改正法情報
刑事訴訟法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


刑事訴訟法(平成一八年五月八日法律第三六号)
刑事訴訟規則(平成一八年五月一二日最高裁規則第六号)
刑事訴訟規則(平成一八年七月二五日最高裁判所規則第九号)
刑事訴訟規則(平成一八年七月二八日最高裁判所規則第一一号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一一三号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二二号)
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一八年五月三一日法律第四五号)
刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(平成一八年六月八日法律第五八号)
国際捜査共助等に関する法律(平成一八年六月八日法律第五八号)
犯罪捜査規範(平成一八年五月二三日国家公安委員会規則第一八号)
被疑者留置規則(平成一八年五月二三日国家公安委員会規則第一八号)
少年法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
少年法(平成一八年六月八日法律第五八号)
少年審判規則(平成一八年五月一二日最高裁規則第六号)
少年審判規則(平成一八年七月二八日最高裁判所規則第一一号)
少年院法(平成一八年六月八日法律第五八号)
少年院法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(旧刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律)(平成一八年六月八日法律第五八号)
執行猶予者保護観察法(平成一八年三月三一日法律第一五号)
犯罪者予防更生法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
犯罪者予防更生法(平成一八年三月三一日法律第一四号)
更生保護事業法(平成一八年六月二日法律第五〇号)


刑事訴訟法

(平成一八年五月八日法律第三六号)

改正法施行日、〔平一八・五・二八〕

 第四百六十一条中「五十万円」を「百万円」に改める。


刑事訴訟規則

(平成一八年五月一二日最高裁規則第六号)

改正法施行日、〔平一八・五・二四〕

 第六十二条第三項中「在監者」を「刑事施設に収容されている者」に改める。

 第八十条の見出し中「移監」を「移送」に改め、同条第一項及び第二項中「監獄」を「刑事施設」に改める。

 第九十一条第一項第二号中「収監された」を「刑事施設に収容された」に改め、同項第三号中「収監される」を「刑事施設に収容される」に、「あらたに」を「新たに」に改める。

 第九十二条の二の見出しを「(禁錮以上の刑に処せられた被告人の収容手続・法第九十八条)」に改め、同条中「収監する」を「刑事施設に収容する」に、「且つ」を「かつ、」に、「附記して」を「付記して」に改める。

 第百五十三条第四項中「監獄官吏」を「刑事施設職員」に改める。

 第百八十七条の二中「監獄官吏」を「刑事施設職員」に、「監獄の長」を「刑事施設の長」に改める。

 第百八十七条の三の見出し中「取調」を「取調べ」に改め、同条第二項中「取調」を「取調べ」に、「監獄官吏」を「刑事施設職員」に改める。

 第二百十六条第二項中「監獄官吏」を「刑事施設職員」に改める。

 第二百二十七条の前の見出し中「在監被告人」を「刑事施設に収容中の被告人」に改め、同条第一項中「監獄又は監獄に代用されている留置場にいる」を「刑事施設に収容されている」に、「監獄の長若しくは警察署長又はこれらの者の」を「刑事施設の長又はその」に改め、同条第二項中「監獄の長若しくは警察署長又はこれらの者の」を「刑事施設の長又はその」に、「且つ」を「かつ、」に改める。

 第二百二十八条中「監獄又は監獄に代用されている留置場にいる」を「刑事施設に収容されている」に、「監獄の長若しくは警察署長又はこれらの者の」を「刑事施設の長又はその」に改める。

 第二百二十九条の見出し中「在監被告人」を「刑事施設に収容中の被告人」に改め、同条中「監獄又は監獄に代用されている留置場にいる」を「刑事施設に収容されている」に、「取下」を「取下げ」に改める。

 第二百四十四条の見出し中「移監」を「移送」に改め、同条第一項中「監獄にいる」を「刑事施設に収容されている」に改め、同条第二項及び第三項中「監獄」を「刑事施設」に改める。

 第二百六十五条(見出しを含む。)中「移監」を「移送」に改める。

 第二百八十二条中「監獄」を「刑事施設」に改める。

 第二百九十七条の見出し中「在監者」を「刑事施設に収容中の被告人又は被疑者」に改め、同条中「監獄の長若しくは警察署長又はこれらの者の」を「刑事施設の長又はその」に、「監獄又は監獄に代用されている留置場にいる」を「刑事施設に収容されている」に、「申立」を「申立て」に、「つとめて」を「努めて」に、「はかり」を「図り」に、「殊に」を「ことに」に、「吏員」を「職員」に改める。

 本則に次の一条を加える。

(刑事施設に関する規定の適用)
第三〇五条 刑事施設に代用される留置場に留置されている者について、この規則中刑事施設に関する規定を適用する場合においては、これらの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務を管理する者(警視庁、道府県警察本部又は方面本部に置かれる留置場にあっては警察本部長、警察署に置かれる留置場にあっては警察署長)」と、「刑事施設職員」とあるのは「留置業務に従事する警察官」とする。


刑事訴訟規則

(平成一八年七月二五日最高裁判所規則第九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百二十二条の二第一項中「すみやかに」を「速やかに」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、裁判所は、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項に関する意見を記載した書面を添付しなければならない。

 第二百二十二条の二第二項中「前項」を「前項前段」に改め、「書面には、」の次に「同項後段に規定する意見以外の」を加え、「添附する」を「添付する」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この規則は、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律(平成十八年法律第十五号)の施行の日から施行する。


刑事訴訟規則

(平成一八年七月二八日最高裁判所規則第一一号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・二〕

 第十八条の二の次に次の一条を加える。

(被告人、被疑者に対する通知・法第三十一条の二)
第一八条の三 刑事施設に収容されている被告人又は被疑者に対する法第三十一条の二第三項の規定による通知は、刑事施設の長にする。

2刑事施設の長は、前項の通知を受けたときは、直ちに当該被告人又は被疑者にその旨を告げなければならない。

 第二十八条の見出し中「第三十六条」を「第三十六条等」に改め、同条中「第三十六条の規定による弁護人の選任」を「第三十六条、第三十七条の二又は第三百五十条の三第一項」に改め、同条の次に次の四条を加える。

(国選弁護人選任の請求先裁判官・法第三十七条の二)
第二八条の二 法第三十七条の二の請求は、勾留の請求を受けた裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。

(国選弁護人選任請求書等の提出・法第三十七条の二等)
第二八条の三 刑事施設に収容されている被疑者が法第三十七条の二又は第三百五十条の三第一項の請求をするには、裁判所書記官の面前で行う場合を除き、刑事施設の長又はその代理者を経由して、請求書及び法第三十六条の二に規定する資力申告書を裁判官に提出しなければならない。

2前項の場合において、刑事施設の長又はその代理者は、被疑者から同項の書面を受け取つたときは、直ちにこれを裁判官に送付しなければならない。ただし、法第三百五十条の三第一項の請求をする場合を除き、勾留を請求されていない被疑者から前項の書面を受け取つた場合には、当該被疑者が勾留を請求された後直ちにこれを裁判官に送付しなければならない。

3前項の場合において、刑事施設の長又はその代理者は、第一項の書面をファクシミリを利用して送信することにより裁判官に送付することができる。

4前項の規定による送付がされたときは、その時に、第一項の書面の提出があつたものとみなす。

5裁判官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、刑事施設の長に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

(弁護人の選任に関する処分をすべき裁判官)
第二八条の四 法第三十七条の四の規定による弁護人の選任に関する処分は、勾留の請求を受けた裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。

第二八条の五 法第三十七条の二第一項又は第三十七条の四の規定により弁護人が付されている場合における法第三十七条の五の規定による弁護人の選任に関する処分は、最初の弁護人を付した裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。

 第二十九条第一項中「基いて」を「基づいて」に、「附すべき」を「付すべき」に、「所在地に在る」を「所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する」に改め、同項ただし書中「但し、裁判所の所在地に」を「ただし、その管轄区域内に選任すべき事件について弁護人としての活動をすることのできる」に改め、「その裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域又は」を削り、「管轄区域内に在る」の下に「弁護士会に所属する弁護士その他適当な」を加え、同条第二項中「被告人」の下に「又は被疑者」を加え、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2前項の規定は、法の規定に基づいて裁判官が弁護人を付する場合について準用する。

3第一項の規定にかかわらず、控訴裁判所が弁護人を付する場合であつて、控訴審の審理のため特に必要があると認めるときは、裁判長は、原審における弁護人(法の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付したものに限る。)であつた弁護士を弁護人に選任することができる。

4前項の規定は、上告裁判所が弁護人を付する場合について準用する。

 第二十九条の次に次の二条を加える。

(弁護人の解任に関する処分をすべき裁判官・法第三十八条の三)
第二九条の二 法第三十八条の三第四項の規定による弁護人の解任に関する処分は、当該弁護人を付した裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。

(国選弁護人の選任等の通知・法第三十八条等)
第二九条の三 法の規定に基づいて裁判長又は裁判官が弁護人を選任したときは、直ちにその旨を検察官及び被告人又は被疑者に通知しなければならない。この場合には、日本司法支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。

2前項の規定は、法の規定に基づいて裁判所又は裁判官が弁護人を解任した場合について準用する。

 第一編第十五章第百三十八条の三を第百三十八条の九とし、第百三十八条の二を第百三十八条の八とする。

 第一編第十五章を同編第十六章とし、同編第十四章の次に次の一章を加える。

  第十五章 訴訟費用

(請求先裁判所・法第百八十七条の二)
第一三八条の二 法第百八十七条の二の請求は、公訴を提起しない処分をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にこれをしなければならない。

(請求の方式・法第百八十七条の二)
第一三八条の三 法第百八十七条の二の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でこれをしなければならない。

 一 訴訟費用を負担すべき者の氏名、年齢、職業及び住居

 二 前号に規定する者が被疑者でないときは、被疑者の氏名及び年齢

 三 罪名及び被疑事実の要旨

 四 公訴を提起しない処分をしたこと。

 五 訴訟費用を負担すべき理由

 六 負担すべき訴訟費用

(資料の提供・法第百八十七条の二)
第一三八条の四 法第百八十七条の二の請求をするには、次に掲げる資料を提供しなければならない。

 一 訴訟費用を負担すべき理由が存在することを認めるべき資料

 二 負担すべき訴訟費用の額の算定に必要な資料

(請求書の謄本の差出し、送達・法第百八十七条の二)
第一三八条の五 法第百八十七条の二の請求をするときは、検察官は、請求と同時に訴訟費用の負担を求められた者の数に応ずる請求書の謄本を裁判所に差し出さなければならない。

2裁判所は、前項の謄本を受け取つたときは、遅滞なく、これを訴訟費用の負担を求められた者に送達しなければならない。

(意見の聴取・法第百八十七条の二)
第一三八条の六 法第百八十七条の二の請求について決定をする場合には、訴訟費用の負担を求められた者の意見を聴かなければならない。

(請求の却下・法第百八十七条の二)
第一三八条の七 法第百八十七条の二の請求が法令上の方式に違反しているとき、又は訴訟費用を負担させないときは、決定で請求を却下しなければならない。

 第百六十五条の見出し中「差出」を「差出し等」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3検察官は、公訴の提起前に法の規定に基づいて裁判官が付した弁護人があるときは、公訴の提起と同時にその旨を裁判所に通知しなければならない。

 第百七十九条の六の見出し中「差支」を「差支え」に改め、同条第一項中「又は裁判長の附した」を「若しくは裁判長又は裁判官が付した」に、「外」を「ほか」に、「見込」を「見込み」に改め、同条第二項を削る。

 第二百十八条の二中「簡易公判手続」の下に「又は即決裁判手続」を加える。

 第二編第三章の次に次の一章を加える。

  第四章 即決裁判手続

   第一節 即決裁判手続の申立て

(書面の添付・法第三百五十条の二)
第二二二条の一一 即決裁判手続の申立書には、法第三百五十条の二第三項に定める手続をしたことを明らかにする書面を添付しなければならない。

(同意確認のための国選弁護人選任の請求・法第三百五十条の三)
第二二二条の一二 法第三百五十条の三第一項の請求は、法第三百五十条の二第三項の確認を求めた検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。

(同意確認のための私選弁護人選任の申出・法第三百五十条の三)
第二二二条の一三 その資力(法第三十六条の二に規定する資力をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。)が基準額(法第三十六条の三第一項に規定する基準額をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。)以上である被疑者が法第三百五十条の三第一項の請求をする場合においては、同条第二項において準用する法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は法第三百五十条の二第三項の確認を求めた検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三百五十条の三第二項において準用する法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該検察庁の所在地を管轄する地方裁判所とする。

   第二節 公判準備及び公判手続の特例

(即決裁判手続の申立ての却下)
第二二二条の一四 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、法第三百五十条の八各号のいずれかに該当する場合には、決定でその申立てを却下しなければならない。法第二百九十一条第二項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしなかつた場合も、同様とする。

2前項の決定は、これを送達することを要しない。

(弁護人選任に関する通知・法第三百五十条の九)
第二二二条の一五 裁判所は、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件以外の事件について、即決裁判手続の申立てがあつたときは、第百七十七条の規定にかかわらず、遅滞なく、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨のほか、弁護人がなければ法第三百五十条の八の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日を開くことができない旨をも知らせなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。

(弁護人のない事件の処置・法第三百五十条の九)
第二二二条の一六 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた場合において、被告人に弁護人がないときは、第百七十八条の規定にかかわらず、遅滞なく、被告人に対し、弁護人を選任するかどうかを確かめなければならない。

2裁判所は、前項の処置をするについては、被告人に対し、一定の期間を定めて回答を求めなければならない。

3前項の期間内に回答がなく又は弁護人の選任がないときは、裁判長は、直ちに被告人のため弁護人を選任しなければならない。

(公判期日の指定・法第三百五十条の七)
第二二二条の一七 法第三百五十条の七の公判期日は、できる限り、公訴が提起された日から十四日以内の日を定めなければならない。

(即決裁判手続による場合の特例)
第二二二条の一八 即決裁判手続によつて審判をする旨の決定があつた事件については、第百九十八条、第百九十九条及び第二百三条の二の規定は、適用しない。

第二二二条の一九 即決裁判手続によつて審理し、即日判決の言渡しをした事件の公判調書については、第五十二条第一項の規定にかかわらず、判決の言渡しをした公判期日から二十一日以内にこれを整理すれば足りる。

2前項の場合には、その公判調書の記載の正確性についての異議の申立期間との関係においては、その公判調書を整理すべき最終日にこれを整理したものとみなす。

第二二二条の二〇 即決裁判手続によつて審理し、即日判決の言渡しをした事件について、裁判長の許可があるときは、裁判所書記官は、第四十四条第一項第十六号及び第十九号に掲げる記載事項の全部又は一部を省略することができる。ただし、控訴の申立てがあつた場合は、この限りでない。

2検察官及び弁護人は、裁判長が前項の許可をする際に、意見を述べることができる。

 第二百八十条の次に次の二条を加える。

(観護の措置が勾留とみなされる場合の国選弁護人選任の請求等・少年法第四十五条等)
第二八〇条の二 少年法第四十五条第七号(同法第四十五条の二において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定により被疑者に勾留状が発せられているものとみなされる場合における法第三十七条の二第一項の請求は、少年法第十九条第二項(同法第二十三条第三項において準用する場合を含む。次項及び次条第一項において同じ。)若しくは第二十条の決定をした家庭裁判所の裁判官、その所属する家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。

2前項に規定する場合における法第三十七条の四の規定による弁護人の選任に関する処分は、少年法第十九条第二項若しくは第二十条の決定をした家庭裁判所の裁判官、その所属する家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。

3第一項の被疑者が同項の地方裁判所の管轄区域外に在る刑事施設に収容されたときは、同項の規定にかかわらず、法第三十七条の二第一項の請求は、その刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。

4前項に規定する場合における法第三十七条の四の規定による弁護人の選任に関する処分は、第二項の規定にかかわらず、前項の刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。法第三十七条の五及び第三十八条の三第四項の規定による弁護人の選任に関する処分についても同様とする。

(観護の措置が勾留とみなされる場合の私選弁護人選任の申出・少年法第四十五条等)
第二八〇条の三 少年法第四十五条第七号の規定により勾留状が発せられているものとみなされた被疑者でその資力が基準額以上であるものが法第三十七条の二第一項の請求をする場合においては、法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は少年法第十九条第二項又は第二十条の決定をした家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所とする。

2前項の被疑者が同項の地方裁判所の管轄区域外に在る刑事施設に収容された場合において、法第三十七条の二第一項の請求をするときは、前項の規定にかかわらず、法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は当該刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所とする。

 第二百八十二条中「被告人」の下に「又は被疑者」を加える。


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十五条第一項第三号イ中「であって、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの」を削る。


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二二号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十五条第一項第三号ニ中「指定職の欄四号俸の俸給月額以上」を「指定職の欄に定める額」に改め、「であって同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの」を削る。


裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

(平成一八年五月三一日法律第四五号)

改正法施行日、〔平一八・七・三一〕

 第十五条第一項第三号ニ中「別表第一防衛参事官等俸給表の適用を受ける職員であって同表の指定職の欄に定める額の俸給を受けるもの、防衛庁職員給与法第四条第二項」を「第四条第一項」に、「第四条第三項」を「第四条第二項」に改める。


刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律の廃止)
第一四条 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律は、廃止する。


国際捜査共助等に関する法律

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(国際捜査共助等に関する法律の一部改正)
第二〇条 国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律第六十九号)の一部を次のように改正する。

 第二十二条の見出しを「(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特則)」に改め、同条第一項中「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)第二十九条、第三十条、第六十二条第一項、第七十七条第一項、第二項及び第四項、第七十九条第四項、第九十九条第三項及び第四項、第百十九条第一項(第百二十条第三項において準用する場合を含む。)、第百二十一条第三項(第百二十二条第四項及び第百二十三条第四項において準用する場合を含む。)並びに第二編第十三章」を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第五十二条、第五十三条第一項(同法第百三十二条第六項において準用する場合を含む。)及び第二項、第八十五条第一項、第九十八条第一項、第二項及び第四項、第百条第四項、第百三十二条第三項、第五項及び第七項、第百六十四条第一項(同法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。)、第百六十六条第三項(同法第百六十七条第四項及び第百六十八条第四項において準用する場合を含む。)、第百七十一条、第百七十四条並びに第百七十五条」に改め、同条第二項中「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第三十一条」を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第五十四条」に、「第三十二条、第七十七条第五項」を「第五十五条、第九十八条第五項」に、「第七十八条及び第百二十九条」を「第九十九条、第百三十二条第四項から第七項まで及び第百七十六条」に、「又は作業報奨金」を「、作業報奨金又は発受を禁止し、若しくは差し止めた信書、削除した信書の部分若しくは抹消した信書の部分の複製」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、同法第百三十二条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号のいずれか」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第二号及び第三号を除く。)」と読み替えるものとする。


犯罪捜査規範

(平成一八年五月二三日国家公安委員会規則第一八号)

改正法施行日、〔平一八・五・二四〕

 第百七十八条第一項第五号中「仮出獄」を「仮釈放」に改める。

 第二百五十七条第一項中「、収監状」を削る。

 第二百六十一条の見出し中「収監状」を「収容状」に改め、同条中「収監状」を「収容状(刑訴法の規定による場合に限る。以下同じ。)」に改める。

 第二百六十二条(見出しを含む。)中「収監状」を「収容状」に改める。

 第二百六十三条の見出し中「収監状」を「収容状」に改め、同条中「収監状」を「収容状」に、「一に」を「いずれかに」に改める。

 第二百六十四条中「収監」を「収容」に改める。


被疑者留置規則

(平成一八年五月二三日国家公安委員会規則第一八号)

改正法施行日、〔平一八・五・二四〕

 第三十五条の見出しを削り、同条第一項中「または」を「又は」に、「代用監獄としての留置場」を「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(明治四十一年法律第二十八号)第二条の規定により刑事施設に代用される警察官署に附属する留置場」に、「あるは」を「あるのは」に改め、同条第二項中「うけた」を「受けた」に、「または」を「又は」に、「とつた」を「執つた」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。


少年法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

 第三十七条第一項第四号中「第六十二条第五号」を「第六十二条第六号」に改める。


少年法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(少年法の一部改正)
第一六条 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の四第一項中「(刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(明治四十一年法律第二十八号)第二条の規定により代用されるものを含まない。)」を削る。

 第四十九条第三項中「刑事施設に」を「刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に」に、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)第三条第二号の受刑者(同条第六号の被勾留者又は同条第九号の各種被収容者」を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第二条第四号の受刑者(同条第八号の未決拘禁者」に改める。

 第五十六条第一項中「刑事施設内」を「刑事施設若しくは留置施設内」に改める。


少年審判規則

(平成一八年五月一二日最高裁規則第六号)

改正法施行日、〔平一八・五・二四〕

 第二十条第二項及び第二十一条の二中「拘置監」を「刑事施設」に改める。

 第二十四条の三第一項及び第二項中「監獄」を「刑事施設」に改める。


少年審判規則

(平成一八年七月二八日最高裁判所規則第一一号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・二〕

 第二十四条の二の見出し中「告知」を「告知等」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の裁判長は、刑事訴訟法第三十七条の二第一項に規定する事件について本人に弁護人を選任することができる旨を告げる際に、本人に対し、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。この場合においては、同法第二百七条第三項の規定を準用する。

 第二章第四十二条の二の次に次の一条を加える。

(検察官による記録又は証拠物の閲覧・法第四十五条の三)
第四二条の三 検察官は、家庭裁判所が少年に訴訟費用の負担を命ずる決定をした事件については、第七条第一項の規定にかかわらず、その決定を執行するため必要な限度で、保護事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。


少年院法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(少年院法の一部改正)
第一七条 少年院法(昭和二十三年法律第百六十九号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の二中「(刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(明治四十一年法律第二十八号)第二条の規定により代用されるものを含まない。以下この条において同じ。)」を削る。

 第十七条の六第一項中「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)第六十条、第百二十六条及び第百二十八条」を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第八十三条、第百七十一条及び第百七十五条」に、「第六十条第三項」を「第八十三条第三項」に改め、同条第二項中「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第六十条第二項」を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第八十三条第二項」に改める。


少年院法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第四条第一項第三号中「養護学校その他の特殊教育を行う学校」を「特別支援学校」に改める。


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(旧刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律)

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 題名を次のように改める。

  刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

〔中略〕

 第一編第一条の前に次の章名を付する。

  第一章 通則

 第一条中「刑事施設」を「刑事収容施設(刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。)」に、「受刑者等」を「被収容者、被留置者及び海上保安被留置者」に、「その者」を「これらの者」に改める。

 第二条を次のように改める。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 被収容者 刑事施設に収容されている者をいう。

 二 被留置者 留置施設に留置されている者をいう。

 三 海上保安被留置者 海上保安留置施設に留置されている者をいう。

 四 受刑者 懲役受刑者、禁錮〈こ〉受刑者又は拘留受刑者をいう。

 五 懲役受刑者 懲役の刑(国際受刑者移送法(平成十四年法律第六十六号)第十六条第一項第一号の共助刑を含む。以下同じ。)の執行のため拘置されている者をいう。

 六 禁錮受刑者 禁錮の刑(国際受刑者移送法第十六条第一項第二号の共助刑を含む。以下同じ。)の執行のため拘置されている者をいう。

 七 拘留受刑者 拘留の刑の執行のため拘置されている者をいう。

 八 未決拘禁者 被逮捕者、被勾〈こう〉留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。

 九 被逮捕者 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により逮捕されて留置されている者をいう。

 十 被勾留者 刑事訴訟法の規定により勾留されている者をいう。

 十一 死刑確定者 死刑の言渡しを受けて拘置されている者をいう。

 十二 各種被収容者 被収容者であって、受刑者、未決拘禁者及び死刑確定者以外のものをいう。

 第二条の次に次の章名を付する。

  第二章 刑事施設

 第三条を次のように改める。

(刑事施設)
第三条 刑事施設は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。

 一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者

 二 刑事訴訟法の規定により、逮捕された者であって、留置されるもの

 三 刑事訴訟法の規定により勾留される者

 四 死刑の言渡しを受けて拘置される者

 五 前各号に掲げる者のほか、法令の規定により刑事施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者

 第四条第一項第二号を次のように改める。

 二 受刑者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。)、未決拘禁者(受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。)、未決拘禁者としての地位を有する受刑者、死刑確定者及び各種被収容者の別

 第四条第二項中「第七十一条又は第七十二条」を「第九十二条又は第九十三条」に改め、同条第三項中「以下」を「次編第二章において」に改める。

 第七条第一項中「以下」の下に「この章において」を加える。

 第九条第四項中「第九十四条及び刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(明治四十一年法律第二十八号)第五十条」を「第百二十七条(第百四十四条において準用する場合を含む。)、第百三十五条(第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合を含む。)及び第百四十条」に改める。

 第百五十二条第一項中「第六十条第二項(第百四十三条」を「第八十三条第二項(第二百八十八条及び第二百八十九条第一項」に、「受刑者又は労役場留置者が、第六十条第三項(第百四十三条」を「被収容者(刑法第九十七条に規定する者に該当するものに限る。)、労役場留置者又は監置場留置者が、第八十三条第三項(第二百八十八条及び第二百八十九条第一項」に改め、同条第二項中「受刑者」を「刑事施設に収容されている受刑者」に改め、同項第二号中「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

3第二百十五条第二項の規定により解放された被留置者(刑法第九十七条に規定する者に該当するものに限る。)が、第二百十五条第三項の規定に違反して留置施設又は指定された場所に出頭しないときも、第一項と同様とする。

 第三編第五章第百五十二条を第二百九十三条とし、同条の前に次の一条を加える。

第二九二条 第二十一条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第三編第四章を次のように改める。

  第四章 条約の効力

第二九一条 この法律に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

 第三編第三章第百四十五条を第二百九十条とする。

 第百四十四条を削る。

 第百四十三条の見出しを「(労役場留置者の処遇)」に改め、同条中「については、この法律に特別の定めがあるもののほか」を「の処遇については」に、「この法律中」を「前編第二章中」に改め、第三編第二章同条を第二百八十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

(被監置者の処遇)
第二八九条 監置場に留置されている者(以下「監置場留置者」という。)の処遇については、前編第二章(第四十一条第二項並びに第十一節第二款第六目及び第三款第六目を除く。)中の各種被収容者に関する規定を準用する。

2監置場留置者の自弁の物品の使用及び摂取については、第四十一条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「(次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。)」とあるのは「(衣類、日用品及び文房具並びに次条第一項各号に掲げる物品を除く。)」と、同条第二項中「前項各号に掲げる物品及び寝具」とあるのは「衣類、日用品及び文房具(次条第一項各号に掲げる物品を除く。)」と読み替えるものとする。

3監置場留置者(次項に規定する者を除く。)の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第一目及び第三款第一目の規定を準用する。

4監置場留置者(刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。)の面会及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第三目及び第三款第三目の規定を準用する。

5監置の裁判の執行のため第二百八十七条第二項の規定により刑事施設に留置されている者については、第四十一条第二項並びに前編第二章第十一節第二款第六目及び第三款第六目の規定にかかわらず、前三項の規定を準用する。

6監置の裁判の執行のため第十五条第一項及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者(次項に規定する者を除く。)の面会及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の被留置受刑者に関する規定を準用する。

7監置の裁判の執行のため第十五条第一項及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者(刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。)の面会及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の未決拘禁者としての地位を有する被留置受刑者に関する規定を準用する。

 第百四十二条第四項中「委員会」を「刑事施設視察委員会」に改め、同条を第二百八十七条とする。

 第三編第一章を次のように改める。

  第一章 代替収容の場合における刑事訴訟法等の適用

第二八六条 第十五条第一項の規定により留置施設に留置される者については、留置施設を刑事施設と、留置業務管理者を刑事施設の長と、留置担当官を刑事施設職員とみなして、刑事訴訟法第六十四条第一項、第六十五条第三項、第七十条第二項、第七十三条第二項、第七十八条、第八十条後段、第九十八条第一項及び第二項、第二百八十六条の二、第三百六十六条、第三百六十七条並びに第四百八十一条第二項、犯罪者予防更生法第二十八条前段、第二十九条から第三十二条まで、第四十八条第二項から第四項まで、第四十八条の三第二項及び第三項、第五十条、第五十二条、第五十四条第二項、第五十五条の二第三項並びに第五十七条第二項並びに民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百二条第三項の規定を適用する。

 第二編の編名及び同編第一章の章名を次のように改める。

 第二編 被収容者等の処遇

  第一章 処遇の原則

 第二編第二章から第八章まで(第十五条第一項、第十八条、第二十三条第一項第二号、第二十七条、第三十五条、第三十七条及び第五十三条を除く。)及び第十一章から第十四章まで(第百五条第二項、第百六条第一項第六号、第百七条第二項、第百九条第三項及び第百二十六条を除く。)の規定中「受刑者」を「被収容者」に改める。

 第二編第十五章及び第十六章を削る。

 第二編第二章から第九章までの章名、同章第一節から第四節までの節名、同編第十章の章名、同章第一節から第五節までの節名、同編第十一章及び第十二章の章名、同章第一節から第四節までの節名並びに同編第十三章及び第十四章の章名を削る。

 第二編第百三十条を第百七十七条とし、同条の次に次の一節及び二章を加える。

   第十六節 死刑の執行

(死刑の執行)
第一七八条 死刑は、刑事施設内の刑場において執行する。

2日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日には、死刑を執行しない。

(解縄)
第一七九条 死刑を執行するときは、絞首された者の死亡を確認してから五分を経過した後に絞縄を解くものとする。

  第三章 留置施設における被留置者の処遇

   第一節 留置の開始

(留置開始時の告知)
第一八〇条 留置業務管理者は、被留置者に対し、その留置施設における留置の開始に際し、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。その留置施設に留置されている被留置者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。

 一 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項

 二 第百九十五条第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項

 三 保健衛生及び医療に関する事項

 四 宗教上の行為に関する事項

 五 書籍等の閲覧に関する事項

 六 第二百十一条第一項に規定する遵守事項

 七 面会及び信書の発受に関する事項

 八 審査の申請を行うことができる措置、審査庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項

 九 第二百三十一条第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項

 十 苦情の申出に関する事項

2前項の規定による告知は、内閣府令で定めるところにより、書面で行う。

(識別のための身体検査)
第一八一条 留置担当官は、被留置者について、その留置施設における留置の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。その後必要が生じたときも、同様とする。

2女子の被留置者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の留置担当官がこれを行わなければならない。ただし、女子の留置担当官がその検査を行うことができない場合には、男子の留置担当官が留置業務管理者の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。

   第二節 処遇の態様等

(処遇の態様)
第一八二条 被留置者の処遇(運動、入浴又は面会の場合その他の内閣府令で定める場合における処遇を除く。)は、居室(被留置者が主として休息及び就寝のため使用する場所として留置業務管理者が指定する室をいう。以下この条及び第二百十二条において同じ。)外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。

2未決拘禁者(留置施設に留置されているものに限る。以下この章において同じ。)は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、居室において単独の留置をしないことができる。

3未決拘禁者は、前項に規定する場合でなければ、居室外においても、相互に接触させてはならない。

(留置施設における矯正処遇)
第一八三条 留置施設においては、受刑者としての地位を有する被留置者(以下この章において「被留置受刑者」という。)について、矯正処遇は行わない。

   第三節 起居動作の時間帯等

(起居動作の時間帯)
第一八四条 留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被留置者に告知するものとする。

(活動の援助)
第一八五条 留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、被留置者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動その他の活動について、援助を与えるように努めなければならない。

   第四節 物品の貸与等及び自弁

(物品の貸与等)
第一八六条 被留置者には、次に掲げる物品(書籍等を除く。以下この節において同じ。)であって、留置施設における日常生活に必要なもの(第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。)を貸与し、又は支給する。

 一 衣類及び寝具

 二 食事及び湯茶

 三 日用品、筆記具その他の物品

2被留置者には、前項に定めるもののほか、内閣府令で定めるところにより、必要に応じ、留置施設における日常生活に用いる物品(第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。)を貸与し、又は嗜好品を支給することができる。

(自弁の物品の使用等)
第一八七条 留置業務管理者は、被留置者が、次に掲げる物品(次条第一項各号に掲げる物品を除く。)について自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合、第百九十条の規定により禁止される場合並びに被留置受刑者について改善更生に支障を生ずるおそれがある場合を除き、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。

 一 衣類

 二 食料品及び飲料

 三 嗜好品

 四 日用品、文房具その他の留置施設における日常生活に用いる物品

(補正器具等の自弁等)
第一八八条 被留置者には、次に掲げる物品については、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。

 一 眼鏡その他の補正器具

 二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品

 三 その他内閣府令で定める物品

2前項各号に掲げる物品について、被留置者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。

(物品の貸与等の基準)
第一八九条 第百八十六条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被留置者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被留置者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。

(反則行為があった場合の自弁の物品に関する措置)
第一九〇条 留置業務管理者は、被留置者が次に掲げる行為(第二百八条第一項において「反則行為」という。)を行った場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、第百八十七条第三号に掲げる物品について、三日を超えない期間に限り、自弁のものの摂取を許さないことができる。

 一 犯罪行為

 二 他人に対する粗野若しくは乱暴な言動又は他人に対し迷惑を及ぼす行為

 三 留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為

 四 留置施設の安全を害するおそれのある行為

 五 留置施設内の衛生を害する行為

2第百五十条第二項及び第三項、第百五十三条、第百五十四条第一項から第三項まで、第百五十五条並びに第百五十六条第一項の規定は、留置業務管理者による被留置者に対する前項の措置について準用する。この場合において、第百五十条第二項中「刑事施設」とあるのは「留置施設」と、第百五十三条中「刑事施設の規律」とあるのは「留置施設の規律」と、「国庫」とあるのは「その留置施設の属する都道府県」と、第百五十四条第二項中「刑務官」とあるのは「留置担当官」と、同条第三項中「第三十四条第二項」とあるのは「第百八十一条第二項」と、第百五十五条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「刑事施設の職員」とあるのは「留置業務に従事する職員」と読み替えるものとする。

3第一項の措置は、いやしくも都道府県警察がする捜査の目的のためにこれを用いてはならない。

   第五節 金品の取扱い

(金品の検査)
第一九一条 留置業務に従事する職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。

 一 被留置者が留置される際に所持する現金及び物品

 二 被留置者が留置中に取得した現金及び物品(信書を除く。次号において同じ。)であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの(留置業務管理者から支給された物品を除く。)

 三 被留置者に交付するため当該被留置者以外の者が留置施設に持参し、又は送付した現金及び物品

(留置時の所持物品等の処分)
第一九二条 留置業務管理者は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、被留置者に対し、その物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。

 一 保管に不便なものであるとき。

 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。

 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。

2第四十五条第二項の規定は、前項の規定により留置業務管理者が被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。

(差入物の引取り等)
第一九三条 留置業務管理者は、第百九十一条第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、その現金又は物品の差入人に対し、その引取りを求めるものとする。

 一 被留置者に交付することにより、留置施設の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。

 二 交付の相手方が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところによりその者が交付を受けることが許されない物品であるとき。

 三 交付の相手方が被留置受刑者であり、かつ、差入人が親族以外の者である場合において、その被留置受刑者に交付することにより、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。

 四 差入人の氏名が明らかでないものであるとき。

 五 自弁物品等以外の物品であるとき。

 六 前条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。

2第百九十一条第三号に掲げる現金又は物品であって、前項第一号から第四号までのいずれかに該当するものについて、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、留置業務管理者は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。

3前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、その留置施設の属する都道府県に帰属する。

4第二項に規定する物品であって、第一項第六号に該当するものについては、留置業務管理者は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。ただし、売却できないものは、廃棄することができる。

5第百九十一条第三号に掲げる現金又は物品であって、第一項第五号又は第六号に該当するもの(同項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。)について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、留置業務管理者は、被留置者に対し、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。

6第四十五条第二項の規定は、前項の規定により留置業務管理者が被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。

7第百九十一条第三号に掲げる現金又は物品であって、第一項各号のいずれにも該当しないものについて、被留置者がその交付を受けることを拒んだ場合には、留置業務管理者は、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。

(物品の引渡し及び領置)
第一九四条 次に掲げる物品のうち、この法律の規定により被留置者が使用し、又は摂取することができるものは、被留置者に引き渡す。

 一 第百九十一条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第百九十二条第一項各号のいずれにも該当しないもの

 二 第百九十一条第三号に掲げる物品であって、前条第一項各号のいずれにも該当しないもの(被留置者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。)

2次に掲げる金品は、留置業務管理者が領置する。

 一 前項各号に掲げる物品のうち、この法律の規定により被留置者が使用し、又は摂取することができるもの以外のもの

 二 第百九十一条各号に掲げる現金であって、前条第一項第一号、第三号又は第四号のいずれにも該当しないもの

(保管私物等)
第一九五条 留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、保管私物(被留置者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品(第三項において準用する第四十八条第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。)及び被留置者が受けた信書でその保管するものをいう。以下この章において同じ。)の保管方法について、留置施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

2留置業務管理者は、被留置者の保管私物(内閣府令で定めるものを除く。)の総量(次条において「保管総量」という。)が保管限度量(被留置者としての地位の別ごとに被留置者一人当たりについて保管することができる物品の量として留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。)を超えるとき、又は被留置者について領置している物品(内閣府令で定めるものを除く。)の総量(次条において「領置総量」という。)が領置限度量(被留置者としての地位の別ごとに被留置者一人当たりについて領置することができる物品の量として留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。)を超えるときは、当該被留置者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。

3第四十五条第二項の規定は前項の規定により被留置者に対し物品の処分を求めた場合について、第四十八条第四項の規定は被留置者の保管私物について、同条第五項の規定は被留置者に係る領置物品について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「刑事施設の長」とあるのは、「留置業務管理者」と読み替えるものとする。

(領置金の使用)
第一九六条 留置業務管理者は、被留置者が、自弁物品等を購入し、又は留置施設における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 一 購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。

 二 被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。

(保管私物又は領置金品の交付)
第一九七条 留置業務管理者は、被留置者が、保管私物又は領置されている金品(第二百二十七条において準用する第百三十三条に規定する文書図画に該当するものを除く。)について、他の者(その留置施設に留置されている者を除く。)への交付(信書の発信に該当するものを除く。)を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを許すものとする。

 一 交付(その相手方が親族であるものを除く。第三号において同じ。)により、留置施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。

 二 被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。

 三 被留置者が被留置受刑者である場合において、交付により、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。

(刑事施設に関する規定の準用)
第一九八条 第五十一条の規定は留置業務管理者による差入れ等に関する制限について、第五十二条の規定は留置業務管理者による領置金品の引渡しについて、第五十三条、第五十四条(第一項第三号を除く。)及び第五十五条の規定は被留置者の遺留物(留置施設に遺留した金品をいう。第二百三十九条において同じ。)について、それぞれ準用する。この場合において、第五十一条中「この節」とあるのは「次章第五節」と、同条及び第五十五条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、第五十一条及び第五十二条中「被収容者」とあるのは「被留置者」と、第五十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「留置施設の管理運営」と、第五十三条第一項、第五十四条第一項及び第五十五条第三項中「国庫」とあるのは「その留置施設の属する都道府県」と、第五十三条第二項及び第五十五条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百十五条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百三十九条」と読み替えるものとする。

   第六節 保健衛生及び医療

(保健衛生及び医療の原則)
第一九九条 留置施設においては、被留置者の心身の状況を把握することに努め、被留置者の健康及び留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。

(健康診断等)
第二〇〇条 留置業務管理者は、留置担当官に、被留置者から、その留置施設における留置の開始に際し、疾病、外傷等の有無その他の健康状態につき事情を聴取させなければならない。

2留置業務管理者は、被留置者に対し、おおむね一月につき二回、内閣府令で定めるところにより、当該留置業務管理者が委嘱する医師による健康診断を行わなければならない。留置施設における保健衛生上必要があるときも、同様とする。

3被留置者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。

(診療等)
第二〇一条 留置業務管理者は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、当該留置業務管理者が委嘱する医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。ただし、第一号に該当する場合において、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。

 一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。

 二 飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあるとき。

2留置業務管理者は、前項の規定により診療を行う場合において、被留置者を病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被留置者を病院又は診療所に入院させることができる。

(指名医による診療)
第二〇二条 留置業務管理者は、負傷し、又は疾病にかかっている被留置者が、当該留置業務管理者が委嘱する医師等以外の医師等を指名して、その診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、留置施設に留置される前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その被留置者の医療上適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、留置施設内又は留置業務管理者が適当と認める病院若しくは診療所において、自弁によりその診療を受けることを許すことができる。

2留置業務管理者は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等(以下この条において「指名医」という。)の診療方法を確認するため、又はその後にその被留置者に対して診療を行うため必要があるときは、留置業務に従事する職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。

3指名医は、その診療に際し、留置業務管理者が内閣府令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。

4留置業務管理者は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により留置業務管理者が行う措置に従わないとき、前項の規定により留置業務管理者が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。

(調髪及びひげそり)
第二〇三条 留置業務管理者は、被留置者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二〇四条 第五十七条から第五十九条までの規定は被留置者について、第六十四条及び第六十五条の規定は留置業務管理者による被留置者に対する措置について、それぞれ準用する。この場合において、第五十七条、第五十九条及び第六十四条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、第五十七条ただし書及び第五十九条中「刑事施設」とあるのは「留置施設」と、第六十四条中「刑事施設内」とあるのは「留置施設内」と、「第六十一条」とあるのは「第二百条第二項及び第三項」と、「第六十二条」とあるのは「第二百一条」と、第六十五条第二項中「刑事施設の外」とあるのは「留置施設の外」と読み替えるものとする。

   第七節 宗教上の行為

第二〇五条 被留置者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

   第八節 書籍等の閲覧

(自弁の書籍等の閲覧)
第二〇六条 被留置者が自弁の書籍等を閲覧することは、この節の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。

第二〇七条 留置業務管理者は、被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。

 一 留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

 二 被留置者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

 三 被留置者が被留置受刑者である場合において、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。

2前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、被留置者にその費用を負担させることができる。この場合において、被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。

(反則行為があった場合の自弁の書籍等に関する措置)
第二〇八条 留置業務管理者は、被留置者が反則行為を行った場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、内閣府令で定める自弁の書籍等(被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。)について、三日を超えない期間に限り、その閲覧を許さないことができる。

2第百九十条第二項及び第三項の規定は、被留置者に対する前項の措置について準用する。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二〇九条 第七十一条の規定は留置業務管理者による新聞紙に関する制限について、第七十二条の規定は留置業務管理者による時事の報道に接する機会の付与等の措置について、それぞれ準用する。この場合において、第七十一条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条及び第七十二条第一項中「被収容者」とあるのは「被留置者」と、第七十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「留置施設の管理運営」と、第七十二条第二項中「第三十九条第二項」とあるのは「第百八十五条」と、「刑事施設に」とあるのは「留置施設に」と読み替えるものとする。

   第九節 規律及び秩序の維持

(留置施設の規律及び秩序)
第二一〇条 留置施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。

2前項の目的を達成するため執る措置は、被留置者の留置を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。

(遵守事項等)
第二一一条 留置業務管理者は、被留置者が遵守すべき事項(次項において「遵守事項」という。)を定める。

2遵守事項は、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

 一 犯罪行為をしてはならないこと。

 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。

 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。

 四 留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。

 五 自己又は他の被留置者の留置の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。

 六 留置施設の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。

 七 留置施設内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。

 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。

 九 前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項

 十 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。

3前二項のほか、留置業務管理者又はその指定する留置業務に従事する職員は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

(身体の検査等)
第二一二条 留置担当官は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。

2第百八十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の被留置者の身体及び着衣の検査について準用する。

3留置担当官は、留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、留置施設内において、被留置者以外の者(弁護人等を除く。)の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。

4前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。

(捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の使用)
第二一三条 留置担当官は、被留置者を護送する場合又は被留置者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、内閣府令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。

 一 逃走すること。

 二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。

 三 留置施設の設備、器具その他の物を損壊すること。

2留置担当官は、被留置者が自身を傷つけるおそれがある場合において、他にこれを防止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、拘束衣を使用することができる。ただし、捕縄、手錠又は防声具と同時に使用することはできない。

3保護室が設置されていない留置施設においては、留置担当官は、被留置者が留置担当官の制止に従わず大声を発し続けて、留置施設内の平穏な生活を乱す場合において、他にこれを抑止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、防声具を使用することができる。この場合において、その被留置者が防声具を取り外し、又は損壊することを防ぐため必要があるときは、その使用と同時に捕縄又は手錠を使用することができる。

4前二項に規定する場合において、留置業務管理者の命令を待ついとまがないときは、留置担当官は、その命令を待たないで、拘束衣又は防声具(前項後段の規定により使用する捕縄又は手錠を含む。)を使用することができる。この場合には、速やかに、その旨を留置業務管理者に報告しなければならない。

5拘束衣及び防声具の使用の期間は、三時間とする。ただし、拘束衣の使用については、留置業務管理者は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。

6留置業務管理者は、前項の期間中であっても、拘束衣又は防声具の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。

7被留置者に拘束衣若しくは防声具を使用し、又は拘束衣の使用の期間を更新した場合には、留置業務管理者は、速やかに、その被留置者の健康状態について、当該留置業務管理者が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。

8捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、内閣府令で定める。

(保護室への収容)
第二一四条 留置担当官は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、留置業務管理者の命令により、その者を保護室に収容することができる。

 一 自身を傷つけるおそれがあるとき。

 二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。

  イ 留置担当官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。

  ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。

  ハ 留置施設の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。

2第七十九条第二項から第六項までの規定は、被留置者の保護室への収容について準用する。この場合において、同条第二項から第五項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第二項中「刑務官」とあるのは「留置担当官」と、同条第五項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該留置業務管理者が委嘱する医師」と、同条第六項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

(災害時の避難及び解放)
第二一五条 留置業務管理者は、地震、火災その他の災害に際し、留置施設内において避難の方法がないときは、被留置者を適当な場所に護送しなければならない。

2前項の場合において、被留置者を護送することができないときは、留置業務管理者は、その者を留置施設から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、留置施設の外にある被留置者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。

3前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、留置施設又は留置業務管理者が指定した場所に出頭しなければならない。

   第十節 外部交通

    第一款 面会

(面会の相手方)
第二一六条 留置業務管理者は、被留置受刑者以外の被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。

(被留置受刑者の面会の相手方)
第二一七条 留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

 一 被留置受刑者の親族

 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者

 三 被留置受刑者の更生保護に関係のある者、被留置受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により被留置受刑者の改善更生に資すると認められる者

2留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、留置施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

(弁護人等以外の者との面会の立会い等)
第二一八条 留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者の面会(弁護人等との面会を除く。)に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。

2留置業務管理者は、留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者の面会(弁護人等との面会を除く。)に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。

3留置業務管理者は、前二項の規定にかかわらず、被留置者の次に掲げる者との面会については、留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音及び録画をさせてはならない。

 一 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員

 二 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士

(面会の一時停止及び終了)
第二一九条 留置業務に従事する職員は、次の各号のいずれか(弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。)に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、被留置者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

 一 被留置者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。

  イ 次条第五項の規定による制限に違反する行為

  ロ 留置施設の規律及び秩序を害する行為

 二 被留置者又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。

  イ 暗号の使用その他の理由によって、留置業務に従事する職員が理解できないもの

  ロ 犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの

  ハ 留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの

 三 未決拘禁者又はその面会の相手方が罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言をするとき。

 四 被留置受刑者又はその面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する内容の発言をするとき。

  イ 被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれのあるもの

  ロ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの

2留置業務管理者は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。

(面会に関する制限)
第二二〇条 被留置者の弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の留置施設の執務時間内とする。

2前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。

3留置業務管理者は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。

4留置業務管理者は、第一項の面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の場所について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。

5留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。

6前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。

    第二款 信書の発受

(発受を許す信書)
第二二一条 留置業務管理者は、被留置者に対し、この款又は第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されないときは、この限りでない。

(信書の検査)
第二二二条 留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

2留置業務管理者は、留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

3次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第一号ハ及び第二号ロに掲げる信書について、留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

 一 被留置者が次に掲げる者から受ける信書

  イ 弁護人等

  ロ 国又は地方公共団体の機関

  ハ 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士(弁護士法人を含む。以下この款において同じ。)

 二 未決拘禁者以外の被留置者が次に掲げる者に対して発する信書

  イ 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関

  ロ 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士

(信書の発受の禁止)
第二二三条 留置業務管理者は、犯罪性のある者その他被留置受刑者が信書を発受することにより、留置施設の規律及び秩序を害し、又は被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者(被留置受刑者の親族を除く。)については、被留置受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。

(信書の内容による差止め等)
第二二四条 留置業務管理者は、第二百二十二条の規定による検査の結果、被留置者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第三項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

 一 暗号の使用その他の理由によって、留置業務に従事する職員が理解できない内容のものであるとき。

 二 発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。

 三 発受によって、留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。

 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。

 六 未決拘禁者が発受する信書について、その発受によって、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

 七 被留置受刑者が発受する信書について、その発受によって、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。

2前項の規定にかかわらず、被留置者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被留置者が弁護士との間で発受する信書であってその被留置者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

(信書に関する制限)
第二二五条 留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、被留置者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被留置者が発信を申請する信書(弁護人等に対して発するものを除く。)の通数並びに被留置者の信書の発受の方法について、留置施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

2前項の規定により被留置者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。

(発受を禁止した信書等の取扱い)
第二二六条 留置業務管理者は、第二百二十三条、第二百二十四条又は第二百二十八条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第二百二十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

2留置業務管理者は、第二百二十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

3留置業務管理者は、被留置者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製(以下この章において「発受禁止信書等」という。)をその者に引き渡すものとする。

4留置業務管理者は、被留置者が死亡した場合には、内閣府令で定めるところにより、その遺族等(内閣府令で定める遺族その他の者をいう。第二百三十九条において同じ。)に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

5前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときも、同様とする。

 一 釈放された被留置者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

 二 被留置者が、第百九十八条において準用する第五十四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

6第五十三条第一項、第五十四条第一項(第三号を除く。)並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、被留置者に係る発受禁止信書等(前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。)について準用する。この場合において、第五十三条第一項、第五十四条第一項及び第五十五条第三項中「国庫」とあるのは「その留置施設の属する都道府県」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百十五条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百三十九条」と、同条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは「第二百二十六条第四項の申請」と読み替えるものとする。

7第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被留置者の釈放若しくは死亡の日又は被留置者が前項において準用する第五十四条第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、その留置施設の属する都道府県に帰属する。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二二七条 第百三十一条の規定は被留置者の信書について、第百三十三条の規定は被留置者の文書図画について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第百三十一条中「国庫」とあるのは「その留置施設の属する都道府県」と読み替えるものとする。

    第三款 外国語による面会等

第二二八条 留置業務管理者は、被留置者又はその面会の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会を許すものとする。この場合において、発言の内容を確認するため通訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、その被留置者にその費用を負担させることができる。

2留置業務管理者は、被留置者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、その被留置者にその費用を負担させることができる。

3被留置者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会又は信書の発受を許さない。

   第十一節 不服申立て

    第一款 審査の申請及び再審査の申請

(審査の申請)
第二二九条 次に掲げる留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、警察本部長に対し、審査の申請をすることができる。

 一 第百八十七条又は第百九十条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分

 二 第百九十条第二項(第二百八条第二項において準用する場合を含む。)において準用する第百五十三条の規定による物を都道府県に帰属させる処分

 三 第百九十六条の規定による領置されている現金の使用又は第百九十七条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分

 四 第二百二条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止

 五 第二百五条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限

 六 第二百七条第一項若しくは第二百八条第一項の規定又は第二百九条において準用する第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限

 七 第二百七条第二項の規定による費用を負担させる処分

 八 第二百二十三条、第二百二十四条若しくは第二百二十五条第一項の規定又は第二百二十七条において準用する第百三十三条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限

 九 第二百二十六条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分(同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。)

 十 前条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分

2前項の規定による審査の申請(以下この節において単に「審査の申請」という。)は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(再審査の申請)
第二三〇条 審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、公安委員会に対し、再審査の申請をすることができる。

2前項の規定による再審査の申請(以下この節において単に「再審査の申請」という。)は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第三項及び第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条第一項、第四十二条、第四十三条第一項及び第二項並びに第五十五条の規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「公安委員会」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第二款 事実の申告

(警察本部長に対する事実の申告)
第二三一条 被留置者は、自己に対する留置業務に従事する職員による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、警察本部長に対し、その事実を申告することができる。

 一 身体に対する違法な有形力の行使

 二 違法又は不当な捕縄、手錠、拘束衣又は防声具の使用

 三 違法又は不当な保護室への収容

2前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条、第三十九条並びに第四十一条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百三十一条第一項」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(公安委員会に対する事実の申告)
第二三二条 被留置者は、前条第三項において準用する第百六十四条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、公安委員会に対し、前条第一項に規定する事実を申告することができる。

2前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「公安委員会」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百三十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第三款 苦情の申出

(警察本部長に対する苦情の申出)
第二三三条 被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、警察本部長に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項及び第百六十六条第三項の規定は、前項の警察本部長に対する苦情の申出について準用する。

(監査官に対する苦情の申出)
第二三四条 被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第十八条の規定により実地監査を行う監査官(以下この節において単に「監査官」という。)に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十七条第三項の規定は、前項の監査官に対する苦情の申出について準用する。この場合において、同条第三項中「刑事施設の職員」とあるのは、「留置業務に従事する職員」と読み替えるものとする。

(留置業務管理者に対する苦情の申出)
第二三五条 被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、留置業務管理者に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十八条第三項の規定は、前項の留置業務管理者に対する苦情の申出について準用する。

    第四款 雑則

(秘密申立て)
第二三六条 留置業務管理者は、被留置者が、審査の申請等(審査の申請、再審査の申請又は第二百三十一条第一項若しくは第二百三十二条第一項の規定による申告をいう。次項及び次条において同じ。)をし、又は警察本部長若しくは監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を留置業務に従事する職員に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。

2第二百二十二条の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)
第二三七条 留置業務に従事する職員は、被留置者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

   第十二節 釈放

第二三八条 第百七十一条から第百七十三条までの規定は被留置者の釈放について、第百七十五条の規定は釈放される被留置者について、それぞれ準用する。この場合において、第百七十一条第二号及び第四号中「刑事施設」とあるのは、「留置施設」と読み替えるものとする。

   第十三節 死亡

第二三九条 留置業務管理者は、被留置者が死亡した場合には、内閣府令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。

   第十四節 法務大臣との協議

第二四〇条 内閣総理大臣は、被勾留者及び受刑者の処遇の斉一を図るため、被勾留者である被留置者及び被留置受刑者の処遇に関し内閣府令を制定し、又は改廃するに当たっては、法務大臣と協議するものとする。

  第四章 海上保安留置施設における海上保安被留置者の処遇

   第一節 留置の開始

(留置開始時の告知)
第二四一条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、その海上保安留置施設における留置の開始に際し、海上保安被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。

 一 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項

 二 第二百五十条第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項

 三 保健衛生及び医療に関する事項

 四 宗教上の行為に関する事項

 五 書籍等の閲覧に関する事項

 六 第二百六十二条第一項に規定する遵守事項

 七 面会及び信書の発受に関する事項

 八 審査の申請を行うことができる措置、審査庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項

 九 第二百七十七条第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項

 十 苦情の申出に関する事項

2前項の規定による告知は、国土交通省令で定めるところにより、書面で行う。

(識別のための身体検査)
第二四二条 海上保安留置担当官は、海上保安被留置者について、その海上保安留置施設における留置の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。その後必要が生じたときも、同様とする。

2女子の海上保安被留置者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の海上保安留置担当官がこれを行わなければならない。ただし、女子の海上保安留置担当官がその検査を行うことができない場合には、男子の海上保安留置担当官が海上保安留置業務管理者の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。

   第二節 処遇の態様

第二四三条 海上保安被留置者の処遇(運動、入浴又は面会の場合その他の国土交通省令で定める場合における処遇を除く。)は、居室(海上保安被留置者が主として休息及び就寝のため使用する場所として海上保安留置業務管理者が指定する室をいう。以下この条及び第二百六十四条において同じ。)外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。

2未決拘禁者(海上保安留置施設に留置されているものに限る。以下この章において同じ。)は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、居室において単独の留置をしないことができる。

3未決拘禁者は、前項に規定する場合でなければ、居室外においても、相互に接触させてはならない。

   第三節 起居動作の時間帯

第二四四条 海上保安留置業務管理者は、国土交通省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを海上保安被留置者に告知するものとする。

   第四節 物品の貸与等及び自弁

第二四五条 第百八十六条から第百八十九条までの規定は、海上保安留置施設における海上保安被留置者に対する物品の貸与及び支給並びに自弁について準用する。この場合において、第百八十六条第二項、第百八十七条及び第百八十八条第一項第三号中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、第百八十七条中「留置業務管理者」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、「、第百九十条の規定により禁止される場合並びに被留置受刑者について改善更生に支障を生ずるおそれがある場合を除き」とあるのは「を除き」と読み替えるものとする。

   第五節 金品の取扱い

(金品の検査)
第二四六条 海上保安留置担当官は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。

 一 海上保安被留置者が留置される際に所持する現金及び物品

 二 海上保安被留置者が留置中に取得した現金及び物品(信書を除く。次号において同じ。)であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの(海上保安留置業務管理者から支給された物品を除く。)

 三 海上保安被留置者に交付するため当該海上保安被留置者以外の者が海上保安留置施設に持参し、又は送付した現金及び物品

(留置時の所持物品等の処分)
第二四七条 海上保安留置業務管理者は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、海上保安被留置者に対し、その物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。

 一 保管に不便なものであるとき。

 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。

 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。

2第四十五条第二項の規定は、前項の規定により海上保安留置業務管理者が海上保安被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。

(差入物の引取り等)
第二四八条 海上保安留置業務管理者は、第二百四十六条第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、その現金又は物品の差入人に対し、その引取りを求めるものとする。

 一 海上保安被留置者に交付することにより、海上保安留置施設の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。

 二 交付の相手方が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところによりその者が交付を受けることが許されない物品であるとき。

 三 差入人の氏名が明らかでないものであるとき。

 四 自弁物品等以外の物品であるとき。

 五 前条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。

2第二百四十六条第三号に掲げる現金又は物品であって、前項第一号から第三号までのいずれかに該当するものについて、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、海上保安留置業務管理者は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。

3前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。

4第二項に規定する物品であって、第一項第五号に該当するものについては、海上保安留置業務管理者は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。ただし、売却できないものは、廃棄することができる。

5第二百四十六条第三号に掲げる現金又は物品であって、第一項第四号又は第五号に該当するもの(同項第一号から第三号までのいずれかに該当するものを除く。)について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。

6第四十五条第二項の規定は、前項の規定により海上保安留置業務管理者が海上保安被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。

7第二百四十六条第三号に掲げる現金又は物品であって、第一項各号のいずれにも該当しないものについて、海上保安被留置者がその交付を受けることを拒んだ場合には、海上保安留置業務管理者は、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。

(物品の引渡し及び領置)
第二四九条 次に掲げる物品のうち、この法律の規定により海上保安被留置者が使用し、又は摂取することができるものは、海上保安被留置者に引き渡す。

 一 第二百四十六条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第二百四十七条第一項各号のいずれにも該当しないもの

 二 第二百四十六条第三号に掲げる物品であって、前条第一項各号のいずれにも該当しないもの(海上保安被留置者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。)

2次に掲げる金品は、海上保安留置業務管理者が領置する。

 一 前項各号に掲げる物品のうち、この法律の規定により海上保安被留置者が使用し、又は摂取することができるもの以外のもの

 二 第二百四十六条各号に掲げる現金であって、前条第一項第一号又は第三号のいずれにも該当しないもの

(保管私物等)
第二五〇条 海上保安留置業務管理者は、国土交通省令で定めるところにより、保管私物(海上保安被留置者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品(第三項において準用する第四十八条第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。)及び海上保安被留置者が受けた信書でその保管するものをいう。以下この章において同じ。)の保管方法について、海上保安留置施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

2海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者の保管私物(国土交通省令で定めるものを除く。)の総量(次条において「保管総量」という。)が保管限度量(海上保安被留置者としての地位の別ごとに海上保安被留置者一人当たりについて保管することができる物品の量として海上保安留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。)を超えるとき、又は海上保安被留置者について領置している物品(国土交通省令で定めるものを除く。)の総量(次条において「領置総量」という。)が領置限度量(海上保安被留置者としての地位の別ごとに海上保安被留置者一人当たりについて領置することができる物品の量として海上保安留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。)を超えるときは、当該海上保安被留置者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。

3第四十五条第二項の規定は前項の規定により海上保安被留置者に対し物品の処分を求めた場合について、第四十八条第四項の規定は海上保安被留置者の保管私物について、同条第五項の規定は海上保安被留置者に係る領置物品について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「刑事施設の長」とあるのは、「海上保安留置業務管理者」と読み替えるものとする。

(領置金の使用)
第二五一条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、自弁物品等を購入し、又は海上保安留置施設における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 一 購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。

 二 海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。

(保管私物又は領置金品の交付)
第二五二条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、保管私物又は領置されている金品(第二百七十三条において準用する第百三十三条に規定する文書図画に該当するものを除く。)について、他の者(その海上保安留置施設に留置されている者を除く。)への交付(信書の発信に該当するものを除く。)を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを許すものとする。

 一 交付(その相手方が親族であるものを除く。)により、海上保安留置施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。

 二 海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二五三条 第五十一条の規定は海上保安留置業務管理者による差入れ等に関する制限について、第五十二条の規定は海上保安留置業務管理者による領置金品の引渡しについて、第五十三条、第五十四条(第一項第三号を除く。)及び第五十五条の規定は海上保安被留置者の遺留物(海上保安留置施設に遺留した金品をいう。第二百八十五条において同じ。)について、それぞれ準用する。この場合において、第五十一条中「この節」とあるのは「第四章第五節」と、同条及び第五十五条第一項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、第五十一条及び第五十二条中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、第五十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「海上保安留置施設の管理運営」と、第五十三条第二項及び第五十五条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百六十三条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百八十五条」と読み替えるものとする。

   第六節 保健衛生及び医療

(保健衛生及び医療の原則)
第二五四条 海上保安留置施設においては、海上保安被留置者の心身の状況を把握することに努め、海上保安被留置者の健康及び海上保安留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。

(運動)
第二五五条 海上保安被留置者には、国土交通省令で定めるところにより、その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない。

(刑事施設及び留置施設に関する規定の準用)
第二五六条 第五十八条、第五十九条、第二百条第一項及び第二百一条から第二百三条までの規定は海上保安被留置者について、第六十四条及び第六十五条の規定は海上保安留置業務管理者による海上保安被留置者に対する措置について、それぞれ準用する。この場合において、第五十九条及び第六十四条中「法務省令」とあり、並びに第二百二条第一項及び第三項並びに第二百三条中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、第五十九条中「刑事施設」とあり、並びに第二百条第一項及び第二百二条第一項中「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、第六十四条中「刑事施設内」とあるのは「海上保安留置施設内」と、「第六十一条の規定による健康診断又は第六十二条」とあるのは「第二百五十六条において準用する第二百一条」と、第六十五条第二項中「刑事施設の外」とあるのは「海上保安留置施設の外」と、第二百条第一項及び第二百一条から第二百三条までの規定中「留置業務管理者」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第二百条第一項中「留置担当官」とあり、及び第二百二条第二項中「留置業務に従事する職員」とあるのは「海上保安留置担当官」と読み替えるものとする。

   第七節 宗教上の行為

第二五七条 海上保安被留置者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

   第八節 書籍等の閲覧

(自弁の書籍等の閲覧)
第二五八条 海上保安被留置者が自弁の書籍等を閲覧することは、この節の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。

第二五九条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。

 一 海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

 二 海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

2前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。この場合において、海上保安被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二六〇条 第七十一条の規定は海上保安留置業務管理者による新聞紙に関する制限について、第七十二条第一項の規定は海上保安留置業務管理者による時事の報道に接する機会の付与について、それぞれ準用する。この場合において、第七十一条中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条及び第七十二条第一項中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、第七十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「海上保安留置施設の管理運営」と読み替えるものとする。

   第九節 規律及び秩序の維持

(海上保安留置施設の規律及び秩序)
第二六一条 海上保安留置施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。

2前項の目的を達成するため執る措置は、海上保安被留置者の留置を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。

(遵守事項等)
第二六二条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が遵守すべき事項(次項において「遵守事項」という。)を定める。

2遵守事項は、海上保安被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

 一 犯罪行為をしてはならないこと。

 二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。

 三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。

 四 海上保安留置担当官の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。

 五 自己又は他の海上保安被留置者の留置の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。

 六 海上保安留置施設の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。

 七 海上保安留置施設内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。

 八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。

 九 前各号に掲げるもののほか、海上保安留置施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項

 十 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。

3前二項のほか、海上保安留置業務管理者又は海上保安留置担当官は、海上保安留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、海上保安被留置者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

(災害時の避難及び解放)
第二六三条 海上保安留置業務管理者は、地震、火災その他の災害に際し、海上保安留置施設内において避難の方法がないときは、海上保安被留置者を適当な場所に護送しなければならない。

2前項の場合において、海上保安被留置者を護送することができないときは、海上保安留置業務管理者は、その者を海上保安留置施設から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、海上保安留置施設の外にある海上保安被留置者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。

3前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、海上保安留置施設又は海上保安留置業務管理者が指定した場所に出頭しなければならない。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二六四条 第七十五条の規定は海上保安留置担当官による海上保安被留置者の身体、着衣、所持品及び居室の検査並びに所持品の保管並びに海上保安被留置者以外の者の着衣及び携帯品の検査並びに携帯品の保管について、第七十八条の規定は海上保安留置担当官による捕縄、手錠及び拘束衣の使用について、それぞれ準用する。この場合において、第七十五条第一項及び第三項並びに第七十八条第一項第三号中「刑事施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、第七十五条第二項中「第三十四条第二項」とあるのは「第二百四十二条第二項」と、第七十八条第一項、第二項及び第六項中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、同条第一項及び第七項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第二項から第六項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該海上保安留置業務管理者が委嘱する医師」と読み替えるものとする。

   第十節 外部交通

    第一款 面会

(面会の相手方)
第二六五条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第二百七十四条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、その海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。

(弁護人等以外の者との面会の立会い等)
第二六六条 海上保安留置業務管理者は、海上保安留置担当官に、未決拘禁者の面会(弁護人等との面会を除く。)に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。

2海上保安留置業務管理者は、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、海上保安留置担当官に、未決拘禁者以外の海上保安被留置者の面会(弁護人等との面会を除く。)に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。

3海上保安留置業務管理者は、前二項の規定にかかわらず、海上保安被留置者の次に掲げる者との面会については、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音及び録画をさせてはならない。

 一 自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員

 二 自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士

(面会の一時停止及び終了)
第二六七条 海上保安留置担当官は、次の各号のいずれか(弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。)に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、海上保安被留置者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

 一 海上保安被留置者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。

  イ 次条において準用する第二百二十条第五項の規定による制限に違反する行為

  ロ 海上保安留置施設の規律及び秩序を害する行為

 二 海上保安被留置者又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。

  イ 暗号の使用その他の理由によって、海上保安留置担当官が理解できないもの

  ロ 犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの

  ハ 海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの

 三 未決拘禁者又はその面会の相手方が罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言をするとき。

2海上保安留置業務管理者は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。

(留置施設に関する規定の準用)
第二六八条 第二百二十条の規定は、海上保安被留置者の面会について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項から第五項までの規定中「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、同条第三項から第五項までの規定中「留置業務管理者」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条第四項及び第五項中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

    第二款 信書の発受

(発受を許す信書)
第二六九条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者に対し、この款又は第二百七十四条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、その海上保安被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されないときは、この限りでない。

(信書の検査)
第二七〇条 海上保安留置業務管理者は、海上保安留置担当官に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

2海上保安留置業務管理者は、海上保安留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、海上保安留置担当官に、未決拘禁者以外の海上保安被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

3次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第一号ハ及び第二号ロに掲げる信書について、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

 一 海上保安被留置者が次に掲げる者から受ける信書

  イ 弁護人等

  ロ 国又は地方公共団体の機関

  ハ 自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士(弁護士法人を含む。以下この款において同じ。)

 二 未決拘禁者以外の海上保安被留置者が次に掲げる者に対して発する信書

  イ 自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関

  ロ 自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士

(信書の内容による差止め等)
第二七一条 海上保安留置業務管理者は、前条の規定による検査の結果、海上保安被留置者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第三項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

 一 暗号の使用その他の理由によって、海上保安留置担当官が理解できない内容のものであるとき。

 二 発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。

 三 発受によって、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

 四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。

 五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。

 六 未決拘禁者が発受する信書について、その発受によって、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

2前項の規定にかかわらず、海上保安被留置者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び海上保安被留置者が弁護士との間で発受する信書であってその海上保安被留置者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

(発受を禁止した信書等の取扱い)
第二七二条 海上保安留置業務管理者は、前条又は第二百七十四条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、前条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

2海上保安留置業務管理者は、前条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

3海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製(以下この章において「発受禁止信書等」という。)をその者に引き渡すものとする。

4海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が死亡した場合には、国土交通省令で定めるところにより、その遺族等(国土交通省令で定める遺族その他の者をいう。第二百八十五条において同じ。)に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

5前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときも、同様とする。

 一 釈放された海上保安被留置者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

 二 海上保安被留置者が、第二百五十三条において準用する第五十四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

6第五十三条第一項、第五十四条第一項(第三号を除く。)並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、海上保安被留置者に係る発受禁止信書等(前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。)について準用する。この場合において、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百六十三条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百八十五条」と、同条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは「第二百七十二条第四項の申請」と読み替えるものとする。

7第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、海上保安被留置者の釈放若しくは死亡の日又は海上保安被留置者が前項において準用する第五十四条第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。

(刑事施設及び留置施設に関する規定の準用)
第二七三条 第百三十一条の規定は海上保安被留置者の信書について、第百三十三条の規定は海上保安被留置者の文書図画について、第二百二十五条の規定は海上保安留置業務管理者による海上保安被留置者の信書に関する制限について、それぞれ準用する。この場合において、第百三十一条及び第百三十三条中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第二百二十五条第一項中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と読み替えるものとする。

    第三款 外国語による面会等

第二七四条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者又はその面会の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会を許すものとする。この場合において、発言の内容を確認するため通訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。

2海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その海上保安被留置者にその費用を負担させることができる。

3海上保安被留置者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会又は信書の発受を許さない。

   第十一節 不服申立て

    第一款 審査の申請及び再審査の申請

(審査の申請)
第二七五条 次に掲げる海上保安留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、その海上保安留置施設の所在地(当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地)を管轄する管区海上保安本部長に対し、審査の申請をすることができる。

 一 第二百四十五条において準用する第百八十七条の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分

 二 第二百五十一条の規定による領置されている現金の使用又は第二百五十二条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分

 三 第二百五十六条において準用する第二百二条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は第二百五十六条において準用する第二百二条第四項の規定による診療の中止

 四 第二百五十七条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限

 五 第二百五十九条第一項の規定又は第二百六十条において準用する第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限

 六 第二百五十九条第二項の規定による費用を負担させる処分

 七 第二百七十一条の規定又は第二百七十三条において準用する第百三十三条若しくは第二百二十五条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の差止め又は制限

 八 第二百七十二条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分(同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。)

 九 前条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分

2前項の規定による審査の申請(以下この節において単に「審査の申請」という。)は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(再審査の申請)
第二七六条 審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、海上保安庁長官に対し、再審査の申請をすることができる。

2前項の規定による再審査の申請(以下この節において単に「再審査の申請」という。)は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第三項及び第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条第一項、第四十二条、第四十三条第一項及び第二項並びに第五十五条の規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第二款 事実の申告

(管区海上保安本部長に対する事実の申告)
第二七七条 海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置担当官による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、その海上保安留置施設の所在地(当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地)を管轄する管区海上保安本部長に対し、その事実を申告することができる。

 一 身体に対する違法な有形力の行使

 二 違法又は不当な捕縄、手錠又は拘束衣の使用

2前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条、第三十九条並びに第四十一条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(海上保安庁長官に対する事実の申告)
第二七八条 海上保安被留置者は、前条第三項において準用する第百六十四条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、海上保安庁長官に対し、前条第一項に規定する事実を申告することができる。

2前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第三款 苦情の申出

(海上保安庁長官に対する苦情の申出)
第二七九条 海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、海上保安庁長官に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項及び第百六十六条第三項の規定は、前項の海上保安庁長官に対する苦情の申出について準用する。

(監査官に対する苦情の申出)
第二八〇条 海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第二十八条の規定により実地監査を行う監査官(以下この節において単に「監査官」という。)に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十七条第三項の規定は、前項の監査官に対する苦情の申出について準用する。この場合において、同条第三項中「刑事施設の職員」とあるのは、「海上保安留置担当官」と読み替えるものとする。

(海上保安留置業務管理者に対する苦情の申出)
第二八一条 海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、海上保安留置業務管理者に対し、苦情の申出をすることができる。

2第百五十七条第二項、第百六十六条第三項及び第百六十八条第三項の規定は、前項の海上保安留置業務管理者に対する苦情の申出について準用する。

    第四款 雑則

(秘密申立て)
第二八二条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が、審査の申請等(審査の申請、再審査の申請又は第二百七十七条第一項若しくは第二百七十八条第一項の規定による申告をいう。次項及び次条において同じ。)をし、又は海上保安庁長官若しくは監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を海上保安留置担当官に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。

2第二百七十条の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)
第二八三条 海上保安留置担当官は、海上保安被留置者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

   第十二節 釈放

第二八四条 海上保安被留置者の釈放は、他の法令に定めるところによるもののほか、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。

2第百七十五条の規定は、釈放される海上保安被留置者について準用する。

   第十三節 死亡

第二八五条 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が死亡した場合には、国土交通省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。

 第百二十九条中「又は支給すべき」を「、支給すべき」に改め、「死亡手当金」の下に「又は発受禁止信書等」を加え、同条を第百七十六条とする。

 第百二十八条を第百七十五条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第十五節 死亡

 第百二十七条第二項中「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律中の被勾留者」を「各種被収容者」に改め、同条を第百七十四条とする。

 第百二十六条の見出しを「(受刑者の釈放)」に改め、同条を第百七十一条とし、同条の次に次の二条を加える。

(被勾留者の釈放)
第一七二条 被勾留者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この条において同じ。)の釈放は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。

 一 被告人の勾留の期間が満了したこと。

 二 刑事訴訟法第三百四十五条の規定により勾留状が効力を失ったこと(被勾留者が公判廷にある場合に限る。)。

 三 検察官の釈放の指揮又は通知を受けたこと。

(その他の被収容者の釈放)
第一七三条 前二条の規定によるもののほか、被収容者の釈放は、他の法令に定めるところによるもののほか、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。

 第百二十五条を第百七十条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第十四節 釈放

 第百二十四条第一項中「第百十八条第一項若しくは第百二十条第一項」を「第百六十三条第一項若しくは第百六十五条第一項」に改め、同条第二項中「第九十四条」を「第百二十七条(第百四十四条において準用する場合を含む。)、第百三十五条(第百三十八条及び第百四十二条において準用する場合を含む。)及び第百四十条」に改め、同条を第百六十九条とする。

 第百二十三条第二項中「第百十二条第二項」を「第百五十七条第二項」に改め、同条第四項中「第百二十一条第三項」を「第百六十六条第三項」に改め、同条を第百六十八条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第四款 雑則

 第百二十二条第一項中「監査官」の下に「(以下この節において単に「監査官」という。)」を加え、同条第二項中「第百十二条第二項」を「第百五十七条第二項」に改め、同条を第百六十七条とする。

 第百二十一条第二項中「第百十二条第二項」を「第百五十七条第二項」に改め、同条を第百六十六条とする。

 第百二十条第一項中「第百十八条第一項」を「第百六十三条第一項」に改め、同条第三項中「第百十二条第二項、第百十三条第二項、第百十五条、第百十六条第一項」を「第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項」に改め、同条を第百六十五条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第三款 苦情の申出

 第百十九条第三項中「第百十六条第一項」を「第百六十一条第一項」に改め、同条を第百六十四条とする。

 第百十八条第三項中「第百十二条第二項、第百十三条第二項及び第百十五条」を「第百五十七条第二項、第百五十八条第二項及び第百六十条」に改め、同条を第百六十三条とする。

 第百十七条第二項中「再審査の申請」を「前項の規定による再審査の申請(以下この節において単に「再審査の申請」という。)」に改め、同条第三項中「第百十二条第二項、第百十三条第二項、第百十五条」を「第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条」に改め、同条を第百六十二条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第二款 事実の申告

 第百十六条を第百六十一条とし、第百十三条から第百十五条までを四十五条ずつ繰り下げる。

 第百十二条第一項各号を次のように改める。

 一 第四十一条第二項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分

 二 第四十九条の規定による領置されている現金の使用又は第五十条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分

 三 第六十三条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止

 四 第六十七条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限

 五 第七十条第一項又は第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限

 六 第七十条第二項の規定による費用を負担させる処分

 七 第七十六条第一項の規定による隔離

 八 第九十八条第一項の規定による作業報奨金の支給に関する処分

 九 第百条第二項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による障害手当金の支給に関する処分

 十 第百条第四項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による特別手当金の支給に関する処分

 十一 第百二十八条(第百三十八条において準用する場合を含む。)の規定又は第百二十九条、第百三十条第一項若しくは第百三十三条(これらの規定を第百三十六条(第百四十五条においてその例による場合を含む。次号において同じ。)、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限

 十二 第百三十二条第五項前段(第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分(第百三十二条第三項(第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による引渡しに係るものに限る。)

 十三 第百四十八条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分

 十四 第百五十条第一項の規定による懲罰

 十五 第百五十三条の規定による物を国庫に帰属させる処分

 十六 第百五十四条第四項の規定による隔離

 第百十二条第二項中「審査の申請」を「前項の規定による審査の申請(以下この節において単に「審査の申請」という。)」に改め、同条を第百五十七条とする。

 第百十一条を第百五十六条とし、同条の次に次の節名及び款名を付する。

   第十三節 不服申立て

    第一款 審査の申請及び再審査の申請

 第百十条第一項中「第百八条」を「第百五十三条」に改め、同条を第百五十五条とする。

 第百九条第一項中「第百五条第二項」を「第百五十条第二項」に改め、同条第二項後段を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「第一項に規定する」を「受刑者について、反則行為をした疑いがあると思料する」に改め、「反則行為をした疑いのある受刑者を」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3第三十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の被収容者の身体及び着衣の検査について準用する。

 第百九条を第百五十四条とし、第百八条を第百五十三条とする。

 第百七条第一項第一号中「第十八条」を「第四十一条」に改め、同項第四号中「第六十九条第一項に規定する」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第三十四条」を「第五十七条」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。

3閉居罰を科されている受刑者には、謹慎の趣旨に反しない限度において、矯正処遇等を行うものとする。

 第百七条を第百五十二条とする。

 第百六条第一項中「懲罰の種類は」を「受刑者に科する懲罰の種類は」に改め、同項第二号中「第七十二条」を「第九十三条」に改め、同項第三号中「第十八条」を「第四十一条第一項」に改め、同項第四号中「除く。」の下に「第三項第三号及び」を加え、同項第六号中「受刑者」を「者」に改め、同条第二項中「この章」を「この節」に改め、同条に次の二項を加える。

3受刑者以外の被収容者に科する懲罰の種類は、次のとおりとする。

 一 戒告

 二 第四十一条第二項の規定による自弁の物品の使用又は摂取の一部又は全部の十五日以内の停止

 三 書籍等の閲覧の一部又は全部の三十日以内の停止

 四 閉居罰

4前項第二号及び第三号の懲罰は、併せて科することができる。

 第百六条を第百五十一条とする。

 第百五条第一項中「第七十五条第四項(第八十五条第二項」を「第九十六条第四項(第百六条第二項」に、「第五十一条第三項」を「第七十四条第三項」に改め、同条第二項中「この章」を「この節」に、「受刑者の年齢」を「被収容者の年齢」に、「受刑者の態度、懲罰がその受刑者」を「被収容者の態度、受刑者にあっては懲罰がその者」に改め、同条を第百五十条とする。

 第百四条第二号中「第五十九条第一項」を「第八十二条第一項」に改め、同条を第百四十九条とする。

 第百三条の見出しを削り、同条第一項中「受刑者」を「被収容者」に、「第百一条第一項」を「第百四十六条第一項」に改め、同条第二項及び第三項中「受刑者」を「被収容者」に改め、同条を第百四十八条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第十二節 賞罰

 第百二条第二項中「第九十一条第一項」を「第百十三条第一項」に改め、同条を第百四十七条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第六款 外国語による面会等

 第百一条第一項中「受刑者に対し、第六十五条第二項」を「受刑者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この款において同じ。)に対し、第八十八条第二項」に改め、同条第二項中「第九十八条」を「第百三十一条」に改め、同条を第百四十六条とする。

 第百条を第百三十三条とし、同条の次に次の五目、一款及び款名を加える。

     第二目 未決拘禁者

(発受を許す信書)
第一三四条 刑事施設の長は、未決拘禁者(受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。

(信書の検査)
第一三五条 刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

2次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

 一 未決拘禁者が弁護人等から受ける信書

 二 未決拘禁者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書

 三 未決拘禁者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士から受ける信書

3刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序を害する結果並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。

(信書の内容による差止め等)
第一三六条 第百二十九条から第百三十三条までの規定は、未決拘禁者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百三十五条」と、同項第六号中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と、同条第二項中「第三号まで」とあるのは「第三号まで又は第六号」と、第百三十条第一項中「申請する信書」とあるのは「申請する信書(弁護人等に対して発するものを除く。)」と、同条第二項中「一月につき四通」とあるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第三号を除く。)」と読み替えるものとする。

     第三目 未決拘禁者としての地位を有する受刑者

(発受を許す信書)
第一三七条 刑事施設の長は、未決拘禁者としての地位を有する受刑者に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。

(信書の発受の禁止等)
第一三八条 第百二十八条から第百三十三条まで及び第百三十五条の規定は、未決拘禁者としての地位を有する受刑者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百三十八条において準用する第百三十五条」と、同項第六号中「生ずる」とあるのは「生じ、又は罪証の隠滅の結果を生ずる」と、同条第二項中「場合」とあるのは「場合又は信書の発受によって罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるものである場合」と、第百三十条第一項中「申請する信書」とあるのは「申請する信書(弁護人等に対して発するものを除く。)」と、第百三十二条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第三号を除く。)」と読み替えるものとする。

     第四目 死刑確定者

(発受を許す信書)
第一三九条 刑事施設の長は、死刑確定者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、次に掲げる信書を発受することを許すものとする。

 一 死刑確定者の親族との間で発受する信書

 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書

 三 発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書

2刑事施設の長は、死刑確定者に対し、前項各号に掲げる信書以外の信書の発受について、その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり、かつ、その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。

(信書の検査)
第一四〇条 刑事施設の長は、その指名する職員に、死刑確定者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

2第百二十七条第二項の規定は、前項の検査について準用する。

(信書の内容による差止め等)
第一四一条 第百二十九条(第一項第六号を除く。)及び第百三十条から第百三十三条までの規定は、死刑確定者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百四十条」と、第百三十条第二項中「一月につき四通」とあるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第三号を除く。)」と読み替えるものとする。

     第五目 未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者

第一四二条 第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条第一項及び第二項並びに第百三十九条の規定は、未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十九条第一項中「第百二十七条」とあるのは「第百四十二条において準用する第百三十五条第一項及び第二項」と、同項第六号中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と、同条第二項中「第三号まで」とあるのは「第三号まで又は第六号」と、第百三十条第 一項中「申請する信書」とあるのは「申請する信書(弁護人等に対して発するものを除く。)」と、同条第二項中「一月につき四通」とあるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第三号を除く。)」と、第百三十九条第一項中「、この目」とあるのは「、次目」と、「場合」とあるのは「場合及び刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合」と、同条第二項中「ときは」とあるのは「ときは、刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合を除き」と読み替えるものとする。

     第六目 各種被収容者

(発受を許す信書)
第一四三条 刑事施設の長は、各種被収容者に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。

(信書の検査等)
第一四四条 第百二十七条、第百二十九条(第一項第六号を除く。)及び第百三十条から第百三十三条までの規定は、各種被収容者が発受する信書について準用する。この場合において、第百二十七条第一項中「、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の」とあるのは「その他の」と、第百三十条第二項中「一月につき四通」とあるのは「一日につき一通」と、第百三十二条第一項中「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは「第百二十九条」と、同条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項第一号又は第二号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項(第三号を除く。)」と読み替えるものとする。

    第四款 被告人又は被疑者である被収容者の面会及び信書の発受

第一四五条 被告人又は被疑者である被収容者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。)が弁護人等と面会し、又は弁護人等との間において信書の発受をする場合については、第二款第二目又は前款第二目中の未決拘禁者の弁護人等との面会又は信書の発受に関する規定(第百三十六条において準用する第百二十九条第一項第六号を除く。)の例による。

    第五款 電話等による通信

 第九十九条第一項中「第九十五条、第九十六条又は第百三条第三項」を「第百二十八条、第百二十九条又は第百四十八条第三項」に、「第九十六条の」を「第百二十九条の」に改め、同条第二項中「第九十六条」を「第百二十九条」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

3刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製(以下この章において「発受禁止信書等」という。)をその者に引き渡すものとする。

4刑事施設の長は、受刑者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

 第九十九条に次の三項を加える。

5前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。

 一 釈放された受刑者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

 二 受刑者が、第五十四条第一項各号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

6第五十三条第一項、第五十四条第一項並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、受刑者に係る発受禁止信書等(前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。)について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第百三十二条第四項の申請」と読み替えるものとする。

7第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、受刑者の釈放若しくは死亡の日又は受刑者が第五十四条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。

 第九十九条を第百三十二条とし、第九十八条を第百三十一条とする。

 第九十七条第一項中「及び」を「、その発信の申請の日及び時間帯、受刑者が発信を申請する信書の」に改め、同条第二項中「発する」を「発信を申請する」に改め、同条を第百三十条とする。

 第九十六条第一項中「第九十四条」を「第百二十七条」に改め、同条第二項中「に対して発する」を「との間で発受する」に改め、同条を第百二十九条とし、第九十五条を第百二十八条とする。

 第九十四条第二項第三号中「第九十六条第二項」を「以下この款」に改め、同条を第百二十七条とする。

 第九十三条を削る。

 第九十二条第一項中「第八十九条」を「受刑者」に、「管理運営」を「規律及び秩序の維持その他管理運営」に改め、同条を第百十四条とし、同条の次に次の五目、款名、目名及び一条を加える。

     第二目 未決拘禁者

(面会の相手方)
第一一五条 刑事施設の長は、未決拘禁者(受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、他の者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。

(弁護人等以外の者との面会の立会い等)
第一一六条 刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者の弁護人等以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、刑事施設の規律及び秩序を害する結果並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画(次項において「立会い等」という。)をさせないことができる。

2刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、未決拘禁者の第百十二条各号に掲げる者との面会については、刑事施設の規律及び秩序を害する結果又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。

(面会の一時停止及び終了)
第一一七条 第百十三条(第一項第二号ホを除く。)の規定は、未決拘禁者の面会について準用する。この場合において、同項中「各号のいずれか」とあるのは「各号のいずれか(弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。)」と、同項第二号ニ中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と読み替えるものとする。

(面会に関する制限)
第一一八条 未決拘禁者の弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の刑事施設の執務時間内とする。

2前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。

3刑事施設の長は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。

4刑事施設の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。

5第百十四条の規定は、未決拘禁者と弁護人等以外の者との面会について準用する。この場合において、同条第二項中「一月につき二回」とあるのは、「一日につき一回」と読み替えるものとする。

     第三目 未決拘禁者としての地位を有する受刑者

第一一九条 第百十一条、第百十三条、第百十四条、第百十六条及び前条第一項から第四項までの規定は、未決拘禁者としての地位を有する受刑者の面会について準用する。この場合において、第百十一条第一項中「場合」とあるのは「場合及び刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合」と、同条第二項中「ときは」とあるのは「ときは、刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合を除き」と、第百十三条第一項中「各号のいずれか」とあるのは「各号のいずれか(弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。)」と、同項第二号ニ中「生ずる」とあるのは「生じ、又は罪証の隠滅の結果を生ずる」と、第百十四条第一項中「面会に」とあるのは「面会(弁護人等との面会を除く。)に」と読み替えるものとする。

     第四目 死刑確定者

(面会の相手方)
第一二〇条 刑事施設の長は、死刑確定者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。

 一 死刑確定者の親族

 二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者

 三 面会により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる者

2刑事施設の長は、死刑確定者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。

(面会の立会い等)
第一二一条 刑事施設の長は、その指名する職員に、死刑確定者の面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときは、この限りでない。

(面会の一時停止及び終了等)
第一二二条 第百十三条(第一項第二号ニを除く。)及び第百十四条の規定は、死刑確定者の面会について準用する。この場合において、同条第二項中「一月につき二回」とあるのは、「一日につき一回」と読み替えるものとする。

     第五目 未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者

第一二三条 第百十三条、第百十八条、第百二十条及び第百二十一条の規定は、未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者の面会について準用する。この場合において、第百十三条第一項中「各号のいずれか」とあるのは「各号のいずれか(弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。)」と、同項第二号ニ中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と、第百二十条第一項中「場合」とあるのは「場合及び刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合」と、同条第二項中「ときは」とあるのは「ときは、刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合を除き」と、第百二十一条中「面会に」とあるのは「面会(弁護人等との面会を除く。)に」と読み替えるものとする。

     第六目 各種被収容者

(面会の相手方)
第一二四条 刑事施設の長は、各種被収容者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項及び次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。

(各種被収容者の面会の立会い等)
第一二五条 第百十二条、第百十三条(第一項第二号ニ及びホを除く。)及び第百十四条の規定は、各種被収容者の面会について準用する。この場合において、第百十二条第一項中「、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の」とあるのは「その他の」と、第百十四条第二項中「一月につき二回」とあるのは「一日につき一回」と読み替えるものとする。

    第三款 信書の発受

     第一目 受刑者

(発受を許す信書)
第一二六条 刑事施設の長は、受刑者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。

 第九十一条を第百十三条とする。

 第九十条中「前条」を「受刑者」に改め、同条を第百十二条とする。

 第八十九条第一項各号列記以外の部分中「受刑者」の下に「(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)」を、「ときは」の下に「、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き」を加え、同項第一号中「(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第九十五条において同じ。)」を削り、同条第二項中「により」の下に「、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は」を加え、同条を第百十一条とする。

 第八十八条の見出しを削り、同条中「この章」を「この節」に、「第百一条第一項」を「第百四十六条第一項」に改め、同条を第百十条とし、同条の次に次の款名及び目名を付する。

    第二款 面会

     第一目 受刑者

 第八十七条中「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第百八条とし、同条の次に次の一款、節名及び款名を加える。

    第五款 未決拘禁者としての地位を有する受刑者

第一〇九条 未決拘禁者としての地位を有する受刑者についての第八十四条第一項及び第八十九条の規定の適用については、第八十四条第一項中「矯正処遇として」とあるのは「未決の者としての地位を損なわない限度で、かつ、その拘禁の期間を考慮して可能な範囲内で、矯正処遇として」と、第八十九条第三号中「第百十一条」とあるのは「第百十九条において準用する第百十一条」とする。

2未決拘禁者としての地位を有する受刑者については、第八十六条から第八十八条まで、第九十六条及び前款の規定は、適用しない。

   第十一節 外部交通

    第一款 受刑者についての留意事項

 第八十六条を第百七条とする。

 第八十五条第一項中「第六十五条第二項」を「第八十八条第二項」に改め、同条第二項中「第七十五条第四項」を「第九十六条第四項」に改め、同条を第百六条とする。

 第八十四条を第百五条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第四款 外出及び外泊

 第八十三条を第百四条とし、第八十二条を第百三条とする。

 第八十一条中「第七十九条」を「第百条」に改め、同条を第百二条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第三款 各種指導

 第八十条を第百一条とし、第七十九条を第百条とし、第七十八条を第九十九条とする。

 第七十七条第五項第二号中「第六十条第二項」を「第八十三条第二項」に改め、同項第三号中「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第九十八条とし、第七十六条を第九十七条とする。

 第七十五条第一項中「(昭和二十三年法律第百六十八号)」を削り、「第六十五条第二項」を「第八十八条第二項」に改め、同条を第九十六条とし、第七十四条を第九十五条とし、第七十三条を第九十四条とする。

 第七十二条中「禁錮受刑者又は拘留受刑者」を「禁錮受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この節において同じ。)又は拘留受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。)」に改め、同条を第九十三条とする。

 第七十一条中「懲役受刑者に」を「懲役受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この節において同じ。)に」に改め、同条を第九十二条とする。

 第七十条を第九十一条とし、同条の次に次の款名を付する。

    第二款 作業

 第六十八条及び第六十九条を削り、第六十七条を第九十条とする。

 第六十六条第一号中「第十七条第二項」を「第四十条第二項」に改め、同条第二号中「第十八条」を「第四十一条第一項」に改め、同条第三号中「第八十九条」を「第百十一条」に改め、同条を第八十九条とする。

 第六十五条中「第十四条」を「第三十条」に改め、同条を第八十八条とし、第六十四条を第八十七条とし、第六十三条を第八十六条とする。

 第六十二条第二項中「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第八十五条とする。

 第六十一条第一項中「第七十一条又は第七十二条」を「第九十二条又は第九十三条」に、「第八十二条及び第八十三条」を「第百三条及び第百四条」に改め、同条を第八十四条とする。

 第六十条を第八十三条とし、同条の次に次の節名及び款名を付する。

   第十節 矯正処遇の実施等

    第一款 通則

 第五十九条第二項中「第七十九条から第八十一条まで」を「第百条から第百二条まで」に改め、同条を第八十二条とする。

 第五十八条第二号中「第七十五条第一項」を「第九十六条第一項」に、「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第八十一条とし、第五十七条を第八十条とし、第五十四条から第五十六条までを二十三条ずつ繰り下げる。

 第五十三条の見出しを「(受刑者の隔離)」に改め、同条を第七十六条とする。

 第五十二条第二項中「第十六条第二項」を「第三十四条第二項」に改め、同条を第七十五条とする。

 第五十一条第一項中「以下」の下に「この章において」を加え、同条第二項中「遵守事項は」の下に「、被収容者としての地位に応じ」を加え、同項第九号中「第七十一条若しくは第七十二条」を「第九十二条若しくは第九十三条」に、「第六十二条第一項各号、第八十二条若しくは第八十三条」を「第八十五条第一項各号、第百三条若しくは第百四条」に改め、同項第十一号中「第七十五条第四項(第八十五条第二項」を「第九十六条第四項(第百六条第二項」に改め、同条を第七十四条とし、第五十条を第七十三条とする。

 第四十九条第二項中「第六十九条第二項」を「第三十九条第二項」に改め、同条を第七十二条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第九節 規律及び秩序の維持

 第四十八条を第七十一条とする。

 第四十七条第一項第二号中「矯正処遇」を「被収容者が受刑者である場合において、その矯正処遇」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 被収容者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

 第四十七条を第七十条とする。

 第四十六条の前の見出しを削り、同条中「この章及び第十一章」を「この節及び第十二節」に改め、同条を第六十九条とし、同条の前に見出しとして「(自弁の書籍等の閲覧)」を付する。

 第四十五条を第六十八条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第八節 書籍等の閲覧

 第四十四条を第六十七条とする。

 第四十三条を第六十六条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第七節 宗教上の行為等

 第四十二条を第六十五条とする。

 第四十一条中「第三十八条」を「第六十一条」に、「第三十九条」を「第六十二条」に改め、同条を第六十四条とし、第四十条を第六十三条とし、第三十九条を第六十二条とし、第三十八条を第六十一条とする。

 第三十七条に次の一項を加える。

3刑事施設の長は、受刑者以外の被収容者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。

 第三十七条を第六十条とし、第三十六条を第五十九条とする。

 第三十五条(見出しを含む。)中「受刑者」を「被収容者」に改め、同条を第五十八条とする。

 第三十四条に次のただし書を加える。

  ただし、公判期日への出頭その他の事情により刑事施設の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。

 第三十四条を第五十七条とし、第三十三条を第五十六条とする。

 第三十二条第一項中「以下」の下に「この章において」を加え、同条第二項及び第三項中「第百二十九条」を「第百七十六条」に改め、同条第四項中「第三十条第二項」を「第五十三条第二項」に改め、同条を第五十五条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第六節 保健衛生及び医療

 第三十一条第一項第二号中「第六十条第二項」を「第八十三条第二項」に改め、同項第三号中「第七十五条第一項」を「第九十六条第一項」に、「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第五十四条とする。

 第三十条第一項中「が刑事施設に遺留した金品(以下「遺留物」という。)」を「の遺留物(刑事施設に遺留した金品をいう。以下この章において同じ。)」に改め、同条を第五十三条とし、第二十九条を第五十二条とする。

 第二十八条中「この章」を「この節」に改め、同条を第五十一条とする。

 第二十七条中「受刑者が」を「被収容者が」に、「第百条」を「第百三十三条(第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)」に改め、「場合には」の下に「、次の各号のいずれかに該当する場合を除き」を加え、同条ただし書を削り、同条に次の各号を加える。

 一 交付(その相手方が親族であるものを除く。次号において同じ。)により、刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。

 二 被収容者が受刑者である場合において、交付により、その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。

 三 被収容者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。

 第二十七条を第五十条とする。

 第二十六条ただし書中「その購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなる場合」を「次の各号のいずれかに該当するとき」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。

 二 被収容者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。

 第二十六条を第四十九条とする。

 第二十五条第一項中「以下」の下に「この章において」を加え、同条第二項中「この章」を「この節」に改め、「保管限度量(」及び「領置限度量(」の下に「被収容者としての地位の別ごとに」を加え、同条第三項中「第二十二条第二項」を「第四十五条第二項」に改め、同条を第四十八条とする。

 第二十四条第一項第一号中「第二十一条第一号」を「第四十四条第一号」に、「第二十二条第一項各号」を「第四十五条第一項各号」に改め、同項第二号中「第二十一条第三号」を「第四十四条第三号」に改め、同条第二項第二号中「第二十一条各号」を「第四十四条各号」に、「から第三号まで」を「、第二号又は第四号」に改め、同条を第四十七条とする。

 第二十三条第一項中「第二十一条第三号」を「第四十四条第三号」に改め、「この条及び第二十八条において」を削り、同項第二号中「差入人」を「交付の相手方が受刑者であり、かつ、差入人」に、「受刑者」を「その受刑者」に改め、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

 三 交付の相手方が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところによりその者が交付を受けることが許されない物品であるとき。

 第二十三条第二項中「第二十一条第三号」を「第四十四条第三号」に、「第三号まで」を「第四号まで」に改め、同条第四項中「第一項第五号」を「第一項第六号」に改め、同条第五項中「第二十一条第三号」を「第四十四条第三号」に、「第一項第四号又は第五号」を「第一項第五号又は第六号」に、「第三号まで」を「第四号まで」に改め、同条第七項中「第二十一条第三号」を「第四十四条第三号」に改め、同条を第四十六条とする。

 第二十二条第一項中「親族」の下に「(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)」を加え、同条を第四十五条とし、第二十一条を第四十四条とする。

 第二十条中「第十七条」を「第四十条」に改め、同条を第四十三条とし、同条の次に次の節名を付する。

   第五節 金品の取扱い

 第十九条第一項第二号中「第六十九条第一項に規定する」を削り、同項第四号中「第八十五条第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条を第四十二条とする。

 第十八条中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

2刑事施設の長は、受刑者以外の被収容者が、前項各号に掲げる物品及び寝具について自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びに第十二節の規定により禁止される場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。

 第十八条を第四十一条とする。

 第十七条第一項中「この章」を「この節」に、「第十九条第一項各号」を「第四十二条第一項各号」に改め、同条第二項中「第十九条第一項各号」を「第四十二条第一項各号」に、「次条において」を「以下」に改め、同条を第四十条とする。

 第十六条を第三十四条とし、同条の次に次の二節及び節名を加える。

   第二節 処遇の態様

(未決拘禁者の処遇の態様)
第三五条 未決拘禁者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。)の処遇(運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における処遇を除く。次条第一項及び第三十七条第一項において同じ。)は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。

2未決拘禁者(死刑確定者としての地位を有するものを除く。)の居室は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、単独室とし、それ以外の場合にあっても、処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。

3未決拘禁者は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても相互に接触させてはならない。

(死刑確定者の処遇の態様)
第三六条 死刑確定者の処遇は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。

2死刑確定者の居室は、単独室とする。

3死刑確定者は、居室外においても、第三十二条第一項に定める処遇の原則に照らして有益と認められる場合を除き、相互に接触させてはならない。

(各種被収容者の処遇の態様)
第三七条 各種被収容者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。)の処遇は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。

2各種被収容者の居室は、処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。

   第三節 起居動作の時間帯等

(起居動作の時間帯等)
第三八条 刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。

 一 食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯

 二 受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。)については、第八十六条第一項に規定する矯正処遇等の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯

(余暇活動の援助等)
第三九条 刑事施設の長は、被収容者に対し、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り、余暇時間帯等(受刑者にあっては余暇に充てられるべき時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。次項において同じ。)において自己契約作業(その者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。以下同じ。)を行うことを許すものとする。

2刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、自己契約作業、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとする。

   第四節 物品の貸与等及び自弁

 第十五条第一項中「受刑者に」を「被収容者に」に改め、「際し」の下に「、被収容者としての地位に応じ」を加え、「受刑者以外の者が受刑者となった」を「被収容者がその地位を異にするに至った」に改め、同項第二号中「第二十五条第一項」を「第四十八条第一項」に改め、同項第六号中「第五十一条第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同項第十号中「第百十八条第一項」を「第百六十三条第一項」に改め、同条を第三十三条とし、同条の前に次の章名及び節名を付する。

  第二章 刑事施設における被収容者の処遇

   第一節 収容の開始

 第十四条に見出しとして「(受刑者の処遇の原則)」を付し、第二編第一章同条を第三十条とし、同条の次に次の二条を加える。

(未決拘禁者の処遇の原則)
第三一条 未決拘禁者の処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。

(死刑確定者の処遇の原則)
第三二条 死刑確定者の処遇に当たっては、その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。

2死刑確定者に対しては、必要に応じ、民間の篤志家の協力を求め、その心情の安定に資すると認められる助言、講話その他の措置を執るものとする。

 第一編第十三条の次に次の二章を加える。

  第三章 留置施設

(留置施設)
第一四条 都道府県警察に、留置施設を設置する。

2留置施設は、次に掲げる者を留置し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。

 一 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)及び刑事訴訟法の規定により、都道府県警察の警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるもの

 二 前号に掲げる者で、次条第一項の規定の適用を受けて刑事訴訟法の規定により勾留されるもの

 三 前二号に掲げる者のほか、法令の規定により留置施設に留置することができることとされる者

第一五条 第三条各号に掲げる者は、次に掲げる者を除き、刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置することができる。

 一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者(これらの刑の執行以外の逮捕、勾留その他の事由により刑事訴訟法その他の法令の規定に基づいて拘禁される者としての地位を有するものを除く。)

 二 死刑の言渡しを受けて拘置される者

 三 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第十七条の四第一項又は少年院法(昭和二十三年法律第百六十九号)第十七条の二(同法第十四条第四項(同法第十七条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により仮に収容される者

 四 逃亡犯罪人引渡法(昭和二十八年法律第六十八号)第五条第一項、第十七条第二項若しくは第二十五条第一項又は国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律第六十九号)第二十三条第一項の規定により拘禁される者

2法務大臣は、国家公安委員会に対し、前項の規定による留置に関する留置施設の運営の状況について説明を求め、又は同項の規定により留置された者の処遇について意見を述べることができる。

(留置業務管理者等)
第一六条 留置施設に係る留置業務を管理する者(以下「留置業務管理者」という。)は、警視庁、道府県警察本部又は方面本部(第二十条において「警察本部」という。)に置かれる留置施設にあっては警視以上の階級にある警察官のうちから警視総監、道府県警察本部長又は方面本部長(以下「警察本部長」という。)が指名する者とし、警察署に置かれる留置施設にあっては警察署長とする。

2留置施設に係る留置業務に従事する警察官(以下「留置担当官」という。)には、被留置者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被留置者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。

3留置担当官は、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。

(被留置者の分離)
第一七条 被留置者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。

 一 性別

 二 受刑者としての地位を有する者か否かの別

2前項の規定にかかわらず、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要がある場合において、被留置者の処遇上支障を生ずるおそれがないと認めるときは、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。

(実地監査)
第一八条 警察本部長は、都道府県公安委員会(道警察本部の所在地を包括する方面以外の方面にあっては、方面公安委員会。以下「公安委員会」という。)の定めるところにより、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各留置施設について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。

(巡察)
第一九条 警察庁長官は、国家公安委員会の定めるところにより、被留置者の処遇の斉一を図り、この法律の適正な施行を期するため、その指名する職員に留置施設を巡察させるものとする。

(留置施設視察委員会)
第二〇条 警察本部に、留置施設視察委員会(以下この章において「委員会」という。)を置く。

2委員会は、その置かれた警察本部に係る都道府県警察の管轄区域内にある留置施設(道警察本部にあってはその所在地を包括する方面の区域内にある留置施設、方面本部にあっては当該方面の区域内にある留置施設)を視察し、その運営に関し、留置業務管理者に対して意見を述べるものとする。

(組織等)
第二一条 委員会は、委員十人以内で組織する。

2委員は、人格識見が高く、かつ、留置施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、公安委員会が任命する。

3委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

4委員は、非常勤とする。

5委員又は委員であった者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

(委員会に対する情報の提供及び委員の視察等)
第二二条 留置業務管理者は、留置施設の運営の状況(第百九十条第一項又は第二百八条第一項の規定による措置に関する事項を含む。)について、公安委員会の定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。

2委員会は、留置施設の運営の状況を把握するため、委員による留置施設の視察をすることができる。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、留置業務管理者に対し、委員による被留置者との面接の実施について協力を求めることができる。

3留置業務管理者は、前項の視察及び被留置者との面接について、必要な協力をしなければならない。

4第二百二十二条の規定にかかわらず、被留置者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。

(委員会の意見等の公表)
第二三条 警察本部長は、毎年、委員会が留置業務管理者に対して述べた意見及びこれを受けて留置業務管理者が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二四条 第六条、第十一条及び第十二条の規定は、留置施設について準用する。この場合において、第六条及び第十二条中「刑事施設の長」とあるのは、「留置業務管理者」と読み替えるものとする。

  第四章 海上保安留置施設

(海上保安留置施設)
第二五条 管区海上保安本部、管区海上保安本部の事務所又は海上保安庁の船舶に、海上保安留置施設を設置する。

2海上保安留置施設は、次に掲げる者を留置し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。ただし、海上保安庁の船舶に置かれる海上保安留置施設には、やむを得ない事由により、管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所に置かれる海上保安留置施設に速やかに留置することができない場合に限り、留置することができる。

 一 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)及び刑事訴訟法の規定により、海上保安官又は海上保安官補が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるもの

 二 前号に掲げる者のほか、法令の規定により海上保安留置施設に留置することができることとされる者

(海上保安留置業務管理者等)
第二六条 海上保安留置施設に係る留置業務を管理する者(以下「海上保安留置業務管理者」という。)は、管区海上保安本部に置かれる海上保安留置施設にあっては管区海上保安本部長が指名する海上保安官とし、管区海上保安本部の事務所に置かれる海上保安留置施設にあっては当該事務所の長とし、海上保安庁の船舶に置かれる海上保安留置施設にあっては当該船舶の船長とする。

2海上保安留置施設に係る留置業務に従事する海上保安官及び海上保安官補(以下「海上保安留置担当官」という。)には、海上保安被留置者の人権に関する理解を深めさせ、並びに海上保安被留置者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。

3海上保安留置担当官は、その海上保安留置施設に留置されている海上保安被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。

(海上保安被留置者の分離)
第二七条 海上保安被留置者は、性別に従い、互いに分離するものとする。

(実地監査)
第二八条 海上保安庁長官は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各海上保安留置施設について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。

(刑事施設に関する規定の準用)
第二九条 第六条、第十一条及び第十二条の規定は、海上保安留置施設について準用する。この場合において、第六条及び第十二条中「刑事施設の長」とあるのは、「海上保安留置業務管理者」と読み替えるものとする。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


執行猶予者保護観察法

(平成一八年三月三一日法律第一五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条中「第五条」を「第五条第一項」に改める。

 第五条中「すみやか」を「速やか」に、「左に掲げる事項」を「次に掲げる事項及び次項の規定により定められた特別の事項」に改め、同条第二号中「一箇月」を「七日」に、「に届け出る」を「の許可を受ける」に改め、同条に次の二項を加える。

2保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しがあつたときは、法務省令で定めるところにより、その言渡しをした裁判所の意見を聴き、これに基づいて、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項を定めなければならない。

3保護観察所の長は、前項の特別の事項を定めたときは、本人に対し、書面で、保護観察の期間中遵守すべき事項を指示し、署名又は押印をもつて、その事項を遵守する旨を誓約させなければならない。ただし、本人が重病又は重傷である場合には、この限りでない。

 第十三条第一項中「、同法第五十五条の二第四項中「第三十四条第二項の規定により本人が居住すべき場所」とあるのは、「第五条の規定により本人が届け出た住居」と」及び「それぞれ」を削る。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


犯罪者予防更生法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五十五条の二第四項中「書留郵便」の下に「又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるもの」を加える。


犯罪者予防更生法

(平成一八年三月三一日法律第一四号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十三条中「十二人」を「十四人」に改める。


更生保護事業法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第九条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、更生保護法人について準用する。

 第十四条の次に次の一条を加える。

(財産目録の作成及び備置き)
第一四条の二 更生保護法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

 第十五条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第一五条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条及び第百六十四条の規定は、更生保護法人の設立について準用する。

 第十八条の次に次の二条を加える。

(理事長の代理行為の委任)
第一八条の二 理事長は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第一八条の三 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

 第三十条を次のように改める。

第三〇条 削除

 第三十一条の次に次の十条を加える。

(更生保護法人についての破産手続の開始)
第三一条の二 更生保護法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事長若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2前項に規定する場合には、理事長は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の更生保護法人の能力)
第三一条の三 解散した更生保護法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第三一条の四 更生保護法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第三一条の五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第三一条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)
第三一条の七 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を法務大臣に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)
第三一条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第三一条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第三一条の一〇 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、更生保護法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の更生保護法人についての破産手続の開始)
第三一条の一一 清算中に更生保護法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の更生保護法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の更生保護法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 第三十二条の次に次の七条を加える。

(裁判所による監督)
第三二条の二 更生保護法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3更生保護法人の解散及び清算を監督する裁判所は、更生保護法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第三二条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第三二条の四 更生保護法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第三二条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第三二条の六 裁判所は、第三十一条の五の規定により清算人を選任した場合には、更生保護法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第三二条の七 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第三二条の八 裁判所は、更生保護法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第三十二条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「更生保護法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第四十条を次のように改める。

第四〇条 削除

 第四十五条第七号中「、寄附行為」を削る。

 第四十六条第一項第五号中「公益法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。

 第四十七条の二第四号中「、寄附行為」を削る。

 第六十三条を次のように改める。

第六三条 削除

 第六十九条第二号中「第十五条において準用する民法第五十一条第一項」を「第十四条の二」に改め、同条第五号から第八号までを次のように改める。

 五 第三十一条の二第二項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。

 六 第三十一条の九第一項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

 七 第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

 八 第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕

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