改正法情報
憲法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


法の適用に関する通則法(旧法例)(平成一八年六月二一日法律第七八号)
扶養義務の準拠法に関する法律(平成一八年六月二一日法律第七八号)
遺言の方式の準拠法に関する法律(平成一八年六月二一日法律第七八号)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
国会法(平成一七年一一月七日法律第一〇九号)
公職選挙法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
公職選挙法(平成一八年六月七日法律第五二号)
公職選挙法(平成一八年六月一四日法律第六二号)
公職選挙法(平成一八年六月二三日法律第九三号)
公職選挙法(平成一八年六月二三日法律第九三号)
政治資金規正法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
政治資金規正法(平成一七年一一月二日法律第一〇四号)
政治資金規正法(平成一七年一一月二日法律第一〇四号)
政治資金規正法(平成一七年一一月二日法律第一〇五号)
政治資金規正法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
裁判所法(平成一八年五月八日法律第三六号)
最高裁判所裁判官国民審査法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
最高裁判所裁判官国民審査法(平成一八年六月二三日法律第九三号)
最高裁判所裁判官国民審査法(平成一八年六月二三日法律第九三号)
公証人法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
検察審査会法(平成一八年六月七日法律第五三号)
弁護士法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
司法書士法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
総合法律支援法(平成一八年六月二日法律第五〇号)


法の適用に関する通則法(旧法例)

(平成一八年六月二一日法律第七八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  法の適用に関する通則法

 法例(明治三十一年法律第十号)の全部を改正する。

〔中略〕

  第一章 総則

(趣旨)
第一条 この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。

  第二章 法律に関する通則

(法律の施行期日)
第二条 法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。

(法律と同一の効力を有する慣習)
第三条 公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。

  第三章 準拠法に関する通則

   第一節 人

(人の行為能力)
第四条 人の行為能力は、その本国法によって定める。

2法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時そのすべての当事者が法を同じくする地に在った場合に限り、当該法律行為をした者は、前項の規定にかかわらず、行為能力者とみなす。

3前項の規定は、親族法又は相続法の規定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。

(後見開始の審判等)
第五条 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)をすることができる。

(失踪〈そう〉の宣告)
第六条 裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪〈そう〉の宣告をすることができる。

2前項に規定する場合に該当しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ、日本法により、失踪の宣告をすることができる。

   第二節 法律行為

(当事者による準拠法の選択)
第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。

(当事者による準拠法の選択がない場合)
第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。

2前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法(その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有 する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法)を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

3第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

(当事者による準拠法の変更)
第九条 当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

(法律行為の方式)
第一〇条 法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法(当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法)による。

2前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

3法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規定の適用に当たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。

4法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規定は、適用しない。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。

5前三項の規定は、動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利を設定し又は処分する法律行為の方式については、適用しない。

(消費者契約の特例)
第一一条 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。)の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。

2消費者契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、第八条の規定にかかわらず、当該消費者契約の成立及び効力は、消費者の常居所地法による。

3消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、当該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式に関しその強行規定の定める事項については、専らその強行規定を適用する。

4消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。

5消費者契約の成立について第七条の規定による選択がないときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。

6前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

 一 事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。

 二 事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。

 三 消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。

 四 消費者契約の締結の当時、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるとき。

(労働契約の特例)
第一二条 労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。

2前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法(その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。)を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

3労働契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

   第三節 物権等

(物権及びその他の登記をすべき権利)
第一三条 動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。

2前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。

   第四節 債権

(事務管理及び不当利得)
第一四条 事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した地の法による。

(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
第一五条 前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

(当事者による準拠法の変更)
第一六条 事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

(不法行為)
第一七条 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

(生産物責任の特例)
第一八条 前条の規定にかかわらず、生産物(生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。)で引渡しがされたものの瑕疵〈かし〉により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者(生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。)又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者(以下この条において「生産業者等」と総称する。)に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法(生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法)による。

(名誉又は信用の毀〈き〉損の特例)
第一九条 第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀〈き〉損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法(被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法)による。

(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
第二〇条 前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

(当事者による準拠法の変更)
第二一条 不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

(不法行為についての公序による制限)
第二二条 不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。

2不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。

(債権の譲渡)
第二三条 債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。

   第五節 親族

(婚姻の成立及び方式)
第二四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。

2婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。

3前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

(婚姻の効力)
第二五条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

(夫婦財産制)
第二六条 前条の規定は、夫婦財産制について準用する。

2前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

 一 夫婦の一方が国籍を有する国の法

 二 夫婦の一方の常居所地法

 三 不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法

3前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。

4前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。

(離婚)
第二七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

(嫡出である子の親子関係の成立)
第二八条 夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。

2夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。

(嫡出でない子の親子関係の成立)
第二九条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。

2子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。

3父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

(準正)
第三〇条 子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。

2前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

(養子縁組)
第三一条 養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。

2養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

(親子間の法律関係)
第三二条 親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法)と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

(その他の親族関係等)
第三三条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。

(親族関係についての法律行為の方式)
第三四条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。

2前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

(後見等)
第三五条 後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)は、被後見人、被保佐人又は被補助人(次項において「被後見人等」と総称する。)の本国法による。

2前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。

 一 当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき。

 二 日本において当該外国人について後見開始の審判等があったとき。

   第六節 相続

(相続)
第三六条 相続は、被相続人の本国法による。

(遺言)
第三七条 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

2遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

   第七節 補則

(本国法)
第三八条 当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。

2当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。

3当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法(そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法)を当事者の本国法とする。

(常居所地法)
第三九条 当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。

(人的に法を異にする国又は地の法)
第四〇条 当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法(そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法)を当事者の本国法とする。

2前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。

(反致)
第四一条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

(公序)
第四二条 外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。

(適用除外)
第四三条 この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。

2この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


扶養義務の準拠法に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第七八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(扶養義務の準拠法に関する法律の一部改正)
第八条 扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六十一年法律第八十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条第二項中「適用すべき法律」を「適用すべき法」に、「日本の法律」を「日本法」に改める。

 第三条第一項、第四条第一項、第五条及び第七条中「法律」を「法」に改める。

 第八条第二項中「外国の法律」を「外国法」に改める。


遺言の方式の準拠法に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第七八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(遺言の方式の準拠法に関する法律の一部改正)
第七条 遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三十九年法律第百号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「法律の一」を「法のいずれか」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「法律」を「法」に改める。

 第三条中「法律の一」を「法のいずれか」に改める。

 第六条中「地方」を「地域」に、「法律」を「法」に改める。

 第七条中「法律」を「法」に改め、同条に次の一項を加える。

2第二条第三号の規定の適用については、遺言の成立又は死亡の当時における遺言者の住所が知れないときは、遺言者がその当時居所を有した地の法を遺言者がその当時住所を有した地の法とする。


行政機関の保有する情報の公開に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五条第一号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。


独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五条第一号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。


行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十四条第二号ハ中「及び日本郵政公社」を削る。


国会法

(平成一七年一一月七日法律第一〇九号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十五条中「給料額より少くない」を「給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない」に改める。


公職選挙法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第八十九条第一項中「、特定地方独立行政法人(」を「若しくは特定地方独立行政法人(」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、同項ただし書中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改め、同条第三項中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

 第百三十六条の二第一項第一号中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

 第百四十二条第五項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。

 第百四十五条第一項中「、地方公共団体若しくは日本郵政公社」を「若しくは地方公共団体」に改める。

 第百六十六条第一号中「、地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改める。

 第百八十三条の二中「郵便局」を「郵便事業株式会社」に改める。

 第百九十九条第一項中「又は日本郵政公社」を削る。

 第二百一条の十三第一項第三号中「、地方公共団体又は日本郵政公社」を「又は地方公共団体」に改める。

 第二百二十六条中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。

 第二百三十九条の二第一項中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員及び公庫の役職員(」を「又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員(」に改め、同項第四号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。

 第二百五十一条の四第一項中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員及び公庫の役職員(」を「又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員(」に改め、同項第三号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。


公職選挙法

(平成一八年六月七日法律第五二号)

改正法施行日、〔平一八・六・七〕

別表第三

「栃木県   四人  群馬県   四人」

「栃木県   二人  群馬県   二人」

に、

「千葉県   四人  東京都   八人」

「千葉県   六人  東京都   十人」

に改める。


公職選挙法

(平成一八年六月一四日法律第六二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条第四項中「書類」の下に「。以下同じ。」を加える。

 第二十八条の見出しを「(登録の抹消)」に改め、同条中「抹〈まつ〉消しなければ」を「抹消しなければ」に改め、「第二号又は」を削り、同条の次に次の三条を加える。

(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)
第二八条の二 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後五日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から、選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活動に必要な限度において、それぞれ同表の下欄に掲げる者に選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない。

特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認  選挙人  選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした選挙人

政治活動(選挙運動を含む。)

 公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)  選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした公職の候補者等又は当該公職の候補者等が指定する者

 政党その他の政治団体  選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした政党その他の政治団体の役職員又は構成員で、当該政党その他の政治団体が指定するもの

2前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。ただし、総務省令で定める場合には、第四号イに定める事項については、この限りでない。

 一 選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をする者(以下この条から第二十八条の四までにおいて「申出者」という。)の氏名及び住所(申出者が政党その他の政治団体である場合にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 二 選挙人名簿の抄本の閲覧により知り得た事項(以下この条から第二十八条の四までにおいて「閲覧事項」という。)の利用の目的

 三 選挙人名簿の抄本を閲覧する者(以下この条から第二十八条の四までにおいて「閲覧者」という。)の氏名及び住所

 四 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項

  イ 申出者が選挙人又は公職の候補者等である場合 閲覧事項の管理の方法

  ロ 申出者が政党その他の政治団体である場合 閲覧事項の管理の方法及び当該政党その他の政治団体の役職員又は構成員のうち、閲覧事項を取り扱う者の範囲

 五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3第一項の規定にかかわらず、市町村の選挙管理委員会は、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあること、閲覧事項を適切に管理することができないおそれがあることその他同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4公職の候補者等である申出者は、第二項第二号に掲げる利用の目的(以下この条から第二十八条の四までにおいて「利用目的」という。)を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者(当該申出者に使用される者に限る。)に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

5前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者(当該承認を受けた者に限る。第十二項及び第二十八条の四において「候補者閲覧事項取扱者」という。)にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

6政党その他の政治団体である申出者は、閲覧者及び第二項第四号ロに規定する範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの(第十二項及び第二十八条の四において「政治団体閲覧事項取扱者」という。)以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

7政党その他の政治団体である申出者は、利用目的を達成するために当該申出者以外の法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条から第二十八条の四までにおいて同じ。)に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、当該法人についての次に掲げる事項を明らかにして、その旨をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

 一 法人の名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地

 二 法人に閲覧事項を取り扱わせる事由

 三 法人の役職員又は構成員のうち、閲覧事項を取り扱う者の範囲

 四 法人の閲覧事項の管理の方法

 五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

8前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた申出者は、第六項の規定にかかわらず、当該承認に係る法人(第十項から第十二項まで及び第二十八条の四において「承認法人」という。)にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

9前項の規定による承認を受けた政党その他の政治団体に対する第一項の規定の適用については、同項の表の下欄中「構成員」とあるのは、「構成員(第十項に規定する承認法人閲覧事項取扱者を含む。)」とする。

10承認法人は、第七項第三号に掲げる範囲に属する者のうち当該承認法人が指定するもの(次項及び第二十八条の四において「承認法人閲覧事項取扱者」という。)以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

11承認法人は、承認法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

12申出者は、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者又は承認法人による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)
第二八条の三 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項に定めるもののほか、統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治又は選挙に関するものを実施するために選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、同項に規定する期間を除き、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に、当該調査研究を実施するために必要な限度において、選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない。

 一 申出者が国又は地方公共団体(以下この条及び次条において「国等」という。)の機関である場合 選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした国等の機関の職員で、当該国等の機関が指定するもの

 二 申出者が法人である場合 選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で、当該法人が指定するもの

 三 申出者が個人である場合 選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした個人又はその指定する者

2前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

 一 申出者の氏名及び住所(申出者が国等の機関である場合にあつてはその名称、申出者が法人である場合にあつてはその名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)

 二 利用目的

 三 閲覧者の氏名及び住所(申出者が国等の機関である場合にあつては、その職名及び氏名)

 四 閲覧事項を利用して実施する調査研究の成果の取扱い

 五 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める事項

  イ 申出者が法人である場合 閲覧事項の管理の方法及び当該法人の役職員又は構成員のうち、閲覧事項を取り扱う者の範囲

  ロ 申出者が個人である場合 閲覧事項の管理の方法

 六 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3第一項の規定にかかわらず、市町村の選挙管理委員会は、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあること、閲覧事項を適切に管理することができないおそれがあることその他同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号イに規定する範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの(第七項及び次条において「法人閲覧事項取扱者」という。)以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

5個人である申出者は、利用目的を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

6前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者(当該承認を受けた者に限る。次項及び次条において「個人閲覧事項取扱者」という。)にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

7申出者(国等の機関である申出者を除く。)は、閲覧者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)
第二八条の四 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。

2市町村の選挙管理委員会は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第二十八条の二第一項(同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。第四項、第七項及び第八項において同じ。)若しくは前条第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者若しくは個人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。

3市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

4市町村の選挙管理委員会は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第二十八条の二第一項若しくは前条第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者若しくは個人閲覧事項取扱者が第一項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。

5市町村の選挙管理委員会は、第二十八条の二からこの条までの規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。

6前各項の規定は、申出者が国等の機関である場合には、適用しない。

7市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、毎年少なくとも一回、第二十八条の二第一項及び前条第一項の申出に係る選挙人名簿の抄本の閲覧(総務省令で定めるものを除く。)の状況について、申出者の氏名(申出者が国等の機関である場合にあつてはその名称、申出者が法人である場合にあつてはその名称及び代表者又は管理人の氏名)及び利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

8市町村の選挙管理委員会は、第二十八条の二第一項又は前条第一項の規定により閲覧させる場合を除いては、選挙人名簿の抄本を閲覧させてはならない。

 第二十九条の見出しを「(通報及び調査の請求)」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

 第三十条の二第五項中「書類」の下に「。以下同じ。」を加える。

 第三十条の四中「除く」の下に「。次条第一項において同じ」を、「いう」の下に「。同条第一項及び第三項において同じ」を加える。

 第三十条の五第一項中「前条の規定により在外選挙人名簿に登録される資格を有する者」を「在外選挙人名簿に登録されていない年齢満二十年以上の日本国民で、在外選挙人名簿の登録の申請に関しその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有するもの」に、「当該資格を有する者」を「その者」に改め、同条第三項中「ところにより」の下に「、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日以後速やかに」を加え、「資格」を「在外選挙人名簿に登録される資格」に改め、「、直ちに」を削り、同項に次の各号を加える。

 一 次号に掲げる場合以外の場合 当該申請の時の属する日

 二 当該申請の時の属する日が当該申請書に当該領事官の管轄区域内に住所を有することとなつた日として記載された日から三箇月を経過していない場合 当該記載された日から三箇月を経過した日

 第三十条の十第二項中「第三十条の十三」を「第三十条の十四第一項」に、「同項」を「第三十条の二第四項」に改める。

 第三十条の十一中「第二号又は」を削る。

 第四章の二第三十条の十五を第三十条の十六とし、第三十条の十四を第三十条の十五とし、第三十条の十三を削る。

 第三十条の十二第二項中「、在外選挙人名簿の抄本の閲覧その他便宜の供与」を削り、同条を第三十条の十三とし、同条の次に次の一条を加える。

(在外選挙人証交付記録簿の閲覧)
第三〇条の一四 領事官は、特定の者が在外選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認をするために、選挙人から、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名及び当該登録されている者の氏名その他の在外選挙人名簿の記載内容に関する事項を記載した政令で定める文書(以下この条において「在外選挙人証交付記録簿」という。)を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、当該申出をした選挙人に、その確認に必要な限度において、在外選挙人証交付記録簿を閲覧させなければならない。

2前項の申出は、総務省令で定めるところにより、当該申出をする者の氏名及び住所その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。

3第一項の規定にかかわらず、領事官は、同項の規定による在外選挙人証交付記録簿の閲覧により知り得た事項(次項において「閲覧事項」という。)を不当な目的に利用されるおそれがあることその他第一項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4第一項の規定により在外選挙人証交付記録簿を閲覧した者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を特定の者が在外選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認をする目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

5領事官は、第一項の規定により閲覧させる場合を除いては、在外選挙人証交付記録簿を閲覧させてはならない。

 第三十条の十一の次に次の一条を加える。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)
第三〇条の一二 第二十八条の二から第二十八条の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。

 第四十九条の二第一項第一号を次のように改める。

 一 衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙にあつてはイに掲げる期間、衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙にあつてはロに掲げる日に、自ら在外公館の長(各選挙ごとに総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。)の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法

  イ 当該選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日前六日(投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日)までの間(あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。)

  ロ 当該選挙の期日の告示の日の翌日から選挙の期日前六日までの間で、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日

 第二百三十六条の次に次の一条を加える。

(選挙人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反)
第二三六条の二 第二十八条の四第三項(第三十条の十二において準用する場合を含む。)又は第二十八条の四第四項(第三十条の十二において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者(法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次項において同じ。)にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

2第二十八条の四第五項(第三十条の十二において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(法人にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三十万円以下の罰金に処する。

 第二百五十一条中「第二百三十五条の六」の下に「、第二百三十六条の二」を加える。

 第二百五十二条の見出し中「因る」を「よる」に改め、同条第一項中「第二百四十条」を「第二百三十六条の二第二項、第二百四十条」に改める。

 第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条中「第二百三十五条の六」の下に「、第二百三十六条の二」を加える。

 第十六章第二百五十五条の三の次に次の一条を加える。

(偽りその他不正の手段による選挙人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料)
第二五五条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、第二百三十六条の二の規定により刑を科すべき場合を除き、三十万円以下の過料に処する。

 一 偽りその他不正の手段により、第二十八条の二第一項(同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは第二十八条の三第一項(第一号を除く。以下この号において同じ。)又は第三十条の十二において準用する第二十八条の二第一項若しくは第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本又は在外選挙人名簿の抄本の閲覧をし、又はさせた者(法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。)にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)

 二 第二十八条の四第一項(第三十条の十二において準用する場合を含む。)の規定に違反した者(法人にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)

2前項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。

 第二百七十条第一項ただし書を次のように改める。

  ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

 一 第二十八条の二第一項(同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。第三号において同じ。)又は第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出

 二 第二十九条第二項の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求

 三 第三十条の十二において準用する第二十八条の二第一項又は第二十八条の三第一項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧の申出

 四 第三十条の十三第二項において準用する第二十九条第二項の規定による在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求

 第二百七十四条中「選挙人名簿」の下に「又は在外選挙人名簿」を加える。

 附則第六項中「当該資格を有する者」を「その者」に改める。

 附則第七項中「第三十条の十二第一項」を「第三十条の十三第一項」に改める。

 附則第八項を削り、附則第九項を附則第八項とする。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕第十九条第四項及び第二十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第二十九条、第三十条の二第五項、第三十条の十第二項及び第三十条の十一の改正規定、第四章の二中第三十条の十五を第三十条の十六とし、第三十条の十四を第三十条の十五とし、第三十条の十三を削る改正規定、第三十条の十二第二項の改正規定、同条を第三十条の十三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十条の十一の次に一条を加える改正規定、第二百三十六条の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条、第二百五十二条、第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の三の次に一条を加える改正規定並びに第二百七十条第一項ただし書及び第二百七十四条の改正規定並びに附則第七項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 二 第三十条の四並びに第三十条の五第一項及び第三項の改正規定並びに附則第六項の改正規定 平成十九年一月一日


公職選挙法

(平成一八年六月二三日法律第九三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

 第四十九条に次の一項を加える。

5国が行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織(以下この項において「南極地域調査組織」という。)に属する選挙人(南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。)で次の各号に掲げる施設又は船舶に滞在するもののうち選挙の当日前条第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における投票については、同項及び第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、その滞在する次の各号に掲げる施設又は船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。

 一 南極地域にある当該科学的調査の業務の用に供される施設で国が設置するもの 不在者投票管理者の管理する場所

 二 本邦と前号に掲げる施設との間において南極地域調査組織を輸送する船舶で前項の総務省令で定めるもの この項に規定する方法による投票を行うことについて不在者投票管理者が当該船舶の船長の許可を得た場所

 第四十九条の二第三項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改める。

 第二百五十五条に次の一項を加える。

4第四十九条第五項の規定による投票については、同項の施設又は船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、同項の施設又は船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

 第二百六十三条第四号中「同条第四項」の下に「及び第五項」を加える。

 第二百六十九条の二中「国外にある船舶における」を「第四十九条第一項、第四項及び第五項の規定による投票に関する」に改める。

 第二百七十条第二項中「若しくは第四項」を「、第四項若しくは第五項」に、「行わなければ」を「しなければ」に改める。

 第二百七十条の二中「又は第四項」を「、第四項又は第五項」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条〔中略〕の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


公職選挙法

(平成一八年六月二三日法律第九三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

第二条 公職選挙法の一部を次のように改正する。

 第四十九条第五項を同条第八項とし、同条第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

4特定国外派遣組織に属する選挙人で国外に滞在するもののうち選挙の当日前条第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、国外にある不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができる。

5前項の特定国外派遣組織とは、法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち次の各号のいずれにも該当する組織であつて、当該組織において同項に規定する方法による投票が適正に実施されると認められるものとして政令で定めるものをいう。

 一 当該組織の長が当該組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限を有すること。

 二 当該組織が国外の特定の施設又は区域に滞在していること。

6特定国外派遣組織となる組織を国外に派遣することを定める法律の規定に基づき国外に派遣される選挙人(特定国外派遣組織に属するものを除く。)で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この法律の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する選挙人とみなす。

 第四十九条の二第三項中「第五項」を「第八項」に改める。

 第二百五十五条第四項中「第四十九条第五項」を「第四十九条第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第四十九条第四項」を「第四十九条第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3第四十九条第四項の規定による投票については、その投票を管理すべき者は投票管理者と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

 第二百六十三条第四号中「第四十九条第一項」の下に「及び第四項」を加え、「同条第四項及び第五項」を「同条第七項及び第八項」に改める。

 第二百六十九条の二中「及び第五項」を「、第七項及び第八項」に改める。

 第二百七十条第二項中「若しくは第五項」を「、第七項若しくは第八項」に改める。

 第二百七十条の二中「又は第五項」を「、第七項又は第八項」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 二 第二条〔中略〕の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日


政治資金規正法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第八条の三第一号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

 第九条第一項第三号イ中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金(通常郵便貯金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。)」を削り、「又は郵便貯金の種類」を「の種類」に改め、「又は郵便局(郵政窓口事務の委託に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。以下この号において同じ。)」を削り、「又は郵便局の名称」を「の名称」に改める。

 第十二条第一項第三号ホ中「若しくは」を「又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

 第二十二条の九第一項中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、第七号を削り、同条第二項中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、「又は役員若しくは職員」を「又は職員」に改める。

 第二十六条の四第四号中「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を削り、「又は役員若しくは職員」を「又は職員」に改める。


政治資金規正法

(平成一七年一一月二日法律第一〇四号)

改正法施行日、〔平一八・一・一〕

第一条 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

 第二十二条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、五千万円を超えることができない。

 第二十二条の二中「前条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

 第二十二条の六の次に次の一条を加える。

(政治資金団体に係る寄附の方法の制限)
第二二条の六の二 何人も、政治資金団体の預金、貯金又は郵便振替の口座への振込み又は振替によることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。)による寄附については、この限りでない。

2政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金、貯金又は郵便振替の口座への振込み又は振替によることなく、政治活動に関する寄附をしてはならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

3何人も、前二項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

4第一項若しくは第二項の規定に違反してされる寄附に係る金銭若しくは物品の提供があつたとき又は前項の規定に違反して金銭若しくは物品による寄附を受けたときは、これらの金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者又は当該寄附を受けた者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。

5前条第五項の規定は、前項の場合について準用する。

 第二十六条第一号中「第二十二条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

 第三十三条の二第一項第一号中「第二十二条の六第五項」の下に「(第二十二条の六の二第五項において準用する場合を含む。)」を加える。


政治資金規正法

(平成一七年一一月二日法律第一〇四号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

第二条 政治資金規正法の一部を次のように改正する。

 第二十二条の六の二中「、貯金又は郵便振替」を「又は貯金」に改め、「又は振替」を削る。


政治資金規正法

(平成一七年一一月二日法律第一〇五号)

改正法施行日、〔平一七・一二・二〕

 第十七条第一項中「年月日」の下に「を、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に文書で届け出る」を加え、同条第三項中「報告書を提出した」を「届出をした」に改める。

 第十八条に次の一項を加える。

4第一項の場合において、政治団体の本部は、当該政治団体の支部が解散したときは、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に代わつて、前条第一項の規定による届出をすることができる。この場合においては、当該政治団体の本部は、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に対し、当該届出をした旨を通知しなければならない。

 第三十三条の二第一項第一号中「第十七条第一項及び第三項」の下に「、第十八条第四項」を加える。


政治資金規正法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十二条第一項第三号ト中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「有価証券」の下に「(金銭信託の受益証券及び受益権を除く。)」を加える。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


裁判所法

(平成一八年五月八日法律第三六号)

改正法施行日、〔平一八・五・二八〕

 第三十三条第一項第二号中「、刑法第百八十六条の罪、同法第二百三十五条の罪若しくはその未遂罪又は同法」を「又は刑法第百八十六条、」に、「第三十一条の三第一項第三号」を「第三十一条の三第一項第四号」に改める。


最高裁判所裁判官国民審査法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第四十七条第一項中「、特定地方独立行政法人」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改め、「若しくは日本郵政公社」を削り、同条第二項中「、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社」を「若しくは特定地方独立行政法人」に改める。


最高裁判所裁判官国民審査法

(平成一八年六月二三日法律第九三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕附則第三条〔中略〕の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第三条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

 第二十六条中「第四十九条第四項」の下に「及び第五項」を加える。


最高裁判所裁判官国民審査法

(平成一八年六月二三日法律第九三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第四条〔中略〕の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

第四条 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を次のように改正する。

 第二十六条中「第四十九条第四項及び第五項」を「第四十九条第七項及び第八項」に改める。


公証人法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条第三号中「準用規定」の下に「並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及第百五十五条ノ規定」を加える。

 第六十二条ノ二中「準用規定」の下に「並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十三条及第百五十五条ノ規定」を加え、「会社ノ本店」を「法人ノ本店又ハ主タル事務所」に改める。

  附 則

(施行期日) 1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


検察審査会法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第十三条第三項中「吏員」を「長の補助機関である職員」に改める。


弁護士法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条の十三に次の一項を加える。

5弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第三十条の二十五第一項後段及び第二項後段を削る。

 第三十条の二十六の次に次の三条を加える。

(裁判所による監督)
第三〇条の二六の二 弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
第三〇条の二六の三 弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(検査役の選任)
第三〇条の二六の四 裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

4前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第三十条の三十の見出し中「民法」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に改め、同条第一項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条」に、「民法第五十五条並びに会社法」を「同法」に改め、同条第二項中「民法第八十二条、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項及び第四十条並びに」を削り、同条第四項及び第五項を削り、同条第六項を同条第四項とする。

 第四十三条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。

 第四十三条の二を第四十三条の十五とする。

 第四十三条の次に次の十三条を加える。

(清算中の弁護士会の能力)
第四三条の二 解散した弁護士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第四三条の三 弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。

2次に掲げる者は、清算人となることができない。

 一 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者

 二 六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(裁判所による清算人の選任)
第四三条の四 前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第四三条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第四三条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第四三条の七 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第四三条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、弁護士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(裁判所による監督)
第四三条の九 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第四三条の一〇 弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第四三条の一一 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四三条の一二 裁判所は、第四十三条の四の規定により清算人を選任した場合には、弁護士会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第四三条の一三 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第四三条の一四 裁判所は、弁護士会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十三条の十二中「清算人の」とあるのは、「弁護士会及び検査役の」と読み替えるものとする。

 第八十九条第三項中「第六項まで」を「第五項まで及び第四十三条の二から第四十三条の十四まで」に改める。

  附 則

(施行期日) 1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


司法書士法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十七条に次の一項を加える。

5第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第四十四条の次に次の三条を加える。

(裁判所による監督)
第四四条の二 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
第四四条の三 司法書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(検査役の選任)
第四四条の四 裁判所は、司法書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、司法書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該司法書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

4前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第四十六条の見出し中「民法」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に改め、同条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条」に、「民法第五十五条並びに会社法」を「同法」に改め、同条第三項中「民法第八十二条、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項及び第四十条並びに」を削り、同条第四項後段、第六項後段、第七項及び第八項を削り、同条第九項を同条第七項とする。

 第五十二条第四項中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条」に、「に準用する」を「について準用する」に改める。

 第六十八条を次のように改める。

(設立及び組織)
第六八条 その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。

 一 社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。

 二 前号に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。

 三 理事の員数の過半数は、社員(社員である司法書士法人の社員を含む。)でなければならないものとすること。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第六十八条の次に次の一条を加える。

(成立の届出)
第六八条の二 前条第一項の一般社団法人(以下「協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会に届け出なければならない。

 第六十九条第一項中「前条第一項の」を「第六十八条第一項に規定する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(協会の業務の監督)
第六九条の二 協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。

2前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

 第七十条を次のように改める。

(司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用)
第七〇条 第二十一条の規定は協会の業務について、第四十八条、第四十九条及び第五十一条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。

  附 則

(施行期日) 1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


総合法律支援法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日) 1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕

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