改正法情報
民事訴訟法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


民事訴訟法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
民事訴訟法(平成一八年六月二一日法律第七八号)
民事訴訟規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
民事執行規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
民事保全法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
民事訴訟費用等に関する規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
破産法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
破産法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
破産法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
民事再生法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
民事再生法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
民事再生法(平成一八年六月二一日法律第八四号)
民事再生規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
会社更生規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)
非訟事件手続法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)


民事訴訟法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第九十九条第二項中「公務員」を「者」に改める。

 第百四条第三項第二号中「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所(郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。第百六条第一項後段において同じ。)」に、「第百六条第一項後段」を「同項後段」に改める。

 第百六条第一項中「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所」に改める。

 第百九条中「公務員」を「者」に改める。


民事訴訟法

(平成一八年六月二一日法律第七八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(民事訴訟法の一部改正)
第九条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

 第三十三条中「日本の法律」を「日本法」に改める。


民事訴訟規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第二十九条第二項中「第四百条(担保の提供)第二項」を「第四百五条(担保の提供)第二項」に改める。

 第五十八条第二項中「第百四十五条(中間確認の訴え)第二項」を「第百四十五条(中間確認の訴え)第三項」に改める。


民事執行規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第百五十条の二中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改める。

 第百五十条の七第五項第三号中「、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条」を「から第百二十二条まで、第百二十四条」に改める。

 第百五十条の八中「、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条」を「から第百二十二条まで、第百二十四条」に改め、「(商法第三百六条第一項に規定する債券をいう。)」を削る。

 第百五十条の九第四項及び第百五十条の十第四項中「、第百二十一条、第百二十三条、第百二十五条」を「から第百二十二条まで、第百二十四条」に改める。

 第百八十条の二第一項中「第三十九条第一項」を「第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十」に改め、「写し」の下に「(参加者口座簿又は顧客口座簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)」を加える。


民事保全法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十六条中「及び支店又は従たる事務所の所在地の」を「の所在地(外国法人にあっては、各事務所の所在地)を管轄する」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


民事訴訟費用等に関する規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 別表第二の五の項ニ中「役員の責任等」を「役員等の責任」に改める。


破産法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条第一項第一号を次のように改める。

 一 一般社団法人又は一般財団法人 理事

 第四十五条第一項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第二百十九条第一項中「当該破産者が社団法人である場合には定款の変更に関する規定に従い、財団法人である場合には主務官庁の認可を得て」を「定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

 第二百五十七条第一項中「各営業所又は各事務所(法令の規定により当該営業所又は事務所の所在地における登記において登記すべき事項として当該法人を代表する者が定められているものに限る。)の所在地の」を「本店又は主たる事務所の所在地を管轄する」に改め、同項ただし書中「外国会社であるときは、」を「外国法人であるときは、外国会社にあっては」に、「所在地)の」を「所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する」に改め、同条第八項中「各営業所又は各事務所(法令の規定により当該営業所又は事務所の所在地における登記において登記すべき事項として当該法人を代表する者が定められているものに限る。)」を「本店又は主たる事務所」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


破産法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百五十条第六項第三号中「第二条第二十四項」を「第二条第十七項」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


破産法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第百五十条第六項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者 同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債


民事再生法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条第一項中「各営業所又は各事務所(法令の規定により当該営業所又は事務所の所在地における登記において登記すべき事項として当該法人を代表する者が定められているものに限る。)の所在地の」を「本店又は主たる事務所の所在地を管轄する」に改め、同項ただし書中「外国会社であるときは、」を「外国法人であるときは、外国会社にあっては」に、「所在地)の」を「所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する」に改める。

 第百七十三条第一項中「社団法人にあっては定款の変更に関する規定に従い、財団法人にあっては主務官庁の認可を得て」を「定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


民事再生法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百二十条の二第六項第三号中「第二条第二十四項」を「第二条第十七項」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


民事再生法

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第百二十条の二第六項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者 同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債

 第百六十九条の二第三項第一号中「第七百六条第一項の社債権者集会」を「第七百六条第一項(医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。)の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会」に改め、同項第二号中「第七百六条第一項ただし書」の下に「(医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。)」を加える。


民事再生規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第十三条第一項第七号中「社債管理会社等」を「社債管理者等」に改める。

 第十九条の見出しを「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達・法第四十三条)」に改め、同条第一項中「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)」に改め、「住所」の下に「又は場所」を加える。

 第四十条中「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可の株主に対する送達)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達)」に改める。

 第五十八条第一項中「営業年度その他」を「事業年度その他」に、「営業年度等」を「事業年度等」に改める。

 第八十八条の見出しを「(再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可の株主に対する送達・法第百六十六条等)」に改め、同条中「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可の株主に対する送達)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達)」に、「(資本の減少等を定める条項に関する許可)」を「(再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可)」に、「(新株の発行を定める条項に関する許可)」を「(募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可)」に、「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)」に改める。

 第百八条の二第百十条第二項及び第百二十一条の二中「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可の株主に対する送達)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達)」に改める。

 第百二十七条を次のように改める。

(資料の提出を求める場合の制裁の告知・法第二百二十七条)
第一二七条 個人再生委員は、法第二百二十七条(再生債権の評価)第六項の規定により再生債権の存否及び額並びに担保不足見込額に関する資料の提出を求める場合には、同時に、その違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

 第百三十一条第一項中「二月以下(議決権者で日本国内に住所、居所、営業所又は事務所がないものがある場合には、四週間以上三月以下)」を「三月以下」に改める。

 第百四十四条中「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可の株主に対する送達)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可の株主に対する送達)」に、「(営業の譲渡に関する株主総会の決議に代わる許可)」を「(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)」に改める。


会社更生規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第二条第四項中「役員責任等査定決定」を「役員等責任査定決定」に改める。

 第十一条第六号中「(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式についての議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)」を「(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)」に改める。

 第十二条第一項第一号中「役員」を「役員等」に改め、「発起人」の下に「、設立時取締役及び設立時監査役」を加え、「、資本」を「又は名称、資本金」に改め、同項第九号中「社債管理会社等」を「社債管理者等」に改め、同項第十号中「第五条第二項第二号から第五号まで」を「第五条第三項から第五項まで」に改める。

 第十三条第一項第三号中「、端株原簿」を削る。

 第十五条第一項中「株主等(法第二条第十四項に規定する株主等をいう。以下同じ。)」を「株主」に改める。

 第十六条第二十四条第一項並びに第二十五条第一項及び第二項中「株主等」を「株主」に改める。

 第二十八条第一項中「第百十条第一項本文」を「第百十条第一項」に、「同条第二項前段」を「同条第二項」に改める。

 第三十条第二項中「株主等委員会」を「株主委員会」に改める。

 第三十一条第二項、第四十五条第一項並びに第四十六条第一項及び第三項中「株主等」を「株主」に改める。


外国倒産処理手続の承認援助に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条第一項中「各営業所又は各事務所(法令の規定により当該営業所又は事務所の所在地における登記において登記すべき事項として当該法人を代表する者が定められているものに限る。)の所在地の」を「本店又は主たる事務所の所在地を管轄する」に改め、同項ただし書中「外国会社であるときは、」を「外国法人であるときは、外国会社にあっては」に、「所在地)の」を「所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


外国倒産処理手続の承認援助に関する規則

(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第四十一条第四項第三号中「、整理実行の命令」を削る。


非訟事件手続法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二編の編名及び同編第一章の章名を削る。

 第三十四条から第七十一条までを次のように改める。

第三四条乃至第七一条 削除

 第七十一条の次に次の編名を付する。

 第二編 民事非訟事件

 第二編第二章を同編第一章とする。

 第八十条第一項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第二編第三章を同編第二章とする。

 第二編第四章の章名中「法人」を「外国法人」に改める。

 第百十七条第一項中「法人ノ登記ニ付テハ法人ノ」を「日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ付テハ其」に改め、同条第二項を削る。

 第百十九条中「法人登記簿」を「外国法人登記簿」に改める。

 第百二十条から第百四十条までを次のように改める。

第一二〇条 夫婦財産契約ニ関スル登記ハ契約者双方ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス

A前項ノ登記ノ申請ヲスルニハ其申請情報ト併セテ夫婦財産契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報又ハ管理者ノ変更若クハ共有財産ノ分割ニ関スル審判ガアリタルコト若クハ之ニ関スル契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報ヲ提供スルコトヲ要ス

第一二一条 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二条乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条、第十九条の二乃至第二十三条の二、第二十四条(第十五号及ビ第十六号ヲ除ク)、第二十六条、第二十七条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十条第一項及ビ第三項並ニ第百三十二条乃至第百四十八条ノ規定ハ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ之ヲ準用ス

第一二二条 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第七条乃至第十一条、第十三条、第十六条第一項、第十八条、第二十四条、第二十五条第一号乃至第九号及ビ第十二号、第六十七条第一項乃至第三項、第七十一条、第百十九条、第百二十一条第二項及ビ第三項、第百五十二条乃至第百五十六条、第百五十七条第一項乃至第三項並ニ第百五十八条ノ規定ハ夫婦財産契約ニ関スル登記ニ之ヲ準用ス

A申請情報ノ内容其他夫婦財産契約ニ関スル登記ニ関シ必要ナル事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第一二三条乃至第一四〇条 削除

 第二編第四章を同編第三章とする。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条第二項第一号及び第十三条第一項第三号中「、寄付行為」を削る。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕

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