同項第二号中「第四号まで、第六号又は第八号」を「第六号まで、第八号、第九号又は第十一号」に改め、同条第三項後段を削る。

 第五十六条第一項中「若しくは地方公務員等共済組合法」を「、地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 第五十七条の二第一項中「被保険者の療養」を「療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養」に改め、「費用」の下に「の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額若しくは第五十六条第二項の規定により支給される差額に相当する額を控除した額(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)」を加え、第四章第一節同条の次に次の一条を加える。

(高額介護合算療養費)
第五七条の三 保険者は、一部負担金等の額(前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額であるときは、世帯主又は組合員に対し、高額介護合算療養費を支給する。ただし、当該一部負担金等の額に係る療養の給付、保険外併用療養費の支給、療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは特別療養費の支給又は第五十六条第二項の規定による差額の支給を受けなかつたときは、この限りでない。

2前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

 第六十八条の二第一項中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改め、「並びに老人保健法の規定による医療費拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)の納付に要する費用」を削る。

 第五章の章名を次のように改める。

  第五章 費用の負担

 「第一節 費用の負担」を削る。

 第六十九条中「老人保健法の規定による拠出金(以下「老人保健拠出金」という。)及び」を「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)並びに」に改める。

 第七十条第一項各号列記以外の部分中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に、「老人保健医療費拠出金及び」を「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)及び同法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)並びに」に改め、同項第一号中「一般被保険者(退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。)」を「被保険者」に、「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に、「第七十二条の二の二第一項」を「第七十二条の三第一項」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、これを控除した額)

 第七十条第三項中「であつて」の下に「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ」を加え、「第一号に掲げる額が指定年度の第二号」を「当該各号イに掲げる額(災害その他の政令で定める特別の事情により当該額が多額となつたときは、当該額から当該事情により多額となつた部分の額として政令で定めるところにより算定した額を控除した額)が指定年度の当該各号ロ」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 前期高齢被保険者加入割合が平均前期高齢被保険者加入割合を超える場合

  イ (1)に掲げる額の合算額から(2)に掲げる額を控除した額

   (1) 被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額

   (2) 前期高齢被保険者一人当たり給付額に当該市町村の被保険者の数を乗じて得た額に、前期高齢被保険者加入割合から平均前期高齢被保険者加入割合を控除した割合を乗じて得た額

  ロ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を控除した額

   (1) 政令の定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る平均一人当たり給付額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者の数を乗じて得た額の合算額として算定した額

   (2) 政令の定めるところにより、平均前期高齢被保険者一人当たり給付額に当該市町村の被保険者の数を乗じて得た額に、前期高齢被保険者加入割合から平均前期高齢被保険者加入割合を控除した割合を乗じて得た額

 二 平均前期高齢被保険者加入割合が前期高齢被保険者加入割合を超える場合

  イ (1)に掲げる額と(2)に掲げる額との合算額

   (1) 前号イ(1)に掲げる額の合算額

   (2) 前期高齢被保険者一人当たり給付額に当該市町村の被保険者の数を乗じて得た額に、平均前期高齢被保険者加入割合から前期高齢被保険者加入割合を控除した割合を乗じて得た額

  ロ (1)に掲げる額と(2)に掲げる額との合算額

   (1) 前号ロ(1)に掲げる額

   (2) 政令の定めるところにより、平均前期高齢被保険者一人当たり給付額に当該市町村の被保険者の数を乗じて得た額に、平均前期高齢被保険者加入割合から前期高齢被保険者加入割合を控除した割合を乗じて得た額

 第七十条第五項を次のように改める。

5第三項各号において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 前期高齢被保険者加入割合 当該市町村の被保険者の数に対する当該前期高齢被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)の数の割合

 二 平均前期高齢被保険者加入割合 すべての市町村の被保険者の総数に対する当該前期高齢被保険者の総数の割合

 三 前期高齢被保険者一人当たり給付額 当該市町村の前期高齢被保険者に係る第三項第一号イ(1)に掲げる額の合算額を当該前期高齢被保険者の数で除して得た額

 四 平均一人当たり給付額 すべての市町村の被保険者に係る第三項第一号イ(1)に掲げる額の合算額を当該被保険者の総数で除して得た額

 五 平均前期高齢被保険者一人当たり給付額 すべての市町村の前期高齢被保険者に係る第三項第一号イ(1)に掲げる額の合算額を当該前期高齢被保険者の総数で除して得た額

 第七十二条第二項第二号中「第七十二条の二の二第一項」を「第七十二条の三第一項」に改める。

 第七十二条の四を削り、第七十二条の三を第七十二条の四とする。

 第七十二条の二の二第一項中「一般被保険者」を「被保険者」に改め、同条を第七十二条の三とする。

 第七十二条の五を次のように改める。

第七二条の五 国及び都道府県は、政令の定めるところにより、市町村に対し、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導(第八十二条第一項及び第八十六条において「特定健康診査等」という。)に要する費用のうち政令で定めるものの三分の一に相当する額をそれぞれ負担する。

 第七十三条第一項中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に、「老人保健医療費拠出金及び」を「前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに」に、「第三条第一項第七号」を「第三条第一項第八号」に改め、同項第一号ロ中「納付に要する費用の額」の下に「(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)」を加え、同条第二項中「老人保健医療費拠出金及び」を「前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに」に改める。

 第七十四条中「第七十二条の三第二項」を「第七十二条の四第二項、第七十二条の五」に改める。

 第七十五条中「第七十二条の二の二第二項及び第七十二条の三第二項」を「第七十二条の三第二項、第七十二条の四第二項及び第七十二条の五」に、「老人保健拠出金及び」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに」に改める。

 第七十六条第一項中「老人保健拠出金及び」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに」に改め、「、第八十一条の二第一項の規定により厚生労働大臣が定める組合にあつては、同条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用を」を削り、同条の次に次の三条を加える。

(賦課期日)
第七六条の二 市町村による前条の保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

(保険料の徴収の方法)
第七六条の三 市町村による第七十六条の保険料の徴収については、特別徴収(市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者である世帯主(政令で定めるものを除く。)から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。)の方法による場合を除くほか、普通徴収(市町村が世帯主に対し、地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ。)の方法によらなければならない。

2前項の老齢等年金給付は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。

(介護保険法の準用)
第七六条の四 介護保険法第百三十四条から第百四十一条の二までの規定は、前条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第七十八条中「第八十一条の二第一項」を「附則第十条第一項」に改め、「除く。」の下に「第九十一条第一項において同じ。」を加える。

 第八十条の二中「市町村は、」の下に「普通徴収の方法による」を加える。

 第八十一条中「、賦課期日」を削る。

 第五章第二節及び第三節を削る。

 第八十二条第一項中「保険者は」の下に「、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて」を加える。

 第八十六条中「第八十二条」の下に「(特定健康診査等に係るものを除く。)」を加える。

 第九十一条第一項中「(拠出金を除く。)」を削る。

 第百十三条の二第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

 第百十八条中「第七十二条の三第一項」を「第七十二条の四第一項」に改める。

 第十二章第百二十一条の前に次の一条を加える。

第一二〇条の二 保険者の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者が、正当な理由なしに、国民健康保険事業に関して職務上知得した秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第百二十一条の二を削る。

 附則第一項を附則第一条とし、同条の前に見出しとして「(施行期日等)」を付する。

 附則第二項を附則第二条とする。

 附則第三項中「前項」を「前条」に改め、同項を附則第三条とする。

 附則第四項中「前二項」を「前二条」に改め、同項を附則第四条とする。

 附則第五項中「前四項」を「前三条」に改め、同項を附則第五条とする。

 附則第六項中「健康保険の被保険者(」の下に「六十五歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後であるものを除く。」を、「被扶養者(」の下に「六十五歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後であるもの又は」を加え、「第八十一条の四」を「附則第十二条」に、「第八十一条の五」を「附則第十三条」に、「第八十一条の六」を「附則第十四条」に改め、同項を附則第二十一条第一項とし、附則第七項中「基金」を「支払基金」に改め、同項を同条第二項とし、附則第八項中「第八十一条の四第一項」を「附則第十二条第一項」に改め、同項第一号中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改め、同項第二号中「が負担する老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」を「に係る調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担する後期高齢者支援金の合算額」に、「特例退職被保険者等加入割合」を「特例退職被保険者等所属割合」に改め、同項第三号中「(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次項において同じ。)」を削り、同項を同条第三項とし、附則第九項中「第八十一条の五第一項」を「附則第十三条第一項」に改め、同項第一号中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に改め、同項第二号中「が負担した老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に特例退職被保険者等加入割合」を「に係る調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担した後期高齢者支援金の合算額に特例退職被保険者等所属割合」に改め、同項を同条第四項とし、附則第十項中「第六項」を「第一項」に改め、同項を同条第五項とし、同条に見出しとして「(特例退職被保険者等の経過措置)」を付し、同条の前に次の十五条を加える。

(退職被保険者等の経過措置)
第六条 平成二十六年度までの間において、市町村が行う国民健康保険の被保険者(六十五歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後であるものを除く。)のうち、次に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付を受けることができる者であつて、これらの法令の規定による被保険者、組合員若しくは加入者であつた期間(当該期間に相当するものとして政令で定める期間を含む。)又はこれらの期間を合算した期間(以下この項及び附則第二十条において「年金保険の被保険者等であつた期間」という。)が二十年(その受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満である当該年金たる給付を受けることができる者にあつては、当該年金たる給付の区分に応じ政令で定める期間)以上であるか、又は四十歳に達した月以後の年金保険の被保険者等であつた期間が十年以上であるものに該当する者は、退職被保険者とする。ただし、当該年金たる給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されている者については、この限りでない。

 一 厚生年金保険法

 二 恩給法(大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。)

 三 国家公務員共済組合法

 四 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)

 五 地方公務員等共済組合法

 六 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)

 七 私立学校教職員共済法

 八 地方公務員の退職年金に関する条例

 九 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号)

2市町村が行う国民健康保険の被保険者(六十五歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後であるものを除く。)であつて、次の各号のいずれかに該当するものは、退職被保険者の被扶養者とする。

 一 退職被保険者の直系尊属、配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)その他三親等内の親族であつて、その退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの

 二 退職被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であつて、その退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの

 三 前号の配偶者の死亡後における父母及び子であつて、引き続きその退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの

(療養給付費等交付金)
第七条 退職被保険者及びその被扶養者(以下「退職被保険者等」という。)の住所の存する市町村(第百十六条又は第百十六条の二の規定により他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合については、当該他の市町村とする。以下「退職被保険者等所属市町村」という。)が負担する費用のうち、第一号及び第二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる額を控除した額(以下「被用者保険等拠出対象額」という。)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が退職被保険者等所属市町村に対して交付する療養給付費等交付金をもつて充てる。

 一 退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額

 二 調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に当該退職被保険者等所属市町村に係る被保険者の総数に対する退職被保険者等の総数の割合として厚生労働省令の定めるところにより算定した割合(以下「退職被保険者等所属割合」という。)を乗じて得た額

 三 退職被保険者等に係る保険料に相当する額の合算額から当該保険料に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額

2前項の療養給付費等交付金(以下「療養給付費等交付金」という。)は、附則第十条の規定により支払基金が徴収する療養給付費等拠出金をもつて充てる。

3第一項第二号に規定する調整対象基準額は、療養給付費等交付金の交付を受ける年度の概算調整対象基準額(高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。)とする。ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額(同法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。)を超えるときは、当該年度の概算調整対象基準額からその超える額とその超える額に係る調整対象基準調整金額(当該年度の前々年度におけるすべての被用者保険等保険者に係る概算調整対象基準額と確定調整対象基準額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各被用者保険等保険者ごとに算定される額をいう。以下同じ。)との合計額を控除して得た額とするものとし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額に満たないときは、当該年度の概算調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る調整対象基準調整金額との合計額を加算して得た額とする。

4前項の被用者保険等保険者は、健康保険法の規定による保険者、船員保険法の規定による保険者、第六条第三号に規定する共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び健康保険法第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする組合であつて厚生労働大臣が定めるものとする。

(療養給付費等交付金の減額)
第八条 厚生労働大臣は、退職被保険者等所属市町村の退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、退職被保険者等所属市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合又は退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、政令の定めるところにより、支払基金に対し、前条第一項の規定により当該退職被保険者等所属市町村に対して交付する同項の療養給付費等交付金の額を減額することを命ずることができる。

2前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額又は不当に支出した額を超えることができない。

(国の負担等の経過措置に関する読替え)
第九条 退職被保険者等所属市町村については、第七十条第一項第一号中「被保険者」とあるのは「一般被保険者(附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。)」と、同項第二号中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金の納付に要する費用の額から、附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額」と、同条第三項第一号イ(1)中「被保険者」とあるのは「一般被保険者」と、同号イ(2)及びロ並びに同項第二号イ(2)及びロ(2)並びに同条第五項第一号中「被保険者の数」とあるのは「一般被保険者の数」と、同項第二号中「被保険者の総数」とあるのは「一般被保険者の総数」と、同項第四号及び第七十二条の三第一項中「被保険者」とあるのは「一般被保険者」とする。

2附則第七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める組合にあつては、第七十六条第一項中「保険者」とあるのは「附則第七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める組合」と、「並びに介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法」とあるのは「、介護納付金、附則第十条第一項の規定による拠出金並びに健康保険法」とする。

(拠出金の徴収及び納付義務)
第一〇条 支払基金は、附則第十七条に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)ごとに、被用者保険等保険者から、療養給付費等拠出金及び事務費拠出金(以下この条、附則第十六条及び第十七条において「拠出金」という。)を徴収する。

2被用者保険等保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

(療養給付費等拠出金の額)
第一一条 前条第一項の規定により被用者保険等保険者から徴収する療養給付費等拠出金の額は、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額が前々年度の確定療養給付費等拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額からその超える額とその超える額に係る拠出金調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額が前々年度の確定療養給付費等拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る拠出金調整金額との合計額を加算して得た額とする。

2前項に規定する拠出金調整金額は、前々年度におけるすべての被用者保険等保険者に係る概算療養給付費等拠出金の額と確定療養給付費等拠出金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各被用者保険等保険者ごとに算定される額とする。

(概算療養給付費等拠出金)
第一二条 前条第一項の概算療養給付費等拠出金の額は、被用者保険等保険者ごとの当該年度の標準報酬総額(健康保険法の規定による保険者又は船員保険法の規定による保険者にあつては、被保険者ごとのこれらの法律に規定する標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。)の当該年度の合計額の総額とし、第六条第三号に規定する共済組合にあつては、組合員ごとの同号に規定する法律に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額又は給料の月額及び期末手当等の額の当該年度の合計額の総額を、日本私立学校振興・共済事業団にあつては、加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額及び標準賞与の額の当該年度の合計額の総額を、組合にあつては、組合員ごとのこれらの報酬に相当するものとして厚生労働省令で定めるものの当該年度の合計額の総額を、それぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。以下同じ。)の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に概算拠出率を乗じて得た額とする。

2前項の概算拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の各退職被保険者等所属市町村における被用者保険等拠出対象額の見込額の合計額を当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率とする。

(確定療養給付費等拠出金)
第一三条 附則第十一条第一項の確定療養給付費等拠出金の額は、各被用者保険等保険者の前々年度の標準報酬総額に確定拠出率を乗じて得た額とする。

2前項の確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、前々年度の各退職被保険者等所属市町村における被用者保険等拠出対象額の合計額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

(事務費拠出金の額)
第一四条 附則第十条第一項の規定により各被用者保険等保険者から徴収する事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における附則第十七条に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各被用者保険等保険者の標準報酬総額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

(通知等)
第一五条 退職被保険者等所属市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、支払基金に対し、各年度における被用者保険等拠出対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

2退職被保険者等所属市町村は、前項の規定による通知の事務を第四十五条第五項に規定する者に委託することができる。

(拠出金に関する高齢者の医療の確保に関する法律の準用)
第一六条 高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十三条から第四十六条まで、第百三十四条第二項及び第三項並びに第百五十九条の規定は、拠出金に関して準用する。この場合において、これらの規定中「保険者」とあるのは、「被用者保険等保険者」と読み替えるものとする。

(支払基金の業務)
第一七条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務(以下「退職者医療関係業務」という。)を行う。

 一 被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。

 二 退職被保険者等所属市町村に対し附則第七条第一項の療養給付費等交付金を交付すること。

 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例)
第一八条 附則第八条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、退職者医療関係業務は、同法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。

(支払基金の退職者医療関係業務に関する高齢者の医療の確保に関する法律の準用)
第一九条 高齢者の医療の確保に関する法律第百四十条から第百五十二条まで、第百五十四条、第百六十八条及び第百七十条第一項の規定は、支払基金の退職者医療関係業務に関して準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(資料の提供等)
第二〇条 退職被保険者等所属市町村は、退職被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、退職被保険者の年金保険の被保険者等であつた期間又は退職被保険者に対する附則第六条第一項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の支給状況につき、当該年金たる給付の支払をする者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

 附則第十一項を附則第二十三条とし、同条に見出しとして「(合併市町村における保険料の賦課に関する特例)」を付し、同条の前に次の一条を加える。

(病床転換支援金の経過措置)
第二二条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第六十九条中「及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び同法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)」と、第七十条第一項(附則第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「及び同法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)及び同法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)」と、同項第二号(附則第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、第七十三条第一項及び第二項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、第七十五条及び第七十六条第一項(附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、附則第七条第一項第二号中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、前条第三項第二号及び第四項第二号中「調整対象基準額及び」とあるのは「調整対象基準額並びに」と、「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び病床転換支援金」とする。

 附則第十二項中「第七十二条の二の二第一項」を「第七十二条の三第一項」に改め、同項を附則第二十四条第一項とし、附則第十三項を同条第二項とし、附則第十四項中「附則第十二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条に見出しとして「(国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等の特例)」を付し、同条の次に次の一条を加える。

(国の負担の特例)
第二五条 平成二十年度及び平成二十一年度における第七十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「繰入金」とあるのは、「繰入金及び附則第二十四条第一項の規定による繰入金の合算額」とし、当該年度における第七十二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第七十条第一項第一号」とあるのは、「附則第二十五条により読み替えられた第七十条第一項第一号」とし、当該年度における同項第二号の規定の適用については、同号中「繰入金」とあるのは、「繰入金及び附則第二十四条第一項の規定による繰入金の合算額」とする。

 附則第十五項を削る。

 附則第十六項を附則第二十六条第一項とし、附則第十七項を同条第二項とし、附則第十八項を同条第三項とし、附則第十九項中「附則第十六項第二号」を「第一項第二号」に、「附則第十七項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、附則第二十項中「附則第十六項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条に見出しとして「(高額な医療に係る交付金事業等)」を付する。

 附則第二十一項中「附則第十九項」を「前条第四項」に改め、同項を附則第二十七条とし、同条に見出しとして「(調整交付金の特例)」を付する。

 附則第二十二項中「附則第十二項から前項まで」を「附則第二十四条から前条まで」に改め、同項を附則第二十八条とし、同条に見出しとして「(検討等)」を付する。


国民健康保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

第一四条 国民健康保険法の一部を次のように改正する。

 第三十六条第四項を削る。

 第五十二条第六項中「及び第四項」を削り、「並びに第四十五条の二」を「及び第四十五条の二」に改める。

 第五十二条の二第三項中「及び第四項」を削り、「並びに前条第三項」を「及び前条第三項」に改める。

 第五十三条第三項中「及び第四項」を削り、「並びに第五十二条第三項」を「及び第五十二条第三項」に改める。

 第五十四条の三第二項中「及び第四項」を削る。

 第五十五条第一項中「介護保険法」の下に「(平成九年法律第百二十三号)」を加える。


老人保健法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

(納税貯蓄組合法等の一部改正)
第四三条 次に掲げる法律の規定中「又は郵便貯金」を削る。

 七 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第七十四条第二号


高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

(老人保健法の一部改正)
第六条 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第十二条中第五号の六を第五号の七とし、第五号の五を第五号の六とし、第五号の四を第五号の五とし、同条第五号の三中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同号を同条第五号の四とし、同条第五号の二の次に次の一号を加える。

 五の三 入院時生活療養費の支給(医療費の支給を含む。)

 第十七条第二項を次のように改める。

2次に掲げる療養に係る給付は、前項の医療に含まれないものとする。

 一 食事の提供たる療養であつて前項第五号に掲げる療養(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「長期入院療養」という。)を除く。)と併せて行うもの(以下「食事療養」という。)

 二 次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養(長期入院療養に限る。)と併せて行うもの(以下「生活療養」という。)

  イ 食事の提供たる療養

  ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成たる療養

 三 厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であつて、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「評価療養」という。)

 四 この法律の規定による医療を受けることができる者(以下「老人医療受給対象者」という。)の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(以下「選定療養」という。)

 第十七条の六を第十七条の七とし、第十七条の五を第十七条の六とし、第十七条の四を第十七条の五とする。

 第十七条の三(見出しを含む。)中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同条を第十七条の四とし、第十七条の二の次に次の一条を加える。

(入院時生活療養費の支給)
第一七条の三 入院時生活療養費の支給は、第三十一条の二の二第一項の規定により支給する給付とする。

 第二十条中「特定療養費」を「入院時生活療養費の支給(医療費の支給を含む。)、保険外併用療養費」に改める。

 第三章第三節の節名及び同節第一款の款名中「及び特定療養費」を「、入院時生活療養費及び保険外併用療養費」に改める。

 第二十五条第三項第二号中「(第三十一条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関を除く。)」を削る。

 第二十八条第一項第二号中「百分の二十」を「百分の三十」に改める。

 第三十一条の二第一項中「老人医療受給対象者」の下に「(長期入院療養を受ける者(次条第一項において「長期入院老人医療受給対象者」という。)を除く。以下この条において同じ。)」を、「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第二項及び第三項中「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同条第四項中「除く」の下に「。次条第四項において同じ」を加え、同条第十項中「並びに」を「及び」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(入院時生活療養費)
第三一条の二の二 市町村長は、長期入院老人医療受給対象者が、保険医療機関等のうち自己の選定するものについて第十七条第一項第五号に掲げる給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、その者に対し、入院時生活療養費を支給する。

2入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の二第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

3厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

4保険医療機関等及び保険医等は、厚生労働大臣が定める入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、入院時生活療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。

5厚生労働大臣は、第二項の規定による基準及び前項に規定する入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

6第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

7第二十五条第三項から第六項まで、第二十七条、第二十九条第二項から第四項まで、第三十一条及び前条第五項から第七項までの規定は、保険医療機関等について受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第三十一条の三の見出しを「(保険外併用療養費)」に改め、同条第一項中「次に掲げる療養」を「保険医療機関等のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「、当該額」を「当該額」に改め、「合計額」の下に「、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に規定する額の合計額」を加え、同項第一号中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、同項第二号中「前条第二項」を「第三十一条の二第二項」に改め、「とする。」を削り、「標準負担額」を「食事療養標準負担額」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 当該生活療養につき前条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額

 第三十一条の三第三項中「特定承認保険医療機関及び保険医療機関等並びに」を「保険医療機関等及び」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同条第四項から第六項までを削り、同条第七項中「選定療養」を「評価療養(第十七条第二項第三号に規定する高度の医療技術に係るものを除く。)、選定療養」に、「第三項」を「前項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項を同条第四項とし、同条第八項を同条第五項とし、同条第九項を削り、同条第十項中「並びに第三十一条」を「、第三十一条及び第三十一条の二第五項から第七項まで」に、「選定療養及びこれに伴う特定療養費」を「評価療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十一項中「第四項」を「前項の規定により準用する第三十一条の二第五項」に、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、同項を同条第七項とする。

 第三十二条第一項中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改め、同項第二号中「及び特定承認保険医療機関」を削り、同項第三号中「又は特定承認保険医療機関」を削り、同条第二項中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、「(食事療養」の下に「及び生活療養」を、「及び食事療養」の下に「又は生活療養」を加え、「標準負担額」を「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」に改め、同条第三項中「、特定療養費」を「、生活療養に要する費用の額は、第三十一条の二の二第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額とし、保険外併用療養費」に、「若しくは特定療養費」を「、生活療養若しくは保険外併用療養費」に改める。

 第三十三条中「及び特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給(医療費の支給を含む。)及び保険外併用療養費」に改める。

 第三十四条中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給(医療費の支給を含む。同項を除き、以下この款において同じ。)又は保険外併用療養費」に改める。

 第三十四条の二第三十五条第三十六条の前の見出し及び同条第三十七条並びに第三十八条中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改める。

 第三十九条中「又は特定療養費の支給」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費の支給」に、「又は特定療養費に係る療養」を「、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養」に改める。

 第四十条中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改める。

 第四十一条第一項中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に、「又は支給した特定療養費」を「、支給した入院時生活療養費の額又は支給した保険外併用療養費」に改め、同条第二項中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改める。

 第四十二条第一項中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に、「又は支給した特定療養費」を「、支給した入院時生活療養費の額又は支給した保険外併用療養費」に改め、同条第二項中「又は特定承認保険医療機関」を削り、「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改め、同条第三項中「又は特定承認保険医療機関」を削り、「の規定による支払又は第三十一条の三第四項」を「(第三十一条の二の二第七項及び第三十一条の三第六項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第四十三条中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に、「若しくは特定療養費の支給」を「、入院時生活療養費の支給若しくは保険外併用療養費の支給」に、「若しくは特定療養費に係る療養」を「、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養」に改める。

 第四十四条第一項及び第二項中「又は特定療養費」を「、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費」に改める。

 第四十五条及び第四十六条中「及び特定療養費」を「、入院時生活療養費及び保険外併用療養費」に改める。

 第四十六条の六中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第四十六条の八第一項中「食事療養」の下に「及び生活療養」を加え、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める。

 第四十八条第一項及び第五十七条中「並びに第三十一条の三第九項及び第十項」を「、第三十一条の二の二第七項及び第三十一条の三第六項」に改める。

 第八十二条第一項中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。

 第八十三条の二中「並びに第三十一条の三第九項及び第十項」を「、第三十一条の二の二第七項及び第三十一条の三第六項」に改める。

 第八十三条の四第一項中「第五項」の下に「(第三十一条の二の二第七項及び第三十一条の三第六項において準用する場合を含む。)、第三十一条の二の二第一項」を加え、「及び第四項」を削り、同条第二項中「第五項(」の下に「これらの規定を」を加え、「並びに第三十一条の三第九項及び第十項」を「、第三十一条の二の二第七項及び第三十一条の三第六項」に改める。

 第八十六条中「特定療養費」を「入院時生活療養費の支給(医療費の支給を含む。)、保険外併用療養費」に改める。


高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第七条 老人保健法の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

  高齢者の医療の確保に関する法律

〔中略〕

 第一条を次のように改める。

(目的)
第一条 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

 第二条第一項中「老人」を「高齢者」に改め、同条第二項中「老後」を「高齢期」に改める。

 第三条中「この法律による保健事業(以下単に「保健事業」という。)が健全かつ円滑に実施されるよう」を「国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度(第三章に規定する前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び第四章に規定する後期高齢者医療制度をいう。以下同じ。)の運営が健全に行われるよう」に改める。

 第四条中「老後」を「高齢期」に、「健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な」を「医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の」に改める。

 第五条中「老後」を「高齢期」に、「保健事業」を「高齢者医療制度の運営」に改める。

 第七条を削る。

 第六条第三項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の二を第五号とし、同条を第七条とする。

 第五条の次に次の一条を加える。

(医療の担い手等の責務)
第六条 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手並びに医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の二第二項に規定する医療提供施設の開設者及び管理者は、前三条に規定する各般の措置、施策及び事業に協力しなければならない。

 第八十七条第一項を削り、同条第二項中「次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金」を「支払基金」に、「役員は」を「役員が次の各号のいずれかに該当するときは」に改め、同項第二号中「第七十四条」を「第百四十九条」に改め、同項を同条第一項とし、同条に次の一項を加える。

2医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者が、第六十一条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

 第八十七条を第百七十条とし、同条の前に次の一条を加える。

第一六九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 審査請求人若しくは関係者又は医師若しくは歯科医師が、正当な理由がなく第百三十条の規定において準用する国民健康保険法第百一条第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断若しくは検案をしなかつたとき(後期高齢者医療審査会の行う審査の手続における請求人又は第百三十条の規定において準用する同法第百条の規定により通知を受けた後期高齢者医療広域連合その他の利害関係人に係る場合を除く。)。

 二 被保険者又は被保険者であつた者が、第六十一条第二項の規定により報告を命ぜられ、正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

 第八十六条を削る。

 第八十五条第一項中「次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした」を削り、「職員は」を「職員が次の各号のいずれかに該当するときは」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 第百三十四条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 二 第百四十二条の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。

 第八十五条第二項中「第七十六条第一項」を「支払基金又は受託者の役員又は職員が、第百五十二条第一項」に、「忌避した場合には、その違反行為をした基金又は受託者の役員又は職員は」を「忌避したときは」に改め、同条を第百六十八条とし、第七章同条の前に次の一条を加える。

第一六七条 第三十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

2次の各号のいずれかに掲げる者が、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 一 後期高齢者医療広域連合の職員又はその職にあつた者

 二 後期高齢者医療診療報酬審査委員会若しくは後期高齢者医療審査会の委員、国保連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者

 三 第七十条第五項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行う指定法人の役員、職員又はこれらの職にあつた者

 四 第七十条第六項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行う者又はこれを行つていた者

 第七章に次の一条を加える。

第一七一条 後期高齢者医療広域連合は、条例で、被保険者が第五十四条第一項の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

2後期高齢者医療広域連合は、条例で、第五十四条第四項又は第五項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

3後期高齢者医療広域連合は、条例で、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が正当な理由がなく第百三十七条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

4市町村は、条例で、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が正当な理由がなく第百三十七条第二項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

5後期高齢者医療広域連合は、条例で、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他第四章の規定による徴収金(後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。

6市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他第四章の規定による徴収金(市町村が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。

7地方自治法第二百五十五条の三の規定は、前各項の規定による過料の処分について準用する。

 第七章を第八章とする。

 第八十四条の見出しを「(実施規定)」に改め、第六章同条を第百六十六条とし、同条の前に次の四条を加える。

(国保連合会に対する監督)
第一六二条 国保連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規定を適用する場合において、これらの規定中「事業」とあるのは、「事業(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百五十六条に規定する高齢者医療関係業務を含む。)」とする。

(権限の委任)
第一六三条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

3この法律に規定する厚生労働大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。

(厚生労働大臣と都道府県知事の連携)
第一六四条 厚生労働大臣又は都道府県知事がこの法律に規定する事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

(事務の区分)
第一六五条 第四十四条第四項(第百二十四条及び附則第十条において準用する場合を含む。)、第六十一条第一項及び第二項、第六十六条第一項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。)及び第二項(第七十二条第二項、第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。)、第七十条第二項並びに第七十二条第一項及び第三項(これらの規定を第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。)、第八十条並びに第八十一条第一項及び第三項(これらの規定を第八十二条第二項において準用する場合を含む。)、第百三十三条第二項、第百三十四条第二項(附則第十条において準用する場合を含む。)、第百五十二条第一項及び第三項(これらの規定を附則第十一条第二項において準用する場合を含む。)並びに第百二十七条の規定において準用する国民健康保険法第八十八条及び第八十九条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

 第八十三条の二から第八十三条の四までを削り、第八十三条を第百六十一条とし、同条の前に次の一条を加える。

(時効)
第一六〇条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

2保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

 第八十一条及び第八十二条を削る。

 第八十条中「拠出金」を「保険料」に改め、同条を第百五十九条とし、同条の前に次の一条を加える。

(研究開発の推進)
第一五八条 国は、保健事業の健全かつ円滑な実施を確保するため、高齢者の心身の特性に応じた看護その他の医療、機能訓練等の研究開発並びに高齢者の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具のうち、疾病、負傷等により心身の機能が低下している者に使用させることを目的とするものの研究開発の推進に努めなければならない。

 第六章第七十九条から第七十九条の三までを削る。

 第六章を第七章とする。

 第七十八条中「基金」を「支払基金」に改め、第五章同条を第百五十四条とし、同条の次に次の一章を加える。

  第六章 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務

(国保連合会の業務)
第一五五条 国保連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行う。

 一 第七十条第四項(第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定により後期高齢者医療広域連合から委託を受けて行う療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払

 二 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営その他の事項に関する保険者その他の関係者間の連絡調整及び保険者に対する必要な助言又は援助

2国保連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、後期高齢者医療の円滑な運営に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。

 一 第五十八条第三項の規定により後期高齢者医療広域連合から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務

 二 前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の円滑な運営に資する事業

(議決権の特例)
第一五六条 国保連合会が前条の規定により行う業務(以下「高齢者医療関係業務」という。)については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、規約をもつて議決権に関する特別の定めをすることができる。

(区分経理)
第一五七条 国保連合会は、高齢者医療関係業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

 第七十七条中「老人保健関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法」を「第百一条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、高齢者医療制度関係業務は、同法」に改め、同条を第百五十三条とする。

 第七十六条第一項中「基金」を「支払基金」に、「第六十五条」を「第百四十条」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条第二項中「第三十一条第二項の規定は、前項」を「第六十一条第三項の規定は前項」に、「同条第三項の規定は、前項」を「同条第四項の規定は前項」に、「準用する」を「、準用する」に改め、同条第三項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百五十二条とする。

 第七十五条中「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に、「基金」を「支払基金」に改め、同条を第百五十一条とする。

 第七十四条の二第一号中「第七十二条第一項」を「第百四十七条第一項」に改め、同条を第百五十条とする。

 第七十四条中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百四十九条とする。

 第七十三条中「基金」を「支払基金」に、「第四十八条第一項の交付金」を「前期高齢者交付金及び後期高齢者交付金」に改め、同条を第百四十八条とする。

 第七十二条第一項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条第五項及び第六項中「基金」を「支払基金」に改め、同条第七項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加え、同条第八項中「基金」を「支払基金」に改め、同条第十項中「及び第二項並びに」を「、第二項及び」に改め、「規定による」を削り、同条を第百四十七条とする。

 第七十一条第一項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務(第六十四条第二項」を「高齢者医療制度関係業務(第百三十九条第二項」に改め、同条第二項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条第三項中「基金」を「支払基金」に、「第六十四条第一項第二号に掲げる業務」を「第百三十九条第一項第一号に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及び同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務」に、「に規定する」を「の規定により認可を受けて行う」に改め、同条を第百四十六条とする。

 第七十条第一項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条第二項及び第三項中「基金」を「支払基金」に改め、同条を第百四十五条とする。

 第六十九条中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百四十四条とする。

 第六十八条中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、「ついては」の下に「、第百三十九条第一項各号に掲げる業務ごとに」を加え、同条を第百四十三条とする。

 第六十七条中「基金」を「支払基金」に改め、「加入者数」の下に「、特定健康診査等の実施状況」を加え、「第六十四条第一項第一号に掲げる業務」を「第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務及び同項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業務」に改め、同条を第百四十二条とする。

 第六十六条第一項中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百四十一条とする。

 第六十五条中「基金」を「支払基金」に、「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百四十条とする。

 第六十四条の見出し中「基金」を「支払基金」に改め、同条第一項中「基金は」を「支払基金は」に、「次の」を「次に掲げる」に改め、同項各号を次のように改める。

 一 保険者から前期高齢者納付金等を徴収し、保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務

 二 保険者から後期高齢者支援金等を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務

 第六十四条第二項中「基金」を「支払基金」に改め、同条第三項中「老人保健関係業務」を「高齢者医療制度関係業務」に改め、同条を第百三十九条とする。

 「第五章 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務」を「第五章 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務」に改める。

 第四章を次のように改める。

  第四章 後期高齢者医療制度

   第一節 総則

(後期高齢者医療)
第四七条 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

(広域連合の設立)
第四八条 市町村は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。

(特別会計)
第四九条 後期高齢者医療広域連合及び市町村は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

   第二節 被保険者

(被保険者)
第五〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

 一 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者

 二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

(適用除外)
第五一条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。

 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者

 二 前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

(資格取得の時期)
第五二条 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

 一 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者(第五十条第二号の認定を受けた者を除く。)が七十五歳に達したとき。

 二 七十五歳以上の者が当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたとき。

 三 当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者が、第五十条第二号の認定を受けたとき。

(資格喪失の時期)
第五三条 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日若しくは第五十条第二号の状態に該当しなくなつた日又は第五十一条第二号に掲げる者に該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなつた日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。

2後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、第五十一条第一号に規定する者に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。

(届出等)
第五四条 被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を後期高齢者医療広域連合に届け出なければならない。

2被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する被保険者に代わつて、当該被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

3被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

4後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者を除く。)が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

5後期高齢者医療広域連合は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する被保険者に対し被保険者証の返還を求めることができる。ただし、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

6前二項の規定により被保険者証の返還を求められた被保険者は、後期高齢者医療広域連合に当該被保険者証を返還しなければならない。

7前項の規定により被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。

8後期高齢者医療広域連合は、被保険者資格証明書の交付を受けている被保険者が滞納している保険料を完納したとき、又はその者に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該被保険者に対し、被保険者証を交付する。

9被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、後期高齢者医療広域連合に被保険者証を返還しなければならない。

10住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出があつたとき(当該届出に係る書面に同法第二十八条の二の規定による付記がされたときに限る。)は、その届出と同一の事由に基づく第一項の規定による届出があつたものとみなす。

11前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出並びに被保険者証及び被保険者資格証明書に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例)
第五五条 次の各号に掲げる入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)をしたことにより、当該各号に規定する病院、診療所又は施設(以下この条において「病院等」という。)の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該病院等に入院等をした際他の後期高齢者医療広域連合(当該病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるものは、第五十条の規定にかかわらず、当該他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。ただし、二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者であつて、現に入院等をしている病院等(以下この条において「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下この項において「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(次項において「特定継続入院等被保険者」という。)については、この限りでない。

 一 病院又は診療所への入院

 二 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項の厚生労働省令で定める施設への入所

 三 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所

 四 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四又は第二十条の五に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所(同法第十一条第一項第一号又は第二号の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

 五 介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設への入居又は同条第二十二項に規定する介護保険施設への入所

2特定継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第五十条の規定にかかわらず、当該各号に定める後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

 一 継続して入院等をしている二以上の病院等のそれぞれに入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該二以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際他の後期高齢者医療広域連合(現入院病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の後期高齢者医療広域連合

 二 継続して入院等をしている二以上の病院等のうち一の病院等から継続して他の病院等に入院等をすること(以下この号において「継続入院等」という。)により当該一の病院等の所在する場所以外の場所から当該他の病院等の所在する場所への住所の変更(以下この号において「特定住所変更」という。)を行つたと認められる被保険者であつて、最後に行つた特定住所変更に係る継続入院等の際他の後期高齢者医療広域連合(現入院病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの 当該他の後期高齢者医療広域連合

3前二項の規定の適用を受ける被保険者が入院等をしている病院等は、当該病院等の所在する後期高齢者医療広域連合及び当該被保険者に対し後期高齢者医療を行う後期高齢者医療広域連合に、必要な協力をしなければならない。

   第三節 後期高齢者医療給付

    第一款 通則

(後期高齢者医療給付の種類)
第五六条 被保険者に係るこの法律による給付(以下「後期高齢者医療給付」という。)は、次のとおりとする。

 一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給

 二 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

 三 前二号に掲げるもののほか、後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより行う給付

(他の法令による医療に関する給付との調整)
第五七条 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定による療養補償、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令に基づく医療に関する給付を受けることができる場合、介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われた場合には、行わない。

2後期高齢者医療広域連合は、前項に規定する法令による給付が医療に関する現物給付である場合において、その給付に関し一部負担金の支払若しくは実費徴収が行われ、かつ、その一部負担金若しくは実費徴収の額が、その給付がこの法律による療養の給付として行われたものとした場合におけるこの法律による一部負担金の額を超えるとき、又は同項に規定する法令(介護保険法を除く。)による給付が医療費の支給である場合において、その支給額が、当該療養につきこの法律による入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費又は移送費の支給をすべきものとした場合における入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費又は移送費の額に満たないときは、それぞれその差額を当該被保険者に支給しなければならない。

3前項の場合において、被保険者が保険医療機関等(健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。)について当該療養を受けたときは、後期高齢者医療広域連合は、前項の規定により被保険者に支給すべき額の限度において、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該療養に要した費用を、当該被保険者に代わつて保険医療機関等に支払うことができる。

4前項の規定により保険医療機関等に対して費用が支払われたときは、その限度において、被保険者に対し第二項の規定による支給が行われたものとみなす。

(損害賠償請求権)
第五八条 後期高齢者医療広域連合は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、後期高齢者医療給付(前条第二項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を行つたときは、その後期高齢者医療給付の価額(当該後期高齢者医療給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2前項の場合において、後期高齢者医療給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、後期高齢者医療広域連合は、その価額の限度において、後期高齢者医療給付を行う責めを免れる。

3後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国保連合会であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

(不正利得の徴収等)
第五九条 偽りその他不正の行為によつて後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、後期高齢者医療広域連合は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

2前項の場合において、保険医療機関において診療に従事する保険医又は第七十八条第一項に規定する主治の医師が、後期高齢者医療広域連合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その後期高齢者医療給付が行われたものであるときは、後期高齢者医療広域連合は、当該保険医又は主治の医師に対し、後期高齢者医療給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

3後期高齢者医療広域連合は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者(健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)が偽りその他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払又は第七十四条第五項(第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

(文書の提出等)
第六〇条 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療給付に関して必要があると認めるときは、当該被保険者若しくは被保険者であつた者又は後期高齢者医療給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。

(診療録の提示等)
第六一条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、後期高齢者医療給付に関して必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であつた者に対し、当該療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に係る診療、調剤又は指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

3前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(受給権の保護)
第六二条 後期高齢者医療給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(租税その他の公課の禁止)
第六三条 租税その他の公課は、後期高齢者医療給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

    第二款 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

     第一目 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給

(療養の給付)
第六四条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

 一 診察

 二 薬剤又は治療材料の支給

 三 処置、手術その他の治療

 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

2次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

 一 食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養(医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「長期入院療養」という。)を除く。)と併せて行うもの(以下「食事療養」という。)

 二 次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養(長期入院療養に限る。)と併せて行うもの(以下「生活療養」という。)

  イ 食事の提供である療養

  ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

 三 厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であつて、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「評価療養」という。)

 四 被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養(以下「選定療養」という。)

3被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保険医療機関等に被保険者証を提出して受けるものとする。ただし、厚生労働省令で定める場合に該当するときは、被保険者証を提出することを要しない。

4第一項の給付(健康保険法第六十三条第四項に規定する厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。)は、介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第八条第二十六項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。

(保険医療機関等の責務)
第六五条 保険医療機関等又は保険医等(健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ。)は、第七十一条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に従い、後期高齢者医療の療養の給付を取り扱い、又は担当しなければならない。

(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
第六六条 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

2厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。

(一部負担金)
第六七条 第六十四条第三項の規定により保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第七十条第二項又は第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

 一 次号に掲げる場合以外の場合 百分の十

 二 当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合 百分の三十

2保険医療機関等は、前項の一部負担金(第六十九条第一項第一号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金とする。)の支払を受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもつてその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお被保険者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、後期高齢者医療広域連合は、当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。

第六八条 前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

第六九条 後期高齢者医療広域連合は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であつて、保険医療機関等に第六十七条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。

 一 一部負担金を減額すること。

 二 一部負担金の支払を免除すること。

 三 保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

2前項の措置を受けた被保険者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあつてはその減額された一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあつては一部負担金を保険医療機関等に支払うことを要しない。

3前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

(保険医療機関等の診療報酬)
第七〇条 後期高齢者医療広域連合は、療養の給付に関する費用を保険医療機関等に支払うものとし、保険医療機関等が療養の給付に関し後期高齢者医療広域連合に請求することができる費用の額は、次条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関して当該保険医療機関等に支払われるべき一部負担金に相当する額を控除した額とする。

2後期高齢者医療広域連合は、都道府県知事の認可を受け、保険医療機関等との契約により、当該保険医療機関等において行われる療養の給付に関する前項の療養の給付に要する費用につき、同項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。

3後期高齢者医療広域連合は、保険医療機関等から療養の給付に関する費用の請求があつたときは、次条第一項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び前項の定めに照らして審査した上、支払うものとする。

4後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を支払基金又は国保連合会に委託することができる。

5前項の規定による委託を受けた国保連合会は、当該委託を受けた審査に関する事務のうち厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人(以下「指定法人」という。)に委託することができる。

6前項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係る事務の委託を受けた指定法人は、当該診療報酬請求書の審査を厚生労働省令で定める要件に該当する者に行わせなければならない。

7前各項に規定するもののほか、保険医療機関等の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(療養の給付に関する基準)
第七一条 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとする。

2中央社会保険医療協議会は、社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)第二条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議し、及び文書をもつて答申するほか、同項に規定する事項について、自ら厚生労働大臣に文書をもつて建議することができる。

(保険医療機関等の報告等)
第七二条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関等若しくは保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業員であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関等について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2第六十一条第三項及び第六十六条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、第六十一条第四項の規定は前項の規定による権限について、準用する。

3都道府県知事は、保険医療機関等につきこの法律の規定による療養の給付に関し健康保険法第八十条の規定による処分が行われる必要があると認めるとき、又は保険医等につきこの法律の規定による診療若しくは調剤に関し健康保険法第八十一条の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

(健康保険法の準用)
第七三条 健康保険法第六十四条の規定は、この法律の規定による療養の給付について準用する。

(入院時食事療養費)
第七四条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者(長期入院療養を受ける被保険者(次条第一項において「長期入院被保険者」という。)を除く。以下この条において同じ。)が、保険医療機関等(保険薬局を除く。以下この条及び次条において同じ。)のうち自己の選定するものについて第六十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、当該被保険者に対し、入院時食事療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

3厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

4保険医療機関等及び保険医等(保険薬剤師を除く。次条第四項において同じ。)は、厚生労働大臣が定める入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、入院時食事療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。

5被保険者が保険医療機関等について食事療養を受けたときは、後期高齢者医療広域連合は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6前項の規定による支払があつたときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があつたものとみなす。

7保険医療機関等は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収書を交付しなければならない。

8厚生労働大臣は、第二項の規定による基準及び第四項に規定する入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

9第七十一条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

10健康保険法第六十四条並びに本法第六十四条第三項及び第四項、第六十六条、第七十条第二項から第七項まで並びに第七十二条の規定は、保険医療機関等について受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

(入院時生活療養費)
第七五条 後期高齢者医療広域連合は、長期入院被保険者が、保険医療機関等のうち自己の選定するものについて第六十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、当該長期入院被保険者に対し、入院時生活療養費を支給する。ただし、当該長期入院被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

3厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

4保険医療機関等及び保険医等は、厚生労働大臣が定める入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、入院時生活療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。

5厚生労働大臣は、第二項の規定による基準及び前項に規定する入院時生活療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

6第七十一条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

7健康保険法第六十四条並びに本法第六十四条第三項及び第四項、第六十六条、第七十条第二項から第七項まで、第七十二条並びに前条第五項から第七項までの規定は、保険医療機関等について受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

(保険外併用療養費)
第七六条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定する保険医療機関等について評価療養又は選定療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合計額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合計額)とする。

 一 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき第七十一条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から、その額に第六十七条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第六十九条第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額

 二 当該食事療養につき第七十四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した額

 三 当該生活療養につき前条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した額

3保険医療機関等及び保険医等は、厚生労働大臣が定める保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、保険外併用療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。

4厚生労働大臣は、評価療養(第六十四条第二項第三号に規定する高度の医療技術に係るものを除く。)、選定療養、第二項第一号の規定による基準並びに前項に規定する保険外併用療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

5第七十一条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

6健康保険法第六十四条並びに本法第六十四条第三項及び第四項、第六十六条、第七十条第二項から第七項まで、第七十二条並びに第七十四条第五項から第七項までの規定は、保険医療機関等について受けた評価療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

7第六十八条の規定は、前項の規定により準用する第七十四条第五項の場合において当該療養につき第二項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。

(療養費)
第七七条 後期高齢者医療広域連合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項及び次項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しくは薬局その他の者について診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、後期高齢者医療広域連合がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2後期高齢者医療広域連合は、被保険者が被保険者証を提出しないで保険医療機関等について診療又は薬剤の支給を受けた場合において、被保険者証を提出しなかつたことが、緊急その他やむを得ない理由によるものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給するものとする。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

3療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第六十七条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、後期高齢者医療広域連合が定める。

4前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第七十一条第一項の規定を、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第七十四条第二項の規定を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第七十五条第二項の規定を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第二項の規定を準用する。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。

     第二目 訪問看護療養費の支給

(訪問看護療養費)
第七八条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が指定訪問看護事業者から当該指定に係る訪問看護事業(健康保険法第八十八条第一項に規定する訪問看護事業をいう。)を行う事業所により行われる訪問看護(疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある被保険者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。以下「指定訪問看護」という。)を受けたときは、当該被保険者に対し、当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

2前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

3被保険者が指定訪問看護を受けようとするときは、自己の選定する指定訪問看護事業者に被保険者証を提出して受けるものとする。

4訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき平均訪問看護費用額(指定訪問看護に要する平均的な費用の額をいう。)を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から、その額に第六十七条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付について第六十九条第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額とする。

5厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

6第七十一条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

7後期高齢者医療広域連合は、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の請求があつたときは、第四項の厚生労働大臣が定める基準及び次条第一項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査した上、支払うものとする。

8第七十条第四項から第七項まで及び第七十四条第五項から第七項までの規定は、指定訪問看護事業者について受けた指定訪問看護及びこれに伴う訪問看護療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9第六十八条の規定は、前項において準用する第七十四条第五項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。

10指定訪問看護は、第六十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。

11前各項に規定するもののほか、第四項の厚生労働大臣が定める算定方法の適用及び指定訪問看護事業者の訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、政令で定める。

(指定訪問看護の事業の運営に関する基準)
第七九条 指定訪問看護の事業の運営に関する基準については、厚生労働大臣が定める。

2指定訪問看護事業者は、前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、高齢者の心身の状況等に応じて適切な指定訪問看護を提供するとともに、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定訪問看護を受ける者の立場に立つてこれを提供するように努めなければならない。

3厚生労働大臣は、第一項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。

4第七十一条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
第八〇条 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

(報告等)
第八一条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者であつた者(以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者若しくは指定訪問看護事業者であつた者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2第六十一条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、準用する。

3都道府県知事は、指定訪問看護事業者につきこの法律の規定による指定訪問看護に関し健康保険法第九十五条の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

     第三目 特別療養費の支給

第八二条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、特別療養費を支給する。

2健康保険法第六十四条並びに本法第六十四条第三項及び第四項、第六十五条、第六十六条、第七十条第二項、第七十二条、第七十四条第七項(第七十八条第八項において準用する場合を含む。)、第七十六条第二項、第七十八条第三項、第七十九条第二項、第八十条並びに前条の規定は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について受けた特別療養費に係る療養及びこれに伴う特別療養費の支給について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

3第一項に規定する場合において、当該被保険者に対し被保険者証が交付されているならば第七十七条第一項の規定が適用されることとなるときは、後期高齢者医療広域連合は、療養費を支給することができる。

4第一項に規定する場合において、被保険者が被保険者資格証明書を提出しないで保険医療機関等について診療又は薬剤の支給を受け、被保険者資格証明書を提出しなかつたことが、緊急その他やむを得ない理由によるものと認めるときは、後期高齢者医療広域連合は、療養費を支給するものとする。

5第七十七条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による療養費について準用する。この場合において、同条第四項中「療養の給付を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合」と、「入院時食事療養費の支給を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば入院時食事療養費の支給を受けることができる場合」と、「入院時生活療養費の支給を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば入院時生活療養費の支給を受けることができる場合」と、「保険外併用療養費の支給を受けるべき場合」とあるのは「被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合」と読み替えるものとする。

     第四目 移送費の支給

第八三条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。

2前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

    第三款 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

(高額療養費)
第八四条 後期高齢者医療広域連合は、療養の給付につき支払われた第六十七条に規定する一部負担金の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。以下この条において同じ。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額若しくは第五十七条第二項の規定により支給される差額に相当する額を控除した額(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた被保険者に対し、高額療養費を支給する。

2高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

(高額介護合算療養費)
第八五条 後期高齢者医療広域連合は、一部負担金等の額(前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除して得た額)の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた被保険者に対し、高額介護合算療養費を支給する。

2前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

    第四款 その他の後期高齢者医療給付

第八六条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

2後期高齢者医療広域連合は、前項の給付のほか、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。

    第五款 後期高齢者医療給付の制限

第八七条 被保険者又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、若しくは負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給(以下この款において「療養の給付等」という。)は、行わない。

第八八条 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。

第八九条 被保険者又は被保険者であつた者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合には、その期間に係る療養の給付等は、行わない。

第九〇条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者又は被保険者であつた者が、正当な理由がなく療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

第九一条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者若しくは被保険者であつた者又は後期高齢者医療給付を受ける者が、正当な理由がなく第六十条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、療養の給付等の全部又は一部を行わないことができる。

第九二条 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療給付を受けることができる被保険者が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

2後期高齢者医療広域連合は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、後期高齢者医療給付を受けることができる被保険者が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3後期高齢者医療広域連合は、第五十四条第七項の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている被保険者であつて、前二項の規定による後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該被保険者に通知して、当該一時差止に係る後期高齢者医療給付の額から当該被保険者が滞納している保険料額を控除することができる。

   第四節 費用等

    第一款 費用の負担

(国の負担)
第九三条 国は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合計額(以下「療養の給付等に要する費用の額」という。)から第六十七条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に係る療養の給付等に要する費用の額(以下「特定費用の額」という。)を控除した額(以下「負担対象額」という。)の十二分の三に相当する額を負担する。

2国は、前項に掲げるもののほか、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、被保険者に係るすべての医療に関する給付に要する費用の額に対する高額な医療に関する給付の割合等を勘案して、高額な医療に関する給付の発生による後期高齢者医療の財政に与える影響が著しいものとして政令で定めるところにより算定する額以上の高額な医療に関する給付に要する費用の合計額に次に掲げる率の合計を乗じて得た額(第九十六条第二項において「高額医療費負担対象額」という。)の四分の一に相当する額を負担する。

 一 負担対象額の十二分の一に相当する額を療養の給付等に要する費用の額で除して得た率

 二 第百条第一項の後期高齢者負担率

(国庫負担金の減額)
第九四条 後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合においては、国は、政令で定めるところにより、前条の規定により当該後期高齢者医療広域連合に対して負担すべき額を減額することができる。

2前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額を超えることができない。

(調整交付金)
第九五条 国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付する。

2前項の規定による調整交付金の総額は、負担対象額の見込額の総額の十二分の一に相当する額とする。

(都道府県の負担)
第九六条 都道府県は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の十二分の一に相当する額を負担する。

2都道府県は、前項に掲げるもののほか、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、高額医療費負担対象額の四分の一に相当する額を負担する。

(都道府県の負担金の減額)
第九七条 後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合において、国が第九十四条の規定により負担すべき額を減額したときは、都道府県は、政令で定めるところにより、前条の規定により当該後期高齢者医療広域連合に対して負担すべき額を減額することができる。

2前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額を超えることができない。

(市町村の一般会計における負担)
第九八条 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の十二分の一に相当する額を負担する。

(市町村の特別会計への繰入れ等)
第九九条 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎とし、後期高齢者医療の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない。

2市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、第五十二条各号のいずれかに該当するに至つた日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であつた被保険者について、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき保険料を減額した場合における当該減額した額の総額を基礎とし、後期高齢者医療の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を、市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない。

3都道府県は、政令で定めるところにより、前二項の規定による繰入金の四分の三に相当する額を負担する。

(後期高齢者交付金)
第一〇〇条 後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する特別会計において負担する費用のうち、負担対象額に一から後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに特定費用の額に一から後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額の合計額(以下この節において「保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところにより、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金をもつて充てる。

2平成二十年度及び平成二十一年度における前項の後期高齢者負担率は、百分の十とする。

3平成二十二年度以降の年度における第一項の後期高齢者負担率は、百分の十に、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率の二分の一に相当する率を加えて得た数を基礎として、二年ごとに政令で定める。

 一 平成二十年度における保険納付対象額を同年度における療養の給付等に要する費用の額で除して得た率

 二 平成二十年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数から当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数を控除して得た数(その数が零を下回る場合には、零とする。)を、平成二十年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た率

4第一項の後期高齢者交付金は、第百十八条第一項の規定により支払基金が徴収する後期高齢者支援金をもつて充てる。

(後期高齢者交付金の減額)
第一〇一条 厚生労働大臣は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合又は後期高齢者医療広域連合が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、政令で定めるところにより、支払基金に対し、前条第一項の規定により当該後期高齢者医療広域連合に対して交付する同項の後期高齢者交付金の額を減額することを命ずることができる。

2前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額又は不当に支出した額を超えることができない。

(国の補助)
第一〇二条 国は、第九十三条、第九十五条及び第百十六条第六項に規定するもののほか、予算の範囲内において、後期高齢者医療に要する費用の一部を補助することができる。

(都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合の補助及び貸付け)
第一〇三条 都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合は、第九十六条、第九十八条、第九十九条及び第百十六条第五項に規定するもののほか、後期高齢者医療に要する費用に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けることができる。

(保険料)
第一〇四条 市町村は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

2前項の保険料は、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたつて均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課する。ただし、当該後期高齢者医療広域連合の区域のうち、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であつて厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い別に後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課することができる。

3前項の保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、第百十六条第一項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、保健事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに第百条第一項の後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね二年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

(保険料等の納付)
第一〇五条 市町村は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に要する費用に充てるため、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療広域連合の規約で定めるところにより、第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金並びに保険料その他この章の規定による徴収金(市町村が徴収するものに限る。)を納付するものとする。

(賦課期日)
第一〇六条 保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

(保険料の徴収の方法)
第一〇七条 市町村による第百四条の保険料の徴収については、特別徴収(市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者(政令で定める者を除く。)から老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。)の方法による場合を除くほか、普通徴収(市町村が、保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)に対し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収することをいう。以下同じ。)の方法によらなければならない。

2前項の老齢等年金給付は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。

(普通徴収に係る保険料の納付義務)
第一〇八条 被保険者は、市町村がその者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならない。

2世帯主は、市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

3配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

(普通徴収に係る保険料の納期)
第一〇九条 普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、市町村の条例で定める。

(介護保険法の準用)
第一一〇条 介護保険法第百三十四条から第百四十一条の二までの規定は、第百七条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(保険料の減免等)
第一一一条 後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(地方税法の準用)
第一一二条 保険料その他この章の規定による徴収金(市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第九条、第十三条の二、第二十条、第二十条の二及び第二十条の四の規定を準用する。

(滞納処分)
第一一三条 市町村が徴収する保険料、後期高齢者医療広域連合が徴収する徴収猶予した一部負担金その他この章の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

(保険料の徴収の委託)
第一一四条 市町村は、普通徴収の方法によつて徴収する保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

(条例等への委任)
第一一五条 この款に規定するもののほか、保険料の賦課額その他保険料の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従つて後期高齢者医療広域連合の条例で定める。

2この款に規定するもののほか、保険料の額の通知その他保険料の徴収に関する事項(特別徴収に関するものを除く。)は政令で定める基準に従つて市町村の条例で、特別徴収に関して必要な事項は政令又は政令で定める基準に従つて市町村の条例で定める。

    第二款 財政安定化基金

第一一六条 都道府県は、後期高齢者医療の財政の安定化に資するため財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てるものとする。

 一 実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ、かつ、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、政令で定めるところにより、イに掲げる額(イに掲げる額がロに掲げる額を超えるときは、ロに掲げる額)の二分の一に相当する額を基礎として、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村における保険料の収納状況等を勘案して政令で定めるところにより算定した額を交付する事業

  イ 実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれる額

  ロ 基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる額

 二 基金事業対象収入額及び基金事業交付額の合計額が、基金事業対象費用額に不足すると見込まれる後期高齢者医療広域連合に対し、政令で定めるところにより、当該不足すると見込まれる額を基礎として、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村における保険料の収納状況等を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額を貸し付ける事業

2前項における用語のうち次の各号に掲げるものの意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 予定保険料収納額 後期高齢者医療広域連合において特定期間(平成二十年度を初年度とする同年度以降の二年度ごとの期間をいう。以下この項において同じ。)中に当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村において収納が見込まれた保険料の額の合計額のうち、療養の給付等に要する費用の額、財政安定化基金拠出金及び次条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用の額並びに前項第二号の規定による都道府県からの借入金(以下この項において「基金事業借入金」という。)の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額

 二 実績保険料収納額 後期高齢者医療広域連合を組織する市町村において特定期間中に収納した保険料の額の合計額のうち、療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合計額(以下この項において「療養の給付等に要した費用の額」という。)、財政安定化基金拠出金及び次条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額

 三 基金事業対象収入額 後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する特別会計において特定期間中に収入した金額(第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。)の合計額のうち、療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び次条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に充てるものとして政令で定めるところにより算定した額

 四 基金事業対象費用額 後期高齢者医療広域連合において特定期間中に療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び次条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額の合計額として政令で定めるところにより算定した額

 五 基金事業交付額 後期高齢者医療広域連合が特定期間中に前項第一号の規定により交付を受けた額

3都道府県は、財政安定化基金に充てるため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合から財政安定化基金拠出金を徴収するものとする。

4後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付する義務を負う。

5都道府県は、政令で定めるところにより、第三項の規定により後期高齢者医療広域連合から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の三倍に相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。

6国は、政令で定めるところにより、前項の規定により都道府県が繰り入れた額の三分の一に相当する額を負担する。

7財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない。

    第三款 特別高額医療費共同事業

第一一七条 指定法人は、政令で定めるところにより、著しく高額な医療に関する給付の発生が後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため、後期高齢者医療広域連合に対して被保険者に係る著しく高額な医療に関する給付に係る交付金を交付する事業(以下「特別高額医療費共同事業」という。)を行うものとする。

2指定法人は、特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合から拠出金を徴収する。

3後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による拠出金を納付する義務を負う。

    第四款 保険者の後期高齢者支援金等

(後期高齢者支援金等の徴収及び納付義務)
第一一八条 支払基金は、第百三十九条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金(以下「後期高齢者支援金等」という。)を徴収する。

2保険者は、後期高齢者支援金等を納付する義務を負う。

(後期高齢者支援金の額)
第一一九条 前条第一項の規定により各保険者から徴収する後期高齢者支援金の額は、当該年度の概算後期高齢者支援金の額とする。ただし、前々年度の概算後期高齢者支援金の額が前々年度の確定後期高齢者支援金の額を超えるときは、当該年度の概算後期高齢者支援金の額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算後期高齢者支援金の額が前々年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは、当該年度の概算後期高齢者支援金の額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。

2前項に規定する後期高齢者調整金額は、前々年度におけるすべての保険者に係る概算後期高齢者支援金の額と確定後期高齢者支援金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

(概算後期高齢者支援金)
第一二〇条 前条第一項の概算後期高齢者支援金の額は、当該年度におけるすべての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の見込額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額に、概算後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。

2前項の概算後期高齢者支援金調整率は、第十八条第二項第二号及び第十九条第二項第二号に掲げる事項についての達成状況、保険者に係る加入者の見込数等を勘案し、百分の九十から百分の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。

(確定後期高齢者支援金)
第一二一条 第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額は、前々年度におけるすべての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額に、確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。

2前項の確定後期高齢者支援金調整率は、第十八条第二項第二号及び第十九条第二項第二号に掲げる事項についての達成状況、保険者に係る加入者の数等を勘案し、百分の九十から百分の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。

(後期高齢者関係事務費拠出金の額)
第一二二条 第百十八条第一項の規定により各保険者から徴収する後期高齢者関係事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における第百三十九条第一項第二号に掲げる支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各保険者に係る加入者の見込数に応じ、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

(通知)
第一二三条 後期高齢者医療広域連合は、厚生労働省令で定めるところにより、支払基金に対し、各年度における保険納付対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

2後期高齢者医療広域連合は、前項の規定による通知の事務を国保連合会に委託することができる。

(準用)
第一二四条 第四十一条及び第四十三条から第四十六条までの規定は、後期高齢者支援金等について準用する。

   第五節 保健事業

第一二五条 後期高齢者医療広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

2後期高齢者医療広域連合は、被保険者の療養のために必要な用具の貸付けその他の被保険者の療養環境の向上のために必要な事業、後期高齢者医療給付のために必要な事業、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。

3厚生労働大臣は、第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

4前項の指針は、健康増進法第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

   第六節 後期高齢者医療診療報酬審査委員会

(審査委員会)
第一二六条 第七十条第四項の規定による委託を受けて診療報酬請求書の審査を行うため、国保連合会に後期高齢者医療診療報酬審査委員会を置く。

2前項の規定にかかわらず、国民健康保険法第八十七条に規定する審査委員会を置く国保連合会は、当該審査委員会において後期高齢者医療に係る診療報酬請求書の審査を行うことができる。

(国民健康保険法の準用)
第一二七条 国民健康保険法第八十八条から第九十条までの規定は、後期高齢者医療診療報酬審査委員会について準用する。

   第七節 審査請求

(審査請求)
第一二八条 後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他この章の規定による徴収金(市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる。

2前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

(審査会の設置)
第一二九条 後期高齢者医療審査会は、各都道府県に置く。

(国民健康保険法の準用)
第一三〇条 国民健康保険法第九十三条から第百三条までの規定は、後期高齢者医療審査会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

   第八節 保健事業等に関する援助等

(保健事業等に関する援助等)
第一三一条 指定法人は、後期高齢者医療の運営の安定化を図るため、後期高齢者医療広域連合が行う第百二十五条第一項及び第二項に規定する事業、後期高齢者医療給付に要する費用の適正化のための事業その他の事業(以下この条において「保健事業等」という。)に関する調査研究及び保健事業等の実施に係る後期高齢者医療広域連合間の連絡調整を行うとともに、保健事業等に関し、専門的な技術又は知識を有する者の派遣、情報の提供その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

(国及び地方公共団体の措置)
第一三二条 国及び地方公共団体は、前条の規定により指定法人が行う事業を促進するために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

   第九節 雑則

(都道府県の助言等)
第一三三条 都道府県は、後期高齢者医療広域連合又は市町村に対し、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をするものとする。

2後期高齢者医療広域連合は、第五十六条第三号に掲げる給付を行おうとする場合その他の政令で定める場合においては、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

(報告の徴収等)
第一三四条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合又は市町村について、この法律を施行するために必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。

2厚生労働大臣又は都道府県知事は、保険者に対し、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等の額の算定に関して必要があると認めるときは、その業務に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。

3第六十一条第三項の規定は前二項の規定による検査について、同条第四項の規定は前二項の規定による権限について、準用する。

(事業状況の報告)
第一三五条 後期高齢者医療広域連合又は国保連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療に係る事業の状況(後期高齢者医療広域連合にあつては、次項の規定により後期高齢者医療広域連合の長が市町村から報告を受ける事業の状況を含む。)を都道府県知事に報告しなければならない。

2市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療に係る事業の状況を後期高齢者医療広域連合の長に報告しなければならない。

(戸籍に関する無料証明)
第一三六条 市町村長(特別区及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長とする。)は、後期高齢者医療広域連合又は後期高齢者医療給付を受ける者に対し、当該市町村の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であつた者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

(被保険者等に関する調査)
第一三七条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

2市町村は、保険料の徴収に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

3第六十一条第三項の規定は前二項の規定による質問について、同条第四項の規定は前二項の規定による権限について、準用する。

(資料の提供等)
第一三八条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する第百七条第二項に規定する老齢等年金給付の支給状況につき、市町村その他の官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

2後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、他の後期高齢者医療広域連合及び保険者に対し、他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者及び加入者の氏名及び住所、健康保険法第三条第三項に規定する適用事業所の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。

3市町村は、保険料の徴収に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は被保険者に対する第百七条第二項に規定する老齢等年金給付の支給状況につき、官公署若しくは年金保険者に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

 第三章の二を削る。

 第二章及び第三章を次のように改める。

  第二章 医療費適正化の推進

   第一節 医療費適正化計画等

(医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画)
第八条 厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療に要する費用の適正化(以下「医療費適正化」という。)を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(以下「医療費適正化基本方針」という。)を定めるとともに、五年ごとに、五年を一期として、医療費適正化を推進するための計画(以下「全国医療費適正化計画」という。)を定めるものとする。

2医療費適正化基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 次条第一項に規定する都道府県医療費適正化計画において定めるべき目標に係る参酌すべき標準その他の当該計画の作成に当たつて指針となるべき基本的な事項

 二 次条第一項に規定する都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

 三 医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項

 四 前三号に掲げるもののほか、医療費適正化の推進に関する重要事項

3医療費適正化基本方針は、医療法第三十条の三第一項に規定する基本方針、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十六条第一項に規定する基本指針及び健康増進法(平成十四年法律第百三号)第七条第一項に規定する基本方針と調和が保たれたものでなければならない。

4全国医療費適正化計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 国民の健康の保持の推進に関し、国が達成すべき目標に関する事項

 二 医療の効率的な提供の推進に関し、国が達成すべき目標に関する事項

 三 前二号に掲げる目標を達成するために国が取り組むべき施策に関する事項

 四 第一号及び第二号に掲げる目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項

 五 計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項

 六 計画の達成状況の評価に関する事項

 七 前各号に掲げるもののほか、医療費適正化の推進のために必要な事項

5厚生労働大臣は、医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

6厚生労働大臣は、医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

7厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画の作成及び全国医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは、保険者、医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。

(都道府県医療費適正化計画)
第九条 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、五年ごとに、五年を一期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画(以下「都道府県医療費適正化計画」という。)を定めるものとする。

2都道府県医療費適正化計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 住民の健康の保持の推進に関し、当該都道府県において達成すべき目標に関する事項

 二 医療の効率的な提供の推進に関し、当該都道府県において達成すべき目標に関する事項

 三 前二号に掲げる目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項

 四 第一号及び第二号に掲げる目標を達成するための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項

 五 当該都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項

 六 計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項

 七 計画の達成状況の評価に関する事項

 八 前各号に掲げるもののほか、医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項

3都道府県医療費適正化計画は、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画、介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画及び健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画と調和が保たれたものでなければならない。

4都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。

5都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、公表するものとする。

6都道府県は、都道府県医療費適正化計画の作成及び都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは、保険者、医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。

(厚生労働大臣の助言)
第一〇条 厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

(計画の進捗〈ちよく〉状況に関する評価)
第一一条 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画を作成した年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとする。

2厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、全国医療費適正化計画の作成年度の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとする。

(計画の実績に関する評価)
第一二条 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、当該計画に掲げる目標の達成状況及び施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うものとする。

2都道府県は、前項の評価を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を厚生労働大臣に報告するとともに、これを公表するものとする。

3厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、全国医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、当該計画に掲げる目標の達成状況及び施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、全国医療費適正化計画の実績に関する評価を行うとともに、前項の報告を踏まえ、関係都道府県の意見を聴いて、各都道府県における都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うものとする。

4厚生労働大臣は、前項の評価を行つたときは、これを公表するものとする。

(診療報酬に係る意見の提出等)
第一三条 都道府県は、第十一条第一項又は前条第一項の評価の結果、第九条第二項第二号に掲げる目標の達成のために必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、健康保険法第七十六条第二項の規定による定め及び同法第八十八条第四項の規定による定め並びに第七十一条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び第七十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準(次項及び次条第一項において「診療報酬」という。)に関する意見を提出することができる。

2厚生労働大臣は、前項の規定により都道府県から意見が提出されたときは、当該意見に配慮して、診療報酬を定めるように努めなければならない。

(診療報酬の特例)
第一四条 厚生労働大臣は、第十二条第三項の評価の結果、第八条第四項第二号及び各都道府県における第九条第二項第二号に掲げる目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる。

2厚生労働大臣は、前項の定めをするに当たつては、あらかじめ、関係都道府県知事に協議するものとする。

(資料提出の協力及び助言等)
第一五条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第十一条第一項若しくは第二項の評価又は第十二条第一項若しくは第三項の評価を行うために必要があると認めるときは、保険者、医療機関その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。

2厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十一条第一項若しくは第二項の評価又は第十二条第一項若しくは第三項の評価に基づき、保険者又は医療機関に対し、必要な助言又は援助をすることができる。

(医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等)
第一六条 厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、次に掲げる事項に関する情報について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。

 一 医療に要する費用に関する地域別、年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事項

 二 医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項

2保険者及び第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合は、厚生労働大臣に対し、前項に規定する調査及び分析に必要な情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。

(支払基金等への委託)
第一七条 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する調査及び分析に係る事務の一部を社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)その他厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

   第二節 特定健康診査等基本指針等

(特定健康診査等基本指針)
第一八条 厚生労働大臣は、特定健康診査(糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。)及び特定保健指導(特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。以下同じ。)の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(以下「特定健康診査等基本指針」という。)を定めるものとする。

2特定健康診査等基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)の実施方法に関する基本的な事項

 二 特定健康診査等の実施及びその成果に係る目標に関する基本的な事項

 三 前二号に掲げるもののほか、次条第一項に規定する特定健康診査等実施計画の作成に関する重要事項

3特定健康診査等基本指針は、健康増進法第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

4厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

5厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

(特定健康診査等実施計画)
第一九条 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、五年ごとに、五年を一期として、特定健康診査等の実施に関する計画(以下「特定健康診査等実施計画」という。)を定めるものとする。

2特定健康診査等実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項

 二 特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標

 三 前二号に掲げるもののほか、特定健康診査等の適切かつ有効な実施のために必要な事項

3保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(特定健康診査)
第二〇条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は第二十六条第二項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。

(他の法令に基づく健康診断との関係)
第二一条 保険者は、加入者が、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、前条の特定健康診査の全部又は一部を行つたものとする。

2労働安全衛生法第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき特定健康診査に相当する健康診断を実施する責務を有する者(以下「事業者等」という。)は、当該健康診断の実施を保険者に対し委託することができる。この場合において、委託をしようとする事業者等は、その健康診断の実施に必要な費用を保険者に支払わなければならない。

(特定健康診査に関する記録の保存)
第二二条 保険者は、第二十条の規定により特定健康診査を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定健康診査に関する記録を保存しなければならない。同条ただし書の規定により特定健康診査の結果を証明する書面の提出若しくは特定健康診査に関する記録の送付を受けた場合又は第二十七条第三項の規定により特定健康診査若しくは健康診断に関する記録の写しの提供を受けた場合においても、同様とする。

(特定健康診査の結果の通知)
第二三条 保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、特定健康診査を受けた加入者に対し、当該特定健康診査の結果を通知しなければならない。第二十六条第二項の規定により、特定健康診査に関する記録の送付を受けた場合においても、同様とする。

(特定保健指導)
第二四条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。

(特定保健指導に関する記録の保存)
第二五条 保険者は、前条の規定により特定保健指導を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定保健指導に関する記録を保存しなければならない。次条第二項の規定により特定保健指導に関する記録の送付を受けた場合又は第二十七条第三項の規定により特定保健指導に関する記録の写しの提供を受けた場合においても、同様とする。

(他の保険者の加入者への特定健康診査等)
第二六条 保険者は、その加入者の特定健康診査等の実施に支障がない場合には、他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導を行うことができる。この場合において、保険者は、当該特定健康診査又は特定保健指導を受けた者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定健康診査又は特定保健指導に要する費用を請求することができる。

2保険者は、前項の規定により、他の保険者の加入者に対し特定健康診査又は特定保健指導を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定健康診査又は特定保健指導に関する記録を、速やかに、その者が現に加入する当該他の保険者に送付しなければならない。

3保険者は、その加入者が、第一項の規定により、他の保険者が実施する特定健康診査又は特定保健指導を受け、その費用を当該他の保険者に支払つた場合には、当該加入者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定健康診査又は特定保健指導に要する費用として相当な額を支給する。

4第一項及び前項の規定にかかわらず、保険者は他の保険者と協議して、当該他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導の費用の請求及び支給の取扱いに関し、別段の定めをすることができる。

(特定健康診査等に関する記録の提供)
第二七条 保険者は、加入者の資格を取得した者があるときは、当該加入者が加入していた他の保険者に対し、当該他の保険者が保存している当該加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。

2保険者は、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。

3前二項の規定により、特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録又は健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

(実施の委託)
第二八条 保険者は、特定健康診査等について、健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。この場合において、保険者は、受託者に対し、委託する特定健康診査等の実施に必要な範囲内において、厚生労働省令で定めるところにより、自らが保存する特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しその他必要な情報を提供することができる。

(関係者との連携)
第二九条 保険者は、第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者に対して特定健康診査等を実施するに当たつては、前期高齢者である加入者の心身の特性を踏まえつつ、介護保険法第百十五条の三十八第一項の規定により地域支援事業を実施する市町村との適切な連携を図るよう留意するとともに、当該特定健康診査等が効率的に実施されるよう努めるものとする。

2保険者は、前項に規定するもののほか、特定健康診査の効率的な実施のために、他の保険者、医療機関その他の関係者との連携に努めなければならない。

(秘密保持義務)
第三〇条 第二十八条の規定により保険者から特定健康診査等の実施の委託を受けた者(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、その実施に関して知り得た個人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

(健康診査等指針との調和)
第三一条 第十八条第一項、第二十条、第二十一条第一項、第二十二条から第二十五条まで、第二十六条第二項、第二十七条第二項及び第三項並びに第二十八条に規定する厚生労働省令は、健康増進法第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

  第三章 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整

(前期高齢者交付金)
第三二条 支払基金は、各保険者に係る加入者の数に占める前期高齢者である加入者(六十五歳に達する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後である加入者であつて、七十五歳に達する日の属する月以前であるものその他厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)の数の割合に係る負担の不均衡を調整するため、政令で定めるところにより、保険者に対して、前期高齢者交付金を交付する。

2前項の前期高齢者交付金は、第三十六条第一項の規定により支払基金が徴収する前期高齢者納付金をもつて充てる。

(前期高齢者交付金の額)
第三三条 前条第一項の規定により各保険者に対して交付される前期高齢者交付金の額は、当該年度の概算前期高齢者交付金の額とする。ただし、前々年度の概算前期高齢者交付金の額が前々年度の確定前期高齢者交付金の額を超えるときは、当該年度の概算前期高齢者交付金の額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算前期高齢者交付金の額が前々年度の確定前期高齢者交付金の額に満たないときは、当該年度の概算前期高齢者交付金の額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

2前項に規定する前期高齢者交付調整金額は、前々年度におけるすべての保険者に係る概算前期高齢者交付金の額と確定前期高齢者交付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

(概算前期高齢者交付金)
第三四条 前条第一項の概算前期高齢者交付金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

 一 当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額

 二 当該年度における当該保険者に係る第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数の割合を基礎として保険者ごとに算定される率を乗じて得た額(第三項及び第三十八条第二項において「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額」という。)

 三 当該年度における概算調整対象基準額

2前項第一号の調整対象給付費見込額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

 一 当該年度における当該保険者の給付であつて医療保険各法の規定による医療に関する給付(健康保険法第五十三条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。)のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用(以下「保険者の給付に要する費用」という。)の見込額のうち前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額(次号及び第五項において「前期高齢者給付費見込額」という。)

 二 当該保険者が概算基準超過保険者(イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率が、すべての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者をいう。)である場合における当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額のうち、ロに掲げる額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

  イ 一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

  ロ 一人平均前期高齢者給付費見込額

3第一項第三号の概算調整対象基準額は、当該保険者に係る同項第一号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額に概算加入者調整率を乗じて得た額とする。

4前項の概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合を当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数の割合(その割合が当該年度における下限割合(当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合の動向を勘案して政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。)に満たないときは、下限割合とする。)で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

5第二項第二号ロの一人平均前期高齢者給付費見込額は、すべての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。

(確定前期高齢者交付金)
第三五条 第三十三条第一項の確定前期高齢者交付金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

 一 前々年度における当該保険者に係る調整対象給付費額

 二 前々年度における当該保険者に係る第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額に前々年度における当該保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割合を基礎として保険者ごとに算定される率を乗じて得た額(第三項及び第三十九条第二項において「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額」という。)

 三 前々年度における確定調整対象基準額

2前項第一号の調整対象給付費額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

 一 前々年度における当該保険者の給付に要する費用の額のうち前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額(次号及び第五項において「前期高齢者給付費額」という。)

 二 当該保険者が確定基準超過保険者(イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率が、前条第二項第二号の政令で定める率を超える保険者をいう。)である場合における当該保険者に係る前期高齢者給付費額のうち、ロに掲げる額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

  イ 一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

  ロ 一人平均前期高齢者給付費額

3第一項第三号の確定調整対象基準額は、当該保険者に係る同項第一号の調整対象給付費額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額の合計額に確定加入者調整率を乗じて得た額とする。

4前項の確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する前期高齢者である加入者の総数の割合を前々年度における当該保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割合(その割合が前々年度における下限割合に満たないときは、下限割合とする。)で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

5第二項第二号ロの一人平均前期高齢者給付費額は、すべての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。

(前期高齢者納付金等の徴収及び納付義務)
第三六条 支払基金は、第百三十九条第一項第一号に掲げる業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金(以下「前期高齢者納付金等」という。)を徴収する。

2保険者は、前期高齢者納付金等を納付する義務を負う。

(前期高齢者納付金の額)
第三七条 前条第一項の規定により各保険者から徴収する前期高齢者納付金の額は、当該年度の概算前期高齢者納付金の額とする。ただし、前々年度の概算前期高齢者納付金の額が前々年度の確定前期高齢者納付金の額を超えるときは、当該年度の概算前期高齢者納付金の額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算前期高齢者納付金の額が前々年度の確定前期高齢者納付金の額に満たないときは、当該年度の概算前期高齢者納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

2前項に規定する前期高齢者納付調整金額は、前々年度におけるすべての保険者に係る概算前期高齢者納付金の額と確定前期高齢者納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

(概算前期高齢者納付金)
第三八条 前条第一項の概算前期高齢者納付金の額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 一 概算負担調整基準超過保険者(負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、イに掲げる合計額がロに掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。) 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額から負担調整対象見込額(イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額(当該額が負担調整前概算前期高齢者納付金相当額を上回るときは、負担調整前概算前期高齢者納付金相当額とする。)をいう。第三項において同じ。)を控除して得た額と負担調整見込額との合計額

  イ 次に掲げる額の合計額

   (1) 当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額

   (2) 当該年度における当該保険者に係る第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額

  ロ 次に掲げる額の合計額に負担調整基準率を乗じて得た額

   (1) イに掲げる合計額

   (2) 当該保険者の給付に要する費用(健康保険法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用を含む。第四項及び次条第一項第一号ロ(2)において「保険者の給付に要する費用等」という。)の当該年度における見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額

 二 概算負担調整基準超過保険者以外の保険者 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額と負担調整見込額との合計額

2前項第一号の負担調整前概算前期高齢者納付金相当額は、第三十四条第一項第三号の概算調整対象基準額から、当該保険者に係る同項第一号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

3第一項第一号の負担調整見込額は、当該年度におけるすべての概算負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象見込額の総額を、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額とする。

4第一項第一号ロの負担調整基準率は、すべての保険者に係る前期高齢者である加入者の増加の状況、保険者の給付に要する費用等の動向及び概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、各年度ごとに政令で定める率とする。

(確定前期高齢者納付金)
第三九条 第三十七条第一項の確定前期高齢者納付金の額は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

 一 確定負担調整基準超過保険者(負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、イに掲げる合計額がロに掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。) 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額から負担調整対象額(イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額(当該額が負担調整前確定前期高齢者納付金相当額を上回るときは、負担調整前確定前期高齢者納付金相当額とする。)をいう。第三項において同じ。)を控除して得た額と負担調整額との合計額

  イ 次に掲げる額の合計額

   (1) 前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額

   (2) 前々年度における当該保険者に係る第百十九条の規定により算定される後期高齢者支援金の額

  ロ 次に掲げる額の合計額に前々年度の前条第四項の規定により定められた負担調整基準率を乗じて得た額

   (1) イに掲げる合計額

   (2) 当該保険者の給付に要する費用等の前々年度における額

 二 確定負担調整基準超過保険者以外の保険者 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額と負担調整額との合計額

2前項第一号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当額は、第三十五条第一項第三号の確定調整対象基準額から、当該保険者に係る同項第一号の調整対象給付費額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額の合計額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

3第一項第一号の負担調整額は、前々年度におけるすべての確定負担調整基準超過保険者に係る同号の負担調整対象額の総額を、厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した前々年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額とする。

(前期高齢者関係事務費拠出金の額)
第四〇条 第三十六条第一項の規定により各保険者から徴収する前期高齢者関係事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における第百三十九条第一項第一号に掲げる支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各保険者に係る加入者の見込数に応じ、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

(保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金等の額の特例)
第四一条 合併又は分割により成立した保険者、合併又は分割後存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例については、政令で定める。

(前期高齢者交付金の額の決定、通知等)
第四二条 支払基金は、各年度につき、各保険者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額を決定し、当該各保険者に対し、その者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額、交付の方法その他必要な事項を通知しなければならない。

2前項の規定により前期高齢者交付金の額が定められた後、前期高齢者交付金の額を変更する必要が生じたときは、支払基金は、当該各保険者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の前期高齢者交付金の額を通知しなければならない。

3支払基金は、保険者に対し交付した前期高齢者交付金の額が、前項の規定による変更後の前期高齢者交付金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに交付の方法その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の前期高齢者交付金の額を超える場合には、その超える額について、未払の前期高齢者交付金があるときはこれに充当し、なお残余があれば返還させ、未払の交付金がないときはこれを返還させなければならない。

(前期高齢者納付金等の額の決定、通知等)
第四三条 支払基金は、各年度につき、各保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額を決定し、当該各保険者に対し、その者が納付すべき前期高齢者納付金等の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。

2前項の規定により前期高齢者納付金等の額が定められた後、前期高齢者納付金等の額を変更する必要が生じたときは、支払基金は、当該各保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の前期高齢者納付金等の額を通知しなければならない。

3支払基金は、保険者が納付した前期高齢者納付金等の額が、前項の規定による変更後の前期高齢者納付金等の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の前期高齢者納付金等の額を超える場合には、その超える額について、未納の前期高齢者納付金等その他この章の規定による支払基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

(督促及び滞納処分)
第四四条 支払基金は、保険者が、納付すべき期限までに前期高齢者納付金等を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2支払基金は、前項の規定により督促をするときは、当該保険者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

3支払基金は、第一項の規定による督促を受けた保険者がその指定期限までにその督促状に係る前期高齢者納付金等及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところにより、その徴収を、厚生労働大臣又は都道府県知事に請求するものとする。

4前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができる。

(延滞金)
第四五条 前条第一項の規定により前期高齢者納付金等の納付を督促したときは、支払基金は、その督促に係る前期高齢者納付金等の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る前期高齢者納付金等の額が千円未満であるときは、この限りでない。

2前項の場合において、前期高齢者納付金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる前期高齢者納付金等の額は、その納付のあつた前期高齢者納付金等の額を控除した額とする。

3延滞金の計算において、前二項の前期高齢者納付金等の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

5延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第三号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

 一 督促状に指定した期限までに前期高齢者納付金等を完納したとき。

 二 延滞金の額が百円未満であるとき。

 三 前期高齢者納付金等について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。

 四 前期高齢者納付金等を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

(納付の猶予)
第四六条 支払基金は、やむを得ない事情により、保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保険者の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。

2支払基金は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る前期高齢者納付金等の額、猶予期間その他必要な事項を保険者に通知しなければならない。

3支払基金は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る前期高齢者納付金等につき新たに第四十四条第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求をすることができない。

 附則第二条から第五条までを次のように改める。

(病床転換助成事業)
第二条 都道府県は、政令で定める日までの間、当該都道府県における医療費適正化を推進するため、当該都道府県の区域内にある保険医療機関(医療法人その他の厚生労働省令で定める者が開設するものに限る。)に対し、当該保険医療機関である病院又は診療所の開設者が行う病床の転換(医療法第七条第二項各号に掲げる病床の種別のうち厚生労働省令で定めるものの病床数を減少させるとともに、介護保険法第八条第二十二項に規定する介護保険施設(同法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設を除く。)その他厚生労働省令で定める施設について新設又は増設により、病床の減少数に相当する数の範囲内において入所定員を増加させることをいう。以下同じ。)に要する費用を助成する事業(以下「病床転換助成事業」という。)を行うものとする。

(病床転換助成事業の費用の額の決定)
第三条 都道府県知事は、病床転換助成事業に要する費用の額を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。

2厚生労働大臣は、前項の規定による協議をするに際しては、各都道府県における病床転換助成事業に要する費用の額の総額が、当該年度におけるすべての後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の予想額の総額に、すべての都道府県における病床の転換の見込み及びそれに要する費用の予想額等を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えないよう調整するものとする。

3厚生労働大臣は、都道府県が病床転換助成事業に要する費用の額を定めたときは、支払基金に対し、その金額を通知しなければならない。

(費用の支弁)
第四条 都道府県は、病床転換助成事業に要する費用及び当該事業に関する事務の執行に要する費用を支弁する。

(国の交付金)
第五条 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、病床転換助成事業に要する費用の額の二十七分の十に相当する額を交付する。

 附則第四十一条を第五十一条とし、第六条から第四十条までを十条ずつ繰り下げ、第五条の次に次の十条を加える。

(病床転換助成交付金)
第六条 都道府県が附則第四条の規定により支弁する費用の二十七分の十二に相当する額については、政令で定めるところにより、支払基金が当該都道府県に対して交付する病床転換助成交付金をもつて充てる。

2前項の病床転換助成交付金は、次条第一項の規定により支払基金が徴収する病床転換支援金をもつて充てる。

(病床転換支援金の徴収及び納付義務)
第七条 支払基金は、附則第十一条第一項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から病床転換支援金及び病床転換助成関係事務費拠出金(以下「病床転換支援金等」という。)を徴収する。

2保険者は、病床転換支援金等を納付する義務を負う。

(病床転換支援金の額)
第八条 前条第一項の規定により各保険者から徴収する病床転換支援金の額は、当該年度における病床転換助成事業に要する費用の二十七分の十二に相当する額を、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額とする。

(病床転換助成関係事務費拠出金の額)
第九条 附則第七条第一項の規定により各保険者から徴収する病床転換助成関係事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における附則第十一条第一項に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各保険者に係る加入者の見込数に応じ、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

(準用)
第一〇条 第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第百三十四条第二項及び第三項、第百五十九条から第百六十一条まで並びに第百六十八条第一項(同項第二号を除く。)の規定は、病床転換支援金等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(病床転換助成事業に係る支払基金の業務)
第一一条 支払基金は、第百三十九条第一項に掲げる業務のほか、保険者から病床転換支援金等を徴収し、都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

2第五章(第百三十九条第一項及び第百四十条を除く。)、第百六十八条第一項(同項第一号を除く。)及び第二項並びに第百七十条第一項の規定は、病床転換助成事業に係る支払基金の業務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(厚生労働省令への委任)
第一二条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、病床転換助成事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例)
第一三条 附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定の適用については、第三十四条第一項第二号、第三十五条第一項第二号、第三十八条第一項第一号イ(2)及び第三十九条第一項第一号イ(2)中「後期高齢者支援金の額」とあるのは、「後期高齢者支援金の額及び附則第八条の規定により算定される病床転換支援金の額の合計額」とする。

2国民健康保険法附則第十条第一項の規定により支払基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、同項に規定する被用者保険等保険者に係る第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定の適用については、第三十八条第一項第一号ロ(2)中「納付に要する費用を」とあるのは、「納付に要する費用及び国民健康保険法附則第十一条第一項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用を」とする。

(保険料の特例)
第一四条 後期高齢者医療広域連合は、第百四条第二項の規定にかかわらず、当該後期高齢者医療広域連合の区域のうち、被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村であつて厚生労働大臣が定める基準に該当するものの区域内に住所を有する被保険者の保険料については、平成二十年四月一日から起算して六年以内において後期高齢者医療広域連合の条例で定める期間に限り、政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課することができる。

2後期高齢者医療広域連合が前項の規定により不均一の保険料の賦課をした場合において、当該賦課により得られるべき保険料の総額が第百四条第二項本文の規定に基づく保険料の賦課を行うこととした場合に得られるべき保険料の総額に比べて減少することとなるときは、後期高齢者医療広域連合は、当該減少することとなる保険料の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を、政令で定めるところにより、一般会計から後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない。

3国は、政令で定めるところにより、前項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を負担する。

4都道府県は、政令で定めるところにより、第二項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を負担する。

(後期高齢者支援金の算定に係る経過措置)
第一五条 平成二十年度から平成二十四年度までの間の各年度に係る概算後期高齢者支援金調整率及び確定後期高齢者支援金調整率は、第百二十条第二項及び第百二十一条第二項の規定にかかわらず、すべての保険者について、百分の百とする。


高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・一〇・一〕

第八条 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する。

 第七条第二項中「政府、健康保険組合」を「全国健康保険協会、健康保険組合、政府」に改める。

 第百六十八条第一項中「健康保険組合」を「全国健康保険協会、健康保険組合」に改める。


高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

第九条 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する。

 第六十四条第四項を削る。

 第七十四条第十項中「及び第四項」を削り、「並びに第七十二条」を「及び第七十二条」に改める。

 第七十五条第七項中「及び第四項」を削り、「並びに前条第五項」を「及び前条第五項」に改める。

 第七十六条第六項中「及び第四項」を削り、「並びに第七十四条第五項」を「及び第七十四条第五項」に改める。

 第八十二条第二項中「及び第四項」を削り、「並びに前条」を「及び前条」に改める。


介護保険法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第百七十条第二号中「又は郵便貯金」を削る。

 第二百三条中「郵便局その他の」を削る。


介護保険法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十三条第一項中「第二号に掲げる施設に入居することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては入居の際現に要介護者である者に限り、」を削り、「老人福祉法第十一条第一項第一号」を「、老人福祉法第十一条第一項第一号」に改め、同項第二号を次のように改める。

 二 特定施設

 第七十条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4都道府県知事は、混合型特定施設入居者生活介護(介護専用型特定施設以外の特定施設に入居している要介護者について行われる特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)につき第一項の申請があった場合において、当該申請に係る事業所の所在地を含む区域(第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。)における混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員(厚生労働省令で定めるところにより算定した定員をいう。)の総数が、同条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第四十一条第一項本文の指定をしないことができる。

 第百十八条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、同項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。

 第百二十一条第一項を次のように改める。

  国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。

 一 介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に掲げるものを除く。)に要する費用 百分の二十

 二 介護給付(介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)及び予防給付(介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)に要する費用 百分の十五

 第百二十三条第一項を次のように改める。

  都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。

 一 介護給付(次号に掲げるものを除く。)及び予防給付(同号に掲げるものを除く。)に要する費用 百分の十二・五

 二 介護給付(介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)及び予防給付(介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。)に要する費用 百分の十七・五


介護保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

(介護保険法の一部改正)
第二三条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 第七十一条第一項中「若しくは保険薬局」を「又は保険薬局」に、「、又は同法第八十六条第一項第一号の規定による特定承認保険医療機関の承認があったときは、その指定又は承認(以下この項において「指定等」という。)」を「は、その指定」に、「指定等の」を「指定の」に改め、同条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は同法第八十六条第十二項において準用する同法第八十条の規定による特定承認保険医療機関の承認の取消し」を削る。


介護保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第二四条 介護保険法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第十二条第五項中「第二十八条の二」を「第二十八条の三」に改める。

 第二十二条第三項中「第五十一条の二第四項」を「第五十一条の三第四項」に、「第六十一条の二第四項」を「第六十一条の三第四項」に改める。

 第四十条第十一号の次に次の一号を加える。

 十一の二 高額医療合算介護サービス費の支給

 第五十一条第一項中「得た額」の下に「(次条第一項において「介護サービス利用者負担額」という。)」を加える。

 第四章第三節第五十一条の三を第五十一条の四とし、第五十一条の二を第五十一条の三とし、第五十一条の次に次の一条を加える。

(高額医療合算介護サービス費の支給)
第五一条の二 市町村は、要介護被保険者の介護サービス利用者負担額(前条第一項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額医療合算介護サービス費を支給する。

2前条第二項の規定は、高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

 第五十二条第九号の次に次の一号を加える。

 九の二 高額医療合算介護予防サービス費の支給

 第六十一条第一項中「得た額」の下に「(次条第一項において「介護予防サービス利用者負担額」という。)」を加える。

 第四章第四節第六十一条の三を第六十一条の四とし、第六十一条の二を第六十一条の三とし、第六十一条の次に次の一条を加える。

(高額医療合算介護予防サービス費の支給)
第六一条の二 市町村は、居宅要支援被保険者の介護予防サービス利用者負担額(前条第一項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費を支給する。

2前条第二項の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。

 第六十六条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項中「第五十一条の二第四項」を「第五十一条の三第四項」に、「第六十一条の二第四項」を「第六十一条の三第四項」に改める。

 第六十九条第一項中「及び高額介護予防サービス費の支給」を「、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給」に、「及び高額介護予防サービス費並びに」を「、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに」に改め、同条第四項中「第五十一条の三第一項」の下に「、第五十一条の四第一項」を加え、「及び第六十一条の三第一項」を「、第六十一条の三第一項及び第六十一条の四第一項」に改める。

 第百十七条第四項中「及び老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第四十六条の十八第一項に規定する市町村老人保健計画」を削る。

 第百十八条第四項中「及び老人保健法第四十六条の十九第一項に規定する都道府県老人保健計画」を削る。

 第百三十四条第一項中「第六項まで」の下に「及び第九項」を加え、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「おいては、」の下に「政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び」を加え、同項を同条第十項とし、同条第七項中「次項」を「第十項」に、「前各項」を「第一項から第六項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

9前項において、社会保険庁長官を経由して市町村に通知を行う場合においては、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人を経由して行うものとする。

 第百三十四条第六項の次に次の一項を加える。

7年金保険者(社会保険庁長官に限る。)は、前各項の規定による通知を行う場合においては、政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人(以下「指定法人」という。)を経由して行うものとする。

 第百三十五条第一項中「認めるもの」の下に「その他政令で定めるもの」を加える。

 第百三十六条第四項中「七月三十一日までに」の下に「、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人を経由して」を加え、同条第五項及び第六項中「七月三十一日までに、」の下に「政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び」を加える。

 第百三十七条第六項及び第百三十八条第四項中「第九項」を「第十一項」に改める。

 第百七十六条第一項第一号及び第百七十九条中「第五十一条の二第八項」を「第五十一条の三第八項」に、「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の三第八項」に改める。

 第二百五条第一項中「第五十一条の二第八項」を「第五十一条の三第八項」に、「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の三第八項」に、「第五十一条の二第七項」を「第五十一条の三第七項」に、「第六十一条の二第七項」を「第六十一条の三第七項」に改める。

 附則に次の一条を加える。

(病床転換の円滑化への配慮)
第七条 厚生労働大臣は、基本指針を定めるに当たっては、医療に要する費用の適正化及び良質かつ効率的な介護サービスの確保の観点から高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する病床の転換が円滑に行われるよう、介護保険施設その他厚生労働省令で定める施設の入所定員の増加について適切に配慮するものとする。


介護保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・一〇・一〕

第二五条 介護保険法の一部を次のように改正する。

 第七条第七項中「政府、健康保険組合」を「全国健康保険協会、健康保険組合、政府」に改める。

 第六十八条第五項中「認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者」の下に「(当該要介護被保険者等が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者(健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者を除く。)又はその被扶養者である場合には、社会保険庁長官。以下この条において同じ。)」を加える。


介護保険法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二四・四・一〕

第二六条 介護保険法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第八条第十項中「、介護療養型医療施設」を削り、同条第二十二項中「、介護老人保健施設及び同項第三号に規定する指定介護療養型医療施設」を「及び介護老人保健施設」に改め、同条第二十三項中「、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービス」を「及び介護保健施設サービス」に、「、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設」を「又は介護老人保健施設」に改め、同条第二十六項を削る。

 第八条の二第十項中「、介護療養型医療施設」を削る。

 第四十八条第一項第三号を削り、同条第六項中「、第九十七条第三項」を「又は第九十七条第三項」に改め、「又は第百十条第二項に規定する指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準(指定介護療養施設サービスの取扱いに関する部分に限る。)」を削る。

 第五十一条の三第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

 第七十二条第一項中「又は介護療養型医療施設」、「又は第四十八条第一項第三号の指定」及び「又は指定」を削り、同条第二項中「又は介護療養型医療施設」を削り、「若しくは第百四条第一項」を「又は第百四条第一項」に改め、「、又は第百七条の二第一項の規定により指定の効力が失われたとき若しくは第百十四条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により指定の取消しがあったとき」を削る。

 第七十八条の九第七号中「、第百四条及び第百十四条」を「及び第百四条」に改める。

 第九十四条第三項第七号中「医療法」の下に「(昭和二十三年法律第二百五号)」を加える。

 第五章第五節第三款の款名を削り、第百七条から第百十五条までを次のように改める。

第一〇七条から第一一五条まで 削除

 第百十五条の二十九第一項中「、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設」を「及び介護老人保健施設」に改め、「、指定介護療養型医療施設」を削り、同条第六項中「、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設」を「若しくは介護老人保健施設」に、「、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護療養型医療施設」を「若しくは指定介護老人福祉施設」に改める。

 第百十八条第二項第一号中「(指定介護療養型医療施設にあっては、当該指定介護療養型医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数)」を削る。

 第二百九条第二号中「、第百十二条第一項」を削る。


介護保険法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第百十八条第五項中「第三十条の三第一項」を「第三十条の四第一項」に改める。


厚生年金保険法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百四十六条の次に次の一条を加える。

(清算中の基金の能力)
第一四六条の二 解散した基金は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第百四十七条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(清算人等)」を付し、同条第六項及び第七項を削り、同条の次に次の四条を加える。

(清算人の職務及び権限)
第一四七条の二 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の分配

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第一四七条の三 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第一四七条の四 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、基金の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(準用規定等)
第一四七条の五 第百二十一条の規定は、基金の清算人について準用する。

2この款に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百四十八条に見出しとして「(清算に係る報告の徴収等)」を付する。

 第百六十八条第三項を次のように改める。

3第百四十六条の二、第百四十七条第二項(第二号を除く。)及び第三項並びに第百四十七条の二から第百四十八条までの規定は、連合会の清算について準用する。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


厚生年金保険法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百三十条の二第一項中「投資顧問業者(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改め、同条第三項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

 第百三十六条の三第一項第三号中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改め、同項第四号中「証券会社」を「金融商品取引業者(金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)」に改め、同号イ中「有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引」を「金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引」に改め、同項第五号イ中「証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百八条の二第三項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物(」を「有価証券に係る標準物(金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。」に改め、同号ニ中「金融先物取引所」を「金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第百三十九条第五項において同じ。)」に改め、同号ヘ(2)中「証券取引法第二条第二十一項」を「金融商品取引法第二条第八項第十一号イ」に、「有価証券指数」を「有価証券指標(厚生労働省令で定めるものに限る。(3)において同じ。)」に改め、同号ヘ(3)中「証券取引法第二条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項に規定する有価証券オプション取引」を「金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロからホまでに掲げる取引」に、「の有価証券指数」を「の有価証券指標」に改める。

 第百三十九条第五項中「証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

 第百四十一条第一項中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「証券取引所」を「金融商品取引所」に改める。

 第百五十九条の二第一項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


国民年金法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第百八条中「郵便局その他の」を削る。

 第百二十八条第五項中「、日本郵政公社」を削る。


国民年金法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百二条第四項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第百三十六条の次に次の一条を加える。

(清算中の基金の能力)
第一三六条の二 解散した基金は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第百三十七条の見出しを「(清算人等)」に改め、同条第五項及び第六項を削る。

 第百三十七条の二を第百三十七条の二の五とし、第十章第一節第七款第百三十七条の次に次の四条を加える。

(清算人の職務及び権限)
第一三七条の二 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の分配

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第一三七条の二の二 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第一三七条の二の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、基金の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(準用規定等)
第一三七条の二の四 第百二十六条の規定は、基金の清算人について準用する。

2この款に定めるもののほか、解散した基金の清算に関し必要な事項は、政令で定める。

 第百三十七条の二十四第三項を次のように改める。

3第百三十六条の二、第百三十七条第二項(第二号を除く。)及び第三項並びに第百三十七条の二から第百三十七条の二の四までの規定は、連合会の清算について準用する。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


国民年金法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百二十八条第三項中「投資顧問業者(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)第二条第三項に規定する者」を「金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「同条第四項」を「同条第八項第十二号ロ」に改め、同条第四項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

 第百三十七条の十五第四項中「投資顧問業者」を「金融商品取引業者」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


医師法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第五条中「備え、」の下に「登録年月日、第七条第一項又は第二項の規定による処分に関する事項その他の」を加える。

 第七条第二項中「その免許を取り消し、又は期間を定めて医業の停止を命ずる」を「次に掲げる処分をする」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 戒告

 二 三年以内の医業の停止

 三 免許の取消し

 第七条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「受けた者」の下に「(第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。)」を加え、同条の次に次の二条を加える。

第七条の二 厚生労働大臣は、前条第二項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた医師又は同条第三項の規定により再免許を受けようとする者に対し、医師としての倫理の保持又は医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの(以下「再教育研修」という。)を受けるよう命ずることができる。

2厚生労働大臣は、前項の規定による再教育研修を修了した者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を医籍に登録する。

3厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。

4第二項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

5前条第十一項から第十八項まで(第十三項を除く。)の規定は、第一項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七条の三 厚生労働大臣は、医師について第七条第二項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、当該事案に関係する者若しくは参考人から意見若しくは報告を徴し、診療録その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は当該職員をして当該事案に関係のある病院その他の場所に立ち入り、診療録その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 第八条中「外」を「ほか」に、「関しては、政令でこれを」を「関して必要な事項は政令で、第七条の二第一項の再教育研修の実施、同条第二項の医籍の登録並びに同条第三項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で」に改める。

 第三十条の二中「、第九項前段、第十一項及び第十二項、同条第六項」を「及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項(これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。)、第七条第六項」に改め、第五章の二同条を第三十条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第三〇条の二 厚生労働大臣は、医療を受ける者その他国民による医師の資格の確認及び医療に関する適切な選択に資するよう、医師の氏名その他の政令で定める事項を公表するものとする。

 第三十三条の二を次のように改める。

第三三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

 一 第六条第三項、第十八条、第二十条から第二十二条まで又は第二十四条の規定に違反した者

 二 第七条の二第一項の規定による命令に違反して再教育研修を受けなかつた者

 三 第七条の三第一項の規定による陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、物件を提出せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 本則第三十三条の二の次に次の一条を加える。

第三三条の三 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条第三号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。


医療法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第七条の二第七項中「又は日本郵政公社」を削る。


医療法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条の十一第三項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人、一般財団法人」に改める。

 第四十四条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3財団たる医療法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。

 第四十六条に次の一項を加える。

2医療法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

 第四十六条の四中第三項を第七項とし、第二項の次に次の四項を加える。

3医療法人の業務は、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。

4理事は、定款若しくは寄附行為又は社員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

5理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

6医療法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 第四十八条の三中第七項を第十一項とし、第六項を第十項とし、第五項を第九項とし、第四項を第五項とし、同項の次に次の三項を加える。

6社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

7社団たる医療法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によつて行う。

8社員総会においては、第六項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 第四十八条の三中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

 第四十八条の四に次の二項を加える。

2社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

3社団たる医療法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、議決権を有しない。

 第四十九条の二第一項第五号中「第五十五条第二項第二号」を「第五十五条第三項第二号」に改める。

 第五十条第四項中「第四十四条第四項」を「第四十四条第五項」に改める。

 第五十一条の二第一項第二号中「第四十六条の四第三項第三号」を「第四十六条の四第七項第三号」に改める。

 第五十五条第五項中「第二項第一号」を「第三項第一号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同項第二号中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

4医療法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

5前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

 第五十五条第一項の次に次の一項を加える。

2社団たる医療法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、前項第三号の社員総会の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 第五十六条の次に次の十六条を加える。

第五六条の二 解散した医療法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第五六条の三 医療法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

第五六条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第五六条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第五六条の六 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。

第五六条の七 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第五六条の八 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

第五六条の九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、医療法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第五六条の一〇 清算中に医療法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の医療法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の医療法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第五六条の一一 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第五六条の一二 医療法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3医療法人の解散及び清算を監督する裁判所は、医療法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第五六条の一三 医療法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第五六条の一四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第五六条の一五 裁判所は、第五十六条の四の規定により清算人を選任した場合には、医療法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第五六条の一六 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第五六条の一七 裁判所は、医療法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第五十六条の十五中「清算人及び監事」とあるのは、「医療法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第五十七条第五項中「第五十五条第四項」を「第五十五条第七項」に改める。

 第六十七条第一項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第六項」に改める。

 第六十八条を次のように改める。

第六八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条、第七十八条、第百五十八条及び第百六十四条並びに会社法第六百六十二条、第六百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百七十一条、第八百七十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、医療法人について準用する。この場合において、同法第六百六十四条中「社員に分配する」とあるのは、「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」と読み替えるものとする。

 第六十八条の二第一項中「第四十四条第一項」を「第四十四条第一項及び第三項」に、「第四十六条の四第三項第四号」を「第四十六条の四第五項、第六項及び第七項第四号」に、「第五十五条第三項、第四項(第五十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第五項」を「第五十五条第六項、第七項(第五十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第八項、第五十六条の六、第五十六条の十一、第五十六条の十二第三項及び第四項」に、「、第六十七条第一項及び第三項並びに前条第一項」を「並びに第六十七条第一項及び第三項」に、「第五十五条第四項」を「第五十五条第七項」に改め、同条第二項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第六項」に改める。

 第七十六条各号を次のように改める。

 一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

 二 第四十六条第二項の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

 三 第五十条第三項又は第五十二条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 四 第五十一条の二の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当の理由がないのに同条の規定による閲覧を拒んだとき。

 五 第五十四条の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。

 六 第五十五条第五項又は第五十六条の十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 七 第五十六条の八第一項又は第五十六条の十第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

 八 第五十八条又は第五十九条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。

 九 第六十三条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

 十 第六十四条第二項又は第六十四条の二第一項の規定による命令に違反して業務を行つたとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


医療法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・一・一〕

(医療法の一部改正)
第一条 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第七条第二項第五号中「病院」の下に「又は診療所」を加え、同条第三項中「療養病床を」を「病床を」に改め、「療養病床の」を削り、「病床数」の下に「、病床の種別」を加える。

 第七条の二第一項中「における病院」の下に「又は診療所」を加え、「(当該申請に係る病床が療養病床等である場合は、診療所の療養病床を含む。)」を削り、同条第二項中「療養病床の設置」を「病床の設置」に、「療養病床の病床数」を「病床数」に改め、同条第六項中「療養病床を」を「病床を」に改め、「療養病床の」を削り、「増加しようと」を「増加させ、若しくは病床の種別を変更しようと」に改める。

 第十三条を次のように改める。

第一三条 患者を入院させるための施設を有する診療所の管理者は、入院患者の病状が急変した場合においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しておかなければならない。

 第三十条の三第二項第一号中「除き、診療所の療養病床を含む。)」を「除く。)及び診療所の病床」に改める。

 第三十条の七中「療養病床の設置」を「病床の設置」に、「療養病床の病床数」を「病床数」に改める。


医療法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

第二条 医療法の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第一条中「この法律は」の下に「、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項」を、「整備」の下に「並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携」を加え、「医療を提供する体制」を「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制」に改める。

 第一条の二第二項中「保持」を「保持増進」に改め、「基礎として」の下に「、医療を受ける者の意向を十分に尊重し」を、「介護老人保健施設」の下に「、調剤を実施する薬局」を、「機能」の下に「(以下「医療機能」という。)」を、「効率的に」の下に「、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ」を加える。

 第一条の四第三項中「連係」を「連携」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。

 第四条第一項中「第四十二条第二項に規定する特別医療法人」を「第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人」に改める。

 第五条第一項中「第八条、第九条及び第六十九条又は第七十一条」を「第六条の五又は第六条の七、第八条及び第九条」に改める。

 第六章第七十二条の前に次の九条を加える。

第七一条の七 社会医療法人の役員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社会医療法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該社会医療法人に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七一条の八 社会医療法人の代表社会医療法人債権者(第五十四条の七において準用する会社法第七百三十六条第一項の規定により選任された代表社会医療法人債権者をいう。第七十一条の十一第一項及び第七十五条の二において同じ。)又は決議執行者(第五十四条の七において準用する同法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。第七十一条の十一第一項及び第七十五条の二において同じ。)が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社会医療法人債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社会医療法人債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七一条の九 前二条の罪の未遂は、罰する。

第七一条の一〇 社会医療法人の役員又は社会医療法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、社会医療法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、社会医療法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2社会医療法人債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

第七一条の一一 社会医療法人の役員又は代表社会医療法人債権者若しくは決議執行者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

2前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第七一条の一二 次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

 一 社会医療法人債権者集会における発言又は議決権の行使

 二 社会医療法人債の総額(償還済みの額を除く。)の十分の一以上に当たる社会医療法人債を有する社会医療法人債権者の権利の行使

2前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

第七一条の一三 第七十一条の十一第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第七一条の一四 第七十一条の七から第七十一条の九まで、第七十一条の十一第一項及び第七十一条の十二第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2第七十一条の十一第二項及び第七十一条の十二第二項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

第七一条の一五 第七十一条の八、第七十一条の十又は第七十一条の十一第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第七十一条の九の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。

 第七十二条に次の一項を加える。

3第六条の十一第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 第七十三条第一号を次のように改める。

 一 第六条の五第三項、第六条の六第四項、第六条の七第二項又は第七条第一項の規定に違反した者

 第七十三条第三号中「第二十三条の二」を「第六条の八第二項、第七条の二第三項、第二十三条の二」に改める。

 第七十四条第二号中「第五条第二項」の下に「、第六条の八第一項」を加え、「同条第一項」を「第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項」に改める。

 第七十五条の次に次の一条を加える。

第七五条の二 社会医療法人の役員、社会医療法人債原簿管理人(第五十四条の七において準用する会社法第六百八十三条に規定する者をいう。)、社会医療法人債管理者、事務を承継する社会医療法人債管理者(第五十四条の七において準用する会社法第七百十一条第一項又は第七百十四条第一項若しくは第三項の規定により社会医療法人債管理者の事務を承継する社会医療法人債管理者をいう。)、代表社会医療法人債権者又は決議執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

 一 この法律において準用する会社法の規定による公告若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

 二 この法律において準用する会社法の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

 三 この法律において準用する会社法の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

 四 社会医療法人債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

 五 社会医療法人債原簿、議事録(第五十四条の七において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定により作成する議事録をいう。次号において同じ。)、第五十四条の七において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

 六 第五十四条の七において準用する会社法第六百八十四条第一項又は第七百三十一条第二項の規定に違反して、社会医療法人債原簿又は議事録を備え置かなかつたとき。

 七 社会医療法人債の発行の日前に社会医療法人債券を発行したとき。

 八 第五十四条の七において準用する会社法第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく、社会医療法人債券を発行しなかつたとき。

 九 社会医療法人債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

 十 第五十四条の五の規定に違反して社会医療法人債を発行し、又は第五十四条の七において準用する会社法第七百十一条第一項の規定に違反して事務を承継する社会医療法人債管理者を定めなかつたとき。

 第七十六条第一号の二中「第五十一条第一項」を「第五十二条第一項」に改め、同条第二号中「第五十二条第一項」を「第五十一条の二」に、「同条第二項」を「同条」に改め、同条第五号中「第六十四条の二」を「第六十四条の二第一項」に改める。

 第六章を第八章とする。

 第七十一条の四中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

 第五章の二を第七章とする。

 「第五章 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告」を削る。

 第四章第三十九条の前に次の節名を付する。

   第一節 通則

 第四十条の次に次の一条を加える。

第四〇条の二 医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

 第四十二条第一項中「介護老人保健施設」の下に「(当該医療法人が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設(以下「指定管理者として管理する病院等」という。)を含む。)」を加え、同項第七号中「第二条第三項第二号から第六号まで」を「第二条第二項及び第三項」に改め、「又は同項第七号に掲げる事業」を削り、同項に次の一号を加える。

 八 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

 第四十二条第二項及び第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第四二条の二 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの(以下「社会医療法人」という。)は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務(以下「収益業務」という。)を行うことができる。

 一 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。

 二 社団たる医療法人の社員のうちには、各社員について、その社員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各社員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が社員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。

 三 財団たる医療法人の評議員のうちには、各評議員について、その評議員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が評議員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。

 四 救急医療等確保事業(当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。)に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行つていること。

 五 前号の業務について、次に掲げる事項に関し厚生労働大臣が定める基準に適合していること。

  イ 当該業務を行う病院又は診療所の構造設備

  ロ 当該業務を行うための体制

  ハ 当該業務の実績

 六 前各号に掲げるもののほか、公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

 七 定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。

2都道府県知事は、前項の認定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

3収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

 第四十三条の次に次の節名を付する。

   第二節 設立

 第四十四条第二項第三号中「介護老人保健施設」の下に「(地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。)」を加え、同項第七号中「あつては、」の下に「社員総会及び」を加え、同項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次に次の一号を加える。

 八 財団たる医療法人にあつては、評議員会及び評議員に関する規定

 第四十四条第四項中「この章」を「この節」に、「外」を「ほか」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4第二項第九号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。

 第四十六条の次に次の節名を付する。

   第三節 管理

 第四十六条の二に次の一項を加える。

3役員の任期は、二年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。

 第四十六条の三第二項中「第四項」を「次条第二項」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第四六条の四 理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。

2理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、定款又は寄附行為の定めるところにより、他の理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

3監事の職務は、次のとおりとする。

 一 医療法人の業務を監査すること。

 二 医療法人の財産の状況を監査すること。

 三 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は理事に提出すること。

 四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会に報告すること。

 五 社団たる医療法人の監事にあつては、前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。

 六 財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

 七 医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

 第四十七条第一項中「介護老人保健施設の」を「介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の」に改め、「、管理者」の下に「(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)」を加える。

 第四十八条中「介護老人保健施設」の下に「(指定管理者として管理する病院等を含む。)」を加え、同条の次に次の三条を加える。

第四八条の二 理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

第四八条の三 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時社員総会を開かなければならない。

2理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

3議長は、社員総会において選任する。

4理事長は、総社員の五分の一以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。

5社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

6社員総会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

第四八条の四 社員は、各一個の議決権を有する。

 第四十九条を次のように改める。

第四九条 財団たる医療法人に、評議員会を置く。

2評議員会は、理事の定数を超える数の評議員(第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けた医療法人にあつては、三人以上の評議員)をもつて、組織する。

3評議員会は、理事長が招集する。

4評議員会に、議長を置く。

5理事長は、総評議員の五分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総評議員の五分の一以上の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができる。

6評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

7評議員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

 第四十九条の次に次の三条を加える。

第四九条の二 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

 一 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

 二 事業計画の決定又は変更

 三 寄附行為の変更

 四 合併

 五 第五十五条第二項第二号に掲げる事由のうち、同条第一項第二号に掲げる事由による解散

 六 その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの

2前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。

第四九条の三 評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

2理事長は、毎会計年度終了後三月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第四九条の四 評議員となる者は、次に掲げる者とする。

 一 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 二 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 三 医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

 四 前三号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。

 第五十条に次の一項を加える。

4第四十四条第四項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。

 第五十条の次に次の一条を加える。

第五〇条の二 医療法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

 第五十一条を次のように改める。

第五一条 医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない。

2理事は、事業報告書等を監事に提出しなければならない。

3社会医療法人(厚生労働省令で定めるものに限る。)の理事長は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

 第五十一条の次に次の一条を加える。

第五一条の二 医療法人(社会医療法人を除く。)は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 一 事業報告書等

 二 第四十六条の四第三項第三号の監査報告書(以下「監事の監査報告書」という。)

 三 定款又は寄附行為

2社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 一 前項各号に掲げる書類

 二 前条第三項の社会医療法人にあつては、公認会計士又は監査法人の監査報告書(以下「公認会計士等の監査報告書」という。)

 第五十二条を次のように改める。

第五二条 医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。

 一 事業報告書等

 二 監事の監査報告書

 三 第五十一条第三項の社会医療法人にあつては、公認会計士等の監査報告書

2都道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。

 第五十四条の次に次の一節及び節名を加える。

   第四節 社会医療法人債

第五四条の二 社会医療法人は、救急医療等確保事業の実施に資するため、社員総会において議決された額又は寄附行為の定めるところにより評議員会において議決された額を限度として、社会医療法人債(第五十四条の七において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定により社会医療法人が行う割当てにより発生する当該社会医療法人を債務者とする金銭債権であつて、次条第一項各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下同じ。)を発行することができる。

2前項の社会医療法人債を発行したときは、社会医療法人は、当該社会医療法人債の発行収入金に相当する金額を第四十二条の二第三項に規定する特別の会計に繰り入れてはならない。

第五四条の三 社会医療法人は、その発行する社会医療法人債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社会医療法人債(当該募集に応じて当該社会医療法人債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社会医療法人債をいう。以下同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。

 一 募集社会医療法人債の発行により調達する資金の使途

 二 募集社会医療法人債の総額

 三 各募集社会医療法人債の金額

 四 募集社会医療法人債の利率

 五 募集社会医療法人債の償還の方法及び期限

 六 利息支払の方法及び期限

 七 社会医療法人債券(社会医療法人債を表示する証券をいう。以下同じ。)を発行するときは、その旨

 八 社会医療法人債に係る債権者(以下「社会医療法人債権者」という。)が第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

 九 社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

 十 各募集社会医療法人債の払込金額(各募集社会医療法人債と引換えに払い込む金銭の額をいう。)若しくはその最低金額又はこれらの算定方法

 十一 募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みの期日

 十二 一定の日までに募集社会医療法人債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社会医療法人債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日

 十三 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

2前項第二号に掲げる事項その他の社会医療法人債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として厚生労働省令で定める事項は、理事の過半数で決しなければならない。

第五四条の四 社会医療法人は、社会医療法人債を発行した日以後遅滞なく、社会医療法人債原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

 一 前条第一項第四号から第九号までに掲げる事項その他の社会医療法人債の内容を特定するものとして厚生労働省令で定める事項(以下「種類」という。)

 二 種類ごとの社会医療法人債の総額及び各社会医療法人債の金額

 三 各社会医療法人債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日

 四 社会医療法人債権者(無記名社会医療法人債(無記名式の社会医療法人債券が発行されている社会医療法人債をいう。)の社会医療法人債権者を除く。)の氏名又は名称及び住所

 五 前号の社会医療法人債権者が各社会医療法人債を取得した日

 六 社会医療法人債券を発行したときは、社会医療法人債券の番号、発行の日、社会医療法人債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社会医療法人債券の数

 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

第五四条の五 社会医療法人は、社会医療法人債を発行する場合には、社会医療法人債管理者を定め、社会医療法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社会医療法人債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社会医療法人債の金額が一億円以上である場合その他社会医療法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第五四条の六 社会医療法人債権者は、社会医療法人債の種類ごとに社会医療法人債権者集会を組織する。

2社会医療法人債権者集会は、この法律又は次条において準用する会社法に規定する事項及び社会医療法人債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。

第五四条の七 会社法第六百七十七条から第六百八十条まで、第六百八十二条、第六百八十三条、第六百八十四条(第四項及び第五項を除く。)、第六百八十五条から第七百一条まで、第七百三条から第七百十四条まで、第七百十七条から第七百四十二条まで、第七編第二章第七節、第八百六十八条第三項、第八百六十九条、第八百七十条(第三号及び第十号から第十二号までに係る部分に限る。)、第八百七十一条(第二号に係る部分に限る。)、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)、第八百七十三条(第二号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五四条の八 社会医療法人債は、担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、社債とみなす。

   第五節 解散及び合併

 第五十五条第一項第三号中「総会」を「社員総会」に改める。

 第五十六条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

 第六十二条の次に次の節名を付する。

   第六節 監督

 第六十三条第二項中「第二十五条第五項及び第六項」を「第六条の八第三項及び第四項」に改める。

 第六十四条の二中「収益業務を行う特別医療法人につき」を「社会医療法人が」に、「事由があると認めるときは、当該特別医療法人に対して、収益業務」を「場合においては、社会医療法人の認定を取り消し、又は期間を定めて収益業務の全部若しくは一部」に改め、同条各号を次のように改める。

 一 第四十二条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。

 二 定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行つたとき。

 三 収益業務から生じた収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てないとき。

 四 収益業務の継続が、社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の業務に支障があると認めるとき。

 五 不正の手段により第四十二条の二第一項の認定を受けたとき。

 六 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

 第六十四条の二に次の一項を加える。

2都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

 第六十六条の二中「第六十四条の二」を「第六十四条の二第一項」に改める。

 第六十八条第一項中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削り、「第五十九条から第六十六条まで」を「第六十二条から第六十四条まで、第六十五条第二項及び第三項、第六十六条」に、「、第七十八条」を「並びに第七十八条」に改め、「(平成十七年法律第八十六号)」を削り、「同法第五十九条第三号、第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第六十条及び第六十一条中「理事」とあるのは「理事長」と」を「同法第六十五条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と」に、「解散の場合」と読み替える」を「解散の場合」と、同法第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、会社法第六百六十四条中「社員に分配する」とあるのは「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」と読み替える」に改める。

 第六十八条の二第一項中「適用については」の下に「、第四十二条の二第一項及び第二項」を、「及び第二項」の下に「、第四十六条の四第三項第四号」を加え、「第五十条、第五十一条第一項」を「第五十条第一項から第三項まで、第五十二条」に改め、「、第五十六条第二項及び第三項」を削り、「第六十七条まで並びに」を「第六十六条まで、第六十七条第一項及び第三項並びに」に改め、「厚生労働大臣」と」の下に「、第四十二条の二第一項第四号中「所在地の都道府県に」とあるのは「所在地のすべての都道府県に」と、同条第二項」を、「第六十四条第三項」の下に「、第六十四条の二第二項」を、「社会保障審議会」と」の下に「、第四十九条第二項中「第四十六条の二第一項ただし書の認可」とあるのは「第六十八条の二第一項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二第一項ただし書の認可」と」を加え、同条第二項中「適用される」の下に「第四十二条の二第一項の規定による認定並びに」を加え、「、第五十六条第二項及び第三項並びに」を「及び」に改める。

 第六十九条から第七十一条までを次のように改める。

第六九条から第七一条まで 削除

 第四章を第六章とする。

 「第三章 公的医療機関」を削る。

 「第二章の二 医療計画」を「第二章の二 医療提供体制の確保」に改める。

 第二章の二第三十条の三の前に次の節名を付する。

   第一節 基本方針

 第三十条の三を次のように改める。

第三〇条の三 厚生労働大臣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保(以下「医療提供体制の確保」という。)を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

2基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 医療提供体制の確保のため講じようとする施策の基本となるべき事項

 二 医療提供体制の確保に関する調査及び研究に関する基本的な事項

 三 医療提供体制の確保に係る目標に関する事項

 四 医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受ける者に対する医療機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項

 五 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する基本的な事項

 六 次条第一項に規定する医療計画の作成及び医療計画に基づく事業の実施状況の評価に関する基本的な事項

 七 その他医療提供体制の確保に関する重要事項

3厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

 第三十条の七第三十条の十一とし、同条の次に次の一節及び節名を加える。

   第三節 医療従事者の確保等に関する施策等

第三〇条の一二 都道府県は、次に掲げる者の管理者その他の関係者との協議の場を設け、これらの者の協力を得て、救急医療等確保事業に係る医療従事者の確保その他当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項に関し必要な施策を定め、これを公表しなければならない。

 一 特定機能病院

 二 地域医療支援病院

 三 第三十一条に規定する公的医療機関

 四 医師法第十六条の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定する病院

 五 診療に関する学識経験者の団体

 六 大学その他の医療従事者の養成に関係する機関

 七 当該都道府県知事の認定を受けた第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人

 八 その他厚生労働省令で定める者

2前項各号に掲げる者の管理者その他の関係者は、同項の規定に基づき都道府県が行う協議に参画するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めなければならない。

第三〇条の一三 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者は、前条第一項の規定により都道府県が定めた施策の実施に協力するよう努めなければならない。

   第四節 公的医療機関

 第三十条の六を削り、第三十条の五を第三十条の十とし、第三十条の四を第三十条の八とし、同条の次に次の一条を加える。

第三〇条の九 国は、医療計画の達成を推進するため、都道府県に対し、予算の範囲内で、医療計画に基づく事業に要する費用の一部を補助することができる。

 第三十条の三の次に次の節名及び四条を加える。

   第二節 医療計画

第三〇条の四 都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画(以下「医療計画」という。)を定めるものとする。

2医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 都道府県において達成すべき第四号及び第五号の事業の目標に関する事項

 二 第四号及び第五号の事業に係る医療連携体制(医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための体制をいう。以下同じ。)に関する事項

 三 医療連携体制における医療機能に関する情報の提供の推進に関する事項

 四 生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として厚生労働省令で定めるものの治療又は予防に係る事業に関する事項

 五 次に掲げる医療の確保に必要な事業(以下「救急医療等確保事業」という。)に関する事項(ハに掲げる医療については、その確保が必要な場合に限る。)

  イ 救急医療

  ロ 災害時における医療

  ハ へき地の医療

  ニ 周産期医療

  ホ 小児医療(小児救急医療を含む。)

  ヘ イからホまでに掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療

 六 居宅等における医療の確保に関する事項

 七 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する事項

 八 医療の安全の確保に関する事項

 九 地域医療支援病院の整備の目標その他医療機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項

 十 主として病院の病床(次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除く。)及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項

 十一 二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項

 十二 療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項

 十三 前各号に掲げるもののほか、医療提供体制の確保に関し必要な事項

3都道府県は、前項第二号に掲げる事項を定めるに当たつては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。

 一 医療連携体制の構築の具体的な方策について、前項第四号の厚生労働省令で定める疾病又は同項第五号イからヘまでに掲げる医療ごとに定めること。

 二 医療連携体制の構築の内容が、患者が退院後においても継続的に適切な医療を受けることができることを確保するものであること。

 三 医療連携体制の構築の内容が、医療提供施設及び居宅等において提供される保健医療サービスと福祉サービスとの連携を含むものであること。

 四 医療連携体制が、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、住民その他の地域の関係者による協議を経て構築されること。

4第二項第十号及び第十一号に規定する区域の設定並びに同項第十二号に規定する基準病床数に関する標準(療養病床及び一般病床に係る基準病床数に関する標準にあつては、それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした標準)は、厚生労働省令で定める。

5都道府県は、第二項第十二号に規定する基準病床数を定めようとする場合において、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより、同号に規定する基準病床数に関し、前項の標準によらないことができる。

6都道府県は、第十二項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十二号に規定する基準病床数とみなして、病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請に対する許可に係る事務を行うことができる。

7都道府県は、第十二項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合においては、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十二号に規定する基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。

8都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連携を図るように努めなければならない。

9都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。

10都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

11都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会及び市町村(救急業務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。)の意見を聴かなければならない。

12都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。

第三〇条の五 都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署、介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者又は医療提供施設の開設者若しくは管理者に対し、当該都道府県の区域内における医療機能に関する情報その他の必要な情報の提供を求めることができる。

第三〇条の六 都道府県は、少なくとも五年ごとに第三十条の四第二項第一号及び第九号に定める目標の達成状況並びに同項各号(第一号及び第九号を除く。)に掲げる事項について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。

第三〇条の七 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、医療連携体制の構築のために必要な協力をするよう努めるものとする。

2病院又は診療所の管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、居宅等において医療を提供し、又は福祉サービスとの連携を図りつつ、居宅等における医療の提供に関し必要な支援を行うよう努めるものとする。

3病院の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、当該病院の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師又は薬剤師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとする。

 第三十一条を次のように改める。

第三一条 公的医療機関(都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう。以下この節において同じ。)は、第三十条の十二第一項の規定により都道府県が定めた施策の実施に協力しなければならない。

 第三十二条及び第三十三条を次のように改める。

第三二条及び第三三条 削除

 第三十四条第一項中「はかる」を「図る」に、「前条」を「第三十一条」に改める。

 第三十五条第一項第一号中「差支ない」を「差し支えない」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 当該公的医療機関の所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。

 第三十六条から第三十八条までを次のように改める。

第三六条から第三八条まで 削除

 第二章の二を第五章とする。

 第二章第七条の前に次の節名を付する。

   第一節 開設等

 第七条第一項中「以下「臨床研修修了医師」を「同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」に、「以下「臨床研修修了歯科医師」を「同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」に改め、同条第二項中「臨床研修修了医師及び臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師」に改める。

 第七条の二第一項中「この項において「療養病床等」を「この条において「療養病床等」に、「第三十条の三第一項」を「第三十条の四第一項」に、「第三十条の三第二項第一号」を「第三十条の四第二項第十号」に改め、同条第二項中「第三十条の三第二項第一号」を「第三十条の四第二項第十号」に、「第三十条の三第四項」を「同条第四項」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「又は」を「若しくは」に、「しようと」を「し、又は第三項の規定により命令しようと」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「第三十条の三第四項」を「第三十条の四第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3都道府県知事は、第一項各号に掲げる者が開設する病院(療養病床等を有するものに限る。)又は診療所(前条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。)の所在地を含む地域(医療計画において定める第三十条の四第二項第十号に規定する区域をいう。)における療養病床及び一般病床の数が、同条第四項の厚生労働省令で定める標準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数を既に超えている場合において、当該病院又は診療所が、正当な理由がないのに、前条第一項若しくは第二項の許可に係る療養病床等又は同条第三項の許可を受けた病床に係る業務の全部又は一部を行つていないときは、当該業務を行つていない病床数の範囲内で、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、病床数を削減することを内容とする許可の変更のための措置を採るべきことを命ずることができる。

 第八条中「臨床研修修了医師、臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師」に改める。

 第九条の次に次の節名を付する。

   第二節 管理

 第十条中「臨床研修修了医師」を「臨床研修等修了医師」に、「臨床研修修了歯科医師」を「臨床研修等修了歯科医師」に改める。

 第十二条の二に次の一項を加える。

2都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。

 第十二条の三に次の一項を加える。

2厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。

 第十六条の二に次の一項を加える。

2地域医療支援病院の管理者は、居宅等における医療を提供する医療提供施設、介護保険法第八条第四項に規定する訪問看護を行う同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者その他の居宅等における医療を提供する者(以下この項において「居宅等医療提供施設等」という。)における連携の緊密化のための支援、医療を受ける者又は地域の医療提供施設に対する居宅等医療提供施設等に関する情報の提供その他の居宅等医療提供施設等による居宅等における医療の提供の推進に関し必要な支援を行わなければならない。

 第十六条の三に次の一項を加える。

2特定機能病院の管理者は、第三十条の四第二項第二号に規定する医療連携体制が適切に構築されるように配慮しなければならない。

 第十七条中「第十三条」を「第六条の十及び第十三条」に改める。

 第十九条中「嘱託医師を定めて置かなければならない」を「厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない」に改める。

 第二十三条の次に次の節名を付する。

   第三節 監督

 第二十五条第五項を次のように改める。

5第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。

 第二十五条第六項を削る。

 第二十九条第一項第三号中「開設者が」の下に「第六条の三第六項、」を加え、同条第三項第二号中「第十二条の二」を「第十二条の二第一項」に改め、同項第四号中「第十六条の二」を「第十六条の二第一項」に改め、同条第四項第二号中「第十二条の三」を「第十二条の三第一項」に改め、同項第四号中「第十六条の三」を「第十六条の三第一項」に改める。

 第二十九条の二中「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」を削る。

 第三十条の次に次の節名を付する。

   第四節 雑則

 第二章を第四章とする。

 第一章の次に次の二章を加える。

  第二章 医療に関する選択の支援等

   第一節 医療に関する情報の提供等

第六条の二 国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。

第六条の三 病院、診療所又は助産所(以下この条において「病院等」という。)の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。

2病院等の管理者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。

3病院等の管理者は、第一項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

4都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。

5都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。

6都道府県知事は、病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。

第六条の四 病院又は診療所の管理者は、患者を入院させたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者の診療を担当する医師又は歯科医師により、次に掲げる事項を記載した書面の作成並びに当該患者又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。ただし、患者が短期間で退院することが見込まれる場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

 一 患者の氏名、生年月日及び性別

 二 当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名

 三 入院の原因となつた傷病名及び主要な症状

 四 入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療(入院中の看護及び栄養管理を含む。)に関する計画

 五 その他厚生労働省令で定める事項

2病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

3病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。

4病院又は診療所の管理者は、第一項の書面の作成に当たつては、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の有する知見を十分に反映させるとともに、当該書面に記載された内容に基づき、これらの者による有機的な連携の下で入院中の医療が適切に提供されるよう努めなければならない。

5病院又は診療所の管理者は、第三項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努めなければならない。

   第二節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第六条の五 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

 一 医師又は歯科医師である旨

 二 診療科名

 三 病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに病院又は診療所の管理者の氏名

 四 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

 五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨

 六 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項

 七 当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他のこれらの者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 八 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項

 九 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項

 十 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、前条第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項

 十一 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項(検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。)

 十二 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 十三 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

2厚生労働大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて前項第七号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項の案並びに第四項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

3第一項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたつてはならない。

4第一項各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならない。

第六条の六 前条第一項第二号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに当該診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。

2厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。

3厚生労働大臣は、第一項の許可をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

4第一項の規定による許可に係る診療科名を広告するときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名を、併せて広告しなければならない。

第六条の七 助産師の業務又は助産所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

 一 助産師である旨

 二 助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに助産所の管理者の氏名

 三 就業の日時又は予約による業務の実施の有無

 四 入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項

 五 当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

 六 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項

 七 第十九条に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項

 八 助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項

 九 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

2前項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたつてはならない。

3第一項各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、助産に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならない。

第六条の八 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項、第三項若しくは第四項又は前条各項の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告を行つた者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告を行つた者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。

2都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項若しくは第四項又は前条第一項若しくは第三項の規定に違反していると認める場合には、当該広告を行つた者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。

3第一項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

  第三章 医療の安全の確保

第六条の九 国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第六条の一〇 病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。

第六条の一一 都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下この条及び次条において「都道府県等」という。)は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設(以下「医療安全支援センター」という。)を設けるよう努めなければならない。

 一 患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。

 二 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。

 三 当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。

 四 前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。

2都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。

3都道府県等は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。

4医療安全支援センターの業務に従事する職員(前項の規定により委託を受けた者(その者が法人である場合にあつては、その役員)及びその職員を含む。)又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第六条の一二 国は、医療安全支援センターにおける事務の適切な実施に資するため、都道府県等に対し、医療の安全に関する情報の提供を行うほか、医療安全支援センターの運営に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。

 第八十二条第二項中「第七十条第二項」を「第六条の六第一項」に改める。


医療法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第三条 医療法の一部を次のように改正する。

 第七条第一項中「助産師」の下に「(保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。)」を加える。


母体保護法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十四条第一項中「社団法人」を「公益社団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一七・一一・七〕

  附 則

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正)
第四四条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を次のように改正する。

 第五条中「精神分裂病」を「統合失調症」に改める。


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

第四五条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第一条中「保護を行い、」の下に「障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)と相まつて」を加える。

 第二条中「地方公共団体は」の下に「、障害者自立支援法の規定による自立支援給付と相まつて」を加え、「並びに居宅生活支援事業」を削る。

 第四条第一項中「居宅生活支援事業若しくは」を削り、同条第二項中「居宅生活支援事業又は」を削る。

 第六条第二項第四号中「第三十二条第三項及び」を削り、「決定」の下に「及び障害者自立支援法第五十二条第一項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 五 障害者自立支援法第二十二条第二項の規定により、市町村が同条第一項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。

 六 障害者自立支援法第二十六条第一項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。

 第九条第一項中「都道府県に」を「都道府県は、条例で、」に改め、「置く」の下に「ことができる」を加え、同条に次の一項を加える。

3前二項に定めるもののほか、地方精神保健福祉審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

 第十条及び第十一条を次のように改める。

第一〇条及び第一一条 削除

 第十九条の六の三第一号中「又はこの法律」を「若しくはこの法律に基づく命令又は障害者自立支援法若しくは同法」に改める。

 第十九条の九第二項中「地方精神保健福祉審議会」の下に「(地方精神保健福祉審議会が置かれていない都道府県にあつては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七十一条の二第一項に規定する都道府県医療審議会)」を加える。

 第二十二条の二中「の長」の下に「若しくは障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る事業(同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。以下「障害福祉サービス事業」という。)を行う者」を加える。

 「第四節 通院医療」を削る。

 第三十二条を次のように改める。

第三二条 削除

 第三十二条の二から第三十二条の四までを削る。

 第五章第五節を第四節とし、第六節を第五節とし、第七節を第六節とする。

 第四十七条第四項中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、「精神保健及び」を削り、「指導するように努めなければならない」を「指導しなければならない」に改め、同条に次の一項を加える。

5市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導するように努めなければならない。

 第四十八条第一項中「都道府県等」を「都道府県及び市町村」に改め、「保健所」の下に「その他これらに準ずる施設」を加え、同条第二項中「都道府県知事等」を「都道府県知事又は市町村長」に改める。

 第四十九条第一項中「又は精神障害者居宅生活支援事業」を「又は障害福祉サービス事業」に、「この条において「精神障害者居宅生活支援事業等」を「「障害福祉サービス事業等」に改め、同条第二項中「精神障害者居宅生活支援事業等」を「障害福祉サービス事業等」に、「利用の」を「利用についての」に改め、同条第四項中「精神障害者居宅生活支援事業等」を「障害福祉サービス事業等」に改める。

 第五十条の二の五第二項を削る。

 第五十条の三から第五十条の三の四までを削り、第五十条の四を第五十条の三とする。

 第五十一条中第一項及び第二項を削り、第三項を第一項とし、同条第四項第三号中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

 第五十一条の四中「精神障害者居宅生活支援事業又は精神障害者社会適応訓練事業」を「障害福祉サービス事業等」に改める。

 第五十一条の十四第一項中「、第五章第四節」を削る。

 第五十三条第一項中「若しくは臨時委員」を削り、「五十万円」を「百万円」に改める。

 第五十三条の二中「五十万円」を「百万円」に改める。

 第五十四条中「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第三号中「第五十条の二の五第一項」を「第五十条の二の五」に改め、同条第四号を削り、同条第五号中「第五十条の二の五第一項」を「第五十条の二の五」に改め、同号を同条第四号とする。

 第五十六条中「、第三号若しくは第四号」を「若しくは第三号」に改める。

 附則第五項中「第五十一条第三項」を「第五十一条第一項」に、「第五十一条第四項」を「第五十一条第二項」に改める。


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第四六条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を次のように改正する。

 〔前略〕

 第二条中「による自立支援給付」の下に「及び地域生活支援事業」を加え、「、社会復帰施設その他の福祉施設」を削る。

 第四条第一項中「若しくは社会復帰施設」を削り、同条第二項中「又は社会復帰施設」を削る。

 第十二条中「第三十八条の三第二項」の下に「(同条第六項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十四条を次のように改める。

(審査の案件の取扱い)
第一四条 精神医療審査会は、その指名する委員五人をもつて構成する合議体で、審査の案件を取り扱う。

2合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、当該各号に定める員数以上とする。

 一 精神障害者の医療に関し学識経験を有する者 二

 二 法律に関し学識経験を有する者 一

 三 その他の学識経験を有する者 一

 第十九条の四第二項第五号中「第三十八条の三第三項」の下に「(同条第六項において準用する場合を含む。)」を加える。

 第十九条の五中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第四項」に改め、「第三十三条の四第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

 第十九条の六中「の申請」を削る。

 第二十二条の二中「精神障害者社会復帰施設の長若しくは」及び「同法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。」を削る。

 第二十二条の四第二項中「この条において」を削り、同条第四項中「前項」を「第三項又は第四項後段」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

4前項に規定する場合において、精神病院(厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。)の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて指定医以外の医師(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けていることその他厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。以下「特定医師」という。)に任意入院者の診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、前二項の規定にかかわらず、十二時間を限り、その者を退院させないことができる。

5第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、同項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。

6精神病院の管理者は、第四項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

 第三十三条第四項中「又は第二項」を「、第二項又は第四項後段」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

4第一項又は第二項に規定する場合において、精神病院(厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めるものに限る。)の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて特定医師に診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第二十二条の三の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間を限り、その者を入院させることができる。

5第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、第三十三条第四項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。

6精神病院の管理者は、第四項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

 第三十三条の三中「又は第二項」を「、第二項又は第四項後段」に改める。

 第三十三条の四中第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「同項」の下に「又は第二項後段」を加え、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2前項に規定する場合において、同項に規定する精神病院の管理者は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、指定医に代えて特定医師に同項の医療及び保護の依頼があつた者の診察を行わせることができる。この場合において、診察の結果、その者が、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第二十二条の三の規定による入院が行われる状態にないと判定されたときは、同項の規定にかかわらず、本人の同意がなくても、十二時間を限り、その者を入院させることができる。

3第十九条の四の二の規定は、前項の規定により診察を行つた場合について準用する。この場合において、同条中「指定医は、前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第四項に規定する特定医師は、第三十三条の四第二項」と、「当該指定医」とあるのは「当該特定医師」と読み替えるものとする。

4第一項に規定する精神病院の管理者は、第二項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

 第三十三条の五中「前条第三項」を「前条第六項」に改め、「前条第一項」の下に「又は第二項後段」を加える。

 第三十八条の二の見出しを「(定期の報告等)」に改め、同条に次の一項を加える。

3都道府県知事は、条例で定めるところにより、精神病院の管理者(第三十八条の七第一項、第二項又は第四項の規定による命令を受けた者であつて、当該命令を受けた日から起算して厚生労働省令で定める期間を経過しないものその他これに準ずる者として厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、当該精神病院に入院中の任意入院者(厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。)の症状その他厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。

 第三十八条の三第一項中「前条」を「前条第一項若しくは第二項」に、「第三十三条第四項」を「第三十三条第七項」に改め、同条に次の二項を加える。

5都道府県知事は、第一項に定めるもののほか、前条第三項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めることができる。

6第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県知事が審査を求めた場合について準用する。

 第三十八条の六第二項中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第四項」に改める。

 第三十八条の七第二項中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第四項」に改め、「第三十三条の四第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「及び第二項」を「、第二項及び第四項」に改め、「第三十三条の四第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3都道府県知事は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた精神病院の管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

 第三十八条の七に次の一項を加える。

5都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

 第四十七条第三項中「。第五十条の二第六項において同じ」を削る。

 第四十九条の見出し中「施設及び」を削り、同条第一項中「精神障害者社会復帰施設又は」を削り、「若しくは」を「又は」に、「精神障害者地域生活支援センター」を「障害者自立支援法第五条第十七項に規定する相談支援事業を行う者」に改め、同条第二項中「精神障害者社会復帰施設の利用又は」及び「精神障害者社会復帰施設の設置者又は」を削り、同条第四項中「精神障害者社会復帰施設の設置者又は」を削る。

 「第三節 施設及び事業」を削る。

 第五十条から第五十条の二の五までを削り、第五十条の三を第五十条とする。

 第五十一条を次のように改める。

(国の補助)
第五一条 国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、都道府県が行う精神障害者社会適応訓練事業に要する費用の一部を補助することができる。

 第五十一条の四中「、精神障害者社会復帰施設の設置者」を削る。

 第五十一条の十三を削る。

 第五十一条の十四第一項中「第三十三条の四第一項及び第三項」を「第三十三条の四第一項及び第六項」に改め、同条を第五十一条の十三とし、第五十一条の十五を第五十一条の十四とし、第五十一条の十六を第五十一条の十五とする。

 第五十二条第四号中「第三十八条の七第三項」を「第三十八条の七第四項」に改める。

 第五十三条第一項中「精神医療審査会の委員」の下に「、第二十二条の四第四項、第三十三条第四項若しくは第三十三条の四第二項の規定により診察を行つた特定医師」を加える。

 第五十四条第三号及び第四号を削る。

 第五十五条第四号中「第三十八条の三第三項」の下に「(同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」を加え、「、同項」を「、同条第三項」に改める。

 第五十六条中「若しくは第三号」を削る。

 第五十七条第一号中「第十九条の四の二」の下に「(第二十二条の四第五項、第三十三条第五項及び第三十三条の四第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同条第五号中「第二十二条の四第四項」を「第二十二条の四第七項」に改め、同条第六号中「第三十三条第四項」を「第三十三条第七項」に改め、同条第七号中「第三十三条の四第二項」を「第三十三条の四第五項」に改める。

 附則第三項から第十三項までを削る。


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十一条の二第一項中「目的として設立された民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第五十一条の十一の二中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

  附 則

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部改正)
第一三〇条 次に掲げる法律の規定中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十条の二


b>精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

(平成一八年六月二三日法律第九四号)

改正法施行日、〔平一八・一二・二三〕

 「精神病院」を「精神科病院」に改める。

 第十九条の七の見出しを「(都道府県立精神科病院)」に改める。

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