改正法情報
民法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


民法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
民法(平成一八年六月一五日法律第七三号)
民法(平成一八年六月二一日法律第七八号)
民法施行法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
民法施行法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
電子署名及び認証業務に関する法律(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
中間法人法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
特定非営利活動促進法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
不動産登記令(平成一七年一一月七日政令第三三七号)
不動産登記規則(平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)
不動産登記規則(平成一八年三月二九日法務省令第二八号)
不動産登記規則(平成一八年三月三一日法務省令第四三号)
土地家屋調査士法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
遺失物法(平成一八年六月一五日法律第七三号)
建物の区分所有等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成一八年六月八日法律第六一号)
自動車抵当法(平成一八年五月一九日法律第四〇号)
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
供託規則(平成一八年一月一七日法務省令第三号)
自動車損害賠償保障法(平成一七年一一月二日法律第一〇六号)
自動車損害賠償保障法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
自動車損害賠償保障法(平成一八年六月一五日法律第七五号)
自動車損害賠償保障法施行令(平成一八年三月三一日政令第一三九号)
戸籍法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)


民法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一編第三章第一節から第五節までの節名を削る。

 第三十三条の見出しを「(法人の成立等)」に改め、同条に次の一項を加える。

2学術、技芸、慈善、祭祀〈し〉、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

 第三十四条から第八十四条までを次のように改める。

(法人の能力)
第三四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

(外国法人)
第三五条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。

2前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

(登記)
第三六条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

(外国法人の登記)
第三七条 外国法人(第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

 一 外国法人の設立の準拠法

 二 目的

 三 名称

 四 事務所の所在場所

 五 存続期間を定めたときは、その定め

 六 代表者の氏名及び住所

2前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。

3代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

4前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。

5外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。

6外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

7同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。

8外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。

第三八条から第八四条まで 削除

 第八十四条の二及び第八十四条の三を削る。

 第六百八十八条第一項を次のように改める。

  清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

 第六百八十八条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 第九百二十七条第二項を次のように改める。

2前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。

 第九百二十七条に次の二項を加える。

3限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第九百五十七条第二項中「第七十九条第二項」を「第九百二十七条第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


民法

(平成一八年六月一五日法律第七三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(民法の一部改正)
第三条 民法の一部を次のように改正する。

 第二百四十条中「遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)」を「遺失物法(平成十八年法律第七十三号)」に、「六箇月」を「三箇月」に改める。


民法

(平成一八年六月二一日法律第七八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(民法の一部改正)
第四条 民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

 第二十三条第二項ただし書中「法例(明治三十一年法律第十号)その他」を削る。


民法施行法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五条第一項各号列記以外の部分中「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第一号中「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第二号中「日附アル」を「日付アル」に、「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第三号中「確定日附」を「確定日付」に改め、同項第四号中「確定日附」を「確定日付」に、「日附ヲ」を「日付ヲ」に改め、同項第五号中「(日本郵政公社ヲ含ム)」を削り、「日附ヲ」を「日付ヲ」に、「確定日附」を「確定日付」に改め、同項に次の一号を加える。

 六 郵便認証司(郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第五十九条第一項ニ規定スル郵便認証司ヲ謂フ)ガ同法第五十八条第一号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス


民法施行法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条から第二十八条までを次のように改める。

第一九条乃至第二八条 削除

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


電子署名及び認証業務に関する法律

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十六条第一項第一号中「又はその更新」を削り、「受けようとする者」の下に「(主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。)」を加え、同項第三号中「又はその更新」を削り、「受けようとする者」の下に「(主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。)」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第七条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の認定の更新を受けようとする者


中間法人法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条 中間法人法(平成十三年法律第四十九号)は、廃止する。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


特定非営利活動促進法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。

 第十一条第三項第二号を次のように改める。

 二 公益社団法人又は公益財団法人

 第十四条を次のように改める。

(財産目録の作成及び備置き)
第一四条 特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

 第二章第三節第十五条の前に次の七条を加える。

(通常社員総会)
第一四条の二 理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。

(臨時社員総会)
第一四条の三 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

2総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

(社員総会の招集)
第一四条の四 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

(社員総会の権限)
第一四条の五 特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。

(社員総会の決議事項)
第一四条の六 社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(社員の表決権)
第一四条の七 各社員の表決権は、平等とする。

2社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。

3社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。)により表決をすることができる。

4前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

(表決権のない場合)
第一四条の八 特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

 第十六条に次の一項を加える。

2理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

 第十七条の見出しを「(業務の執行)」に改め、同条の次に次の三条を加える。

(理事の代理行為の委任)
第一七条の二 理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第一七条の三 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)
第一七条の四 特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 第二十六条第二項及び第二十八条第二項中「において準用する民法第五十一条第一項の設立の時」を削る。

 第三十条を次のように改める。

第三〇条 削除

 第三十一条の次に次の十一条を加える。

(解散の決議)
第三一条の二 特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三一条の三 特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の特定非営利活動法人の能力)
第三一条の四 解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第三一条の五 特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第三一条の六 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第三一条の七 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)
第三一条の八 清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)
第三一条の九 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第三一条の一〇 清算人は、その就任の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第三一条の一一 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三一条の一二 清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第三十二条の次に次の七条を加える。

(裁判所による監督)
第三二条の二 特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第三二条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第三二条の四 特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第三二条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第三二条の六 裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第三二条の七 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第三二条の八 裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第三十二条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第四十条を次のように改める。

第四〇条 削除

 第四十四条の三中「において準用する民法第五十一条第一項」を削る。

 第四十九条第二号中「において準用する民法第五十一条第一項」を削り、同条第六号から第九号までを次のように改める。

 六 第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。

 七 第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

 八 第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

 九 第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


不動産登記令

(平成一七年一一月七日政令第三三七号)

改正法施行日、〔平一八・一・二〇〕

 第二十一条に次の一項を加える。

2法第百四十九条第一項の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面(法第百四十三条第二項の図面を除く。)とする。


不動産登記規則

(平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)

改正法施行日、〔平一八・一・二〇〕

 第八条中「、表題部に」を削る。

 第十八条に次の一号を加える。

 十三 筆界特定書つづり込み帳

 第二十七条第一項に次の二号を加える。

 八 筆界特定書等の全部又は一部の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付の請求

 九 筆界特定手続記録の閲覧の請求

 第二章第三節第二十七条の次に次の一条を加える。

(筆界特定書つづり込み帳)
第二七条の二 筆界特定書つづり込み帳には、筆界特定書(筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの)及び第二百三十三条第二項後段又は第三項後段の規定により送付された筆界特定書の写し(筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの)をつづり込むものとする。

 第三十六条第二項中「場合は、」の下に「支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって、」を加え、「場合とする」を「ときとする」に改める。

 第四十条第一項中「規定により」を「規定に従って」に改める。

 第四十七条第三号イ(1)中「担保権」の下に「(根抵当権及び根質権を除く。)」を加える。

 第五十五条第一項中「第四十八条第一項第三号」の下に「(第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号」を加え、同条第三項中「還付するものとする」を「還付しなければならない」に、「押印するものとする」を「押印しなければならない」に改める。

 第五十六条第四項第三号中「第百二十九条第三項」を「第百五十七条第三項」に改める。

 第七十二条第二項第二号中「精神障害者保険福祉手帳」を「精神障害者保健福祉手帳」に改める。

 第七十七条第一項第八号中「いう」の下に「。以下同じ」を加える。

 第百一条第二項中「登記記録に、」の下に「残余部分の」を加える。

 第百二十条第四項中「ついて存続登記」の下に「(令別表の十三の項申請情報欄ハに規定する存続登記をいう。以下この項において同じ。)」を、「相当区に」の下に「当該」を加える。

 第百二十四条第一項中「敷地権の消滅を原因とする」を「敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる」に改め、同項に後段として次のように加える。

  敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも、同様とする。

 第百二十四条第二項中「前項」を「前項前段」に改める。

 第百五十四条中「いう」の下に「。第二百十七条第一項(第二百三十二条第五項、第二百四十四条第四項、第二百四十五条第四項及び第二百四十六条第二項において準用する場合を含む。)において同じ」を加える。

 第百八十六条中「第百二十九条第一項」を「第百五十七条第一項」に改め、第百九十一条中「第百二十九条第三項」を「第百五十七条第三項」に改める。

 第百九十三条第一項中「以下」の下に「この章において」を加える。

 第百九十四条の見出し中「方法」を「方法等」に改める。

 第百九十七条第六項中「、請求人は」を削り、「住所を」を「住所をも」に、「しなければならない」を「する」に改める。

 第二百二条中「登記官」の下に「又はその指定する職員」を加える。

 第四章の次に次の一章を加える。

  第五章 筆界特定

   第一節 総則

(定義)
第二〇六条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 筆界特定電子申請 法第百三十一条第四項において準用する法第十八条第一号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による筆界特定の申請をいう。

 二 筆界特定書面申請 法第百三十一条第四項において準用する法第十八条第二号の規定により次号の筆界特定申請書を法務局又は地方法務局に提出する方法による筆界特定の申請をいう。

 三 筆界特定申請書 筆界特定申請情報を記載した書面をいい、法第百三十一条第四項において準用する法第十八条第二号の磁気ディスクを含む。

 四 筆界特定添付情報 第二百九条第一項各号に掲げる情報をいう。

 五 筆界特定添付書面 筆界特定添付情報を記載した書面をいい、筆界特定添付情報を記録した磁気ディスクを含む。

   第二節 筆界特定の手続

    第一款 筆界特定の申請

(筆界特定申請情報)
第二〇七条 法第百三十一条第二項第四号に掲げる事項として明らかにすべきものは、筆界特定の申請に至る経緯その他の具体的な事情とする。

2法第百三十一条第二項第五号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 筆界特定の申請人(以下この章において単に「申請人」という。)が法人であるときは、その代表者の氏名

 二 代理人によって筆界特定の申請をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

 三 申請人が所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名又は名称及び住所

 四 申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者であるときは、その旨

 五 対象土地が表題登記がない土地であるときは、当該土地を特定するに足りる事項

 六 工作物、囲障又は境界標の有無その他の対象土地の状況

3筆界特定の申請においては、法第百三十一条第二項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を筆界特定申請情報の内容とするものとする。

 一 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先

 二 関係土地に係る不動産所在事項又は不動産番号(表題登記がない土地にあっては、法第三十四条第一項第一号に掲げる事項及び当該土地を特定するに足りる事項)

 三 関係人の氏名又は名称及び住所その他の連絡先

 四 工作物、囲障又は境界標の有無その他の関係土地の状況

 五 申請人が対象土地の筆界として特定の線を主張するときは、その線及びその根拠

 六 対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のものが対象土地の筆界として特定の線を主張しているときは、その線

 七 申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟(以下「筆界確定訴訟」という。)が係属しているときは、その旨及び事件の表示その他これを特定するに足りる事項

 八 筆界特定添付情報の表示

 九 法第百三十九条第一項の規定により提出する意見又は資料があるときは、その表示

 十 筆界特定の申請の年月日

 十一 法務局又は地方法務局の表示

4第二項第五号及び第六号並びに前項第二号(表題登記がない土地を特定するに足りる事項に係る部分に限る。)及び第四号から第六号までに掲げる事項を筆界特定申請情報の内容とするに当たっては、図面を利用する等の方法により、現地の状況及び筆界として主張されている線の位置を具体的に明示するものとする。

(一の申請情報による複数の申請)
第二〇八条 対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。

(筆界特定添付情報)
第二〇九条 筆界特定の申請をする場合には、次に掲げる情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。

 一 申請人が法人であるとき(筆界特定の申請を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所(第三十六条第一項及び第二項の規定により法務大臣が指定した登記所をいう。以下同じ。)に該当しない場合及び支配人その他の法令の規定により筆界特定の申請をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して筆界特定の申請をする場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報

 二 代理人によって筆界特定の申請をするとき(当該代理人が支配人その他の法令の規定により筆界特定の申請をすることができる法人の代理人である場合であって、当該申請を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しないときを除く。)は、当該代理人の権限を証する情報

 三 申請人が所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人であるときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

 四 申請人が表題登記がない土地の所有者であるときは、当該申請人が当該土地の所有権を有することを証する情報

 五 申請人が一筆の土地の一部の所有権を取得した者であるときは、当該申請人が当該一筆の土地の一部について所有権を取得したことを証する情報

 六 申請人が所有権の登記名義人若しくは表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人である場合において、筆界特定申請情報の内容である所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは、当該所有権の登記名義人又は表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)

2前項第一号及び第二号の規定は、国の機関の所管に属する土地について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が筆界特定の申請をする場合には、適用しない。

(筆界特定電子申請の方法)
第二一〇条 筆界特定電子申請における筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報は、法務大臣の定めるところにより送信しなければならない。ただし、筆界特定添付情報の送信に代えて、法務局又は地方法務局に筆界特定添付書面を提出することを妨げない。

2前項ただし書の場合には、筆界特定添付書面を法務局又は地方法務局に提出する旨を筆界特定申請情報の内容とする。

3令第十二条第一項の規定は筆界特定電子申請において筆界特定申請情報を送信する場合について、同条第二項の規定は筆界特定電子申請において送信する場合における筆界特定添付情報について、令第十四条の規定は筆界特定電子申請において電子署名が行われている情報を送信する場合について、それぞれ準用する。

4第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、第四十三条第二項の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、第四十四条第二項及び第三項の規定は筆界特定電子申請をする場合について、それぞれ準用する。

(筆界特定書面申請の方法等)
第二一一条 筆界特定書面申請をするときは、筆界特定申請書に筆界特定添付書面を添付して提出しなければならない。

2申請人又はその代表者若しくは代理人は、筆界特定申請書(筆界特定申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。)に署名し、又は記名押印しなければならない。

3第二百九条第一項第一号及び第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。ただし、官庁又は公署が筆界特定の申請をする場合は、この限りでない。

4委任による代理人によって筆界特定の申請をする場合には、申請人又はその代表者は、委任状に署名し、又は記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。

5令第十二条第一項の規定は筆界特定申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により筆界特定の申請をする場合について、同条第二項の規定は磁気ディスクに記録された筆界特定添付情報について、令第十四条の規定は筆界特定申請情報の全部又は筆界特定添付情報を記録した磁気ディスクを提出する場合について、それぞれ準用する。

6第四十五条並びに第四十六条第一項及び第二項の規定は筆界特定申請書(筆界特定申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。)について、第五十一条の規定は筆界特定申請情報を記録した磁気ディスクを提出する方法による筆界特定の申請について、第五十二条の規定は筆界特定添付情報を記録した磁気ディスクについて、それぞれ準用する。この場合において、第五十一条第七項及び第八項中「令第十六条第五項」とあるのは「第二百十一条第五項」と、第五十二条第一項中「令第十五条の添付情報を記録した磁気ディスク」とあるのは「筆界特定添付情報を記録した磁気ディスク」と、同条第二項中「令第十五条後段において準用する令第十四条の電子証明書」とあるのは「筆界特定添付情報を記録した磁気ディスクに記録すべき電子証明書」と読み替えるものとする。

7筆界特定書面申請は、対象土地の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。

(筆界特定申請書等の送付方法)
第二一二条 筆界特定の申請をしようとする者が筆界特定申請書又は筆界特定添付書面を送付するときは、書留郵便又は信書便事業者による信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。

2前項の場合には、筆界特定申請書又は筆界特定添付書面を入れた封筒の表面に筆界特定申請書又は筆界特定添付書面が在中する旨を明記するものとする。

(筆界特定添付書面の原本の還付請求)
第二一三条 申請人は、筆界特定添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、当該筆界特定の申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。

2前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

3筆界特定登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、却下事由の有無についての調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。

4前項前段の規定にかかわらず、筆界特定登記官は、偽造された書面その他の不正な筆界特定の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。

    第二款 筆界特定の申請の受付等

(筆界特定の申請の受付)
第二一四条 筆界特定登記官は、法第百三十一条第四項において読み替えて準用する法第十八条の規定により筆界特定申請情報が提供されたときは、当該筆界特定申請情報に係る筆界特定の申請の受付をしなければならない。

2筆界特定登記官は、筆界特定の申請の受付をしたときは、当該筆界特定の申請に手続番号を付さなければならない。

(管轄区域がまたがる場合の移送等)
第二一五条 第四十条第一項及び第二項の規定は、法第百二十四条第二項において読み替えて準用する法第六条第三項の規定に従って筆界特定の申請がされた場合について準用する。

(補正)
第二一六条 筆界特定登記官は、筆界特定の申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。

(公告及び通知の方法)
第二一七条 法第百三十三条第一項の規定による公告は、法務局若しくは地方法務局の掲示場その他法務局若しくは地方法務局内の公衆の見やすい場所に掲示して行う方法又は法務局若しくは地方法務局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であってインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により二週間行うものとする。

2法第百三十三条第一項の規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。

3前項の通知は、関係人が法第百三十九条の定めるところにより筆界特定に関し意見又は図面その他の資料を提出することができる旨を明らかにしてしなければならない。

    第三款 意見又は資料の提出

(意見又は資料の提出)
第二一八条 法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

 一 手続番号

 二 意見又は資料を提出する者の氏名又は名称

 三 意見又は資料を提出する者が法人であるときは、その代表者の氏名

 四 代理人によって意見又は資料を提出するときは、当該代理人の氏名又は名称及び代理人が法人であるときはその代表者の氏名

 五 提出の年月日

 六 法務局又は地方法務局の表示

2法第百三十九条第一項の規定による資料の提出は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

 一 資料の表示

 二 作成者及びその作成年月日

 三 写真又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。)にあっては、撮影、録画等の対象並びに日時及び場所

 四 当該資料の提出の趣旨

(情報通信の技術を利用する方法)
第二一九条 法第百三十九条第二項の法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

 一 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して情報を送信する方法

 二 法務大臣の定めるところにより情報を記録した磁気ディスクその他の電磁的記録を提出する方法

 三 前二号に掲げるもののほか、筆界特定登記官が相当と認める方法

(書面の提出方法)
第二二〇条 申請人又は関係人は、法第百三十九条第一項の規定による意見又は資料の提出を書面でするときは、当該書面の写し三部を提出しなければならない。

2筆界特定登記官は、必要と認めるときは、前項の規定により書面の写しを提出した申請人又は関係人に対し、その原本の提示を求めることができる。

(資料の還付請求)
第二二一条 法第百三十九条第一項の規定により資料(第二百十九条各号に掲げる方法によって提出したものを除く。以下この条において同じ。)を提出した申請人又は関係人は、当該資料の還付を請求することができる。

2筆界特定登記官は、前項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る資料を筆界特定をするために留め置く必要がなくなったと認めるときは、速やかに、これを還付するものとする。

    第四款 意見聴取等の期日

(意見聴取等の期日の場所)
第二二二条 法第百四十条第一項の期日(以下「意見聴取等の期日」という。)は、法務局又は地方法務局、対象土地の所在地を管轄する登記所その他筆界特定登記官が適当と認める場所において開く。

(意見聴取等の期日の通知)
第二二三条 法第百四十条第一項の規定による通知は、申請人及び関係人が同項の定めるところにより対象土地の筆界について意見を述べ、又は資料を提出することができる旨を明らかにしてしなければならない。

2第二百十七条第二項の規定は、前項の通知について準用する。

(意見聴取等の期日における筆界特定登記官の権限)
第二二四条 筆界特定登記官は、意見聴取等の期日において、発言を許し、又はその指示に従わない者の発言を禁ずることができる。

2筆界特定登記官は、意見聴取等の期日の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

3筆界特定登記官は、適当と認める者に意見聴取等の期日の傍聴を許すことができる。

(意見聴取等の期日における資料の提出)
第二二五条 第二百十八条、第二百二十条及び第二百二十一条の規定は、意見聴取等の期日において申請人又は関係人が資料を提出する場合について準用する。

(意見聴取等の期日の調書)
第二二六条 法第百四十条第四項の調書には、次に掲げる事項を記録するものとする。

 一 手続番号

 二 筆界特定登記官及び筆界調査委員の氏名

 三 出頭した申請人、関係人、参考人及び代理人の氏名

 四 意見聴取等の期日の日時及び場所

 五 意見聴取等の期日において行われた手続の要領(陳述の要旨を含む。)

 六 その他筆界特定登記官が必要と認める事項

2筆界特定登記官は、前項の規定にかかわらず、申請人、関係人又は参考人の陳述をビデオテープその他の適当と認める記録用の媒体に記録し、これをもって調書の記録に代えることができる。

3意見聴取等の期日の調書には、書面、写真、ビデオテープその他筆界特定登記官において適当と認めるものを引用し、筆界特定手続記録に添付して調書の一部とすることができる。

    第五款 調書等の閲覧

(調書等の閲覧)
第二二七条 申請人又は関係人は、法第百四十一条第一項の規定により調書又は資料の閲覧の請求をするときは、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。

 一 手続番号

 二 請求人の氏名又は名称及び住所並びに申請人又は関係人の別

 三 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名

 四 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

2前項の閲覧の請求をするときは、請求人が請求権限を有することを証する書面を提示しなければならない。

3第一項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。

4第一項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、当該請求を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しないときは、この限りでない。

5第一項の閲覧の請求は、同項の情報を記載した書面を法務局又は地方法務局に提出する方法によりしなければならない。

(調書等の閲覧の方法)
第二二八条 法第百四十一条第一項の規定による調書又は資料の閲覧は、筆界特定登記官又はその指定する職員の面前でさせるものとする。

2法第百四十一条第一項の法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法その他の筆界特定登記官が適当と認める方法とする。

   第三節 筆界特定

(筆界調査委員の調査の報告)
第二二九条 筆界特定登記官は、筆界調査委員に対し、法第百三十五条の規定による事実の調査の経過又は結果その他必要な事項について報告を求めることができる。

(筆界調査委員の意見の提出の方式)
第二三〇条 法第百四十二条の規定による意見の提出は、書面又は電磁的記録をもってするものとする。

(筆界特定書の記録事項等)
第二三一条 筆界特定書には、次に掲げる事項を記録するものとする。

 一 手続番号

 二 対象土地に係る不動産所在事項及び不動産番号(表題登記がない土地にあっては、法第三十四条第一項第一号に掲げる事項及び当該土地を特定するに足りる事項)

 三 結論

 四 理由の要旨

 五 申請人の氏名又は名称及び住所

 六 申請人の代理人があるときは、その氏名又は名称

 七 筆界調査委員の氏名

 八 筆界特定登記官の所属する法務局又は地方法務局の表示

2筆界特定登記官は、書面をもって筆界特定書を作成するときは、筆界特定書に職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

3筆界特定登記官は、電磁的記録をもって筆界特定書を作成するときは、筆界特定登記官を明らかにするための措置であって法務大臣が定めるものを講じなければならない。

4法第百四十三条第二項の図面には、次に掲げる事項を記録するものとする。

 一 地番区域の名称

 二 方位

 三 縮尺

 四 対象土地及び関係土地の地番

 五 筆界特定の対象となる筆界又はその位置の範囲

 六 筆界特定の対象となる筆界に係る筆界点(筆界の位置の範囲を特定するときは、その範囲を構成する各点。次項において同じ。)間の距離

 七 境界標があるときは、当該境界標の表示

5法第百四十三条第二項の図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものは、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値(近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合にあっては、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値)とする。

6第十条第四項並びに第七十七条第二項及び第三項の規定は、法第百四十三条第二項の図面について準用する。この場合において、第七十七条第二項中「前項第八号」とあるのは「第二百三十一条第四項第七号」と読み替えるものとする。

(筆界特定の公告及び通知)
第二三二条 筆界特定登記官は、法第百四十四条第一項の筆界特定書の写しを作成するときは、筆界特定書の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

2法第百四十四条第一項の法務省令で定める方法は、電磁的記録をもって作成された筆界特定書の内容を証明した書面を交付する方法とする。

3筆界特定登記官は、前項の書面を作成するときは、電磁的記録をもって作成された筆界特定書を書面に出力し、これに筆界特定書に記録されている内容を証明した書面である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

4法第百四十四条第一項の規定による筆界特定書の写し(第二項の書面を含む。)の交付は、送付の方法によりすることができる。

5第二百十七条第一項の規定は法第百四十四条第一項の規定による公告について、第二百十七条第二項の規定は法第百四十四条第一項の規定による関係人に対する通知について、それぞれ準用する。

   第四節 筆界特定手続記録の保管

(筆界特定手続記録の送付)
第二三三条 筆界特定登記官は、筆界特定の手続が終了したときは、遅滞なく、対象土地の所在地を管轄する登記所に筆界特定手続記録を送付しなければならない。

2対象土地が二以上の法務局又は地方法務局の管轄区域にまたがる場合には、前項の規定による送付は、法第百二十四条第二項において読み替えて準用する法第六条第二項の規定により法務大臣又は法務局の長が指定した法務局又は地方法務局の管轄区域内にある登記所であって対象土地の所在地を管轄するものに対してするものとする。この場合には、筆界特定登記官は、当該二以上の法務局又は地方法務局のうち法務大臣又は法務局の長が指定した法務局又は地方法務局以外の法務局又は地方法務局の管轄区域内にある登記所であって対象土地の所在地を管轄するものに筆界特定書等の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの。次項及び次条において同じ。)を送付しなければならない。

3対象土地が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合(前項に規定する場合を除く。)には、第一項の規定による送付は、法務局又は地方法務局の長が指定する登記所に対してするものとする。この場合には、筆界特定登記官は、当該二以上の登記所のうち法務局又は地方法務局の長が指定した登記所以外の登記所に筆界特定書等の写しを送付しなければならない。

(登記記録への記録)
第二三四条 筆界特定がされた筆界特定手続記録又は筆界特定書等の写しの送付を受けた登記所の登記官は、対象土地の登記記録に、筆界特定がされた旨を記録しなければならない。

(筆界特定手続記録の保存期間)
第二三五条 次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。

 一 筆界特定書に記載され、又は記録された情報 永久

 二 筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報 対象土地の所在地を管轄する登記所が第二百三十三条の規定により筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から十年間

2筆界特定手続記録の全部又は一部が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の保存は、当該情報の内容を書面に出力したものを保存する方法によってすることができる。

3筆界特定手続記録の全部又は一部が書面をもって作成されているときは、当該書面に記録された情報の保存は、当該情報の内容を記録した電磁的記録を保存する方法によってすることができる。

(準用)
第二三六条 第二十九条から第三十二条までの規定(同条第二項を除く。)は、筆界特定手続記録について準用する。この場合において、第二十九条中「登記に関する電磁的記録、帳簿又は書類」とあり、第三十条第一項中「登記記録又は地図等」とあり、同条第三項中「登記記録、地図等又は登記簿の附属書類」とあり、第三十一条第一項中「登記簿、地図等及び登記簿の附属書類」とあり、同条第二項中「登記簿の附属書類」とあり、及び同条第三項中「登記簿、地図等又は登記簿の附属書類」とあるのは「筆界特定手続記録」と、第三十二条第一項中「当該不動産の登記記録(共同担保目録及び信託目録を含む。次項において同じ。)並びに地図等及び登記簿の附属書類(電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。)」とあるのは「当該不動産に係る筆界特定手続記録」と読み替えるものとする。

(筆界確定訴訟の確定判決があった場合の取扱い)
第二三七条 登記官は、その保管する筆界特定手続記録に係る筆界特定がされた筆界について、筆界確定訴訟の判決(訴えを不適法として却下したものを除く。以下本条において同じ。)が確定したときは、当該筆界確定訴訟の判決が確定した旨及び当該筆界確定訴訟に係る事件を特定するに足りる事項を当該筆界特定に係る筆界特定書に明らかにすることができる。

   第五節 筆界特定書等の写しの交付等

(筆界特定書等の写しの交付の請求情報等)
第二三八条 法第百四十九条第一項の規定により筆界特定書等の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されている場合における当該記録された情報の内容を証明した書面を含む。以下同じ。)の交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この節において「請求情報」という。)を提供しなければならない。筆界特定手続記録の閲覧の請求をするときも、同様とする。

 一 請求人の氏名又は名称

 二 手続番号

 三 交付の請求をするときは、請求に係る書面の通数

 四 筆界特定書等の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分

2法第百四十九条第二項の規定により筆界特定書等以外の筆界特定手続記録の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。

 一 請求人の住所

 二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名

 三 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

 四 法第百四十九条第二項ただし書の利害関係を有する理由及び閲覧する部分

3前項の閲覧の請求をするときは、同項第四号の利害関係がある理由を証する書面を提示しなければならない。

4第二項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。

5第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、請求を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、特定登記所に該当しない場合は、この限りでない。

(筆界特定書等の写しの交付の請求方法等)
第二三九条 前条第一項の交付の請求又は同項若しくは同条第二項の閲覧の請求は、請求情報を記載した書面を登記所に提出する方法によりしなければならない。

2送付の方法による筆界特定書等の写しの交付の請求は、前項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合には、送付先の住所をも請求情報の内容とする。

3法第百四十九条第三項において準用する法第百十九条第四項ただし書の法務省令で定める方法は、前項に規定する方法とする。

(筆界特定書等の写しの作成及び交付)
第二四〇条 登記官は、筆界特定書等の写しを作成するとき(次項に規定する場合を除く。)は、筆界特定書等の全部又は一部の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

2登記官は、筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されている場合において、筆界特定書等の写しを作成するときは、電磁的記録に記録された筆界特定書等を書面に出力し、これに筆界特定書等に記録されている内容を証明した書面である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

3筆界特定書等の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。この場合には、送付先の住所をも請求情報の内容とする。

(準用)
第二四一条 第二百二条の規定は筆界特定手続記録の閲覧について、第二百三条第一項の規定は法第百四十九条第一項及び第二項の手数料を登記印紙をもって納付するときについて、第二百四条の規定は請求情報を記載した書面を登記所に提出する方法により第二百三十八条第一項の交付の請求をする場合において前条第三項の規定による申出をするときについて、第二百五条第二項の規定は第二百三十九条第二項に規定する方法について筆界特定書等の写しの交付の請求をする場合において手数料を納付するときについて、それぞれ準用する。この場合において、第二百二条第二項中「法第百二十条第二項及び第百二十一条第二項」とあるのは「法第百四十九条第二項」と、第二百三条第一項中「法第百十九条第一項及び第二項、第百二十条第一項及び第二項並びに第百二十一条第一項及び第二項」とあるのは「法第百四十九条第一項及び第二項」と、第二百四条第一項中「第百九十三条第一項」とあるのは「第二百三十八条第一項」と、「第百九十七条第六項(第二百条第三項及び第二百一条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第二百四十条第三項」と読み替えるものとする。

   第六節 雑則

(手続費用)
第二四二条 法第百四十六条第一項の法務省令で定める費用は、筆界特定登記官が相当と認める者に命じて行わせた測量、鑑定その他専門的な知見を要する行為について、その者に支給すべき報酬及び費用の額として筆界特定登記官が相当と認めたものとする。

(代理人)
第二四三条 関係人が法人である場合(筆界特定の事務をつかさどる法務局又は地方法務局が、当該法人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しない場合及び支配人その他の法令の規定により筆界特定の手続において行為をすることができる法人の代理人が、当該法人を代理して筆界特定の手続において行為をする場合を除く。)において、当該関係人が筆界特定の手続において意見の提出その他の行為をするときは、当該法人の代表者の資格を証する情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。

2筆界特定の申請がされた後、申請人又は関係人が代理人を選任したとき(当該代理人が支配人その他の法令の規定により筆界特定の手続において行為をすることができる法人の代理人である場合であって、当該申請を受ける法務局又は地方法務局が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所であり、かつ、特定登記所に該当しないときを除く。)は、当該申請人又は関係人は、当該代理人の権限を証する情報を法務局又は地方法務局に提供しなければならない。

(申請の却下)
第二四四条 筆界特定登記官は、法第百三十二条第一項の規定により筆界特定の申請を却下するときは、決定書を作成し、これを申請人に交付しなければならない。

2前項の規定による交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。

3筆界特定登記官は、申請を却下したときは、筆界特定添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。

4筆界特定登記官は、法第百三十三条第一項の規定による公告をした後に筆界特定の申請を却下したときは、その旨を公告しなければならない。第二百十七条第一項の規定は、この場合における公告について準用する。

5筆界特定登記官は、法第百三十三条第一項の規定による通知をした後に筆界特定の申請を却下したときは、その旨を当該通知に係る関係人に通知しなければならない。同条第二項及び第二百十七条第二項の規定は、この場合における通知について準用する。

(申請の取下げ)
第二四五条 筆界特定の申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。

 一 筆界特定電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を筆界特定登記官に提供する方法

 二 筆界特定書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を筆界特定登記官に提出する方法

2筆界特定の申請の取下げは、法第百四十四条第一項の規定により申請人に対する通知を発送した後は、することができない。

3筆界特定登記官は、筆界特定の申請の取下げがあったときは、筆界特定添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4筆界特定登記官は、法第百三十三条第一項の規定による公告をした後に筆界特定の申請の取下げがあったときは、その旨を公告しなければならない。第二百十七条第一項の規定は、この場合における公告について準用する。

5筆界特定登記官は、法第百三十三条第一項の規定による通知をした後に筆界特定の申請の取下げがあったときは、その旨を当該通知に係る関係人に通知しなければならない。同条第二項及び第二百十七条第二項の規定は、この場合における通知について準用する。

(筆界特定書の更正)
第二四六条 筆界特定書に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、筆界特定登記官は、いつでも、当該筆界特定登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、更正することができる。

2筆界特定登記官は、筆界特定書を更正したときは、申請人に対し、更正の内容を通知するとともに、更正した旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。法第百三十三条第二項及びこの省令第二百十七条第二項の規定はこの場合における通知について、同条第一項の規定はこの場合における公告について、それぞれ準用する。


不動産登記規則

(平成一八年三月二九日法務省令第二八号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第三十五条中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

 七 同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。

 第三十六条第一項第一号中「法人の登記」の下に「(当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。第百九十三条第五項、第二百九条第一項第一号、第二百二十七条第四項、第二百三十八条第五項及び第二百四十三条第一項において同じ。)」を加える。

 第六十三条第一項中「通知は」の下に「、法務大臣が別に定める場合を除き」を加える。

 第百八十七条中「担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第百十条第十九号」を「担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第百十条第十八号」に改める。

 第二百四十一条中「方法について」を「方法により」に改める。

 第二百四十三条の見出しを「(代理人等)」に改める。


不動産登記規則

(平成一八年三月三一日法務省令第四三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第百八十九条第一項中「六の二まで、(七)、(八)及び(九)イ」を「(七)まで、(十)、十一及び十二イ」に改める。


土地家屋調査士法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条の二に次の一項を加える。

5第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第三十九条の次に次の三条を加える。

(裁判所による監督)
第三九条の二 調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
第三九条の三 調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(検査役の選任)
第三九条の四 裁判所は、調査士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

4前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第四十一条の見出し中「民法」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に改め、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条」に、「民法第五十五条並びに会社法」を「同法」に改め、同条第三項中「民法第八十二条、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項及び第四十条並びに」を削り、同条第四項後段、第六項後段、第七項及び第八項を削り、同条第九項を同条第七項とする。

 第四十七条第四項中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条」に、「に準用する」を「について準用する」に改める。

 第六十三条を次のように改める。

(設立及び組織)
第六三条 その名称中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

 一 社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならないものとすること。

 二 前号に規定する調査士又は調査士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。

 三 理事の員数の過半数は、社員(社員である調査士法人の社員を含む。)でなければならないものとすること。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第六十三条の次に次の一条を加える。

(成立の届出)
第六三条の二 前条第一項の一般社団法人(以下「協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された調査士会に届け出なければならない。

 第六十四条第一項中「前条第一項の」を「第六十三条第一項に規定する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(協会の業務の監督)
第六四条の二 協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。

2前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 第六十五条を次のように改める。

(調査士及び調査士法人に関する規定の準用)
第六五条 第二十二条の規定は協会の業務について、第四十三条、第四十四条及び第四十六条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


遺失物法

(平成一八年六月一五日法律第七三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  第一章 総則

(趣旨)
第一条 この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第二条 この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。)をいう。

2この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること(埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること)をいう。

3この法律において「拾得者」とは、物件の拾得をした者をいう。

4この法律において「遺失者」とは、物件の占有をしていた者(他に所有者その他の当該物件の回復の請求権を有する者があるときは、その者を含む。)をいう。

5この法律において「施設」とは、建築物その他の施設(車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。)であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。

6この法律において「施設占有者」とは、施設の占有者をいう。

(準遺失物に関する民法の規定の準用)
第三条 準遺失物については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百四十条の規定を準用する。この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法第二条第二項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。

  第二章 拾得者の義務及び警察署長等の措置

   第一節 拾得者の義務

第四条 拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。

2施設において物件(埋蔵物を除く。第三節において同じ。)の拾得をした拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。

3前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第三十五条第二項に規定する犬又はねこに該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。

   第二節 警察署長等の措置

(書面の交付)
第五条 警察署長は、前条第一項の規定による提出(以下この節において単に「提出」という。)を受けたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、拾得者に対し、提出を受けたことを証する書面を交付するものとする。

(遺失者への返還)
第六条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するものとする。

(公告等)
第七条 警察署長は、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

 一 物件の種類及び特徴

 二 物件の拾得の日時及び場所

2前項の規定による公告(以下この節において単に「公告」という。)は、同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示してする。

3警察署長は、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

4警察署長は、公告をした後においても、物件の遺失者が判明した場合を除き、公告の日から三箇月間(埋蔵物にあっては、六箇月間)は、前二項に定める措置を継続しなければならない。

5警察署長は、提出を受けた物件が公告をする前に刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により押収されたときは、第一項の規定にかかわらず、公告をしないことができる。この場合において、警察署長は、当該物件の還付を受けたときは、公告をしなければならない。

(警察本部長による通報及び公表)
第八条 警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該都道府県警察の警察署長が公告をした物件が貴重な物件として国家公安委員会規則で定めるものであるときは、次に掲げる事項を他の警察本部長に通報するものとする。

 一 前条第一項各号に掲げる事項

 二 公告の日付

 三 公告に係る警察署の名称及び所在地

2警察本部長は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該都道府県警察の警察署長が公告をした物件及び他の警察本部長から前項の規定による通報を受けた物件に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(売却等)
第九条 警察署長は、提出を受けた物件が滅失し、若しくは毀〈き〉損するおそれがあるとき又はその保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。

2警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件(埋蔵物及び第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。)が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

 一 傘、衣類、自転車その他の日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物であって政令で定めるもの

 二 その保管に不相当な費用又は手数を要するものとして政令で定める物

3前二項の規定による売却(以下この条及び次条において単に「売却」という。)に要した費用は、売却による代金から支弁する。

4売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該物件とみなす。

(処分)
第一〇条 警察署長は、前条第一項本文又は第二項に規定する場合において、次に掲げるときは、政令で定めるところにより、提出を受けた物件について廃棄その他の処分をすることができる。

 一 売却につき買受人がないとき。

 二 売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき。

 三 前条第一項ただし書に該当するときその他売却をすることができないと認められるとき。

(返還時の措置)
第一一条 警察署長は、提出を受けた物件を遺失者に返還するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者が当該物件の遺失者であることを確認し、かつ、受領書と引換えに返還しなければならない。

2警察署長は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名又は名称及び住所又は所在地(以下「氏名等」という。)を告知することができる。

3警察署長は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することができる。

(照会)
第一二条 警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

   第三節 施設における拾得の場合の特則

(施設占有者の義務等)
第一三条 第四条第二項の規定による交付を受けた施設占有者は、速やかに、当該交付を受けた物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。

2前節の規定は、警察署長が前項の規定による提出を受けた場合について準用する。この場合において、第五条中「前条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、「拾得者」とあるのは「施設占有者」と、第十一条第二項中「拾得者の同意」とあるのは「拾得者又は施設占有者の同意」と、「拾得者の氏名」とあるのは「その同意をした拾得者又は施設占有者の氏名」と、同条第三項中「拾得者」とあるのは「拾得者又は施設占有者」と読み替えるものとする。

(書面の交付)
第一四条 第四条第二項の規定による交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

 一 物件の種類及び特徴

 二 物件の交付を受けた日時

 三 施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

(施設占有者の留意事項)
第一五条 施設占有者は、第四条第二項の規定による交付(以下第三十四条までにおいて単に「交付」という。)を受けた物件については、第十三条第一項の規定により遺失者に返還し、又は警察署長に提出するまでの間、これを善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示)
第一六条 施設占有者のうち、その施設を不特定かつ多数の者が利用するものは、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、その施設を利用する者の見やすい場所に第七条第一項各号に掲げる事項を掲示しなければならない。

2前項の施設占有者は、第七条第一項各号に掲げる事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

(特例施設占有者に係る提出の免除)
第一七条 前条第一項の施設占有者のうち、交付を受け、又は自ら拾得をする物件が多数に上り、かつ、これを適切に保管することができる者として政令で定める者に該当するもの(以下「特例施設占有者」という。)は、交付を受け、又は自ら拾得をした物件(政令で定める高額な物件を除く。)を第四条第一項本文又は第十三条第一項本文の規定により遺失者に返還することができない場合において、交付又は拾得の日から二週間以内に、国家公安委員会規則で定めるところにより当該物件に関する事項を警察署長に届け出たときは、第四条第一項本文又は第十三条第一項本文の規定による提出をしないことができる。この場合において、特例施設占有者は、善良な管理者の注意をもって当該物件を保管しなければならない。

(公告に関する規定等の準用)
第一八条 第七条、第八条及び第十二条の規定は、警察署長が前条前段の規定による届出を受けた場合について準用する。この場合において、第七条第一項及び第五項並びに第十二条中「提出を受けた」とあるのは「第十七条前段の規定による届出を受けた」と、第七条第一項第二号中「場所」とあるのは「場所並びに第十七条後段の規定により当該物件を保管する特例施設占有者の氏名又は名称及び当該保管の場所」と読み替えるものとする。

(特例施設占有者による遺失者への返還)
第一九条 特例施設占有者は、第十七条後段の規定により保管する物件(以下「保管物件」という。)を遺失者に返還するものとする。

(特例施設占有者による売却等)
第二〇条 特例施設占有者は、保管物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき又はその保管に過大な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。

2特例施設占有者は、前項の規定によるほか、保管物件(第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。)が第九条第二項各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、第十八条において準用する第七条第一項の規定による公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

3特例施設占有者は、前二項の規定による売却(以下この条及び次条第一項において単に「売却」という。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を警察署長に届け出なければならない。

4売却に要した費用は、売却による代金から支弁する。

5売却をしたときは、物件の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該保管物件とみなす。

(特例施設占有者による処分)
第二一条 特例施設占有者は、前条第一項本文又は第二項に規定する場合において、次に掲げるときは、政令で定めるところにより、保管物件について廃棄その他の処分をすることができる。

 一 売却につき買受人がないとき。

 二 売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき。

 三 前条第一項ただし書に該当するときその他売却をすることができないと認められるとき。

2特例施設占有者は、前項(第一号を除く。)の規定による処分をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を警察署長に届け出なければならない。

(特例施設占有者による返還時の措置)
第二二条 特例施設占有者は、保管物件を遺失者に返還するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者が当該保管物件の遺失者であることを確認し、かつ、受領書と引換えに返還しなければならない。

2特例施設占有者は、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名等を告知することができる。

3特例施設占有者は、前項の同意をした拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知することができる。

(特例施設占有者による帳簿の記載等)
第二三条 特例施設占有者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、保管物件に関し国家公安委員会規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(特例施設占有者の保管物件の提出)
第二四条 第十七条後段の規定により物件を保管する特例施設占有者は、特例施設占有者でなくなったときは、遅滞なく、前条の帳簿の写しを添付して、保管物件を警察署長に提出しなければならない。

2第十七条後段の規定により物件を保管する特例施設占有者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、前条の帳簿の写しを添付して、当該特例施設占有者が第十七条後段の規定により保管していた物件を警察署長に提出しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、同号に規定する合併後存続し、又は合併により設立された法人が引き続き特例施設占有者であるときは、この限りでない。

 一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人

 二 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人

 三 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

(報告等)
第二五条 都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、この法律の施行に必要な限度において、施設占有者に対し、その交付を受け、又は自ら拾得をした物件に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

2公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特例施設占有者に対し、保管物件に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は保管物件の提示を求めることができる。

(指示)
第二六条 公安委員会は、施設占有者若しくは特例施設占有者又はその代理人、使用人その他の従業者(次項において「代理人等」という。)が第十三条第一項、第十九条、第二十二条第一項、第二十三条又は第三十七条第三項の規定に違反した場合において、遺失者又は拾得者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その利益を保護するため必要な限度において、当該施設占有者又は特例施設占有者に対し、必要な指示をすることができる。

2特例施設占有者又はその代理人等が、第二十条第一項から第三項まで又は第二十一条の規定に違反して、保管物件の売却若しくは処分をし、又はしようとしたときも、前項と同様とする。

  第三章 費用及び報労金

(費用の負担)
第二七条 物件の提出、交付及び保管に要した費用(誤って他人の物を占有した者が要した費用を除く。)は、当該物件の返還を受ける遺失者又は民法第二百四十条(第三条において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第二百四十一条の規定若しくは第三十二条第一項の規定により当該物件の所有権を取得してこれを引き取る者の負担とする。

2前項の費用については、民法第二百九十五条から第三百二条までの規定を適用する。

(報労金)
第二八条 物件(誤って占有した他人の物を除く。)の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格(第九条第一項若しくは第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額)の百分の五以上百分の二十以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない。

2前項の遺失者は、当該物件の交付を受けた施設占有者があるときは、同項の規定にかかわらず、拾得者及び当該施設占有者に対し、それぞれ同項に規定する額の二分の一の額の報労金を支払わなければならない。

3国、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)その他の公法人は、前二項の報労金を請求することができない。

(費用及び報労金の請求権の期間の制限)
第二九条 第二十七条第一項の費用及び前条第一項又は第二項の報労金は、物件が遺失者に返還された後一箇月を経過したときは、請求することができない。

(拾得者等の費用償還義務の免除)
第三〇条 拾得者(民法第二百四十一条ただし書に規定する他人を含む。)は、あらかじめ警察署長(第四条第二項に規定する拾得者にあっては、施設占有者)に申告して物件に関する一切の権利を放棄し、第二十七条第一項の費用を償還する義務を免れることができる。

(遺失者の費用償還義務等の免除)
第三一条 遺失者は、物件についてその有する権利を放棄して、第二十七条第一項の費用を償還する義務及び第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務を免れることができる。

(遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等)
第三二条 すべての遺失者が物件についてその有する権利を放棄したときは、拾得者が当該物件の所有権を取得する。ただし、民法第二百四十一条ただし書に規定する埋蔵物については、同条ただし書の規定の例による。

2前項の規定により物件の所有権を取得する者は、その取得する権利を放棄して、第二十七条第一項の費用を償還する義務を免れることができる。

(施設占有者の権利取得等)
第三三条 第四条第二項に規定する拾得者が、その交付をした物件について第三十条若しくは前条第二項の規定により権利を放棄したとき又は次条第三号に該当して同条の規定により権利を失ったときは、当該交付を受けた施設占有者を拾得者とみなして、民法第二百四十条の規定並びに第三十条並びに前条第一項本文及び第二項の規定を適用する。この場合において、第三十条中「警察署長(第四条第二項に規定する拾得者にあっては、施設占有者)」とあるのは、「警察署長」とする。

(費用請求権等の喪失)
第三四条 次の各号のいずれかに該当する者は、その拾得をし、又は交付を受けた物件について、第二十七条第一項の費用及び第二十八条第一項又は第二項の報労金を請求する権利並びに民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定により所有権を取得する権利を失う。

 一 拾得をした物件又は交付を受けた物件を横領したことにより処罰された者

 二 拾得の日から一週間以内に第四条第一項の規定による提出をしなかった拾得者(同条第二項に規定する拾得者及び自ら拾得をした施設占有者を除く。)

 三 拾得の時から二十四時間以内に交付をしなかった第四条第二項に規定する拾得者

 四 交付を受け、又は自ら拾得をした日から一週間以内に第四条第一項又は第十三条第一項の規定による提出をしなかった施設占有者(特例施設占有者を除く。)

 五 交付を受け、又は自ら拾得をした日から二週間以内(第四条第一項ただし書及び第十三条第一項ただし書に規定する物件並びに第十七条前段の政令で定める高額な物件にあっては、一週間以内)に第四条第一項又は第十三条第一項の規定による提出をしなかった特例施設占有者(第十七条前段の規定によりその提出をしないことができる場合を除く。)

  第四章 物件の帰属

(所有権を取得することができない物件)
第三五条 次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。

 一 法令の規定によりその所持が禁止されている物(法令の規定による許可その他の処分により所持することができる物であって政令で定めるものを除く。)

 二 個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)

 三 個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録

 四 遺失者又はその関係者と認められる個人の住所又は連絡先が記録された文書、図画又は電磁的記録

 五 個人情報データベース等(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第二項に規定する個人情報データベース等をいう。)が記録された文書、図画又は電磁的記録(広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。)

(拾得者等の所有権の喪失)
第三六条 民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定により物件の所有権を取得した者は、当該取得の日から二箇月以内に当該物件を警察署長又は特例施設占有者から引き取らないときは、その所有権を失う。

(都道府県への所有権の帰属等)
第三七条 物件(第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当する物件を除く。)について、すべての遺失者がその有する権利を放棄した場合又は第七条第一項(第十八条において準用する場合を含む。)の規定による公告をした後三箇月以内(埋蔵物にあっては、六箇月以内。次項において同じ。)に遺失者が判明しない場合において、民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定により所有権を取得する者がないとき(その者のすべてが前条の規定によりその所有権を失ったときを含む。)は、当該物件の所有権は、次の各号に掲げる当該物件を保管する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に帰属する。

 一 警察署長 当該警察署の属する都道府県(第三十五条第一号に掲げる物に該当する物件にあっては、国)

 二 特例施設占有者 当該特例施設占有者

2警察署長は、第四条第一項又は第十三条第一項の規定による提出を受けた物件のうち、第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第七条第一項の規定による公告をした後三箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。

3特例施設占有者は、保管物件のうち、第三十五条第二号から第五号までに掲げる文書、図画又は電磁的記録に該当するものについて、すべての遺失者がその有する権利を放棄したとき又は第十八条において準用する第七条第一項の規定による公告をした後三箇月以内に遺失者が判明しないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかにこれを廃棄しなければならない。

  第五章 雑則

(権限の委任)
第三八条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

(経過措置)
第三九条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(国家公安委員会規則への委任)
第四〇条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

  第六章 罰則

第四一条 第二十六条の規定による指示に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第十四条の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者

 二 第二十条第三項又は第二十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして売却又は処分をした者

 三 第二十三条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

 四 第二十四条第一項の規定に違反して保管物件を提出しなかった者

 五 第二十五条第一項の規定に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者

 六 第二十五条第二項の規定に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は保管物件の提示を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 七 第三十七条第三項の規定に違反した者

第四三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第四四条 第二十四条第二項の規定に違反して物件を提出しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


建物の区分所有等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十七条第十項中「民法第四十三条、第四十四条、第五十条及び第五十一条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条」に改める。

 第四十八条の次に次の一条を加える。

(財産目録及び区分所有者名簿)
第四八条の二 管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

2管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

 第四十九条第七項中「、民法第五十二条第二項及び第五十四条から第五十六条まで並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第一項」を削り、同項を同条第八項とし、同条第六項中「次項において準用する民法第五十六条」を「第四十九条の四第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。

2理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。

 第四十九条の次に次の三条を加える。

(理事の代理権)
第四九条の二 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事の代理行為の委任)
第四九条の三 理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第四九条の四 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

2仮理事の選任に関する事件は、管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

 第五十条第三項中「並びに前条第五項及び第六項、民法第五十六条及び第五十九条並びに非訟事件手続法第三十五条第一項」を「、第四十九条第六項及び第七項並びに前条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3監事の職務は、次のとおりとする。

 一 管理組合法人の財産の状況を監査すること。

 二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。

 四 前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。

 第五十五条第三項を削り、同条の次に次の八条を加える。

(清算中の管理組合法人の能力)
第五五条の二 解散した管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第五五条の三 管理組合法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は集会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第五五条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第五五条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第五五条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第五五条の七 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第五五条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、管理組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の管理組合法人についての破産手続の開始)
第五五条の九 清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の管理組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の管理組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第一章第六節第五十六条の次に次の六条を加える。

(裁判所による監督)
第五六条の二 管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第五六条の三 管理組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第五六条の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第五六条の五 裁判所は、第五十五条の四の規定により清算人を選任した場合には、管理組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第五六条の六 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第五六条の七 裁判所は、管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第五十六条の五中「清算人及び監事」とあるのは、「管理組合法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第六十六条中「第五十六条まで」を「第五十六条の七まで」に改める。

 第七十一条第六号中「第四十七条第十項」を「第四十八条の二第一項」に改め、「において準用する民法第五十一条第一項」を削り、同条第八号中「第五十五条第三項(第六十六条において準用する場合を含む。)において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項」を「第五十五条の七第一項又は第五十五条の九第一項(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)」に改め、同条第九号中「第五十五条第三項」を「第五十五条の九第一項」に改め、「において準用する民法第八十一条第一項」を削り、同条第十号中「第五十五条第三項」を「第五十六条の二第二項」に改め、「において準用する民法第八十二条第二項」を削る。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


マンションの建替えの円滑化等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条第一項、第五十条、第五十四条及び第五十五条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条」に改める。

 第二十四条中第八項を削り、第七項を第八項とし、第三項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。

3監事の職務は、次のとおりとする。

 一 組合の財産の状況を監査すること。

 二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

 四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

 第二十四条の次に次の二条を加える。

(理事長の代表権の制限)
第二四条の二 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事長の代理行為の委任)
第二四条の三 理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第三十三条中第六項を削り、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

 第三十八条の次に次の一条を加える。

(清算中の組合の能力)
第三八条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第三十九条の次に次の三条を加える。

(裁判所による清算人の選任)
第三九条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第三九条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第三九条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 第四十条の次に次の二条を加える。

(債権の申出の催告等)
第四〇条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第四〇条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

 第四十一条の次に次の一条を加える。

(裁判所による監督)
第四一条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 第四十二条の次に次の四条を加える。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第四二条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第四二条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四二条の四 裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第四二条の五 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第四十三条を次のように改める。

(検査役の選任)
第四三条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十二条の四中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

 第八十八条第三項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第百三十八条第二号中「第二十四条第七項」を「第二十四条第八項」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


マンションの建替えの円滑化等に関する法律

(平成一八年六月八日法律第六一号)

改正法施行日、〔平一八・六・八〕

 第四条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3基本方針は、住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。


自動車抵当法

(平成一八年五月一九日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 〔前略〕附則〔中略〕第十七条〔中略〕の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(自動車抵当法の一部改正)
第一七条 自動車抵当法(昭和二十六年法律第百八十七号)の一部を次のように改正する。

 第十六条及び第十七条第三項中「第十六条第二項の規定による」を「第十六条第一項の申請に基づく」に改める。


偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第一項第十六号を削る。


供託規則

(平成一八年一月一七日法務省令第三号)

改正法施行日、〔平一八・二・二〇〕

 第二条第二項中「この章及び次章において」を削る。

 第三十八条第一項中「法務大臣の指定する供託所(以下この章において「オンライン指定供託所」という。)においては、」を削り、同条第二項中「オンライン指定供託所においては、」を削り、同条第三項を削る。

 第三十九条第二項ただし書、第四十条第一項、第四十一条及び第四十四条第一項中「オンライン指定供託所」を「供託所」に改める。


自動車損害賠償保障法

(平成一七年一一月二日法律第一〇六号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第二十四条第二項第一号中「第十条第二十六項ただし書」を「第十条第二十項ただし書」に改める。


自動車損害賠償保障法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十三条の五第一項中「目的として民法第三十四条の規定により設立された法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


自動車損害賠償保障法

(平成一八年六月一五日法律第七五号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第二十四条第二項第三号中「第九条の二第三項ただし書」を「第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書」に、「第九条の九第四項において」を「第九条の九第五項において読み替えて」に改める。

 第二十七条の二第二項中「第九条の九第四項」を「第九条の九第五項」に、「第九条の六の二第三項」を「第九条の六の二第四項」に改める。

 第二十八条の二第五項第二号中「第九条の六の二第一項又は第三項」を「第九条の六の二第一項又は第四項」に、「第九条の九第四項」を「第九条の九第五項」に改め、同項第三号中「第百五条の五又は第百六条第一項から第三項まで」を「第百六条第一項又は第百六条の二第一項、第二項、第四項及び第五項」に改め、同条第六項中「第九条の六の二第二項」を「第九条の六の二第三項の規定により読み替えて適用する同条第二項」に、「第九条の九第四項」を「第九条の九第五項」に改める。

 第三十条中「又は農業協同組合等」を「、農業協同組合等又は事業協同組合等」に改める。


自動車損害賠償保障法施行令

(平成一八年三月三一日政令第一三九号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 別表第二第八級の項第十一号を削り、同表第十一級の項第十号を次のように改める。

 十 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

 別表第二第十三級の項後遺障害の欄に次の一号を加える。

 十一 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの


戸籍法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第四十七条第一項を次のように改める。

  市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。

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