改正法情報
刑法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


刑法(平成一八年五月八日法律第三六号)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
郵便切手類模造等取締法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
麻薬及び向精神薬取締法(平成一八年六月一四日法律第六九号)
覚せい剤取締法(平成一八年六月一四日法律第六九号)
覚せい剤取締法(平成一八年六月二三日法律第九四号)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八六号)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成一八年六月一四日法律第六六号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成一八年六月七日法律第五五号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成一八年六月一四日法律第六六号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八六号)


刑法

(平成一八年五月八日法律第三六号)

改正法施行日、〔平一八・五・二八〕

 第十八条第六項を次のように改める。

6罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数(その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。)とする。

 第十八条第七項及び第八項を削る。

 第九十五条第一項中「又は禁錮」を「若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」に改める。

 第二百十一条第一項中「五十万円」を「百万円」に改める。

 第二百三十五条中「懲役」の下に「又は五十万円以下の罰金」を加える。


心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第百一条第一項中「、第四十九条」を「又は第四十九条、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第二十九条」に改める。

 第百四条第二項及び第百八条第一項中「、第四十九条」を「又は第四十九条、障害者自立支援法第二十九条」に改める。


郵便切手類模造等取締法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第一条第一項中「日本郵政公社」を「郵便事業株式会社」に改める。


麻薬及び向精神薬取締法

(平成一八年六月一四日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)
第二八条 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)の一部を次のように改正する。

 第五十条の二十六第一項中「一般販売業」を「卸売販売業」に改め、同条第二項第一号及び第三号中「第二十六条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条第三項中「一般販売業の許可を受けた者に係る同法第二十七条において準用する同法第七条第三項に規定する一般販売業の管理者」を「卸売販売業の許可を受けた者に係る同法第三十五条第二項に規定する営業所管理者」に改め、同条第四項中「一般販売業」を「卸売販売業」に改める。


覚せい剤取締法

(平成一八年六月一四日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(覚せい剤取締法の一部改正)
第二七条 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。

 第三十条の二第二号中「(医薬品の一般販売業の許可)又は第二十八条第一項(薬種商販売業の許可)の規定により一般販売業又は薬種商販売業の許可を受けている者」を「(店舗販売業の許可)又は第三十四条第一項(卸売販売業の許可)の規定により店舗販売業又は卸売販売業の許可を受けている者」に改める。


覚せい剤取締法

(平成一八年六月二三日法律第九四号)

改正法施行日、〔平一八・一二・二三〕

(覚せい剤取締法等の一部改正)
第二条 次に掲げる法律の規定中「精神病院」を「精神科病院」に改める。

 一 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第三条第一項第二号


国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)の施行の日から施行する。

(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の一部改正)
第四条 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。

〔中略〕

 第六章の章名中「国際共助手続」を「国際共助手続等」に改める。

 第二十二条の次に次の一条を加える。

(要請国への共助の実施に係る財産等の譲与)
第二二条の二 第二十一条に規定する没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。

 第二十三条の見出し中「共助」を「共助等」に改め、同条中「前二条」を「前三条」に、「共助に」を「共助及び前条の規定による譲与に」に、「共助の」を「共助及び譲与の」に改める。


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十一条第一項第一号及び第三十二条第一項中「目的として設立された民法第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条第九号中「証券会社(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項の証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第二条第二号の外国証券会社」を「金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者」に、「証券取引法第百五十六条の二十四第一項」を「同法第百五十六条の二十四第一項」に、「証券会社に」を「金融商品取引業者に」に、「証券会社が」を「金融商品取引業者が」に改め、同条第十四号中「有価証券指数(証券取引法第二条第二十一項の有価証券指数をいう。)若しくは有価証券店頭指数(証券取引法第二条第二十五項の有価証券店頭指数をいう。)」を「金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標(同項第一号に規定する金融商品の価格を除く。)」に改める。

 別表第八号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同表中第三十二号を削り、第三十三号を第三十二号とし、第三十四号から第四十五号までを一号ずつ繰り上げ、同表第四十六号中「第八章」を「第七章」に改め、同号を同表第四十五号とし、同表第四十七号を同表第四十六号とする。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第五十四条第一項中「、日本郵政公社」を削る。

 別表第十三号中「第八十四条第一項」を「第八十五条第一項」に改める。


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成一八年六月七日法律第五五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 三 附則〔中略〕第十五条の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日又は前号に定める日(以下「一部施行日」という。)のいずれか遅い日

(組織的犯罪処罰法の一部改正)
第一五条 組織的犯罪処罰法の一部を次のように改正する。

 第二条第二項第三号ロ中「第二十一条第一項第十一号」を「第二十一条第二項第六号」に改める。


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 別表第二中第十六号を第三十一号とし、第十五号を第二十八号とし、同号の次に次の二号を加える。

 二十九 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十九条の二の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 三十 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第九十四条第七号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第十四号を第二十五号とし、同号の次に次の二号を加える。

 二十六 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第五十三条第五号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 二十七 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百十七条の二第二号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第十三号を第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

 二十四 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第六十三条の二の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第十二号を第二十二号とし、第九号から第十一号までを十号ずつ繰り下げる。

 別表第二中第八号を第十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十八 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第百条の四の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第七号を第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十六 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二十五条の二の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第六号を第十四号とし、第五号を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十三 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第九十条の四の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二中第四号を第十一号とし、第三号を第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

 十 商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第三百六十三条第六号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二第二号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「第百九十八条第十八号(内部者取引)又は」を削り、同号を同表第五号とし、同号の次に次の三号を加える。

 六 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十九条の二の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 七 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百十二条の三(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 八 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第十条の二の二(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 別表第二第一号の次に次の三号を加える。

 二 商工組合中央金庫法(昭和十一年法律第十四号)第五十条ノ四(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十八条第二号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

 四 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十九条の六第一号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪

(組織的犯罪処罰法の一部改正に伴う経過措置)
第一七九条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後である場合における施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法別表第四十九号の規定の適用については、同号中「金融先物取引法」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)第二百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による廃止前の金融先物取引法」とする。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第百七十八条中組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定(「第百九十八条第十八号(内部者取引)又は」を削る部分に限る。) 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

 三 第百七十八条(組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定中「第百九十八条第十八号(内部者取引)又は」を削る部分を除く。)の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第九条第一項中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

 第十三条第一項第三号中「第三項」を「第四項」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産(第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。)を没収することができる。

 一 前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。

 二 当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。

 三 当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。

 第十四条中「第三項各号」を「第四項各号」に改める。

 第十六条第二項中「第十三条第三項」を「第十三条第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項ただし書の規定にかかわらず、第十三条第三項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人から追徴することができる。

 第十八条第一項中「次条第一項」を「第十九条第一項」に改める。

 第十八条の次に次の一条を加える。

(犯罪被害財産の没収手続等)
第一八条の二 裁判所は、第十三条第三項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。

2第十三条第三項の規定により没収した犯罪被害財産及び第十六条第二項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。

 第四十三条第一項中「第十六条第二項」を「第十六条第三項」に改める。

 第六十四条の次に次の一条を加える。

(要請国への執行財産等の譲与等)
第六四条の二 没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国(第三項において「執行共助の要請国」という。)から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭(以下この条において「執行財産等」という。)の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。

2法務大臣は、執行財産等の全部又は一部を譲与することが相当であると認めるときは、没収又は追徴の確定裁判の執行の共助に必要な措置を命じた地方検察庁の検事正に対し、当該執行財産等の譲与のための保管を命ずるものとする。

3法務大臣は、執行財産等について、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項に規定する検事正に対し、当該執行財産等の全部又は一部を仮に保管することを命ずることができる。

 一 執行共助の要請国から執行財産等の譲与の要請があった場合において、これに応ずるか否かの判断をするために必要があると認めるとき。

 二 執行共助の要請国から執行財産等の譲与の要請がされると思料する場合において、必要があると認めるとき。

 第七十三条に次の一項を加える。

2第六十四条の二第一項に規定する譲与の要請の受理及び当該要請を受理した場合における措置については、国際捜査共助等に関する法律第三条、第四条、第十四条第一項前段、第五項及び第六項並びに第十六条第一項の規定を準用する。この場合において、同法第三条の見出し中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同条第一項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六十四条の二第一項に規定する執行財産等をいう。以下同じ。)の引渡し」と、同条第二項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同法第四条中「共助要請書」とあるのは「譲与要請書」と、同法第十四条第一項前段中「証拠の収集を終えた」とあるのは「執行財産等を保管するに至つた」と、「収集した証拠」とあるのは「当該執行財産等」と、「送付しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第五項中「第一項、第三項又は前項の規定による送付」とあるのは「第一項の規定による引渡し」と、「証拠」とあるのは「執行財産等」と、「返還」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)の施行の日から施行する。

(調整規定)
第二条 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(次条において「新組織的犯罪処罰法」という。)第十三条第三項第一号の規定の適用については、同号中「前項各号に掲げる罪」とあるのは、「前項に規定する罪」とする。

(経過措置)
第三条 新組織的犯罪処罰法第十三条第三項、第十六条第二項及び第十八条の二の規定は、この法律の施行前に犯した罪に係る組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十三条第二項に規定する犯罪被害財産に関してこの法律の施行後に犯した罪の犯罪行為を理由とする当該犯罪被害財産若しくはその保有若しくは処分に基づき得た財産の没収又はその価額の追徴についても、適用する。

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