改正法情報
経済法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成一八年六月一四日法律第六六号)
不正競争防止法(平成一八年六月七日法律第五五号)
消費者契約法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
消費者契約法(平成一八年六月七日法律第五六号)
消費生活協同組合法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
割賦販売法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
特定商取引に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
金融商品の販売等に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
金融商品の販売等に関する法律(平成一八年六月一四日法律第六六号)
中小企業基本法(平成一八年四月二六日法律第三三号)
中小企業団体の組織に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
中小企業団体の組織に関する法律(平成一八年六月一五日法律第七五号)
中小企業等協同組合法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
中小企業等協同組合法(平成一七年一一月二日法律第一〇六号)
中小企業等協同組合法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
中小企業等協同組合法(平成一八年六月一四日法律第六五号)
中小企業等協同組合法(平成一八年六月一五日法律第七五号)
金融先物取引法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
金融先物取引法(平成一八年六月一五日法律第七五号)
貸金業の規制等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
外国為替及び外国貿易法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
外国為替及び外国貿易法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
輸出入取引法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
輸出入取引法(平成一八年六月一五日法律第七五号)
関税定率法(平成一八年三月三一日法律第一七号)
関税定率法(平成一八年三月三一日法律第一七号)
食料・農業・農村基本法(平成一八年六月二一日法律第八八号)
食料・農業・農村基本法(平成一八年六月二一日法律第八九号)
宅地建物取引業法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
宅地建物取引業法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
宅地建物取引業法(平成一八年六月二一日法律第九二号)
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
公益通報者保護法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
特許法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
特許法(平成一八年六月七日法律第五五号)
実用新案法(平成一八年六月七日法律第五五号)
意匠法(平成一八年六月七日法律第五五号)
商標法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
商標法(平成一八年六月七日法律第五五号)
著作権法(平成一八年六月二日法律第五〇号)


私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条第五項第二号中「証券業を営む会社(持株会社及び証券仲介業者(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十二項に規定する証券仲介業者をいう。次条第二項において同じ。)を除く。)」を「第一種金融商品取引業(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。次条第二項において同じ。)を営む会社(持株会社を除く。)」に改める。

 第十条第二項ただし書中「証券業を営む会社(証券仲介業者を除く。)」を「第一種金融商品取引業を営む会社」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


不正競争防止法

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔平一九・一・一〕

 第十九条第一項中「第一項第十一号」を「第二項第六号」に改める。

 第二十一条第一項中第四号から第九号までを削り、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者

 第二十一条第一項中第十号を第五号とし、第十一号を第六号とし、同条中第二項を削り、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 詐欺等行為(人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下同じ。)により、又は管理侵害行為(営業秘密が記載され、又は記録された書面又は記録媒体(以下「営業秘密記録媒体等」という。)の窃取、営業秘密が管理されている施設への侵入、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第三条に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下同じ。)により取得した営業秘密を、不正の競争の目的で、使用し、又は開示した者

 二 前号の使用又は開示の用に供する目的で、詐欺等行為又は管理侵害行為により、営業秘密を次のいずれかに掲げる方法で取得した者

  イ 保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等を取得すること。

  ロ 保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等の記載又は記録について、その複製を作成すること。

 三 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の競争の目的で、詐欺等行為若しくは管理侵害行為により、又は横領その他の営業秘密記録媒体等の管理に係る任務に背く行為により、次のいずれかに掲げる方法で営業秘密が記載され、又は記録された書面又は記録媒体を領得し、又は作成して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

  イ 保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等を領得すること。

  ロ 保有者の管理に係る営業秘密記録媒体等の記載又は記録について、その複製を作成すること。

 四 営業秘密を保有者から示されたその役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。)又は従業者であって、不正の競争の目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者(前号に掲げる者を除く。)

 五 営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の競争の目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者(第三号に掲げる者を除く。)

 六 不正の競争の目的で、第一号又は第三号から前号までの罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者

 第二十一条第三項中「第一項第四号から第十号まで」を「第一項及び前項第五号」に改め、同条第四項中「第一項第四号又は第六号から第九号まで」を「第一項第一号又は第三号から第六号まで」に改め、同条第五項中「第一項第十号」を「第二項第五号」に改め、同条第六項中「第一項第十一号」を「第二項第六号」に改める。

 第二十二条第一項中「次の各号」を「前条第一項第一号、第二号若しくは第六号又は第二項」に、「当該各号に定める」を「三億円以下の」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前条第一項第四号、第五号、第九号及び第十号」を「前条第一項第一号、第二号及び第六号並びに第二項第五号」に改め、同条に次の一項を加える。

3第一項の規定により前条第一項第一号、第二号若しくは第六号又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

 附則第十条中「第一項第十一号」を「第二項第六号」に改める。


消費者契約法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条第三項第一号中「民法第三十四条に規定する法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改め、同項第四号イ中「又は寄附行為」を削る。

 第十四条第二項第一号、第二十八条第六項、第二十九条第一項及び第三十一条第三項第一号中「又は寄附行為」を削る。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


消費者契約法

(平成一八年六月七日法律第五六号)

改正法施行日、〔平一九・六・七〕

 第一条中「無効とすること」を「無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすること」に改める。

 第二条に次の一項を加える。

4この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

 第二章の章名を次のように改める。

  第二章 消費者契約

 第二章第四条の前に次の節名を付する。

   第一節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し

 第五条第一項中「委託を受けた者」を「委託」に、「含む。次項において」を「受けた者を含む。以下」に改め、同条第二項中「消費者の代理人」の下に「(復代理人(二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。)を含む。以下同じ。)」を加える。

 第七条第二項を次のように改める。

2会社法(平成十七年法律第八十六号)その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出が消費者契約としてされた場合には、当該株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出に係る意思表示については、第四条第一項から第三項まで(第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定によりその取消しをすることができない。

 第三章の章名を削り、第八条の前に次の節名を付する。

   第二節 消費者契約の条項の無効

 第四章の章名を削り、第十一条の前に次の節名を付する。

   第三節 補則

 第十二条を第四十八条とする。

 第十一条の次に次の一章及び章名を加える。

  第三章 差止請求

   第一節 差止請求権

第一二条 適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人(以下「事業者等」と総称する。)が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為(同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。

2適格消費者団体は、次の各号に掲げる者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該各号に定める者に対し、当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

 一 受託者等 当該受託者等に対して委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)をした事業者又は他の受託者等

 二 事業者の代理人又は受託者等の代理人 当該代理人を自己の代理人とする事業者若しくは受託者等又はこれらの他の代理人

3適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項(第八条第一項第五号に掲げる消費者契約の条項にあっては、同条第二項各号に掲げる場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは、この限りでない。

4適格消費者団体は、事業者の代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該代理人を自己の代理人とする事業者又は他の代理人に対し、当該代理人に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

5前各項の規定による請求(以下「差止請求」という。)は、次に掲げる場合には、することができない。

 一 当該適格消費者団体若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該事業者等に損害を加えることを目的とする場合

 二 他の適格消費者団体を当事者とする差止請求に係る訴訟等(訴訟並びに和解の申立てに係る手続、調停及び仲裁をいう。以下同じ。)につき既に確定判決等(確定判決及びこれと同一の効力を有するものをいい、次のイからハまでに掲げるものを除く。以下同じ。)が存する場合において、請求の内容及び相手方である事業者等が同一である場合。ただし、当該他の適格消費者団体について、当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、次条第一項の認定が第三十四条第一項第四号に掲げる事由により取り消され、又は同条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定がされたときは、この限りでない。

  イ 訴えを却下した確定判決

  ロ 前号に掲げる場合に該当することのみを理由として差止請求を棄却した確定判決及び仲裁判断

  ハ 差止請求をする権利(以下「差止請求権」という。)の不存在又は差止請求権に係る債務の不存在の確認の請求(第二十四条において「差止請求権不存在等確認請求」という。)を棄却した確定判決及びこれと同一の効力を有するもの

6前項第二号本文の規定は、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論の終結後又は当該確定判決と同一の効力を有するものの成立後に生じた事由に基づいて同号本文に掲げる場合の当該差止請求をすることを妨げない。

   第二節 適格消費者団体

    第一款 適格消費者団体の認定等

(適格消費者団体の認定)
第一三条 差止請求関係業務(不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の提供に係る業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

2前項の認定を受けようとする者は、内閣総理大臣に認定の申請をしなければならない。

3内閣総理大臣は、前項の申請をした者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときに限り、第一項の認定をすることができる。

 一 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は民法第三十四条に規定する法人であること。

 二 消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。

 三 差止請求関係業務の実施に係る組織、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。

 四 その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。

  イ 差止請求関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款又は寄附行為で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること。

   (1) 当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること。

   (2) 第四十一条第一項の規定による差止請求、差止請求に係る訴えの提起その他の差止請求関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと。

  ロ 理事の構成が次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものでないこと。この場合において、第二号に掲げる要件に適合する者は、次の(1)又は(2)に規定する事業者に該当しないものとみなす。

   (1) 理事の数のうちに占める特定の事業者(当該事業者との間に発行済株式の総数の二分の一以上の株式の数を保有する関係その他の内閣府令で定める特別の関係のある者を含む。)の関係者(当該事業者及びその役員又は職員である者その他の内閣府令で定める者をいう。(2)において同じ。)の数の割合が三分の一を超えていること。

   (2) 理事の数のうちに占める同一の業種(内閣府令で定める事業の区分をいう。)に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が二分の一を超えていること。

 五 差止請求の要否及びその内容についての検討を行う部門において次のイ及びロに掲げる者(以下「専門委員」と総称する。)が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するための人的体制に照らして、差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。

  イ 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談(第四十条第一項において「消費生活相談」という。)その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者

  ロ 弁護士、司法書士その他の法律に関する専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者

 六 差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。

 七 差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによって差止請求関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

4前項第三号の業務規程には、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。この場合において、業務規程に定める差止請求関係業務の実施の方法には、同項第五号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方である事業者等と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置が含まれていなければならない。

5次のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。

 一 この法律その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人

 二 第三十四条第一項各号に掲げる事由により第一項の認定を取り消され、又は同条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定がされ、その取消し又は認定の日から三年を経過しない法人

 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(次号及び第六号ハにおいて「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配する法人

 四 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

 五 政治団体(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体をいう。)

 六 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

  イ 禁錮〈こ〉以上の刑に処せられ、又はこの法律その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

  ロ 適格消費者団体が第三十四条第一項各号に掲げる事由により第一項の認定を取り消され、又は同条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定がされた場合において、その取消し又は認定の日前六月以内に当該適格消費者団体の役員であった者でその取消し又は認定の日から三年を経過しないもの

  ハ 暴力団員等

(認定の申請)
第一四条 前条第二項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。

 一 名称及び住所並びに代表者の氏名

 二 差止請求関係業務を行おうとする事務所の所在地

 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 一 定款又は寄附行為

 二 不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類

 三 差止請求関係業務に関する業務計画書

 四 差止請求関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類

 五 業務規程

 六 役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類

  イ 氏名、役職及び職業を記載した書類

  ロ 住所、略歴その他内閣府令で定める事項を記載した書類

 七 前条第三項第一号の法人の社員について、その数及び個人又は法人その他の団体の別(社員が法人その他の団体である場合にあっては、その構成員の数を含む。)を記載した書類

 八 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の経理的基礎を有することを証する書類

 九 前条第五項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 十 差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

 十一 その他内閣府令で定める書類

(認定の申請に関する公告及び縦覧等)
第一五条 内閣総理大臣は、前条の規定による認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨並びに同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号(第六号ロ、第九号及び第十一号を除く。)に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2内閣総理大臣は、前条の規定による認定の申請をした者について第十三条第五項第三号、第四号又は第六号ハに該当する疑いがあると認めるときは、警察庁長官の意見を聴くものとする。

(認定の公示等)
第一六条 内閣総理大臣は、第十三条第一項の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該適格消費者団体の名称及び住所、差止請求関係業務を行う事務所の所在地並びに当該認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体である旨を、差止請求関係業務を行う事務所において見やすいように掲示しなければならない。

3適格消費者団体でない者は、その名称中に適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

(認定の有効期間等)
第一七条 第十三条第一項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。

2前項の有効期間の満了後引き続き差止請求関係業務を行おうとする適格消費者団体は、その有効期間の更新を受けなければならない。

3前項の有効期間の更新を受けようとする適格消費者団体は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間(以下この項において「更新申請期間」という。)に、内閣総理大臣に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。

4前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

5前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

6第十三条(第一項及び第五項第二号を除く。)、第十四条、第十五条及び前条第一項の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第十四条第二項各号に掲げる書類については、既に内閣総理大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

(変更の届出)
第一八条 適格消費者団体は、第十四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号(第二号及び第十一号を除く。)に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

(合併の届出及び認可等)
第一九条 適格消費者団体である法人が他の適格消費者団体である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。

2前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人と合併をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。

4前項の認可を受けようとする適格消費者団体は、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間(以下この項において「認可申請期間」という。)に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。

5前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。

6第十三条(第一項を除く。)、第十四条、第十五条及び第十六条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。

7適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

8内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

(事業の譲渡の届出及び認可等)
第二〇条 適格消費者団体である法人が他の適格消費者団体である法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。

2前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。

4前項の認可を受けようとする適格消費者団体は、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間(以下この項において「認可申請期間」という。)に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。

5前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。

6第十三条(第一項を除く。)、第十四条、第十五条及び第十六条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。

7適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

8内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

(解散の届出等)
第二一条 適格消費者団体が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 一 破産手続開始の決定により解散した場合 破産管財人

 二 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人

 三 差止請求関係業務を廃止した場合 法人の代表者

2内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

(認定の失効)
第二二条 適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第十三条第一項の認定は、その効力を失う。

 一 第十三条第一項の認定の有効期間が経過したとき(第十七条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき)。

 二 適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人と合併をした場合において、その合併が第十九条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき(同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき)。

 三 適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第二十条第三項の認可を経ずにされたとき(同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき)。

 四 適格消費者団体が前条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。

    第二款 差止請求関係業務等

(差止請求権の行使等)
第二三条 適格消費者団体は、不特定かつ多数の消費者の利益のために、差止請求権を適切に行使しなければならない。

2適格消費者団体は、差止請求権を濫用してはならない。

3適格消費者団体は、事案の性質に応じて他の適格消費者団体と共同して差止請求権を行使するほか、差止請求関係業務について相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。

4適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の適格消費者団体に通知するとともに、その旨及びその内容その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、当該適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。

 一 第四十一条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による差止請求をしたとき。

 二 前号に掲げる場合のほか、裁判外において事業者等に対し差止請求をしたとき。

 三 差止請求に係る訴えの提起(和解の申立て、調停の申立て又は仲裁合意を含む。)又は仮処分命令の申立てがあったとき。

 四 差止請求に係る判決の言渡し(調停の成立、調停に代わる決定の告知又は仲裁判断を含む。)又は差止請求に係る仮処分命令の申立てについての決定の告知があったとき。

 五 前号の判決に対する上訴の提起(調停に代わる決定に対する異議の申立て又は仲裁判断の取消しの申立てを含む。)又は同号の決定に対する不服の申立てがあったとき。

 六 第四号の判決(調停に代わる決定又は仲裁判断を含む。)又は同号の決定が確定したとき。

 七 差止請求に係る裁判上の和解が成立したとき。

 八 前二号に掲げる場合のほか、差止請求に係る訴訟(和解の申立てに係る手続、調停手続又は仲裁手続を含む。)又は差止請求に係る仮処分命令に関する手続が終了したとき。

 九 差止請求に係る裁判外の和解が成立したときその他差止請求に関する事業者等との間の協議が調ったとき、又はこれが調わなかったとき。

 十 差止請求に関し、請求の放棄、和解、上訴の取下げその他の内閣府令で定める手続に係る行為であって、それにより確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるものをしようとするとき。

 十一 その他差止請求に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。

5内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の内閣府令で定める方法により、他の適格消費者団体に当該報告の日時及び概要その他内閣府令で定める事項を伝達するものとする。

6適格消費者団体について、第十二条第五項第二号本文の確定判決等で強制執行をすることができるものが存する場合には、当該適格消費者団体は、当該確定判決等に係る差止請求権を放棄することができない。

(消費者の被害に関する情報の取扱い)
第二四条 適格消費者団体は、差止請求権の行使(差止請求権不存在等確認請求に係る訴訟を含む。第二十八条において同じ。)に関し、消費者から収集した消費者の被害に関する情報をその相手方その他の第三者が当該被害に係る消費者を識別することができる方法で利用するに当たっては、あらかじめ、当該消費者の同意を得なければならない。

(秘密保持義務)
第二五条 適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、差止請求関係業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(氏名等の明示)
第二六条 適格消費者団体の差止請求関係業務に従事する者は、その差止請求関係業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該適格消費者団体の名称、自己の氏名及び適格消費者団体における役職又は地位その他内閣府令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。

(判決等に関する情報の提供)
第二七条 適格消費者団体は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、消費者に対し、差止請求に係る判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。)又は裁判外の和解の内容その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(財産上の利益の受領の禁止等)
第二八条 適格消費者団体は、次に掲げる場合を除き、その差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。

 一 差止請求に係る判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。以下この項において同じ。)又は民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第七十三条第一項の決定により訴訟費用(和解の費用、調停手続の費用及び仲裁手続の費用を含む。)を負担することとされた相手方から当該訴訟費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。

 二 差止請求に係る判決に基づいて民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百七十二条第一項の規定により命じられた金銭の支払として財産上の利益を受けるとき。

 三 差止請求に係る判決に基づく強制執行の執行費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。

 四 差止請求に係る相手方の債務の履行を確保するために約定された違約金の支払として財産上の利益を受けるとき。

2適格消費者団体の役員、職員又は専門委員は、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。

3適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員は、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を第三者に受けさせてはならない。

4前三項に規定する差止請求に係る相手方からその差止請求権の行使に関して受け又は受けさせてはならない財産上の利益には、その相手方がその差止請求権の行使に関してした不法行為によって生じた損害の賠償として受け又は受けさせる財産上の利益は含まれない。

5適格消費者団体は、第一項各号に規定する財産上の利益を受けたときは、これに相当する金額を積み立て、これを差止請求関係業務に要する費用に充てなければならない。

6適格消費者団体は、その定款又は寄附行為において、差止請求関係業務を廃止し、又は第十三条第一項の認定の失効(差止請求関係業務の廃止によるものを除く。)若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、積立金(前項の規定により積み立てられた金額をいう。)に残余があるときは、その残余に相当する金額を、他の適格消費者団体(第三十五条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合にあっては、当該適格消費者団体)があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは第十三条第三項第二号に掲げる要件に適合する消費者団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させる旨を定めておかなければならない。

(業務の範囲及び区分経理)
第二九条 適格消費者団体は、その行う差止請求関係業務に支障がない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、差止請求関係業務以外の業務を行うことができる。

2適格消費者団体は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

 一 差止請求関係業務

 二 不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務(前号に掲げる業務を除く。)

 三 前二号に掲げる業務以外の業務

    第三款 監督

(帳簿書類の作成及び保存)
第三〇条 適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

(財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等)
第三一条 適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成しなければならない。

2適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度、その差止請求関係業務その他の業務がこの法律の規定に従い適正に遂行されているかどうかについて、その業務の遂行の状況の調査に必要な学識経験を有する者が行う調査を受けなければならない。

3適格消費者団体の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。

 一 定款又は寄附行為

 二 業務規程

 三 役職員等名簿(役員、職員及び専門委員の氏名、役職及び職業その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。)

 四 適格消費者団体の社員について、その数及び個人又は法人その他の団体の別(社員が法人その他の団体である場合にあっては、その構成員の数を含む。)を記載した書類

 五 財務諸表等

 六 収入の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類

 七 差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

 八 前項の調査の方法及び結果が記載された調査報告書

4何人も、適格消費者団体の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該適格消費者団体の定めた費用を支払わなければならない。

 一 前項各号に掲げる書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 三 前項各号に掲げる書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

5適格消費者団体は、前項各号に掲げる請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができない。

6適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、第三項第三号から第六号まで及び第八号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

(報告及び立入検査)
第三二条 内閣総理大臣は、この法律の実施に必要な限度において、適格消費者団体に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、適格消費者団体の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(適合命令及び改善命令)
第三三条 内閣総理大臣は、適格消費者団体が、第十三条第三項第二号から第七号までに掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該適格消費者団体に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、適格消費者団体が第十三条第五項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったと認めるとき、適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員が差止請求関係業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他適格消費者団体の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該適格消費者団体に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(認定の取消し等)
第三四条 内閣総理大臣は、適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由があるときは、第十三条第一項の認定を取り消すことができる。

 一 偽りその他不正の手段により第十三条第一項の認定、第十七条第二項の有効期間の更新又は第十九条第三項若しくは第二十条第三項の認可を受けたとき。

 二 第十三条第三項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。

 三 第十三条第五項各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

 四 第十二条第五項第二号本文の確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、当該訴訟等の当事者である適格消費者団体が、事業者等と通謀して請求の放棄又は不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたとき、その他不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行を行ったと認められるとき。

 五 第十二条第五項第二号本文の確定判決等に係る強制執行に必要な手続に関し、当該確定判決等に係る訴訟等の当事者である適格消費者団体がその手続を怠ったことが不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反するものと認められるとき。

 六 前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

 七 当該適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が第二十八条第二項又は第三項の規定に違反したとき。

2適格消費者団体が、第二十三条第四項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、差止請求に関し、同項第十号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体について前項第四号に掲げる事由があるものとみなすことができる。

3第十二条第五項第二号本文に掲げる場合であって、当該他の適格消費者団体に係る第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により既に失効し、又は第一項各号に掲げる事由(当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関する同項第四号に掲げる事由を除く。)により既に取り消されている場合においては、内閣総理大臣は、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し同項第四号に掲げる事由があったと認められるとき(前項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。)は、当該他の適格消費者団体であった法人について、その旨の認定をすることができる。

4前項に規定する場合における当該他の適格消費者団体であった法人は、清算が結了した後においても、同項の規定の適用については、なお存続するものとみなす。

5内閣総理大臣は、第一項各号に掲げる事由により第十三条第一項の認定を取り消し、又は第三項の規定により第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

(差止請求権の承継に係る指定等)
第三五条 適格消費者団体について、第十二条第五項第二号本文の確定判決等で強制執行をすることができるものが存する場合において、第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体の有する当該差止請求権を承継すべき適格消費者団体として他の適格消費者団体を指定するものとする。

2前項の規定による指定がされたときは、同項の差止請求権は、その指定の時において(その認定の失効又は取消しの後にその指定がされた場合にあっては、その認定の失効又は取消しの時にさかのぼって)その指定を受けた適格消費者団体が承継する。

3前項の場合において、同項の規定により当該差止請求権を承継した適格消費者団体が当該差止請求権に基づく差止請求をするときは、第十二条第五項第二号本文の規定は、当該差止請求については、適用しない。

4内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第一項、第六項又は第七項の規定による指定を受けた適格消費者団体(以下この項から第七項までにおいて「指定適格消費者団体」という。)に係る指定を取り消さなければならない。

 一 指定適格消費者団体について、第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により失効し、若しくは既に失効し、又は前条第一項各号に掲げる事由により取り消されるとき。

 二 指定適格消費者団体が承継した差止請求権をその指定前に有していた者(以下この条において「従前の適格消費者団体」という。)のうち当該確定判決等の当事者であったものについて、第十三条第一項の認定の取消処分、同項の認定の有効期間の更新拒否処分若しくは合併若しくは事業の全部の譲渡の不認可処分(以下この条において「認定取消処分等」という。)が取り消され、又は認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決(次項第二号において「取消判決等」という。)が確定したとき。

5内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、指定適格消費者団体に係る指定を取り消すことができる。

 一 指定適格消費者団体が承継した差止請求権に係る強制執行に必要な手続に関し、当該指定適格消費者団体がその手続を怠ったことが不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反するものと認められるとき。

 二 従前の適格消費者団体のうち指定適格消費者団体であったもの(当該確定判決等の当事者であったものを除く。)について、前項第一号の規定による指定の取消しの事由となった認定取消処分等が取り消され、若しくはその認定取消処分等の取消判決等が確定したとき、又は前号の規定による指定の取消処分が取り消され、若しくはその取消処分の取消判決等が確定したとき。

6内閣総理大臣は、第四項第一号又は前項第一号に掲げる事由により指定適格消費者団体に係る指定を取り消し、又は既に取り消しているときは、当該指定適格消費者団体の承継していた差止請求権を承継すべき適格消費者団体として他の適格消費者団体を新たに指定するものとする。

7内閣総理大臣は、第四項第二号又は第五項第二号に掲げる事由により指定適格消費者団体に係る指定を取り消すときは、当該指定適格消費者団体の承継していた差止請求権を承継すべき適格消費者団体として当該従前の適格消費者団体を新たに指定するものとする。

8前二項の規定による新たな指定がされたときは、前二項の差止請求権は、その新たな指定の時において(従前の指定の取消し後に新たな指定がされた場合にあっては、従前の指定の取消しの時(従前の適格消費者団体に係る第十三条第一項の認定の失効後に従前の指定の取消し及び新たな指定がされた場合にあっては、その認定の失効の時)にさかのぼって)その新たな指定を受けた適格消費者団体が承継する。

9第三項の規定は、前項の場合において、同項の規定により当該差止請求権を承継した適格消費者団体が当該差止請求権に基づく差止請求をするときについて準用する。

10内閣総理大臣は、第一項、第六項又は第七項の規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定の日を公示するとともに、その指定を受けた適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。第四項又は第五項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。

    第四款 補則

(規律)
第三六条 適格消費者団体は、これを政党又は政治的目的のために利用してはならない。

(官公庁等への協力依頼)
第三七条 内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

(内閣総理大臣への意見)
第三八条 警察庁長官は、適格消費者団体について、第十三条第五項第三号、第四号又は第六号ハに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、内閣総理大臣が当該適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、内閣総理大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。

(判決等に関する情報の公表)
第三九条 内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。)又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該事業者等の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。

2前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、差止請求関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、適格消費者団体の名称及び住所並びに差止請求関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。

3内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項の情報の公表に関する業務を行わせることができる。

(適格消費者団体への協力等)
第四〇条 独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体の求めに応じ、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる。

2前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を当該差止請求権の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

   第三節 訴訟手続等の特例

(書面による事前の請求)
第四一条 適格消費者団体は、差止請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき事業者等に対し、あらかじめ、請求の要旨及び紛争の要点その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により差止請求をし、かつ、その到達した時から一週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該事業者等がその差止請求を拒んだときは、この限りでない。

2前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3前二項の規定は、差止請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

(訴訟の目的の価額)
第四二条 差止請求に係る訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。

(管轄)
第四三条 差止請求に係る訴訟については、民事訴訟法第五条(第五号に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

2差止請求に係る訴えは、第十二条第一項から第四項までに規定する事業者等の行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができる。

(移送)
第四四条 裁判所は、差止請求に係る訴えが提起された場合であって、他の裁判所に同一又は同種の行為の差止請求に係る訴訟が係属している場合においては、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は他の管轄裁判所に移送することができる。

(弁論等の併合)
第四五条 請求の内容及び相手方である事業者等が同一である差止請求に係る訴訟が同一の第一審裁判所又は控訴裁判所に数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。ただし、審理の状況その他の事情を考慮して、他の差止請求に係る訴訟と弁論及び裁判を併合してすることが著しく不相当であると認めるときは、この限りでない。

2前項本文に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。

(訴訟手続の中止)
第四六条 内閣総理大臣は、現に係属する差止請求に係る訴訟につき既に他の適格消費者団体を当事者とする第十二条第五項第二号本文の確定判決等が存する場合において、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第三十四条第一項第四号に掲げる事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合(同条第二項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。)であって、同条第一項の規定による第十三条第一項の認定の取消し又は第三十四条第三項の規定による認定(次項において「認定の取消し等」という。)をするかどうかの判断をするため相当の期間を要すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該差止請求に係る訴訟が係属する裁判所(以下この条において「受訴裁判所」という。)に対し、その旨及びその判断に要すると認められる期間を通知するものとする。

2内閣総理大臣は、前項の規定による通知をした場合には、その通知に係る期間内に、認定の取消し等をするかどうかの判断をし、その結果を受訴裁判所に通知するものとする。

3第一項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは、受訴裁判所は、その通知に係る期間を経過する日まで(その期間を経過する前に前項の規定による通知を受けたときは、その通知を受けた日まで)、訴訟手続を中止することができる。

(間接強制の支払額の算定)
第四七条 差止請求権について民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法により強制執行を行う場合において、同項又は同条第二項の規定により債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たっては、執行裁判所は、債務不履行により不特定かつ多数の消費者が受けるべき不利益を特に考慮しなければならない。

  第四章 雑則

 本則に次の一章を加える。

  第五章 罰則

第四九条 適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該適格消費者団体においてその差止請求権の行使をしないこと若しくはしなかったこと、その差止請求権の放棄をすること若しくはしたこと、事業者等との間でその差止請求に係る和解をすること若しくはしたこと又はその差止請求に係る訴訟その他の手続を他の事由により終了させること若しくは終了させたことの報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者(当該適格消費者団体を含む。)に受けさせたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

2前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。

3第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

4第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

5第二項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

第五〇条 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

 一 偽りその他不正の手段により第十三条第一項の認定、第十七条第二項の有効期間の更新又は第十九条第三項若しくは第二十条第三項の認可を受けた者

 二 第二十五条の規定に違反して、差止請求関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者

第五一条 次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

 一 第十四条第一項(第十七条第六項、第十九条第六項及び第二十条第六項において準用する場合を含む。)の申請書又は第十四条第二項各号(第十七条第六項、第十九条第六項及び第二十条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者

 二 第十六条第三項の規定に違反して、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をした者

 三 第三十条の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者

 四 第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第五二条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五三条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

 一 第十六条第二項の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者

 二 第十八条、第十九条第二項若しくは第七項、第二十条第二項若しくは第七項又は第二十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 三 第二十三条第四項前段の規定による通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者

 四 第二十四条の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者

 五 第二十六条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者

 六 第三十一条第一項の規定に違反して、財務諸表等を作成せず、又はこれに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者

 七 第三十一条第二項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による調査において説明をせず、若しくは虚偽の説明をした者

 八 第三十一条第三項の規定に違反して、書類を備え置かなかった者

 九 第三十一条第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに同条第四項各号に掲げる請求を拒んだ者

 十 第三十一条第六項の規定に違反して、書類を提出せず、又は書類に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者

 十一 第四十条第二項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者


消費生活協同組合法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十一条の次に次の五条を加える。

(組合の事務の決定)
第三一条の二 組合の事務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。

(組合の代表)
第三一条の三 理事は、組合のすべての事務について、組合を代表する。ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

(理事の代表権の制限)
第三一条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事の代理行為の委任)
第三一条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第三一条の六 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、当該行政庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

 第四十二条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第四二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、組合について準用する。

 第六十七条中「因つて」を「よつて」に、「第七十九条」を「第七十八条」に改める。

 第六十八条の次に次の一条を加える。

(清算中の組合の能力)
第六八条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第六十九条の次に次の三条を加える。

(裁判所による清算人の選任)
第六九条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第六九条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第六九条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 第七十条の次に次の三条を加える。

(債権の申出の催告等)
第七〇条の二 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第七〇条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の組合についての破産手続の開始)
第七〇条の四 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第七十一条の次に次の一条を加える。

(裁判所による監督)
第七一条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、組合の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 第七十二条の次に次の一条を加える。

(清算結了の届出)
第七二条の二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を当該行政庁に届け出なければならない。

 第七十三条を次のように改める。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第七三条 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

 第六章第七十三条の次に次の四条を加える。

(不服申立ての制限)
第七三条の二 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第七三条の三 裁判所は、第六十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第七三条の四 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第七三条の五 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第七十三条の三中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

 第七十四条の見出しを「(設立の登記)」に改め、同条第一項中「設立の登記は」を「組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において」に、「払込」を「払込み」に改め、「、主たる事務所の所在地においてこれを」を削り、同条第二項中「設立」を「前項」に改め、同項第一号中「までの」を「までに掲げる」に改め、同条第三項を削る。

 第七十五条から第七十七条までを次のように改める。

(変更の登記)
第七五条 組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2前条第二項第三号に掲げる事項中出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地において、毎事業年度末現在により事業年度終了後四週間以内にこれをすることができる。

(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
第七六条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七十四条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

(職務執行停止の仮処分等の登記)
第七七条 代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

 第七十七条の二を削る。

 第七十八条から第八十九条までを次のように改める。

(合併の登記)
第七八条 組合が合併をするときは、第六十五条第二項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併によつて消滅する組合については解散の登記をし、合併後存続する組合については変更の登記をし、合併によつて設立する組合については設立の登記をしなければならない。

(解散の登記)
第七九条 第六十二条第一項(第四号及び第五号を除く。)の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

(清算結了の登記)
第八〇条 清算が結了したときは、第七十二条の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

(従たる事務所の所在地における登記)
第八一条 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

 一 組合の設立に際して従たる事務所を設けた場合(次号に掲げる場合を除く。) 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

 二 合併によつて設立する組合が合併に際して従たる事務所を設けた場合 第六十五条第二項の認可があつた日から三週間以内

 三 組合の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内

2従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

 一 名称

 二 主たる事務所の所在場所

 三 従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

3前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

(他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
第八二条 組合がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

(従たる事務所における変更の登記等)
第八三条 第七十八条及び第八十条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する組合についての変更の登記は、第八十一条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

(登記簿)
第八四条 各登記所に、消費生活協同組合登記簿及び消費生活協同組合連合会登記簿を備える。

(設立の登記の申請)
第八五条 設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。

2設立の登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び出資第一回の払込みのあつたことを証する書面並びに組合を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

(変更の登記の申請)
第八六条 第七十四条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

2第七十四条第二項第三号に掲げる事項中出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項に規定する書面のほか、第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

(合併による変更の登記の申請)
第八七条 合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

 一 第六十五条第一項の規定による総会の議決があつたことを証する書面

 二 第六十五条第三項において準用する第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

 三 合併によつて消滅する組合(当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。)の登記事項証明書

(合併による設立の登記の申請)
第八八条 合併による設立の登記の申請書には、第八十五条第二項に規定する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

(解散の登記の申請)
第八九条 第七十九条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

2行政庁が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、その行政庁の嘱託によつてこれをする。

 第八十九条の次に次の一条を加える。

(清算結了の登記の申請)
第八九条の二 清算結了の登記の申請書には、第七十二条の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

 第九十二条中「第二条」を「第一条の三」に改め、「、第四十七条第一項」を削り、「第七十四条第二項各号」」を「第八十一条第二項各号」」に改め、「、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において消費生活協同組合法第七十四条第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と」を削る。

 第百条第十三号から第十六号までを次のように改める。

 十三 第七十条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

 十四 第七十条の二第一項又は第七十条の四第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

 十五 第七十条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 十六 第七十一条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


割賦販売法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第四十五条を削り、第四十六条を第四十五条とし、第四十七条を第四十六条とし、第四十七条の二を第四十七条とする。


特定商取引に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十七条中「訪問販売を業として営む者は」を「その名称中に訪問販売協会という文字を用いる一般社団法人は」に、「として、」を「とし、かつ、」に、「会員とし、その名称中に訪問販売協会という文字を用いる民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定による法人を」を「社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、」に改め、同条に次の一項を加える。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第二十七条の次に次の二条を加える。

(成立の届出)
第二七条の二 前条第一項の一般社団法人(以下「訪問販売協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

(変更の届出)
第二七条の三 訪問販売協会は、その名称、住所その他の経済産業省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 第二十八条第一項中「前条に規定する法人(以下「訪問販売協会」という。)」を「訪問販売協会」に改める。

 第二十九条の次に次の一条を加える。

(訪問販売協会の業務の監督)
第二九条の二 訪問販売協会の業務は、経済産業大臣の監督に属する。

2経済産業大臣は、前条の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び訪問販売協会の財産の状況を検査し、又は訪問販売協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

3経済産業大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。

 第三十条中「通信販売を業として営む者は」を「その名称中に通信販売協会という文字を用いる一般社団法人は」に、「として、」を「とし、かつ、」に、「会員とし、その名称中に通信販売協会という文字を用いる民法第三十四条の規定による法人を」を「社員とする旨の定款の定めがあるものに限り、」に改め、同条に次の一項を加える。

2前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第三十条の次に次の二条を加える。

(成立の届出)
第三〇条の二 前条第一項の一般社団法人(以下「通信販売協会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

(変更の届出)
第三〇条の三 通信販売協会は、その名称、住所その他の経済産業省令で定める事項について変更があつたときは、当該変更の日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

2前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 第三十一条第一項中「前条に規定する法人(以下「通信販売協会」という。)」を「通信販売協会」に改める。

 第二章第五節第三十二条の次に次の一条を加える。

(通信販売協会の業務の監督)
第三二条の二 通信販売協会の業務は、経済産業大臣の監督に属する。

2経済産業大臣は、前条の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び通信販売協会の財産の状況を検査し、又は通信販売協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

3経済産業大臣は、前項の命令をした場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該命令をした旨を公表することができる。

 第六十一条第一項中「民法第三十四条の規定による法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第七十五条を第七十六条とし、第七十四条の次に次の一条を加える。

 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

 一 第二十七条の二第一項、第二十七条の三第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第二十九条の二第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条の二第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による監督上の命令に違反した者

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


金融商品の販売等に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第一項第一号中「(郵便貯金に係るものを除く。)」を削る。


金融商品の販売等に関する法律

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条中「説明すべき事項」を「説明をすべき事項等」に、「しなかったこと」を「しなかったこと等」に改める。

 第二条第一項第三号中「特定権利(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。第六号イ、ハ及びニにおいて同じ。)であるものを除く。)」を「金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。)」に改め、同項第五号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「権利をいう。」を「権利をいい、同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。」に、「同条第二十項に規定する有価証券先物取引(第九号において「有価証券先物取引」という。)及び同条第二十四項に規定する有価証券先渡取引(第十号において「有価証券先渡取引」という。)」を「第八号及び第九号に掲げるもの」に改め、同項第六号イを次のように改める。

  イ 金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利

 第二条第一項第六号ロ及びハを削り、同号ニ中「特定権利」を「金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利」に改め、同号ニを同号ロとし、同項第七号を削り、同項第八号を同項第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

 八 金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引若しくは同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ

 第二条第一項第九号を次のように改める。

 九 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ

 第二条第一項第十号を削り、同項第十一号を同項第十号とし、同項第十二号を同項第十一号とする。

 第三条第一項各号を次のように改める。

 一 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。)における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該指標

  ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 二 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該指標

  ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 三 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該者

  ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 四 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該者

  ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 五 第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該事由

  ハ ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 六 第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

  イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

  ロ 当該事由

  ハ ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

 七 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨

 第三条第四項第一号中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項中「前項第一号から第三号まで」を「第一項第一号、第三号及び第五号」に、「第五条第二項」を「第六条第二項」に、「おそれがあること」を「おそれ」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

4第一項第二号、第四号及び第六号の「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」とは、次に掲げるものをいう。

 一 当該金融商品の販売(前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ

 二 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ

 三 当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ

 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるもの

5第一項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ及び第六号ハに規定する「金融商品の販売に係る取引の仕組み」とは、次に掲げるものをいう。

 一 前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容

 二 前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利(同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。)の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容

 三 前条第一項第六号イに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容

 四 前条第一項第六号ロに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容

 五 前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み

 六 前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項

 第三条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。

 第九条を第十条とする。

 第八条第二項第一号中「及び財産の状況」を「、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的」に改め、同条を第九条とする。

 第七条を第八条とする。

 第六条中「しなかったこと」の下に「又は断定的判断の提供等を行ったこと」を加え、同条を第七条とする。

 第五条第一項中「しなかったこと」の下に「又は断定的判断の提供等を行ったこと」を加え、同条を第六条とする。

 第四条中「前条」を「第三条」に、「、当該重要事項」を「当該重要事項」に改め、「しなかったとき」の下に「、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったとき」を加え、同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

(金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止)
第四条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(以下「断定的判断の提供等」という。)を行ってはならない。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


中小企業基本法

(平成一八年四月二六日法律第三三号)

改正法施行日、〔平一八・六・一三〕

 第二十七条第三項中「及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成十七年法律第八十五号)」を「、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成十七年法律第八十五号)及び中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成十八年法律第三十三号)」に改める。


中小企業団体の組織に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条の二十三第四項中「、第六十六条第一項並びに第六十九条第二項及び第三項」を「及び第六十六条第一項」に、「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

 第四十七条第三項中「、第六十六条第一項並びに第六十九条第二項及び第三項」を「及び第六十六条第一項」に、「協同組合法第六十九条第一項」を「協同組合法第六十九条」に改める。

 第百十三条第一項第二号、第三号、第九号から第十三号まで、第十六号及び第二十号から第二十三号までの規定中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


中小企業団体の組織に関する法律

(平成一八年六月一五日法律第七五号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第五条の十七第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加える。

 第五条の二十二中「協同組合法」の下に「第百五条の三第二項及び」を加える。

 第五条の二十三第二項に後段として次のように加える。

  この場合において、協同組合法第二十八条中「前条第一項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第五条の十七第一項」と読み替えるものとする。

 第五条の二十三第三項中「及び第六項、第三十五条の二」を「、第六項及び第七項、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五」に、「第四十一条まで」を「第三十九条まで(役員、理事会等)、第四十条及び第四十一条(決算関係書類等の作成等)」に改め、「減少)」の下に「、第五十七条の五(余裕金運用の制限)、第五十七条の六(会計の原則)」を加え、「及び第五十一条第二項」を「、第五十一条第二項及び第五十七条の五」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に改め、同条第四項中「及び第五項本文」を「、第五項本文及び第六項」に改め、「準用する第三十五条第四項本文」の下に「及び第六項」を加え、「第三十八条の四まで」」を「第三十八条の四まで(第三十六条の七第四項を除く。)」」に改め、「第三十八条の四まで(」の下に「第三十六条の七第四項及び」を加え、同条第六項中「から第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二」を「、第百五条、第百五条の二第一項及び第三項、第百五条の三第一項及び第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条」に改める。

 第十七条第二項中「第五項」を「第六項」に改め、同項第一号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第三号及び第四号中「施設」を「事業」に改め、同条第七項中「第九条の二第二項、第六項から第十一項まで」を「第九条の二第十項から第十五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項ただし書」を「第四項ただし書」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「こえて」を「超えて」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3商工組合は、前項第三号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。

 第十七条の二第一項中「同条第三項ただし書」を「同条第四項ただし書」に改め、同条第二項中「前条第三項ただし書」を「前条第四項ただし書」に改める。

 第三十三条中「第七項まで」を「第八項まで」に、「第六項まで」を「第七項まで」に改める。

 第四十二条第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加える。

 第四十七条第一項に後段として次のように加える。

  この場合において、協同組合法第二十八条中「前条第一項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第一項」と読み替えるものとする。

 第四十七条第二項中「及び第三十四条の二から第五十五条まで(役員、総会、総代会等)」を「、第三十四条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第四十条まで、第四十一条から第五十五条まで(役員、総会、総代会等)、第五十七条の五(余裕金運用の制限)及び第五十七条の六(会計の原則)」に、「及び第五十一条第二項」を「、第五十一条第二項及び第五十七条の五」に、「第四十一条第二項及び第四十五条第一項」を「第四十一条第三項」に、「十分の一」を「百分の三」に、「当る」を「当たる」に改め、「過半数の議決権を有する会員)」と」の下に「、協同組合法第四十五条第一項中「総組合員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上」とあるのは「総組合員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する会員)」と」を加え、同条第三項中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に、「第六十六条第一項」を「第六十五条第一項、第六十六条第一項」に改める。

 第五十四条中「主務大臣」と」の下に「、「第百六条第二項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第六十九条第一項から第三項まで」と」を加える。

 第六十七条中「、定款」を「若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款」に改める。

 第六十九条第四項中「第百六条の二(解散の命令の通知の特例)」を「第百六条第三項及び第四項」に改め、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、同条第三項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

 第七十一条中「から第百五条の二まで(不服の申出等)」を「、第百五条並びに第百五条の二第一項及び第三項」に、「当る」を「当たる」に改める。

 第百六条第一号中「同法第百五条の四第一項」を「協同組合法第百五条の三第二項」に改め、同条第二号中「第十七条第七項」を「第十七条第八項」に改める。

 第百十二条中「の各号」を削り、同条第四号中「第十七条第三項」を「第十七条第四項」に改める。

 第百十三条第二号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第三号中「同条第一項から第三項まで」を「同条(第一項、第十一項及び第十三項を除く。)」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第二十一号を同条第二十六号とし、同条第二十号中「第百五条の三」を「第百五条の三第一項」に改め、同号を同条第二十五号とし、同条第十九号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第二十四号とし、同条中第十八号を第二十三号とし、第十七号を第二十二号とし、第十六号を第二十一号とし、第十五号を第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十 第五条の二十三第四項又は第四十七条第三項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 第百十三条中第十四号を第十八号とし、第十三号を第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十七 第五条の二十三第三項又は第四十七条第二項において準用する協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。

 第百十三条中第十二号を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、同条第十号中「協同組合法」の下に「第三十八条第一項(第五条の二十三第四項又は第四十七条第三項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。)又は」を加え、同号を同条第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十三 第五条の二十三第三項又は第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十八条第三項(第五条の二十三第四項又は第四十七条第三項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

 第百十三条第九号を同条第十一号とし、同条第八号を削り、同条第七号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第六号を同条第七号とし、同号の次に次の二号を加える。

 八 第五条の二十三第三項又は第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

 九 第五条の二十三第三項若しくは第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第五条の二十三第四項若しくは第四十七条第三項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。

 第百十三条第五号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第五条の二十三第三項又は第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

 第百十三条に次の一項を加える。

2会社法第九百七十六条に規定する者が、第五条の二十三第三項若しくは第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は第五条の二十三第三項若しくは第四十七条第二項において準用する協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。


中小企業等協同組合法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五十七条の五第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。


中小企業等協同組合法

(平成一七年一一月二日法律第一〇六号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第九条の八第二項第十二号を次のように改める。

 十二 信用協同組合、次条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、国民生活金融公庫その他内閣総理大臣の定める者の業務の代理又は媒介(内閣総理大臣の定めるものに限る。)


中小企業等協同組合法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条の四第一項第三号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)」に改める。

 第三十六条の八第三項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条第一項、第五十四条及び第五十五条並びに」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

3前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

4代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第三十八条第二項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第六十八条第二項中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

 第六十九条の見出しを「(会社法等の準用)」に改め、同条第一項中「並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第四十条(検査をすべき者の選任の裁判)」を削り、「並びに会社法」を「並びに同法」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

 第八十二条の八中「第三十八条並びに民法第四十四条第一項(法人の不法行為能力)及び第五十五条(理事の代理行為の委任)」を「第三十六条の八第四項及び第三十八条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条」に改める。

 第八十二条の十三の次に次の一条を加える。

(清算中の中央会の能力)
第八二条の一三の二 解散した中央会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第八十二条の十四の次に次の三条を加える。

(裁判所による清算人の選任)
第八二条の一四の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第八二条の一四の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第八二条の一四の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 第八十二条の十五の次に次の三条を加える。

(清算中の中央会についての破産手続の開始)
第八二条の一五の二 清算中に中央会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の中央会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の中央会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(債権の申出の催告等)
第八二条の一五の三 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第八二条の一五の四 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

 第八十二条の十七の次に次の六条を加える。

(裁判所による監督)
第八二条の一七の二 中央会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3中央会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央会の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する行政庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第八二条の一七の三 中央会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第八二条の一七の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第八二条の一七の五 裁判所は、第八十二条の十四の二の規定により清算人を選任した場合には、中央会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第八二条の一七の六 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第八二条の一七の七 裁判所は、中央会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第八十二条の十七の五中「清算人及び監事」とあるのは、「中央会及び検査役」と読み替えるものとする。

 第八十二条の十八の見出しを「(準用規定)」に改め、同条第一項中「解散及び清算については、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十二条まで(法人の清算)並びに非訟事件手続法第三十五条第二項及び第三十七条から第四十条まで(法人の清算の監督)の規定を、」を削り、「民法第四十四条第一項(法人の不法行為能力)」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条」に改め、「、同法第七十五条中「前条」とあるのは「中小企業等協同組合法第八十二条の十四」と」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

 第九十二条第一号及び第百一条中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

 第百十五条第一項第七号、第十号及び第十六号から第二十号までの規定中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改め、同項第二十三号中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に、「第八十二条の十八第一項において準用する民法第七十九条第一項若しくは同法第八十一条第一項」を「第八十二条の十五の二第一項若しくは第八十二条の十五の三第一項」に改め、同項第二十七号中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に、「第八十二条の十八第一項において準用する民法第八十一条第一項」を「第八十二条の十五の二第一項」に改め、同項第二十八号から第三十号までの規定中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


中小企業等協同組合法

(平成一八年六月一四日法律第六五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条の七の五第二項中「同法第三百条第一項第八号」を「同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号」に改め、同条に次の一項を加える。

3金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。)(特定投資家)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ(当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。)がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の締結について、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。)(通則)の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定(同法第三十九条第三項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合(中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。)又は当該共済代理店(同条第二項に規定する共済代理店をいう。)がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失(当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等(中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。)の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第九条の八第二項第七号中「、有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先渡取引を除く。)、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を「(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引」に、「顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を「書面取次ぎ行為」に改め、同項第十五号の二及び第十六号を次のように改める。

 十五の二 デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。)であつて内閣府令で定めるもの(第十号に掲げる事業に該当するものを除く。)

 十六 デリバティブ取引(内閣府令で定めるものに限る。)の媒介、取次ぎ又は代理

 第九条の八第二項第十七号中「前二号」を「第十五号の二」に改め、同項第十九号及び第二十号中「有価証券店頭デリバティブ取引」を「有価証券関連店頭デリバティブ取引」に改め、同条第五項中「証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項各号」を「金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで」に改め、同条第六項第一号トを同号チとし、同号ハからヘまでを同号ニからトまでとし、同号ロの次に次のように加える。

  ハ 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項(短期投資法人債に係る特例)に規定する短期投資法人債

 第九条の八第六項第一号の二を次のように改める。

 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号(定義)に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項(金融機関の有価証券関連業の禁止等)に規定する書面取次ぎ行為をいう。

 第九条の八第六項第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同項第三号の三及び第四号を次のように改める。

 三の三 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項(定義)に規定するデリバティブ取引をいう。

 四 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号(定義)に掲げる行為をいう。

 第九条の八第七項及び第九条の九第六項第二号中「証券取引法第六十五条第二項各号」を「金融商品取引法第三十三条第二項各号」に、「証券業務の特例」を「有価証券関連業の禁止等」に改める。

 第百十二条の三を第百十二条の七とし、第百十二条の二を第百十二条の六とし、第百十二条の次に次の四条を加える。

第一一二条の二 第九条の七の五第三項(第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。)において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第一一二条の三 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第一一二条の四 前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第一一二条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項(第二号を除く。)に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者

 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項(第二号及び第六号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者

 第百十四条の四第一号を次のように改める。

 一 第百十二条の二 三億円以下の罰金刑

 第百十四条の四第二号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

 二 第百十二条の三 一億円以下の罰金刑

 三 第百十二条の五、第百十二条の六第一項若しくは第二項又は前条 各本条の罰金刑

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。〔後略〕


中小企業等協同組合法

(平成一八年六月一五日法律第七五号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第六条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「、協同組合」の下に「(第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合)」を加え、同項第一号の二中「、協同小組合」の下に「(第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同小組合)」を加え、同項第三号中「一を」を「いずれかを」に改め、「冠する連合会」の下に「(第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものにあつては、その種類に従い、共済協同組合又は共済協同小組合のうちのいずれかを冠する連合会)」を加える。

 第八条第一項、第三項及び第四項中「掲げる」を「規定する」に改める。

 第九条の二第一項第一号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第二号中「貸付」を「貸付け」に、「借入」を「借入れ」に改め、同項第三号から第五号までの規定中「施設」を「事業」に改め、同条中第十一項を第十五項とし、第六項から第十項までを四項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の四項を加える。

6事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員のために、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行(保険募集(同条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。)及びこれに関連する事務として主務省令で定めるものに限る。)を行うことができる。

7第一項第三号の規定により共済事業(組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合(以下「特定共済組合」という。)は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

8行政庁は、前項ただし書の承認の申請があつたときは、当該申請に係る事業が当該特定共済組合の業務の健全かつ適正な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを承認してはならない。

9共済事業及び第六項に規定する事業における事業協同組合についての第三項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とし、事業協同小組合についての同項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員及び組合員と生計を一にする親族」とする。

 第九条の二の二第一項中「前条第八項」を「前条第十二項」に改める。

 第九条の六の二の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(共済規程)」を付し、同条第一項を次のように改める。

  事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

 第九条の六の二第二項中「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金」を「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3事業協同組合が自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第五条(責任共済等の契約の締結強制)に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済(以下「責任再共済」という。)又は責任再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済(以下「責任共済等」という。)の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項」とあるのは、「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項」とする。

 第九条の六の二の次に次の一条を加える。

(共済の目的の譲渡等)
第九条の六の三 共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書に規定する組合員(以下この条において「組合員等」という。)の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

2前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。

3組合員等が組合員等でなくなつた場合(前項に規定する場合を除く。)において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

 第九条の七に見出しとして「(商品券の発行)」を付する。

 第九条の七の二第二項を次のように改める。

2前項各号に掲げるもののほか、火災共済協同組合は、保険会社その他これに準ずる者として第九条の二第六項の主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行(保険募集及びこれに関連する事務として同項の主務省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

 第九条の七の二に次の一項を加える。

3火災共済協同組合については、第九条の二第三項及び第九条の六の三の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて第八条第三項に規定する小規模の事業者であるもの」と、同条第一項中「第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書」とあるのは「第九条の七の二第三項において読み替えて準用する第九条の二第三項ただし書」と、同項中「同条第一項第三号、第三項及び第九項」とあり、及び同条第三項中「第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項」とあるのは「第九条の七の二」と読み替えるものとする。

 第九条の七の三及び第九条の七の四を次のように改める。

第九条の七の三及び第九条の七の四 削除

 第九条の七の五第一項中「及び第二款」を「の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合(以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。)が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款」に、「規定は、」を「規定は」に改め、「について」の下に「、同節第三款(運送保険)の規定は共済事業を行う協同組合(火災共済協同組合を除く。)が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節(第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。)(生命保険)の規定は共済事業を行う協同組合(火災共済協同組合を除く。)が締結する人の生存又は死亡(当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。)に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ」を加え、同条第二項中「(平成七年法律第百五号)」を削り、「第二百七十五条第一項第二号」の下に「及び第二項」を加え、「火災共済協同組合」を「共済事業を行う協同組合」に、「火災共済契約の募集について」を「共済契約の募集について」に、「組合員並びにその役員及び使用人が」を「共済代理店(組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。)並びにその役員及び使用人が」に、「説明)の規定は火災共済契約」を「説明)の規定は共済契約」に、「組合員並びにその役員及び使用人に」を「共済代理店並びにその役員及び使用人に」に、「火災共済契約の募集を行う組合員」を「共済代理店」に改め、「(第八号を除く。)」を削り、「その組合員」を「その共済代理店」に、「、同法第三百十一条」を「、同法第三百九条(保険契約の申込みの撤回等)の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条」に改め、「この場合において」の下に「、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と」を加え、「「組合員」」を「「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」」に、「同法第二百九十五条第二項並びに第三百条第一項第七号及び第九号中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」」を「「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項第八号中「特定関係者(第百条の三(第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。)、当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)」とあるのは「子会社等(中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。)」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」」に、「「募集」を「「共済契約の募集」に改める。

 第九条の九第一項第四号中「共同施設」を「共同事業」に改め、同項第五号から第七号までの規定中「施設」を「事業」に改め、同条第二項中「第五項の」を「第六項に規定する」に改め、同条第三項中「及び第三号の事業」の下に「並びに会員たる火災共済協同組合と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担」を加え、「これに」を「これらに」に改め、同条第七項中「第九条の七の四第一項前段」を「第九条の六の三第一項前段」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「から第十一項まで及び」を「から第十五項まで(第七項及び第九項(事業協同小組合に係る部分に限る。)を除く。)、」に改め、「第九条の七まで」の下に「及び第九条の七の五」を加え、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、第九条の二第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは、「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

 第九条の九中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4第一項第五号の規定により共済事業を行う協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの(以下「特定共済組合連合会」という。)は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第二号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第九条の二第六項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

 第十二条第一項中「火災共済協同組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び」を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業(これに附帯する事業を含む。)について、組合員に経費を賦課することができない。

 第十九条第二項第一号中「施設」を「事業」に改める。

 第二十五条の見出し中「火災共済協同組合等」を「共済事業を行う組合」に改め、同条第一項中「火災共済協同組合」を「特定共済組合(再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。)、火災共済協同組合又は特定共済組合連合会(再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。)」に、「二百万円」を「千万円」に改め、同条第二項中「五百万円」を「五千万円」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2再共済若しくは再再共済の事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会の出資の総額は、三千万円以上でなければならない。

 第二十六条中「一の都道府県」を「一又は二以上の都道府県」に改める。

 第二十六条の二を次のように改める。

第二六条の二 都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区は、他の都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区と重複するものであつてはならない。

2第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済協同組合をもつて組織し全国を通じて一個とする。

 第二十七条第八項中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「第三十六条の三第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合(以下「監査権限限定組合」という。)」に改める。

 第二十七条の二第一項中「書面を」の下に「、主務省令で定めるところにより、」を加え、同条第二項中「書面」の下に「その他主務省令で定める書面」を加え、同条第三項中「事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書、責任準備金算出方法書及び」を「火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面(以下「火災共済規程」という。)、」に改め、「書面」の下に「その他主務省令で定める書面」を加え、同条第四項及び第五項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第六項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「事業方法書」を「火災共済規程」に改め、同項第二号中「見込」を「見込み」に改め、同項第三号中「事業方法書、事業計画、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書及び責任準備金算出方法書」を「火災共済規程及び事業計画」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 常務に従事する役員が共済事業に関して十分な経験及び識見を有する者でないと認められるとき。

 第三十二条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

 第三十三条第一項中「火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会にあつては」を「共済事業を行う組合にあつては当該共済事業(これに附帯する事業を含む。)に係る」に改め、同条第二項中「火災共済協同組合及び第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、「又は再共済金額」及び「又は再共済料」を削る。

 第三十四条の二第一項中「、規約及び共済規程」を「及び規約(共済事業を行う組合にあつては、定款、規約及び共済規程又は火災共済規程)」に改める。

 第三十五条中第十二項を第十三項とし、第十一項を第十二項とし、同条第十項中「はかり」を「諮り」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第五項の次に次の一項を加える。

6組合員(協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員)の総数が政令で定める基準を超える組合(信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。)は、監事のうち一人以上は、当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であつて、その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社(組合が総株主(総社員を含む。)の議決権(株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を有する会社をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。

 第三十五条の三の次に次の一条を加える。

(役員の資格等)
第三五条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。

 一 法人

 二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

 三 この法律、会社法若しくは中間法人法(平成十三年法律第四十九号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

 四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮〈こ〉以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

2前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。

 第三十六条第一項中「役員」を「理事」に、「三年」を「二年」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。

 第三十六条に次の一項を加える。

5前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

 第三十六条の三の見出しを「(役員の職務及び権限等)」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

3理事については会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び同法第三百六十一条の規定を、監事については同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条(第一項を除く。)、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項並びに第三百八十四条から第三百八十八条までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第三十六条の三に次の三項を加える。

4組合員(協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員)の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えない組合(第四十条の二第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合を除く。)は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。

5前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を、監事については同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6前三項(第三項において準用する会社法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に係る部分を除く。)の規定は、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

 第三十六条の四を次のように改める。

第三六条の四 削除

 第三十六条の六第四項中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会」を「監査権限限定組合以外の組合」に改め、同条第六項中「(招集権者)」の下に「、第三百六十七条(株主による招集の請求)」を加え、「(信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分を除く。)」を削り、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第三十六条の七第一項中「出席した理事」の下に「及び監事」を加える。

 第三十八条を次のように改める。

(理事の自己契約等)
第三八条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

 一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

 二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

2民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。

3第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

 第三十八条の二第七項中「信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会」を「監査権限限定組合以外の組合」に改め、同条に次の一項を加える。

9第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条(第四項を除く。)及び第四百二十七条の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役(当該責任を負う取締役を除く。)の過半数の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第三十八条の三第二項第一号イ中「第四十条第一項に規定する決算関係書類」を「第四十条第一項及び第二項の規定により作成すべきもの」に改める。

 第三十九条中「を除き、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあつては、監査役に係る部分」を削る。

 第四十条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等)」を付し、同条第一項を次のように改める。

  組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

 第四十条第五項を同条第十三項とし、同条第四項中「この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んでは」を「ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければ」に改め、同項第一号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「の閲覧又は謄写」を「又は当該書面の写しの閲覧」に改め、同項第二号中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、「又は謄写」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 第四十条第四項に次の一号を加える。

 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

 第四十条第四項を同条第十二項とし、同条第三項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の三項を加える。

9理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。

10組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

11組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

 第四十条第二項中「決算関係書類」の下に「及び事業報告書」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の四項を加える。

4組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。

5第二項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

6前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。

7理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告又は次条第一項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

 第四十条第一項の次に次の一項を加える。

2組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案(以下「決算関係書類」という。)及び事業報告書を作成しなければならない。

 第四十条の次に次の二条を加える。

第四〇条の二 共済事業を行う組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるものは、前条第二項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

2前項に規定する会計監査人の監査を要する組合については、会社法第四百三十九条及び第四百四十四条(第三項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第四百三十九条並びに第四百四十四条第一項、第四項及び第六項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第一項中「その子会社」とあるのは「その子会社等(中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。)」と、「作成することができる」とあるのは「作成しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3会計監査人については、第三十五条の三並びに会社法第三百二十九条第一項、第三百三十七条、第三百三十八条第一項及び第二項、第三百三十九条、第三百四十条第一項から第三項まで、第三百四十四条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百九十六条第一項から第五項まで、第三百九十七条第一項及び第二項、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定を準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「会計監査人」と、同法第三百九十六条第一項及び第二項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4会計監査人の責任については、第三十八条の二から第三十八条の四までの規定を準用する。この場合において、第三十八条の二第五項第三号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第三十八条の三第二項第二号中「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、第三十八条の四中「役員が」とあるのは「会計監査人が」と、「他の役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5会計監査人の責任を追及する訴えについては、第三十九条の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四〇条の三 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

2前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第三百三十七条及び第三百四十条第一項から第三項までの規定を準用する。

 第四十一条の見出し中「及び閲覧」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「十分の一」を「百分の三」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

 第四十一条に次の一項を加える。

5共済事業を行う組合並びに信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会についての第三項の規定の適用については、同項中「百分の三」とあるのは、「十分の一」とする。

 第四十二条第二項中「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改める。

 第五十一条第一項第二号中「共済規程」の下に「又は火災共済規程」を加え、同条に次の一項を加える。

4第一項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。

 第五十三条の三を第五十三条の四とし、第五十三条の二を第五十三条の三とし、第五十三条の次に次の一条を加える。

(理事及び監事の説明義務)
第五三条の二 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。

 第五十四条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

 第五十五条第四項中「第三十五条第七項及び第八項」を「第三十五条第八項及び第九項」に改める。

 第五十五条の二の見出し中「信用協同組合等の」を削り、同条第一項中「信用協同組合又は」を「共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは」に改め、「前条第七項」の下に「、第五十七条の二の二第一項」を加え、「第六十三条第一項」を「第六十三条」に改める。

 第五十七条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

 第五十七条の二の見出しを「(火災共済協同組合等の火災共済規程の変更)」に改め、同条中「事業方法書、普通共済約款又は再共済約款、共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書及び責任準備金算出方法書」を「火災共済規程」に改める。

 第五十七条の二の二の見出し中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第一項中「責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業」を「共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会(第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。)が共済事業」に改め、「以下」の下に「この条において」を加え、同条第二項中「責任共済等の共済契約」を「責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約」に、「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第三項中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条第四項中「責任共済等の事業」を「共済事業」に、「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4前二項の規定にかかわらず、責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び当該事業に係る財産の移転は、当該事業を行う他の組合に対して行うことができる。

 第五十七条の五中「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合及び共済事業を行う組合以外の組合(信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。)であつて組合員(協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員)の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるもの」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(会計の原則)
第五七条の六 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

 第五十八条第一項中「十分の一」の下に「(共済事業を行う組合にあつては、五分の一)」を加え、同条第二項中「二分の一」の下に「(共済事業を行う組合にあつては、出資総額)」を加え、同条第五項中「火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、同条第六項中「前項」を「第五項」に改め、「支払準備金」の下に「並びに前項の契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻し」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6共済事業を行う組合は、契約者割戻し(共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金(以下「共済金等」という。)の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程又は火災共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。)を行う場合には、公正かつ衡平な分配をするための基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。

 第五十八条の二の見出し中「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

 第五十八条の二の次に次の六条を加える。

(共済事業に係る会計の他の会計への資金運用等の禁止)
第五八条の三 共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計からそれ以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済事業に係る会計に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。

(健全性の基準)
第五八条の四 行政庁は、特定共済組合、火災共済協同組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

 一 出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額の合計額

 二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額

(重要事項の説明等)
第五八条の五 共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

(共済計理人の選任等)
第五八条の六 共済事業を行う組合(主務省令で定める要件に該当する組合を除く。)は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として主務省令で定めるものに関与させなければならない。

2共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として主務省令で定める要件に該当する者でなければならない。

第五八条の七 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

 一 主務省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

 二 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

 三 その他主務省令で定める事項

2共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

3行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

4前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第五八条の八 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

 第二章第五節第六十一条の次に次の一条を加える。

(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)
第六一条の二 共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所(主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。)に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

2前項の組合のうち第四十条の二第一項の規定により会計監査人の監査を要するものが子会社その他当該組合と主務省令で定める特殊の関係にある者(以下「子会社等」という。)を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

3前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

4第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

5前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

6第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

 第六十二条第一項第五号中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改め、同条第三項中「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定により」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定により第二十七条の二第一項の」に改める。

 第六十三条前段中「組合は」の下に「、総会の議決を経て」を加える。

 第六十四条第五項中「及び第五項本文」を「、第五項本文及び第六項」に改める。

 第六十七条中「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改める。

 第六十八条第二項中「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の」に改める。

 第六十八条の二第一項中「火災共済協同組合又は第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に、「第百六条の三において準用する保険業法第百三十三条の規定による認可の取消し」を「第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の認可の取消し」に改め、同条第二項及び第三項中「火災共済契約」を「共済契約」に、「払いもどさなければ」を「払い戻さなければ」に改める。

 第六十九条第一項中「第四百八十五条」の下に「、第四百八十九条第四項及び第五項」を、「第三十五条の三」の下に「、第三十五条の四」を加え、「、第四十条第一項から第三項まで」を「(第三十六条の七第四項を除く。)、第四十条(第一項、第十一項及び第十三項を除く。)」に、「並びに第四十八条」を「、第四十八条並びに第五十三条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条」に、「会社法第七編第二章第二節」を「同法第七編第二章第二節」に、「信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合」を「監査権限限定組合」に改め、「第三百五十三条」の下に「、第三百六十条第一項」を加え、「第四十条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」」を「第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「清算人会」」に、「同法第四百九十二条第一項」を「同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項」に改める。

 第八十二条の八中「第四十条第四項」を「第四十条(第一項、第六項から第九項まで及び第十三項を除く。)」に、「第六項から第十二項まで」を「第七項から第十三項まで」に、「第三十六条」を「第三十六条(第五項を除く。)」に、「第四十条第一項から第三項まで」を「第四十条第七項から第九項まで」に、「第三十五条第八項」を「第三十五条第九項」に、「第三十八条中」を「第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中」に改める。

 第八十二条の十第四項中「第五十三条の二並びに第五十三条の三」を「第五十三条の三並びに第五十三条の四」に改める。

 第八十二条の十三第一項第三号中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改める。

 第八十二条の十八第一項中「第四十条第一項から第三項まで」を「第四十条第二項から第十項まで(第六項を除く。)」に、「第三十八条中」を「第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中」に改める。

 第九十六条第五項中「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改める。

 第百四条第一項及び第百五条第一項中「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改める。

 第百五条の二に次の二項を加える。

2第四十条の二第一項の規定により会計監査人の監査を要する組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。

3前二項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。

 第百五条の三に次の四項を加える。

2行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合又は中央会からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。

3行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済事業を行う組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

4行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等(子会社その他組合がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第四項及び第五項において同じ。)又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

5組合の子法人等又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

 第百五条の四第一項中「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、規約、共済規程若しくは火災共済規程」に改め、「その組合若しくは中央会からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し、又は」を削り、同条第二項を次のように改める。

2行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済事業を行う組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 第百五条の四に次の四項を加える。

4行政庁は、前二項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、組合の子法人等若しくは当該組合の共済代理店の施設に立ち入らせ、当該組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5組合の子法人等又は当該組合の共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。

6第一項から第四項までの規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

7第一項から第四項までの規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 第百五条の五を削る。

 第百六条の見出しを「(法令等の違反に対する処分)」に改め、同条第一項中「第百五条の四第一項」を「第百五条の三第二項」に、「若しくは第百五条の四」を「若しくは前条第一項」に改め、「法令」の下に「若しくは法令に基づいてする行政庁の処分」を加え、「若しくは共済規程」を「、共済規程若しくは火災共済規程」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の二項を加える。

3行政庁は、組合若しくは中央会の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

4前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。

 第百六条の二及び第百六条の三を次のように改める。

(共済事業に係る監督上の処分)
第一〇六条の二 行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。

2行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産又は共済事業を行う組合及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該組合の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該組合の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

3前項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、特定共済組合、火災共済協同組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会又は特定共済組合連合会の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、これらの組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものでなければならない。

4行政庁は、共済事業を行う組合の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが組合員その他の共済契約者の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該組合の第九条の六の二第一項(第九条の九第五項において準用する場合を含む。)の認可を取り消し、又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第二十七条の二第一項の認可を取り消すことができる。

5行政庁は、共済事業を行う組合が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該組合の業務の全部若しくは一部の停止若しくは役員の解任を命じ、若しくは第九条の六の二第一項(第九条の九第五項において準用する場合を含む。)の認可を取り消し、又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第二十七条の二第一項の認可を取り消すことができる。

(行政庁への届出)
第一〇六条の三 共済事業を行う組合(第一号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店)は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

 一 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

 二 共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

 三 子会社等を新たに有することとなつたとき。

 四 子会社等が子会社等でなくなつたとき。

 五 第六十一条の二第一項又は第二項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。

 六 その他主務省令で定める場合に該当するとき。

 第百十一条第一項中「第六十五条第二項」を「第六十五条第一項」に、「左の」を「次の」に改める。

 第百十二条の二第一号中「第九条の七の五第二項」の下に「(第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。)」を加え、「火災共済契約」を「共済契約」に改め、同条第二号中「第九条の七の五第二項」の下に「(第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。)」を加え、同条を第百十二条の三とし、第百十二条の次に次の一条を加える。

第一一二条の二 第六十一条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供した者は、百万円以下の罰金に処する。

2第六十一条の二第四項の規定により同条第一項又は第二項に規定する書類をこれらの規定により備え置き公衆の縦覧に供したものとみなされる場合において、同条第四項に定める電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、又は虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者も前項と同様とする。

 第百十四条中「第百五条の四第一項」を「第百五条の三第二項」に改め、「報告をし」の下に「、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし」を加え、「第百五条の四の」を「第百五条の四第一項若しくは第三項の」に改め、「妨げ、若しくは」の下に「忌避し、若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは」を加える。

 第百十四条の四各号を次のように改める。

 一 第百十二条の二第一項若しくは第二項又は前条 各本条の罰金刑

 二 第百十四条 同条の罰金刑(信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、二億円以下の罰金刑)

 第百十四条の六中「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会」を「共済事業を行う組合」に改め、「役員」の下に「、会計監査人」を加え、同条第八号及び第九号を削り、同条第七号を同条第十四号とし、同条第六号中「第五十八条の二」を「第五十八条の二第一項又は第二項」に改め、同号を同条第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

 十二 第五十八条の六第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の主務省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

 十三 第五十八条の八又は第百六条の二第一項、第二項若しくは第五項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)に違反したとき。

 第百十四条の六第五号中「第五十八条第五項又は第六項」を「第五十八条第五項」に改め、同号を同条第十号とし、同条第四号を削り、同条第三号を同条第九号とし、同条第二号中「違反して事業方法書、普通共済約款若しくは再共済約款、共済掛金算出方法書若しくは再共済料算出方法書又は責任準備金算出方法書に定めた事項を変更した」を「違反した」に改め、同号を同条第八号とし、同条第一号中「第九条の九第四項」を「第九条の九第五項」に改め、同号を同条第二号とし、同号の次に次の五号を加える。

 三 第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十四条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

 四 第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

 五 第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

 六 第四十条の二第三項又は第四十条の三第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

 七 第四十条の三第一項の規定に違反したとき。

 第百十四条の六に第一号として次の一号を加える。

 一 第九条の二第七項又は第九条の九第四項の規定に違反して、承認を受けないでこれらの規定に規定する事業を行つたとき。

 第百十四条の六に次の二号を加える。

 十五 第百五条の二第二項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

 十六 第百六条の三の規定に違反したとき。

 第百十四条の六に次の一項を加える。

2会社法第九百七十六条に規定する者が、第四十条の二第三項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

 第百十四条の七中「火災共済契約の募集を行う組合員」を「共済代理店」に改め、「第九条の七の五第二項」の下に「(第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。)」を加え、「報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは」を「報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による」に、「同項」を「第九条の七の五第二項」に改める。

 第百十五条第三号中「第九条の九第四項」を「第九条の七の二第三項又は第九条の九第五項」に改め、「又は第九条の七の二第二項」を削り、同条第四号及び第五号中「第九条の九第六項」を「第九条の九第七項」に改め、同条第七号中 「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第十号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条第二十七号中「第百五条の三」を「第百五条の三第一項」に改め、同号を同条第三十二号とし、同条第二十六号中「第百五条の二」を「第百五条の二第一項」に改め、同号を同条第三十一号とし、同条中第二十五号を第三十号とし、第二十四号を第二十九号とし、第二十三号を第二十八号とし、第二十二号を第二十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十七 第六十九条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十二条の十八第一項において準用する民法第八十一条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 第百十五条第二十一号を同条第二十五号とし、同条第二十号中「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に改め、「民法第七十九条第一項」の下に「若しくは同法第八十一条第一項」を加え、同号を同条第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十四 第五十七条の五の規定に違反したとき。

 第百十五条第十九号中「第五十七条の二の二第四項」を「第五十七条の二の二第五項」に、「責任共済等の事業」を「共済事業」に改め、同号を同条第二十二号とし、同条第十八号を同条第二十一号とし、同条第十七号中「第三十八条の二第六項」を「第三十八条第一項(第六十九条第一項、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定又は第三十八条の二第六項」に改め、同号を同条第十九号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十 第三十八条第三項(第六十九条第一項、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

 第百十五条第十六号を同条第十八号とし、同条第十五号を削り、同条第十四号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項若しくは第五十三条の三第四項」を「第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第十三号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第十四号とし、同号の次に次の二号を加える。

 十五 第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

 十六 第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第六十九条第一項において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。

 第百十五条第十二号の次に次の一号を加える。

 十三 第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

 第百十五条に次の一項を加える。

2会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十六条の三第三項において準用する同法第三百八十一条第三項又は第三十六条の三第五項において準用する同法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。


金融先物取引法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(法律の廃止)
第一条 次に掲げる法律は、廃止する。

 四 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


金融先物取引法

(平成一八年六月一五日法律第七五号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第六十五条第一項第六号中「同条第五項第一号」を「同条第六項第一号」に改める。


貸金業の規制等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十五条第一項を次のように改める。

  その名称中に貸金業協会という文字を用いる公益社団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第四条の認定をした行政庁が都道府県の知事であるものに限る。)は、当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有する貸金業者を社員(以下この章において「会員」という。)とする旨の定款の定めがあり、かつ、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資することを目的とするものでなければならない。

 第二十五条第二項を削り、同条第三項中「協会は、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資することを目的とし」を「前項に規定する公益社団法人(以下「協会」という。)は、同項の目的を達成するため」に改め、同項を同条第二項とする。

 第三十三条を次のように改める。

(全国貸金業協会連合会)
第三三条 その名称中に全国貸金業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、すべての協会のうち政令で定める割合以上の協会を社員とし、かつ、協会の運営に関する連絡、調整及び指導を行うことを目的とするものでなければならない。

2前項に規定する一般社団法人(以下「連合会」という。)の設立の登記の申請書には、同項に規定する政令で定める割合以上の協会を社員とすることについての内閣総理大臣の証明書を添付しなければならない。

3連合会は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、内閣総理大臣に届け出なければならない。

 第四章第三十五条の次に次の一条を加える。

(監督命令)
第三五条の二 内閣総理大臣は、連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、連合会に対し、監督上必要な命令をすることができる。

 第五十二条を第五十三条とし、第五十一条の次に次の一条を加える。

第五二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

 一 第三十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第三十五条の二の規定による命令に違反した者

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


外国為替及び外国貿易法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十六条の二中「及び日本郵政公社」を削る。


外国為替及び外国貿易法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六条第一項第十四号を次のように改める。

 十四 「金融指標等先物契約」とは、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引(政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引(政令で定めるものを除く。)及び同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行われる同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。

 第二十条第九号中「金融先物取引法第二条第九項」を「金融商品取引法第二条第二十五項」に改める。

 第二十二条の二第一項中「、証券会社(証券取引法第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。)及び金融先物取引業者(金融先物取引法第二条第十二項に規定する金融先物取引業者」を「及び金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者」に改める。

 第二十六条第二項第一号中「証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所」を「金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所」に改める。

 第五十五条の三第二項中「、証券会社及び金融先物取引業者」を「及び金融商品取引業者」に改め、同条第三項中「証券会社」を「金融商品取引業者」に改め、同条第四項中「、証券会社又は金融先物取引業者」を「又は金融商品取引業者」に改め、同条第五項中「証券会社、届出者及び金融先物取引業者」を「金融商品取引業者及び届出者」に、「及び証券会社」を「及び金融商品取引業者」に改め、「、金融先物取引業者については第二項の規定」を削る。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


輸出入取引法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十九条第一項中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改め、「、第六十九条第二項及び第三項」を削り、「並びに第百六条第一項中」を「及び第百六条第一項中」に改める。

 第五十条第一項第四号、第七号、第十二号から第十六号まで及び第十九号から第二十三号までの規定中「第六十九条第一項」を「第六十九条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


輸出入取引法

(平成一八年六月一五日法律第七五号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第十七条第二項中「時」と」の下に「、同法第五十六条第二項第二号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を加える。

 第十九条第一項中「及び第九項から第十一項まで」を削り、「、第三十五条の二」の下に「から第三十六条の三まで、第三十六条の五」を、「第三十八条」の下に「から第四十条まで、第四十一条」を、「総代会)」の下に「、第五十七条の五(余裕金運用の制限)、第五十七条の六(会計の原則)」を加え、「並びに第百四条、第百五条、第百五条の四第一項」を「並びに第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項」に改め、「この場合において」の下に「、同法第十条の二第三項第二号、第十一条第三項、第二十七条第七項、第三十四条の二第二項第二号及び第三項、第三十六条の三第二項、第三項及び第五項、第三十六条の七第一項、第二項、第四項及び第五項第二号、第三十八条の二第五項及び第八項、第三十九条、第四十条第一項、第二項、第五項、第七項、第十一項及び第十二項第三号、第四十一条第一項及び第三項第二号、第四十七条第四項、第五十一条第四項、第五十三条の二、第五十三条の四第一項、第三項及び第四項第二号、第五十七条の五、第六十三条の二第六号、第六十三条の三第五号並びに第六十九条第一項中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を、「第五十一条第二項」の下に「、第五十七条の五」を、「第六十二条第二項」の下に「、第六十五条第一項」を、「第九十六条第五項、第百四条、第百五条」の下に「、第百五条の三第二項」を加え、「の設定、変更又は廃止」とあるのは 「二 規約及び共済規程の設定、変更又は廃止  二の二 輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」 を「又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは 「二 規約の設定、変更又は廃止  二の二 輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」 に改め、「第六十二条第一項第五号」の下に「及び第九十六条第五項」を加え、「第百六条第四項」を「第百六条第二項」に改め、同条第二項中「第九条の二第六項」を「第九条の二第十項」に改め、「よつて定める」と」の下に「、同法第五十六条第二項第二号、第六十三条の四第一項、第二項第三号及び第四号、第六十三条の五第一項、第二項第三号、第七項及び第九項第三号、第六十三条の六第一項、第二項第三号並びに第六十四条第六項及び第八項第三号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と」を加える。

 第四十五条第三号中「第百五条の四第一項又は」を「同法第百五条の四第一項又はこの法律」に、「同法第百五条第二項」を「中小企業等協同組合法第百五条第二項」に改める。

 第五十条第四号中「同条第一項から第三項まで」を「同条(第一項、第十一項及び第十三項を除く。)」に、「主務省令」を「経済産業省令」に改め、「謄写」の下に「若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付」を加え、同条第七号中「第五十三条の三第一項」を「第五十三条の四第一項」に改め、同条中第十八号を第二十三号とし、第十五号から第十七号までを五号ずつ繰り下げ、第十四号を第十七号とし、同号の次に次の二号を加える。

 十八 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十七条の五の規定に違反したとき。

 十九 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 第五十条第十三号中「中小企業等協同組合法」の下に「第三十八条第一項(第十九条第一項において準用する同法第六十九条第一項において準用する場合を含む。)又は」を加え、同号を同条第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十六 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十八条第三項(第十九条第一項において準用する同法第六十九条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

 第五十条第十二号を同条第十四号とし、同条第十一号を削り、同条第十号中「第三十六条の四第二項」を「第三十六条の三第五項」に、「第四十一条第二項」を「第四十一条第三項」に、「第五十三条の三第四項」を「第五十三条の四第四項」に、「主務省令」を「経済産業省令」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第九号を同条第十号とし、同号の次に次の二号を加える。

 十一 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

 十二 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。

 第五十条第八号中「第三十五条第六項」を「第三十五条第七項」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。

 八 第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

 第五十条に次の一項を加える。

2会社法第九百七十六条に規定する者が、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第三項又は第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

 第五十一条第四号中「主務省令」を「経済産業省令」に改める。


関税定率法

(平成一八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(関税定率法の一部改正)
第一条 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。

 第九条第二項中「一定の期間ごとに」の下に「段階的に」を加え、同条第四項中「経過していない場合には」を「経過していない場合は」に改め、同条第十三項中「場合には」を「場合は」に改める。

 第二十一条第一項第六号中「構成部分とするカード」の下に「(その原料となるべきカードを含む。)」を加える。

 第二十一条の二の次に次の一条を加える。

(輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め)
第二一条の二の二 税関長は、前条第一項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権(知的財産基本法(平成十四年法律第百二十二号)第二条第二項(定義)に規定する知的財産権をいう。以下同じ。)に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、前条第一項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見を求めるべき事項については、この限りでない。

 第二十一条の三第一項中「前条第一項」を「第二十一条の二第一項」に改める。

 第二十一条の四第一項中「第二十一条の二第一項の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者又は意匠権者(以下「申立特許権者等」という。)は、当該申立てに係る貨物について第二十一条第四項の認定手続が執られたとき」を「特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、当該貨物に係る特許権者等(特許権者、実用新案権者又は意匠権者をいう。以下この条において同じ。)又は輸入者(当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう。以下この条において同じ。)」に、「同項」を「第二十一条第四項」に、「申立特許権者等及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者」を「特許権者等及び当該輸入者」に、「自己」を「当該特許権者等」に改め、「否かに関し、」の下に「技術的範囲等(」を、「規定する範囲」の下に「をいう。第九項及び第二十一条の四の三において同じ。)」を加え、同条第三項中「申立特許権者等」を「特許権者等又は輸入者」に改め、同条第五項中「申立特許権者等及びその求めに係る貨物を輸入しようとする者」を「特許権者等及び輸入者」に改め、同条第六項中「第一項の規定による求めをした申立特許権者等及びその意見に係る貨物を輸入しようとする者」を「特許権者等及び輸入者」に改め、同条第七項中「その求めに係る貨物が第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に該当しない」を「第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に該当しないことの認定を、第一項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当する」に改め、同条第八項中「前に」の下に「、第一項の求めをした者が特許権者等である場合にあつては」を、「認定したとき」の下に「、若しくは第一項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当しないと認定したとき」を加え、同条に次の二項を加える。

9税関長は、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第二十一条第四項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等について意見を求めることができる。

10第四項から第六項まで及び次条第五項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第二十一条の四の二の次に次の一条を加える。

(認定手続における専門委員への意見の求め)
第二一条の四の三 税関長は、第二十一条第一項第九号に掲げる貨物(育成者権を侵害する貨物を除く。)に該当するか否かについての認定手続において、同条第四項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。ただし、技術的範囲等については、この限りでない。

 第二十一条の五第一項中「申立特許権者等」を「第二十一条の二第一項の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者又は意匠権者(以下「申立特許権者等」という。)」に改め、同項第一号中「同条第五項」及び「同条第六項」の下に「(同条第十項において準用する場合を含む。次号において同じ。)」を加える。

 第二十二条を次のように改める。

(専門委員)
第二二条 第二十一条の二の二及び第二十一条の四の三の規定により税関長から意見を求められた専門委員は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。専門委員でなくなつた後においても、同様とする。

2専門委員の委嘱その他専門委員に関し必要な事項は、政令で定める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 七 第一条中関税定率法第九条の改正規定〔中略〕 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日〔平一八・七・一三〕


関税定率法

(平成一八年三月三一日法律第一七号)

改正法施行日、〔平一八・六・一〕

第二条 関税定率法の一部を次のように改正する。

 第二十一条から第二十二条までを削り、第二十三条を第二十一条とする。


食料・農業・農村基本法

(平成一八年六月二一日法律第八八号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第四十条第三項中「及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成十二年法律第百十六号)」を「、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成十二年法律第百十六号)及び農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)」に改める。


食料・農業・農村基本法

(平成一八年六月二一日法律第八九号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第四十条第三項中「砂糖の価格調整に関する法律」を「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に改める。


宅地建物取引業法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十六条の三第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第三十五条の二中「社団法人の社員」を「一般社団法人の社員」に改め、同条第一号中「もより」を「最寄り」に改め、同条第二号中「社団法人」を「一般社団法人」に改める。

 第四十条第一項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第五十条の二の五第一項第一号中「目的として民法第三十四条の規定により設立された法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第六十四条の二第一項中「の各号」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「民法第三十四条の規定により設立された社団法人」を「一般社団法人」に改め、同項第四号イ中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第七十四条第一項から第三項までを次のように改める。

  その名称中に宅地建物取引業協会という文字を用いる一般社団法人(次項に規定するものを除く。)は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、一の都道府県の区域内において事業を行う旨及び宅地建物取引業者を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

2その名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人(以下「宅地建物取引業協会」という。)を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

3前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

 第七十四条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

4宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人(以下「宅地建物取引業協会連合会」という。)は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあつては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。

 第七十五条中「前条に規定する」を削り、「名称を」を「文字をその名称中に」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


宅地建物取引業法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に、「宅地建物取引業者の相手方等」を「説明の相手方」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

 一 当該信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)

 二 当該信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要

 三 当該信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項

 四 当該信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)

 五 当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項

 六 当該信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの

 七 その他当該信託の受益権の売買の相手方の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項

 第五十条の二第一項第一号中「投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第六条の認可」を「金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十九条の登録(同法第二十八条第四項に規定する投資運用業の種別に係るものに限る。)」に改め、同号イ中「投資信託及び投資法人に関する法律」の下に「(昭和二十六年法律第百九十八号)」を加え、「第十五条第一項第一号」を「第九条」に、「第四条」を「第三条」に改め、同号ロ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に、「第八条第二項」を「第百八十八条第一項第四号」に、「資産運用委託契約」を「委託契約」に改める。

 第五十条の二の四を第五十条の二の五とし、第五章第一節第五十条の二の三の次に次の一条を加える。

(不動産信託受益権等の売買等に係る特例)
第五〇条の二の四 金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)又は金融商品仲介業者(同条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。)である宅地建物取引業者が、宅地若しくは建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約(民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。)、匿名組合契約(商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。)若しくは投資事業有限責任組合契約(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。)に基づく権利(以下この条において「不動産信託受益権等」という。)の売主となる場合又は不動産信託受益権等の売買の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項までの規定を適用する。この場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者(以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。)に対して」と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、及び同項第七号中「信託の受益権の売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。

 第六十五条第二項第二号中「第三十五条第一項若しくは第二項」を「第三十五条第一項から第三項まで」に改め、同条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第三十五条第一項若しくは第二項」を「第三十五条第一項から第三項まで」に改める。

 第七十七条の二第一項中「第二条第二十項」を「第二条第十三項」に改める。

 第八十六条中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


宅地建物取引業法

(平成一八年六月二一日法律第九二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十五条第一項中第十二号を第十四号とし、第十一号を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十三 当該宅地又は建物の瑕疵〈かし〉を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要

 第三十五条第一項中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の二を第六号とし、同条第二項中「の各号」を削る。

 第三十七条第一項中「みずから」を「自ら」に改め、「の各号」を削り、同項第十一号中「又は」を「若しくは」に改め、「責任」の下に「又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置」を加え、同条第二項中「の各号」を削る。

 第四十七条中「の各号」を削り、同条第一号中「重要な」を「宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する」に改め、同号に次のように加える。

  イ 第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項

  ロ 第三十五条の二各号に掲げる事項

  ハ 第三十七条第一項各号又は第二項各号(第一号を除く。)に掲げる事項

  ニ イからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの

 第四十七条第三号中「手附」を「手付け」に改める。

 第七十九条中「一に」を「いずれかに」に、「百万円」を「三百万円」に改める。

 第七十九条の次に次の一条を加える。

第七九条の二 第四十七条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第八十条中「同条第一号又は第二号」を「同条第二号」に、「五十万円」を「百万円」に改める。

 第八十条の二中「三十万円」を「百万円」に改める。

 第八十条の三中「又は登録講習機関の役員又は職員」を「の役員若しくは職員又は登録講習機関(その者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員(第八十三条の二において「指定試験機関等の役員等」という。)」に、「三十万円」を「百万円」に改める。

 第八十一条中「第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第三十二条及び第四十四条の規定に違反した者並びに第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「三十万円」を「百万円」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者

 二 第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者

 第八十二条中「一に」を「いずれかに」に、「三十万円」を「百万円」に改める。

 第八十三条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改める。

 第八十三条の二中「指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員」を「指定試験機関等の役員等」に、「三十万円」を「五十万円」に改める。

 第八十四条中「第七十九条、第八十条及び第八十一条から第八十三条まで(同条第一項第三号を除く。)」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に対しても」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同条ただし書を削り、同条に次の各号を加える。

 一 第七十九条又は第七十九条の二 一億円以下の罰金刑

 二 第八十条又は第八十一条から第八十三条まで(同条第一項第三号を除く。) 各本条の罰金刑

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕第四条〔中略〕の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


マンションの管理の適正化の推進に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条第四項第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第九十一条中「目的として民法第三十四条の規定により設立された財団法人」を「目的とする一般財団法人」に改める。

 第九十五条第一項中「民法第三十四条の規定により設立された社団法人」を「一般社団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


公益通報者保護法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 別表第三号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


特許法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十九条中「基く」を「基づく」に、「郵便により」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより」に、「郵便局」を「郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)」に、「その郵便物の通信日付印により表示された日時が」を「その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が」に、「その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち」を「その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち」に改める。

 第百九十二条第二項中「民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する」を削る。


特許法

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第三項第一号中「提供を含む。以下同じ。)」の下に「、輸出」を加え、同項第三号中「、譲渡等」の下に「、輸出」を加える。

 第十七条の二第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「前二項」に、「第一項第三号」を「第一項第一号、第三号」に改め、「掲げる場合」の下に「(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。)」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4前項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。

 第十七条の三中「最先の日。」の下に「第三十六条の二第二項本文及び」を加える。

 第三十六条の二第二項中「二月」を「一年二月」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。

 第四十一条第二項中「第十七条の二第五項」を「第十七条の二第六項」に改める。

 第四十四条第一項中「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内」を「次に掲げる場合」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内にするとき。

 二 特許をすべき旨の査定(第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。)の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。

 三 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。

 第四十四条第二項ただし書中「、第三十六条の二第二項」を削り、同条に次の二項を加える。

5第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

6第一項第三号に規定する三十日の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

 第四十六条の二第二項ただし書中「第三十六条の二第二項」を「第三十六条の二第二項ただし書」に改める。

 第四十九条第一号中「第十七条の二第三項」の下に「又は第四項」を加える。

 第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第三号」を「第十七条の二第一項第一号又は第三号」に改め、「掲げる場合」の下に「(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)
第五〇条の二 審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願(当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に第四十四条第二項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。)についての前条(第百五十九条第二項(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知(当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。)に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。

 第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第三号」を「第十七条の二第一項第一号又は第三号」に改め、「掲げる場合」の下に「(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。)」を加え、「同条第三項から第五項まで」を「第十七条の二第三項から第六項まで」に改める。

 第百一条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

 第百一条に次の一号を加える。

 六 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

 第百十二条の三第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

 第百十二条の三第二項に次の一号を加える。

 五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

 第百五十一条中「尋問」を「尋問等」に改める。

 第百五十九条第一項中「第十七条の二第一項第三号」」を「第十七条の二第一項第一号又は第三号」」に、「第十七条の二第一項第三号又は」を「第十七条の二第一項第一号、第三号又は」に、「同項第三号」を「同項第一号又は第三号」に改め、同条第二項中「第五十条の」を「第五十条及び第五十条の二の」に改め、同項後段を次のように改める。

  この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号(拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。)、第三号(拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。)又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

 第百六十三条第一項中「第十七条の二第一項第三号」」を「第十七条の二第一項第一号又は第三号」」に、「第十七条の二第一項第三号又は」を「第十七条の二第一項第一号、第三号又は」に、「同項第三号」を「同項第一号又は第三号」に改め、同条第二項中「第五十条の」を「第五十条及び第五十条の二の」に改め、同項後段を次のように改める。

  この場合において、第五十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。)」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号(拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。)、第三号(拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。)又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

 第百六十九条第三項及び第四項中「又は申立人」を削る。

 第百七十五条第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

 第百七十五条第二項に次の一号を加える。

 五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

 第百九十六条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(侵害の罪)」を付し、同条中「侵害した者」の下に「(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)」を加え、「五年」を「十年」に、「又は五百万円」を「若しくは千万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第一九六条の二 第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第二百一条第一項第一号を次のように改める。

 一 第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑

 第二百一条に次の一項を加える。

3第一項の規定により第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定〔中略〕 平成十九年一月一日


実用新案法

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔平一九・一・一〕

 第二条第三項中「貸し渡し」の下に「、輸出し」を加える。

 第二十八条に次の一号を加える。

 三 登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為

 第三十三条の三第二項に次の一号を加える。

 三 当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

 第四十四条第二項に次の一号を加える。

 三 善意に、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

 第五十六条中「三年」を「五年」に、「又は三百万円」を「若しくは五百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める。

 第六十一条第一項第一号を次のように改める。

 一 第五十六条又は前条第一項 三億円以下の罰金刑

 第六十一条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同条に次の一項を加える。

3第一項の規定により第五十六条又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。


意匠法

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条の見出しを「(定義等)」に改め、同条第二項を次のように改める。

2前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。

 第二条第三項中「貸し渡し」の下に「、輸出し」を加え、同条に次の一項を加える。

4この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。

 第三条の二中「もの」の下に「(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)」を加え、同条に次のただし書を加える。

  ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報(同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。

 第四条第三項中「十四日」を「三十日」に改める。

 第九条の二中「第二十四条」を「第二十四条第一項」に改める。

 第十条第一項中「係る意匠」の下に「又は自己の登録意匠」を加え、「本意匠の」を「当該関連意匠の」に、「とその関連意匠」を「がその本意匠」に、「とが同日」を「以後であつて、第二十条第三項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報(同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前」に、「第九条第二項」を「第九条第一項又は第二項」に改め、同条第三項中「第九条第二項」を「第九条第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

 第十四条第二項中「同時に」の下に「、又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に」を加える。

 第十七条第一号中「第十条第一項若しくは第二項」を「第十条第一項から第三項まで」に改める。

 第二十一条中「十五年」を「二十年」に改める。

 第二十四条の前の見出し中「範囲」を「範囲等」に改め、同条に次の一項を加える。

2登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。

 第三十八条を次のように改める。

(侵害とみなす行為)
第三八条 次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。

 一 業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為

 二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為

 第四十二条第一項第三号中「第十五年」を「第二十年」に改める。

 第四十四条の三第二項に次の一号を加える。

 三 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

 第四十八条第一項第一号中「第十条第二項」の下に「若しくは第三項」を加える。

 第五十五条第二項に次の一号を加える。

 三 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為

 第六十九条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(侵害の罪)」を付し、同条中「侵害した者」の下に「(第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)」を加え、「三年」を「十年」に、「又は三百万円」を「若しくは千万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六九条の二 第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第七十四条第一項第一号を次のように改める。

 一 第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑

 第七十四条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同条に次の一項を加える。

3第一項の規定により第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中意匠法第四条の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

 二 第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定〔中略〕 平成十九年一月一日


商標法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七条第一項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された社団法人」を「一般社団法人」に改める。

 第十三条の二第五項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


商標法

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第二項を次のように改める。

2前項第二号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとする。

 第二条第三項第二号中「展示し」の下に「、輸出し」を加え、同条中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。

 第七条第一項中「社団法人」の下に「その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く。)」を加える。

 第三十七条第二号及び第六十七条第二号中「又は引渡し」を「、引渡し又は輸出」に改める。

 第七十八条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(侵害の罪)」を付し、同条中「侵害した者」の下に「(第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)」を加え、「五年」を「十年」に、「又は五百万円」を「若しくは千万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七八条の二 第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第八十二条第一項第一号を次のように改める。

 一 第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑

 第八十二条に次の一項を加える。

3第一項の規定により第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 〔前略〕第四条中商標法第七条の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

 二 〔前略〕第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定〔中略〕 平成十九年一月一日


著作権法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第六十二条第一項第二号中「民法第七十二条第三項」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二百三十九条第三項」に改める。

 第百四条の三第一号中「民法第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人」を「一般社団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)

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