改正法情報
行政法編
(2006年8月1日現在)


ここが変わった! 06模範六法 改正法情報


独立行政法人通則法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
独立行政法人通則法(平成一七年一一月七日法律第一一三号)
独立行政法人通則法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
国家公務員法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
国家公務員法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
地方公務員法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
行政書士法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
行政書士法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
行政書士法(平成一八年六月七日法律第五三号)
地方自治法(平成一七年一一月七日法律第一一三号)
地方自治法(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
地方自治法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
地方自治法(平成一八年六月七日法律第五三号)
地方自治法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
住民基本台帳法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
住民基本台帳法(平成一八年六月七日法律第五三号)
住民基本台帳法(平成一八年六月一五日法律第七四号)
住民基本台帳法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
地方公営企業法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
地方公営企業法(平成一八年三月三一日法律第八号)
地方公営企業法(平成一八年六月七日法律第五三号)
行政手続法(平成一八年六月八日法律第五八号)
行政手続法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
行政不服審査法(平成一八年六月八日法律第五八号)
会計法(平成一八年六月七日法律第五三号)
国有財産法(平成一八年四月二八日法律第三五号)
国有財産法(平成一八年六月一四日法律第六六号)
会計検査院法(平成一七年一一月七日法律第一一二号)
会計検査院法(平成一八年六月七日法律第五三号)
地方財政法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
地方財政法(平成一八年二月一〇日法律第五号)
地方財政法(平成一八年三月三一日法律第八号)
地方財政法(平成一八年三月三一日法律第一八号)
地方財政法(平成一八年三月三一日法律第二〇号)
地方財政法(平成一八年六月七日法律第五三号)
地方財政法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
地方財政法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
地方財政法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
地方財政法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
国税通則法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
国税徴収法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
国税徴収法(平成一八年二月一〇日法律第一号)
国税徴収法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
国税徴収法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
国税徴収法(平成一八年六月七日法律第五三号)
国税犯則取締法(平成一八年六月七日法律第五三号)
所得税法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
所得税法(平成一八年二月一〇日法律第一号)
所得税法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
所得税法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
所得税法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
法人税法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
相続税法(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
地方税法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
地方税法(平成一八年三月三一日法律第七号)
地方税法(平成一八年四月二八日法律第三四号)
地方税法(平成一八年六月七日法律第五三号)
地方税法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
地方税法(平成一八年六月二一日法律第八三号)
地方税法(平成一八年六月二一日法律第九一号)
警察法(平成一八年六月七日法律第五三号)
警察法(平成一八年六月八日法律第五八号)
警察官職務執行法(平成一八年六月二三日法律第九四号)
消防法(平成一八年三月三一日法律第二二号)
消防法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
消防法(平成一八年六月七日法律第五三号)
消防法(平成一八年六月一四日法律第六四号)
火薬類取締法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
銃砲刀剣類所持等取締法(平成一八年五月二四日法律第四一号)
道路交通法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
道路交通法(平成一八年五月一九日法律第四〇号)
道路交通法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一一九号)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成一七年一一月七日法律第一二三号)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
出入国管理及び難民認定法(平成一八年五月二四日法律第四三号)
出入国管理及び難民認定法(平成一八年六月八日法律第五八号)
出入国管理及び難民認定法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
自衛隊法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
自衛隊法(平成一八年三月三一日法律第一九号)
自衛隊法(平成一八年五月一九日法律第四〇号)
自衛隊法(平成一八年五月三一日法律第四五号)
自衛隊法(平成一八年五月三一日法律第四六号)
自衛隊法(平成一八年六月一四日法律第六九号)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成一八年六月七日法律第五三号)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八四号)
土地収用法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
土地収用法(平成一八年五月一九日法律第四〇号)
土地収用法(平成一八年六月七日法律第五三号)
都市計画法(平成一八年四月一日法律第三〇号)
都市計画法(平成一八年五月三一日法律第四六号)
都市計画法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
都市計画法(平成一八年六月八日法律第六一号)
建築基準法(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
建築基準法(平成一七年一一月七日法律第一二〇号)
建築基準法(平成一八年二月一〇日法律第五号)
建築基準法(平成一八年四月一日法律第三〇号)
建築基準法(平成一八年五月三一日法律第四六号)
建築基準法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
建築基準法(平成一八年六月七日法律第五三号)
建築基準法(平成一八年六月二一日法律第九二号)
都市再開発法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
都市再開発法(平成一八年六月八日法律第六一号)
環境基本法(平成一八年二月一〇日法律第四号)
公害健康被害の補償等に関する法律(平成一八年二月一〇日法律第四号)
大気汚染防止法(平成一八年二月一〇日法律第五号)
水質汚濁防止法(平成一八年六月一四日法律第六八号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成一八年二月一〇日法律第五号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成一八年六月二日法律第五〇号)
学校教育法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
私立学校法(平成一八年六月二日法律第五〇号)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
教育公務員特例法(平成一七年一一月七日法律第一一五号)
教育公務員特例法(平成一八年三月三一日法律第二四号)
教育公務員特例法(平成一八年六月二一日法律第八〇号)
宗教法人法(平成一八年六月二日法律第五〇号)


独立行政法人通則法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第四十七条第二号中「又は郵便貯金」を削る。

 第五十四条第四項中「、人事院規則で定める国の機関又は日本郵政公社」を「又は人事院規則で定める国の機関」に改める。


独立行政法人通則法

(平成一七年一一月七日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(地方自治法等の一部改正)
第一八条 次に掲げる法律の規定中「、調整手当」を「、地域手当」に改める。

 七 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十九条第三項


独立行政法人通則法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条を次のように改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第一一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、独立行政法人について準用する。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


国家公務員法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第三項第十八号を削る。

 第八十二条第一項第一号及び第八十四条の二中「並びに同条第四項及び第六項」を「及び同条第四項」に改める。

 第百三条第二項及び第九項中「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定独立行政法人」に改める。


国家公務員法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第百八条の四を次のように改める。

第一〇八条の四 削除

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


地方公務員法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十四条を次のように改める。

第五四条 削除

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


行政書士法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第二条第六号中「、特定地方独立行政法人」を「又は特定地方独立行政法人」に改め、「又は日本郵政公社」を削る。

 第二条の二第五号中「、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社」を「又は特定地方独立行政法人」に改める。


行政書士法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四条の二第二項第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第十三条の十三に次の一項を加える。

3行政書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第十三条の十九の次に次の三条を加える。

(裁判所による監督)
第一三条の一九の二 行政書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3行政書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政書士法人を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
第一三条の一九の三 行政書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(検査役の選任)
第一三条の一九の四 裁判所は、行政書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、行政書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

4前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第十三条の二十一の見出し中「民法」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に改め、同条第一項中「民法第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条」に、「民法第五十五条並びに会社法」を「同法」に改め、同条第二項中「民法第八十二条及び第八十三条、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項及び第四十条並びに」を削り、「民法第八十三条中「主務官庁」とあるのは「日本行政書士会連合会」と、会社法」を「同法」に改め、同条第三項後段及び第五項後段を削り、同条第六項を次のように改める。

6清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

 第十三条の二十一第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。

 第十五条第四項中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


行政書士法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(墓地、埋葬等に関する法律等の一部改正)
第二一条 次に掲げる法律の規定中「当該吏員」を「当該職員」に改める。

 六 行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第十三条の二十二第一項から第三項まで及び第二十三条の二第二号


地方自治法

(平成一七年一一月七日法律第一一三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(地方自治法等の一部改正)
第一八条 次に掲げる法律の規定中「、調整手当」を「、地域手当」に改める。

 一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項


地方自治法

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

  附 則

(地方自治法の一部改正)
第九一条 地方自治法の一部を次のように改正する。

 第二百五十二条の十九第一項第八号を次のように改める。

 八 障害者の自立支援に関する事務


地方自治法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百六十条の二第三項第四号中「事務所」を「主たる事務所」に改め、同条第七項中「地縁による団体」の下に「(以下「認可地縁団体」という。)」を加え、同条第八項、第九項、第十一項、第十三項及び第十四項中「第一項の認可を受けた地縁による団体」を「認可地縁団体」に改め、同条第十五項を次のように改める。

N一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。

 第二百六十条の二第十六項及び第十七項中「第一項の認可を受けた地縁による団体は」を「認可地縁団体は」に改め、同条第十八項を削り、同条の次に次の三十七条を加える。

第二六〇条の三 認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

A前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二六〇条の四 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

A認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第二六〇条の五 認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。

第二六〇条の六 認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二六〇条の七 認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二六〇条の八 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二六〇条の九 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。

第二六〇条の一〇 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第二六〇条の一一 認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。

第二六〇条の一二 認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。

 一 財産の状況を監査すること。

 二 代表者の業務の執行の状況を監査すること。

 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。

 四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第二六〇条の一三 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第二六〇条の一四 認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

A総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。

第二六〇条の一五 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。

第二六〇条の一六 認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

第二六〇条の一七 認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二六〇条の一八 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。

A認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。

B前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

第二六〇条の一九 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第二六〇条の二〇 認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。

 一 規約で定めた解散事由の発生

 二 破産手続開始の決定

 三 認可の取消し

 四 総会の決議

 五 構成員が欠けたこと。

第二六〇条の二一 認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二六〇条の二二 認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

A前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第二六〇条の二三 解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第二六〇条の二四 認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第二六〇条の二五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第二六〇条の二六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。

第二六〇条の二七 認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

A清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第二六〇条の二八 認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

A前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

B認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

C第一項の公告は、官報に掲載してする。

第二六〇条の二九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第二六〇条の三〇 清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

A清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

B前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

C第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第二六〇条の三一 解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。

A規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。

B前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

第二六〇条の三二 認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

A裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第二六〇条の三三 認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第二六〇条の三四 認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

 一 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件

 二 解散及び清算の監督に関する事件

 三 清算人に関する事件

第二六〇条の三五 認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第二六〇条の三六 裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。

第二六〇条の三七 認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第二六〇条の三八 裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

A前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第二百六十条の三十六中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。

第二六〇条の三九 次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)により、五十万円以下の過料に処する。

 一 第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 二 第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


地方自治法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条第二項及び第八十六条第一項中「助役、出納長若しくは収入役」を「副市町村長」に改める。

 第八十八条第一項中「若しくは助役又は出納長若しくは収入役」を「又は副市町村長」に改める。

 第九十六条第一項第四号中「基く」を「基づく」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同項第七号中「財産」を「不動産」に改め、同項第九号中「負担附き」を「負担付き」に改め、同項第十二号中「本号」を「この号」に、「斡旋」を「あつせん」に改め、同項第十四号中「綜合調整」を「総合調整」に改める。

 第二編第六章第二節第百条の次に次の一条を加える。

第一〇〇条の二 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。

 第百一条第一項後段を削り、同条第二項ただし書中「但し、急施」を「ただし、緊急」に改め、同条第一項の次に次の三項を加える。

A議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

B議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

C前二項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない。

 第百二条第四項中「予め」を「あらかじめ」に改め、同条第五項中「急施」を「緊急」に改める。

 第百九条第二項中「それぞれ一箇」を「少なくとも一」に、「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条第五項の次に次の二項を加える。

F常任委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。

G前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。

 第百九条第二項の次に次の一項を加える。

B前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、常任委員を選任することができる。

 第百九条の二第四項中「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第九項まで」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

B前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、議会運営委員を選任することができる。

 第百十条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第四項中「第百九条第四項及び第五項」を「第百九条第五項から第八項まで」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

B前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、特別委員を選任することができる。

 第百二十一条中「者は、」の下に「議会の審議に必要な」を加える。

 第百二十三条第一項中「をして会議録を調製し、」を「に書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二百三十四条第五項において同じ。)により会議録を作成させ、並びに」に改め、「記載させ」の下に「、又は記録させ」を加え、同条第二項中「会議録には」を「会議録が書面をもつて作成されているときは」に改め、「議員が」の下に「これに」を加え、同条第三項中「会議録の写」を「会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

B会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。

 第百三十条第三項中「除く外」を「除くほか」に、「傍聴人の取締」を「会議の傍聴」に改める。

 第百三十八条第四項ただし書及び第六項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第七項中「、議長の命を受け議会の庶務を掌理する」を「議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する」に改め、同条第八項を削る。

 第百五十二条第一項中「助役」を「副市町村長」に、「予め」を「あらかじめ」に、「その定」を「その定め」に改め、同条第二項中「助役」を「副市町村長」に改め、「ときは、」の下に「その補助機関である職員のうちから」を加え、「吏員」を「職員」に改め、同条第三項中「ときは、」の下に「その補助機関である職員のうちから」を加え、「事務吏員」を「職員」に改める。

 第百五十三条第一項中「当該普通地方公共団体の吏員」を「その補助機関である職員」に、「これをして」を「これに」に改める。

 第百五十四条中「たる職員」を「である職員」に改める。

 第百五十九条第一項中「事務引継」を「事務の引継ぎ」に改める。

 第百六十一条を次のように改める。

第一六一条 都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。

A副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。

 第百六十二条中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第百六十三条中「助役」を「副市町村長」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第百六十四条中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第百六十五条第一項中「助役」を「副市町村長」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「除く外」を「除くほか」に、「助役」を「副市町村長」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第百六十六条中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第百六十七条中「助役」を「副市町村長」に改め、「補佐し」の下に「、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり」を加え、「たる職員」を「である職員」に改め、同条に次の二項を加える。

A前項に定めるもののほか、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第百五十三条第一項の規定により委任を受け、その事務を執行する。

B前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。

 第百六十八条を次のように改める。

第一六八条 普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。

A会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。

 第百六十九条第一項中「助役」を「副市町村長」に、「出納長若しくは副出納長又は収入役若しくは副収入役」を「会計管理者」に改め、同条第二項中「出納長若しくは副出納長又は収入役若しくは副収入役」を「会計管理者」に改め、同条第三項及び第四項を削る。

 第百七十条第一項中「出納長及び収入役」を「会計管理者」に改め、同条第三項を次のように改める。

B普通地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

 第百七十条第四項から第六項までを削る。

 第百七十一条第一項中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改め、同条第二項中「は吏員のうちから、」を削り、「吏員その他の職員」を「、普通地方公共団体の長の補助機関である職員」に改め、同条第三項中「出納長若しくは副出納長又は収入役若しくは副収入役」を「会計管理者」に改め、同条第四項中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。

 第百七十一条第六項中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改め、同条第五項を削る。

 第百七十二条第一項中「除く外」を「除くほか」に、「吏員その他の職員」を「職員」に改め、同条第三項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第四項中「身分取扱」を「身分取扱い」に、「除く外」を「除くほか」に改める。

 第百七十三条を次のように改める。

第一七三条 削除

 第百七十五条第一項中「事務吏員を以てこれに」を「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて」に改め、同条第二項中「吏員その他の」を削る。

 第百七十九条第一項中「第百十三条但書」を「第百十三条ただし書」に、「議会を招集する暇がない」を「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである」に改める。

 第百八十条の三中「吏員その他の職員」を「その補助機関である職員」に改める。

 第百八十条の七中「たる職員」を「である職員」に改める。

 第百八十条の九第二項中「、事務吏員、技術吏員」を削る。

 第百九十五条第二項中「市にあつては条例の定めるところにより三人又は二人とし、」を「市及び」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、条例でその定数を増加することができる。

 第百九十六条第一項中「本款」を「この款」に、「監査委員の定数が四人のときは」を「都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては」に、「三人以内のときは」を「その他の市及び町村にあつては」に改め、同条第二項中「、三人である普通地方公共団体にあつては少なくともその二人以上は、二人である普通地方公共団体にあつては少なくともその一人」を「二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数」に改める。

 第百九十八条の二第一項中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第百九十九条の三第一項及び第四項中「四人又は三人」を「三人以上」に改める。

 第二百二条の四第三項中「事務吏員」を「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員」に改める。

 第二百七条中「第百九条第五項、第百九条の二第四項及び第百十条第四項」を「第百九条第六項(第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。)」に、「第百九条第四項、第百九条の二第四項及び第百十条第四項」を「第百九条第五項(第百九条の二第五項及び第百十条第五項において準用する場合を含む。)」に改める。

 第二百二十五条中「第二百三十八条の四第四項」を「第二百三十八条の四第七項」に改める。

 第二百三十一条の二第三項中「これを」を削り、同条第四項中「呈示期間」を「提示期間」に、「呈示し」を「提示し」に改め、「これを」を削り、同条に次の二項を加える。

6普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者(以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。)が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

7前項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

 第二百三十二条の四中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改める。

 第二百三十二条の六第一項ただし書中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改め、同条第二項中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に、「呈示」を「提示」に改める。

 第二百三十三条第一項中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に改める。

 第二百三十四条第三項中「本条」を「この条」に改め、同条第五項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本項において同じ。)」を削る。

 第二百三十七条第三項中「、議会の議決によるとき」を「議会の議決によるとき又は同条第三項の規定の適用がある場合」に改める。

 第二百三十八条第一項第八号中「不動産」を「財産」に改める。

 第二百三十八条の二第二項中「第二百三十八条の四第二項」の下に「若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)」を、「地上権」の下に「若しくは地役権」を加え、「同条第四項」を「同条第七項」に改める。

 第二百三十八条の四第一項中「次項」を「次項から第四項まで」に改め、同条第二項を次のように改める。

2行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。

 一 当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合(当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)において、その者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けるとき。

 二 普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合

 三 普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者(当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付ける場合

 四 行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下この号において「庁舎等」という。)についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者(当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。

 五 行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。

 六 行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

 第二百三十八条の四第六項中「第四項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第五項を第八項とし、第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、第二項の次に次の三項を加える。

3前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部(以下この項及び次項において「特定施設」という。)を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けることができる。

4前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。

5前三項の場合においては、次条第四項及び第五項の規定を準用する。

 第二百三十八条の五第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第三項から第五項まで」を「第四項から第六項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項及び第四項」を「第四項及び第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

3普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券(以下この項において「国債等」という。)は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。

 第二百四十三条の二第一項中「出納長若しくは収入役」を「会計管理者」に、「次の各号に」を「次に」に改める。

 第二百五十二条の四第二項第三号中「身分の取扱い」を「身分取扱い」に改める。

 第二百五十二条の七第一項中「吏員、書記その他の」を削る。

 第二百五十二条の八中「本条中」を「この条において」に改め、同条第四号中「身分の取扱い」を「身分取扱い」に改める。

 第二百五十二条の十一第一項中「本条中」を「この条において」に、「吏員その他の職員」を「長の補助機関である職員」に、「掌る」を「つかさどる」に改める。

 第二百五十二条の十三の見出し中「吏員等」を「職員等」に改め、同条中「吏員その他の」を削る。

 第二百五十二条の十七第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項に次のただし書を加える。

  ただし、当該派遣が長期間にわたることその他の特別の事情があるときは、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体及びその求めに応じて当該職員の派遣をしようとする普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該派遣の趣旨に照らして必要な範囲内において、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体が当該職員の退職手当の全部又は一部を負担することとすることができる。

 第二百五十二条の十七第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

3普通地方公共団体の委員会又は委員が、第一項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき、又は前項ただし書の規定により退職手当の負担について協議しようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。

 第二百五十二条の十七第四項中「前項」を「第二項」に改める。

 第二百五十二条の二十第三項中「事務吏員を以つてこれに」を「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて」に改める。

 第二百五十二条の二十二第一項中「中核市(次条に掲げる要件を備えた市であつて政令で指定するものをいう。以下同じ。)」を「政令で指定する人口三十万以上の市(以下「中核市」という。)」に改める。

 第二百五十二条の二十三を次のように改める。

第二五二条の二三 削除

 第二百五十二条の二十八第三項第十号中「助役、出納長若しくは収入役、副出納長若しくは副収入役」を「副市町村長、会計管理者」に改める。

 第二百五十六条中「基く」を「基づく」に、「助役、出納長、収入役」を「副市町村長」に改める。

 第二百六十三条の三に次の一項を加える。

D各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第二項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする。

 第三百四条第一項中「本条」を「この条」に改め、同条第九項中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第三百六条中「たる職員」を「である職員」に改める。

 第三百十四条第一項中「第二百三十一条の二第三項から第五項まで」を「第二百三十一条の二第三項から第七項まで」に改める。

 附則第五条第一項中「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に、「都道府県の吏員」を「都道府県知事の補助機関である職員」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「都道府県の吏員」を「都道府県知事の補助機関である職員」に改める。

 附則第九条中「除く外」を「除くほか」に、「たる職員」を「である職員」に改める。

 附則第十三条中「除く外、各々」を「除くほか、それぞれ」に、「吏員」を「都道府県知事若しくは特別区の区長の補助機関である職員」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日

 二 第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日


地方自治法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二百三十八条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


住民基本台帳法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十条の十二第一項第三号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


住民基本台帳法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(墓地、埋葬等に関する法律等の一部改正)
第二一条 次に掲げる法律の規定中「当該吏員」を「当該職員」に改める。

 八 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十四条第三項及び第四項


住民基本台帳法

(平成一八年六月一五日法律第七四号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十一条の見出しを「(国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)」に改め、同条第一項中「何人でも」を「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には」に改め、「この条」の下に「、次条」を加え、「第五十条」を「第五十一条」に、「の閲覧」を「を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させること」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

 一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称

 二 請求事由(当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの(次項において「犯罪捜査等のための請求」という。)にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称)

 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名

 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

 第十一条の次に次の一条を加える。

(個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)
第一一条の二 市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者(以下この条及び第五十一条において「申出者」という。)が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。

 一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施

 二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施

 三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施

2前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

 一 申出者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)

 二 住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項(以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。)の利用の目的

 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者(以下この条及び第五十一条において「閲覧者」という。)の氏名及び住所

 四 閲覧事項の管理の方法

 五 申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲

 六 前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い

 七 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的(以下この条及び第五十一条において「利用目的」という。)を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。

4前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者(当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十一条において「個人閲覧事項取扱者」という。)にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

5法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの(以下この条及び第五十一条において「法人閲覧事項取扱者」という。)以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

6申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

7申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。

8市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。

9市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

10市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。

11市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。

12市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧(同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について、申出者の氏名(申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名)、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

 第二十条第一項中「第五十条」を「第五十二条」に改める。

 第三十条の二十二第二項中「講ずべき」を「講ずる」に改める。

 第三十条の四十三第四項中「中止すべき」を「中止する」に、「講ずべき」を「講ずる」に改める。

 第五十二条中「前二条」を「前三条」に改め、同条を第五十四条とする。

 第五十一条を第五十三条とする。

 第五十条中「、第十一条第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし」を削り、同条を第五十二条とする。

 第四十九条を第五十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五一条 偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。ただし、第四十六条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。

 第四十八条中「法人の代表者」を「法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人」に、「又は前条」を「、第四十六条又は第四十七条」に改め、同条に次の一項を加える。

2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

 第四十八条を第四十九条とし、第四十七条を削り、第四十六条を第四十八条とし、第四十五条の次に次の二条を加える。

第四六条 第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四七条 第十一条の二第十一項若しくは第三十四条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


住民基本台帳法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

 第七条第十号の二中「第二十八条の二」を「第二十八条の三」に改め、同号を同条第十号の三とし、同条第十号の次に次の一号を加える。

 十の二 後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。)である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの

 第二十八条の二を第二十八条の三とし、第二十八条の次に次の一条を加える。

(後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例)
第二八条の二 この法律の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。

 第三十一条第三項中「国民健康保険の被保険者」の下に「、後期高齢者医療の被保険者」を加える。


地方公営企業法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第三十九条第三項中「第六十一条第八項」を「第六十一条第七項」に改める。


地方公営企業法

(平成一八年三月三一日法律第八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第五十条中「、第十九条及び第二十四条第一項」を「及び第十九条」に改める。

 附則第四項を削り、附則第五項を附則第四項とする。


地方公営企業法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(地方公営企業法の一部改正)
第三七条 地方公営企業法の一部を次のように改正する。

 第三十三条第三項中「第二百三十八条の四第四項」を「第二百三十八条の四第七項」に改める。

 第三十四条の二中「行なう」を「行う」に改め、同条ただし書中「出納長又は収入役」を「会計管理者」に、「行なわせる」を「行わせる」に改める。


行政手続法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(行政手続法の一部改正)
第二一条 行政手続法(平成五年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。

 第三条第一項第八号中「留置場(警視庁、道府県警察本部(方面本部を含む。)又は警察署に置かれる人を留置するための施設をいう。)、海上保安庁の留置場(管区海上保安本部、管区海上保安本部の事務所又は海上保安庁の船舶に置かれる人を留置するための施設をいう。)」を「留置施設、海上保安留置施設」に改める。


行政手続法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条第一項第六号中「証券取引又は金融先物取引」を「金融商品取引」に改める。

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


行政不服審査法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(行政不服審査法の一部改正)
第一九条 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項第一号及び第二号中「行なわれる」を「行われる」に改め、同項第三号中「うえで行なわれる」を「上で行われる」に改め、同項第六号及び第七号中「行なう」を「行う」に改め、同項第八号中「行なわれる」を「行われる」に改め、同項第九号中「拘置所」の下に「、留置施設、海上保安留置施設」を加え、「被収容者」を「これらの施設に収容されている者」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同項第十一号中「もつぱら」を「専ら」に改める。


会計法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(統計法等の一部改正)
第一七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。

 二 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四十八条第一項


国有財産法

(平成一八年四月二八日法律第三五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条中「管理」を「「管理」」に、「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に改める。

 第三条第一項及び第四項中「これを」を削る。

 第四条の見出し中「総轄」を「総括」に改め、同条第一項中「国有財産の総轄」を「国有財産の総括」に、「管理及び処分の適正を期するため」を「適正な方法による管理及び処分を行うため」に改め、同条第二項中「各省各庁の長」を「「各省各庁の長」」に改める。

 第六条中「、これを」を削る。

 第七条(見出しを含む。)中「国有財産の総轄」を「国有財産の総括」に改める。

 第八条の見出し中「引継」を「引継ぎ」に改め、同条第一項中「これを」を削り、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「前項但書」を「前項ただし書」に改め、「、これを」を削る。

 第九条第二項中「国有財産の総轄」を「国有財産の総括」に改める。

 第三章第一節第十条の前に次の一条を加える。

(管理及び処分の原則)
第九条の五 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。

 第十条の前の見出し中「総轄」を「総括」に改め、同条第一項中「国有財産の管理及び処分の適正を期するため必要がある」を「前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要がある」に、「その他国有財産の管理及び処分の適正を期するため」を「その他」に改め、同条第二項中「執つた」を「とつた」に改め、同条第四項中「貸付」を「貸付け」に、「確める」を「確かめる」に、「当該職員をして」を「当該職員に」に改める。

 第十一条中「置かなければ」を「おかなければ」に改める。

 第十三条第一項中「これを」を削り、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「三千万円」を「一億五千万円」に、「除く外」を「除くほか」に、「三億円」を「十五億円」に改め、同条第二項ただし書中「但し」を「ただし」に、「三千万円」を「一億五千万円」に、「除く外」を「除くほか」に、「三億円」を「十五億円」に改める。

 第十五条中「会計をして」を「会計に」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、「これを」を削る。

 第十六条第一項中「取扱」を「取扱い」に改め、同条第二項中「違反してなした」を「違反する」に改め、「これを」を削る。

 第十八条第一項中「これを」及び「これに」を削り、同項ただし書を削り、同条第五項中「第三項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第一項ただし書の地上権」を「第二項第一号の貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2前項の規定にかかわらず、行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。

 一 国以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合(国と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。)において、その者(当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けるとき。

 二 国が地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合

 三 国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者(当該建物のうち行政財産である部分を所管することとなる各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付ける場合

 四 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第二条第二項に規定する庁舎等についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、国以外の者(当該庁舎等を所管する各省各庁の長が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。

 五 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。

 六 行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

3前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部(以下この条において「特定施設」という。)を国以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該土地を貸し付けることができる。

4前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。

 第十九条を次のように改める。

(準用規定)
第一九条 第二十一条から第二十五条まで(前条第二項第五号又は第六号の規定により地上権又は地役権を設定する場合にあつては第二十一条及び第二十三条を除き、前条第六項の規定により使用又は収益を許可する場合にあつては第二十一条第一項第二号を除く。)の規定は、前条第二項第一号から第四号までの貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権の設定、同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の貸付け又は同条第六項の許可により行政財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

 第二十条第一項中「これを」を削り、「貸し付け」の下に「、管理を委託し」を加え、「これに」を削り、同条第二項中「特別の定」を「特別の定め」に改め、「これを」を削る。

 第二十一条を次のように改める。

(貸付期間)
第二一条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

 一 植樹を目的として土地及び土地の定着物(建物を除く。以下この条及び第二十七条において同じ。)を貸し付ける場合 六十年以内

 二 建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合において、借地借家法第二十二条の規定に基づく借地権の存続期間を設定するとき 五十年以上

 三 前二号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 三十年以内

 四 建物その他の物件を貸し付ける場合 十年以内

2前項の期間は、同項第二号に掲げる場合を除き、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項各号に規定する期間とする。

 第二十二条第一項中「これを」を削り、「以下公共団体」を「以下「公共団体」」に改め、同項第一号中「屎〈し〉尿処理施設」を「し尿処理施設」に改め、同条第二項中「これを」を削る。

 第二十三条中「、これを」を削り、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条に次の一項を加える。

2前項の場合において、当該財産を所管する各省各庁の長は、借受人から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による貸付料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが貸付料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

 第二十四条第二項中「因つて」を「よつて」に改める。

 第二十五条第一項中「これを」を削り、「附する」を「付する」に改め、同条第二項中「基き」を「基づき」に改める。

 第二十六条中「前五条」を「第二十一条から前条まで」に改め、「道路」の下に「、電線路」を、「地上権」の下に「又は地役権」を加え、「貸付」を「貸付け」に、「場合に、これを」を「場合(次条の規定に基づいて使用又は収益をさせる場合を除く。)について」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(管理の委託)
第二六条の二 普通財産は、各省各庁の長が当該財産の有効な利用を図るため特に必要があると認める場合には、政令で定めるところにより、その適当と認める者に管理を委託することができる。

2前項の規定による管理の委託を受けた者(以下「管理受託者」という。)は、管理の目的を妨げない限度において、各省各庁の長の承認を受けて、当該普通財産を使用し、又は収益することができる。

3管理受託者は、その管理の委託を受けた普通財産の管理の費用を負担しなければならない。

4管理の委託を受けた普通財産から生ずる収益は、管理受託者の収入とする。ただし、その収益が前項の管理の費用を著しく超える場合として政令で定める場合には、管理受託者は、その超える金額の範囲内で各省各庁の長の定める金額を国に納付しなければならない。

 第二十七条第一項中「これを」を削り、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「、これを」を削る。

 第二十八条中「左に」を「次に」に改め、「これを」を削り、同条第一号中「因つて」を「よつて」に改め、同条第二号中「代る」を「代わる」に、「因つて」を「よつて」に改め、同条第三号中「因つて」を「よつて」に改め、同号ただし書中「但し」を「ただし」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条第四号中「屎〈し〉尿処理施設又はと畜場」を「し尿処理施設又はと畜場」に改め、同号ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

 第二十八条の二第一項中「これを」を削り、同項第一号中「無償貸付け」を「無償貸付」に改め、同条第三項中「、これを」を削る。

 第二十八条の三第二項中「これを」を削り、「更新のとき」を「更新の日」に改める。

 第二十八条の五中「信託事務の処理の適正を期するため」を「信託事務の処理を適正に行うため」に改める。

 第三十条第一項中「これを」を削る。

 第三十一条第一項中「これを」を削り、同項ただし書中「受けたもの」を「受けた者」に、「附し」を「付し」に改め、同条第二項及び第四項中「受けたもの」を「受けた者」に改める。

 「第三章の二 立入及び境界確定」を「第三章の二 立入り及び境界確定」に改める。

 第三十一条の二の見出し中「立入」を「立入り」に改め、同条第二項中「当該通知の内容を公告して、」を「当該通知は、公告をもつて」に改め、同条第三項中「かき」を「垣」に、「立入」を「立入り」に改め、同条第四項中「これを」を削り、同条第五項中「立入」を「立入り」に改める。

 第三十一条の三第三項中「ととのつた」を「調つた」に改め、同条第四項中「ととのわない」を「調わない」に改める。

 第三十一条の四第一項中「立会」を「立会い」に改め、同条第二項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条第三項中「基いて」を「基づいて」に改め、「これを」を削り、同条第五項中「これを定めた」を「当該境界を定めた」に、「これを公告しなければ」を「公告しなければ」に、「附記しなければ」を「付記しなければ」に改める。

 第三十一条の五第一項中「附して」を「付して」に改め、同条第三項中「すみやかに」を「速やかに」に改め、「これを」を削る。

 第三十二条第一項ただし書中「、これを」を削り、同条第二項中「これを」を削る。

 第三十三条第一項中「調製し」を「作成し」に改め、「これを」を削り、同条第二項中「基き」を「基づき」に、「調製しなければ」を「作成しなければ」に改める。

 第三十四条第二項中「の外」を「のほか」に、「添附する」を「添付する」に改める。

 第三十五条第一項中「毎に」を「ごとに」に、「調製し」を「作成し」に改め、「これを」を削り、同条第二項中「基き」を「基づき」に、「調製しなければ」を「作成しなければ」に改める。

 第三十六条第一項中「調製し」を「作成し」に改め、「これを」を削り、同条第二項中「基き」を「基づき」に、「調製しなければ」を「作成しなければ」に改める。

 第三十七条第二項中「の外」を「のほか」に、「添附する」を「添付する」に改める。

 第三十八条中「これを」を削る。

 第三十九条本文中「、これを」を削り、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、「、これを」を削り、同条を附則第一条とする。

 第四十条を削る。

 第四十一条中「調製すべき」を「作成すべき」に改め、「朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及び」及び「これを」を削り、同条を附則第二条とする。

 第四十二条第一項中「売払」を「売払い」に、「貸付」を「貸付け」に改め、同条第二項中「てい触する」を「抵触する」に改め、同条を附則第三条とする。

 第四十三条中「これを」を削り、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を附則第四条とする。

 第四十四条及び第四十五条を削る。

 第四十六条中「てい触する」を「抵触する」に改め、同条を附則第五条とする。

 第四十七条中「これを」を削り、同条を附則第六条とする。

 第四十八条及び第四十九条を削る。

 本則第三十八条の四を第四十一条とし、第三十八条の三を第四十条とし、第三十八条の二を第三十九条とする。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中国有財産法第十八条、第十九条及び第二十一条の改正規定並びに第二十六条の改正規定(「場合に、これを」を「場合(次条の規定に基づいて使用又は収益をさせる場合を除く。)について」に改める部分を除く。)〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

 二 第一条中国有財産法第二十三条に一項を加える改正規定〔中略〕 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日


国有財産法

(平成一八年六月一四日法律第六六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第二項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債

  附 則

 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。〔後略〕


会計検査院法

(平成一七年一一月七日法律第一一二号)

改正法施行日、〔平一七・一一・七〕

 第十一条中「左の」を「次の」に改め、同条第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 第三十条の二の規定による報告

 第二十三条第一項中「左に」を「次に」に改め、同項第七号中「国の工事の請負人及び国」を「国若しくは前条第五号に規定する法人(以下この号において「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等」に改める。

 第二十五条に後段として次のように加える。

  この場合において、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。

 第二十六条に後段として次のように加える。

  この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。

 第二章第四節第三十条の二を第三十条の三とし、第三十条の次に次の一条を加える。

第三〇条の二 会計検査院は、第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。


会計検査院法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(統計法等の一部改正)
第一七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。

 三 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第九条


地方財政法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第四条の三第一項中「、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金」を削る。


地方財政法

(平成一八年二月一〇日法律第五号)

改正法施行日、〔平一八・二・一〇〕

 第三十三条の六の二の次に次の一条を加える。

(石綿健康等被害防止事業に係る地方債の特例)
第三三条の六の三 地方公共団体が石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、第五条の規定にかかわらず、当分の間、地方債をもつてその財源とすることができる。


地方財政法

(平成一八年三月三一日法律第八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十三条の五の四の次に次の一条を加える。

(退職手当の財源に充てるための地方債の特例)
第三三条の五の五 地方公共団体は、平成十八年度から平成二十七年度までの間に限り、当該各年度に支給すべき退職手当(都道府県にあつては市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条の規定に基づき都道府県が負担する退職手当を含み、市町村にあつては当該都道府県が負担する退職手当を除く。以下この条及び第三十三条の八において同じ。)の合計額が著しく多額であることにより財政の安定が損なわれることのないよう、退職手当(公営企業に係るものを除く。)の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち著しく多額であると認められる部分として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

 第三十三条の七の次に次の一条を加える。

(退職手当の財源に充てるための地方債についての関与の特例)
第三三条の八 地方公共団体は、平成十八年度から平成二十七年度までの間(以下この条において「特例期間」という。)に限り、退職手当の財源に充てるための地方債(当該地方債の借換えのために要する経費の財源に充てるために起こす地方債を含む。)を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、第五条の三第一項並びに第五条の四第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合については、この限りでない。

2前項の許可を受けようとする地方公共団体は、当該年度以後特例期間内における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額、職員の数の現況及び将来の見通し、給与の適正化に関する事項その他の総務省令で定める事項を定めた計画を作成し、これを同項に規定する許可の申請書に添えて提出しなければならない。

3第五条の三第三項の規定は、第一項に規定する許可を得た地方債について、同条第四項の規定は、第一項に規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について準用する。

4特例期間における第五条の三第六項の規定の適用については、同項中「次条第一項及び第三項から第五項まで」とあるのは、「次条第一項及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の八第一項」とする。

5総務大臣は、第一項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

6第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務(都道府県の行う許可に係るものに限る。)は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。


地方財政法

(平成一八年三月三一日法律第一八号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十四条第一項中「事務に要する次に掲げる」を「引揚者への援護に要する」に改め、同項各号を削る。


地方財政法

(平成一八年三月三一日法律第二〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第十条第十四号中「児童相談所、」を削り、「児童福祉施設」の下に「(地方公共団体の設置する保育所を除く。)」を加え、「(地方公共団体の設置する保育所における保育の実施(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条第二項に規定する保育の実施をいう。)に要する経費を除く。)」を削る。


地方財政法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕附則第二十二条〔中略〕の規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(地方財政法の一部改正)
第二二条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

 第五条の三第五項ただし書中「議会を招集する暇がない」を「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである」に改める。


地方財政法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第十条第二十五号中「盲学校、ろう学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改める。


地方財政法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・六・二一〕

  附 則

(地方財政法の一部改正)
第一二四条 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十一年度まで」に改める。


地方財政法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

第一二五条 地方財政法の一部を次のように改正する。

 第十条第十六号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。


地方財政法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

  附 則

第一二六条 地方財政法の一部を次のように改正する。

 第十条第十二号を次のように改める。

 十二 後期高齢者医療の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費

 第十条第十六号中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に、「老人保健医療費拠出金及び」を「前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに」に改め、「介護納付金の納付」の下に「並びに特定健康診査及び特定保健指導」を加える。

 第十一条の二中「第十条第十三号に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては、介護保険の」を「第十条第十二号に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては後期高齢者医療の財政安定化基金拠出金をもつて充てるべき部分を、同条第十三号に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては介護保険の」に改め、「係るもの」の下に「並びに特定健康診査及び特定保健指導に要する経費のうち都道府県の負担に係るもの」を加える。

 第三十七条中「係るもの」とあるのは、「係るもの」を「減額に係るもの」とあるのは、「減額に係るもの」に、「並びに高額医療費共同事業」を「、高額医療費共同事業」に改め、同条の次に次の一条を加える。

(病床転換助成事業に要する経費に係る特例)
第三八条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)附則第二条に規定する政令で定める日までの間における第十条第十六号の規定の適用については、同号中「及び後期高齢者支援金」とあるのは、「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」とする。


国税通則法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十二条の見出しを「(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)」に改め、同条中「含む。)」の下に「その他国税庁長官が定める書類」を加える。

 第三十一条第二項中「係る納税申告書」を「係る納税申告書等」に改める。

 第四十三条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項中「前項」を「前二項」に改め、「国税局長」の下に「、税務署長又は税関長」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する国税について他の税務署長又は税関長に徴収の引継ぎをすることができる。

 第四十四条第二項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

 第四十五条中「規定により税関長が徴収する場合」の下に「若しくは同条第四項」を加える。

 第四十六条第一項中「若しくは第三項」を「、第三項若しくは第四項」に改める。

 第五十五条第一項中「若しくは第三項」を「、第三項若しくは第四項」に、「行なう」を「行う」に改める。

 第六十条第二項中「延納」の下に「又は物納」を加える。

 第六十四条第一項中「延納」の下に「若しくは物納」を加える。

 第六十五条第一項及び第三項第二号中「次条第一項ただし書」の下に「又は第六項」を加える。

 第六十六条第三項中「同項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項の次に次の二項を加える。

2前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額)が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3前項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額(当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。)をいう。

 一 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

 二 修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

 第六十六条に次の一項を加える。

6第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第六十七条に次の一項を加える。

3第一項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。

 第六十八条第二項中「同条第三項」を「同条第五項若しくは第六項」に改め、「納税者に対し」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、同条第三項中「同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加える。

 第七十一条第二項中「同条第十二号の七」を「同条第十二号の六の二」に改める。

 第七十七条第五項中「納税申告書」を「納税申告書等」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成十八年十月一日

  ヘ 第十条中国税通則法第七十一条第二項の改正規定

 五 次に掲げる規定 平成十九年一月一日

  ハ 第十条中国税通則法第六十五条第一項及び第三項第二号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十七条に一項を加える改正規定並びに同法第六十八条の改正規定〔後略〕


国税徴収法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十五条第二項第三号中「第六十三条」を「第四十八条第一項」に改める。


国税徴収法

(平成一八年二月一〇日法律第一号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第七十七条第二項第八号を削る。


国税徴収法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十六条第三号中「同族会社の」を「同族会社等の」に改める。

 第百四十一条中「を含む。」の下に「第百四十六条の二及び」を加える。

 第百四十六条の次に次の一条を加える。

(官公署等への協力要請)
第一四六条の二 徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

 第百八十五条中「税関長が徴収する場合、」の下に「同条第四項若しくは」を加える。


国税徴収法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十三条中「若しくは合資会社又は無限責任中間法人」を「又は合資会社」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


国税徴収法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第百四十四条中「市町村の吏員」を「市町村長の補助機関である職員」に改める。


国税犯則取締法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第六条第二項中「市町村吏員」を「市町村長ノ補助機関タル職員」に改める。


所得税法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第三条第一項中「第九条の二(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税)、」を削る。

 第九条の二を削る。

 第十条第一項中「障害者等であるもの」を「、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項(身体障害者手帳の交付)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十七条の二第一項(遺族の範囲)に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項(寡婦年金の支給要件)に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの(以下この条において「障害者等」という。)」に改め、「受入れ」の下に「若しくは信託の引受け」を加え、「第九条第一項第一号若しくは」を「前条第一項第一号又は」に改め、「又は郵便貯金」を削る。

 第七十六条第三項第二号中「簡易生命保険法」を「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法」に改める。


所得税法

(平成一八年二月一〇日法律第一号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第七十四条第二項中第十二号を削り、第十三号を第十二号とする。


所得税法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第一項第四号を次のように改める。

 四 非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。

 第二条第一項第十五号中「第二十四条第二項」を「第二十四条」に、「(配当等の額とみなす金額)」を「(配当等とみなす金額)、第五十七条の四第三項(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)」に改め、同項第三十二号ロ中「法人の」を「者の」に改め、同条第三項を削る。

 第三条の見出しを「(居住者及び非居住者の区分)」に改め、同条第二項中「並びに非永住者及び非永住者以外の居住者」及び「又は居住者が国内に永住する意思があるかどうか」を削る。

 第十四条第一項中「利益の配当」を「剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)」に改める。

 第十七条中「利益の配当」を「第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当」に改める。

 第二十四条第一項中「利益の配当」を「剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割(同条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。)によるものを除く。)、利益の配当(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。)」に改める。

 第二十五条の見出しを「(配当等とみなす金額)」に改め、同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「(出資を含む。以下この項において同じ。)」を「又は出資」に、「金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額」を「金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配」に改め、同項第三号中「資本若しくは出資の減少(株式が消却されたものを除く。)」を「資本の払戻し(株式に係る剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)のうち、法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割によるもの以外のものをいう。)」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「株式」の下に「又は出資」を、「定める取得」の下に「及び第五十七条の四第三項第一号から第三号まで(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得」を加え、同号を同項第四号とし、同項第六号中「法人からの社員の退社又は」を「法人の出資の消却(取得した出資について行うものを除く。)、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは」に改め、「払戻し」の下に「又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。」を加え、同号を同項第五号とし、同項に次の一号を加える。

 六 当該法人の組織変更(当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。)

 第二十五条第二項中「株式」の下に「又は出資」を加える。

 第三十六条第三項中「利益の配当」を「剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)」に改める。

 第四十二条第一項中「補助金その他」を「補助金又は給付金その他」に、「これに」を「これらに」に改める。

 第四十五条第二項中「前項第二号」を「第一項第二号」に、「掲げるものは、同項」を「掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2居住者が供与をする刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十八条(贈賄)に規定する賄賂又は不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額(その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額)は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

 第二編第二章第二節第四款の次に次の一款を加える。

    第四款の二 外貨建取引の換算

(外貨建取引の換算)
第五七条の三 居住者が、外貨建取引(外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。)を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額(外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。)は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。

2不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等(外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

3前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第二編第二章第二節第五款第五十八条の前に次の一条を加える。

(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)
第五七条の四 居住者が、各年において、その有する株式(以下この項において「旧株」という。)につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換(当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の四(定義)に規定する株式交換完全親法人(以下この項において「株式交換完全親法人」という。)の株式(出資を含む。以下この項において同じ。)以外の資産(当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されなかつたものに限る。)により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式交換完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条(事業所得)、第三十三条(譲渡所得)又は第三十五条(雑所得)の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

2居住者が、各年において、その有する株式(以下この項において「旧株」という。)につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転(当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の七に規定する株式移転完全親法人(以下この項において「株式移転完全親法人」という。)の株式以外の資産(株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されなかつたものに限る。)により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

3居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式(出資を含む。以下この項において同じ。)又は新株予約権の交付を受けた場合(当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。)には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。

 一 取得請求権付株式(法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等(法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。)が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。) 当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使

 二 取得条項付株式(法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由(以下この号において「取得事由」という。)が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。) 当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合(その取得の対象となつた種類の株式のすべてが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。)の当該取得事由の発生

 三 全部取得条項付種類株式(ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議(以下この号において「取得決議」という。)によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。) 当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合又は当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合の当該取得決議

 四 新株予約権付社債についての社債 当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使

 五 取得条項付新株予約権(新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由(以下この号において「取得事由」という。)が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。) 当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

 六 取得条項付新株予約権(新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由(以下この号において「取得事由」という。)が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。)が付された新株予約権付社債 当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

4前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第七十六条第三項第四号中「第一号又は次条第二項第三号に掲げるもの」を「第一号に掲げるもの又は政令で定めるもの」に改める。

 第七十七条の見出しを「(地震保険料控除)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第九号(非課税所得)に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(以下この項において「地震等損害」という。)によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。)を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額(その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額(地震保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。)を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

 第七十七条第二項中「契約を」を「契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約を」に改め、同項第一号中「第三号又は」を削り、同項第二号中「若しくは火災共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済」を「又は火災共済」に改め、同項第三号を削り、同条第三項中「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に改める。

 第七十八条第一項第二号を次のように改める。

 二 五千円

 第八十四条第一項中「五十八万円」を「六十三万円」に改める。

 第八十七条第一項中「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に改める。

 第八十九条第一項の表を次のように改める。

百九十五万円以下の金額  百分の五 百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額  百分の十 三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額  百分の二十 六百九十五万円を超え九百万円以下の金額  百分の二十三 九百万円を超え千八百万円以下の金額  百分の三十三 千八百万円を超える金額  百分の四十

 第九十二条第一項中「利益の配当(商法第二百九十三条ノ五第一項(中間配当)又は資産の流動化に関する法律第百二条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配その他これに類する金銭の分配として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)、剰余金の分配」を「剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。)、利益の配当(同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。)、剰余金の分配(同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。)」に改め、同項第一号イ中「利益の配当、」を「剰余金の配当、利益の配当、」に、「利益の配当等」を「剰余金の配当等」に改め、同項第二号イ及び第三号イ中「利益の配当等」を「剰余金の配当等」に改める。

 第百十九条中「延納」の下に「又は物納」を加える。

 第百二十条第三項第一号中「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に改め、同項第三号中「第二百二十六条」を「第二百二十六条第一項から第三項まで及び第四項ただし書」に改め、同条に次の一項を加える。

5その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

 第百二十一条第一項第二号ロ中「損害保険料控除」を「地震保険料控除」に改める。

 第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項中「及び第四項」を「から第五項まで」に改める。

 第百五十七条第一項中「第三項」を「第四項」に改め、同項第一号中「内国法人である」を削り、同項第二号中「該当する内国法人」を「該当する法人」に改め、同号ハ中「内国法人」を「法人」に、「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に、「発行済株式の総数又は出資金額」を「発行済株式又は出資」に改め、「除く。)」の下に「の総数又は総額」を加え、同条第二項中「内国法人」を「法人」に改め、同条第三項中「移転法人(合併、分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立(以下この項において「合併等」という。)によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。)又は取得法人(合併等により資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)」を「合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立又は株式交換若しくは株式移転をした一方の法人又は他方の法人」に、「移転法人若しくは取得法人」を「一方の法人若しくは他方の法人」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3第一項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)若しくは相続税法第六十四条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の規定の適用があつた場合における第一項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。

 第百六十一条第五号イを次のように改める。

  イ 内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

 第百六十九条第二号中「利益の配当」を「剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)」に改める。

 第百八十三条第二項中「法人が利益又は剰余金の処分による経理をした賞与その他政令で定める賞与」を「法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞与」に改める。

 第百九十条第二号ロ中「(損害保険料控除)」を「(地震保険料控除)」に、「損害保険料の」を「地震保険料の」に改める。

 第百九十六条第一項中「損害保険料に」を「地震保険料に」に改め、同項第三号中「(損害保険料控除)」を「(地震保険料控除)」に、「損害保険料の」を「地震保険料の」に改め、同条第二項中「損害保険料」を「地震保険料」に改める。

 第二百三条の三中「百分の十」を「百分の五(第三号に掲げる公的年金等にあつては、百分の十)」に改め、同条第一号ニ中「五万円」を「五万二千五百円」に改める。

 第二百七条中「第七十六条第三項第一号から第四号まで(生命保険料控除)に掲げる契約、第七十七条第二項(損害保険料控除)に規定する損害保険契約等」を「次に掲げる契約」に改め、同条に次の各号を加える。

 一 第七十六条第三項第一号から第四号まで(生命保険料控除)に掲げる契約

 二 第七十七条第二項各号(地震保険料控除)に掲げる契約

 三 前二号に掲げる契約に類する契約で政令で定めるもの

 第二百二十四条第一項中「利益の配当」を「剰余金の配当(同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。)」に改め、同条第二項中「利益の配当」を「剰余金の配当」に改める。

 第二百二十四条の三第一項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項第二号中「売委託」の下に「(次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。)」を加え、同項に次の一号を加える。

 三 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百三十四条第一項又は第二百三十五条第一項(一に満たない端数の処理)(これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。)の規定その他政令で定める規定により一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売(会社法第二百三十四条第二項(同法第二百三十五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。)の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。)をした法人

 第二百二十四条の三第二項第一号中「株式の引受けによる権利、新株の引受権及び新株予約権」を「株主又は投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十三項(定義)に規定する投資主をいう。)となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利」に改め、同項第二号中「有限会社」を「合同会社」に、「持分(」を「持分(出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、」に改め、同項第三号中「第百十三条の二第一項」を「第百三十一条第一項」に、「第百十三条の四第一項」を「第百三十九条第一項」に改め、同項第四号中「優先出資の引受けによる権利及び優先出資を引き受けることができる権利」を「優先出資者(同法第十三条(優先出資者となる時期)の優先出資者をいう。)となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利」に、「優先出資の引受けによる権利及び同法」を「優先出資社員(同法第二十六条(社員)に規定する優先出資社員をいう。)となる権利及び同法」に改め、「並びに優先出資に類する出資として政令で定めるもの」を削り、同項第六号中「第百六十九条第四号」を「第二百三十条第四号」に改め、同条第三項中「(配当等の額とみなす金額)」を「(配当等とみなす金額)」に、「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配」に改め、「部分を除く。)」の下に「及び政令で定める金銭(以下この条において「金銭等」という。)」を加え、「及びその交付」を「並びに当該金銭等の交付」に、「金銭その他の資産の交付」を「金銭等の交付」に改める。

 第二百二十五条第一項中「利益の配当」を「剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)」に改め、同項第二号中「(配当所得)」を削り、同項第五号中「第七十七条第二項(損害保険料控除)に規定する損害保険契約等」を「第七十七条第二項各号(地震保険料控除)に掲げる契約又は第二百七条第三号(源泉徴収義務)に掲げる契約」に改め、同項第六号中「損害保険契約」を「生命保険契約又は損害保険契約」に改め、同項第十一号中「金銭その他の資産」を「金銭等」に改め、同条第二項第二号中「(配当等の額とみなす金額)」を「(配当等とみなす金額)」に、「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配」に改める。

 第二百二十六条に次の二項を加える。

4第一項の給与等の支払をする者は、同項の規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第二百三十一条第二項(給与等の支払明細書)及び第二百四十二条(罰則)において同じ。)により提供することができる。ただし、当該給与等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

5前項本文の場合において、同項の給与等の支払をする者は、第一項の源泉徴収票を交付したものとみなす。

 第二百二十八条の二中「商法第二百八十条ノ二十一第一項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により同項に規定する新株予約権の発行(無償による」を「会社法第二百三十八条第二項(募集事項の決定)の決議(同法第二百三十九条第一項(募集事項の決定の委任)の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項(公開会社における募集事項の決定の特則)の規定による取締役会の決議を含む。)により同法第二百三十八条第一項の新株予約権(当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。)若しくは同法第三百二十二条第一項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)の決議(同条第二項の規定による定款の定めを含む。)により同法第二百七十七条(新株予約権無償割当て)の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第六十四条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百八十条ノ二十一第一項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て(当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととする」に、「当該発行」を「当該発行又は割当て」に改める。

 第二百二十八条の三中「調書)又は」を「調書)、第二百二十八条の二(新株予約権の行使に関する調書)又は」に改め、「第二百二十八条第一項及び第二項」の下に「、第二百二十八条の二」を加え、同条を第二百二十八条の四とする。

 第二百二十八条の二の次に次の一条を加える。

(株式無償割当てに関する調書)
第二二八条の三 個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)の決議(同条第二項の規定による定款の定めを含む。)により同法第百八十五条(株式無償割当て)に規定する株式無償割当て(著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

 第二百三十一条に次の二項を加える。

2前項の給与等の支払をする者は、同項の規定による給与等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等の支払明細書を当該給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

3前項本文の場合において、同項の給与等の支払をする者は、第一項の給与等の支払明細書を交付したものとみなす。

 第二百三十三条を次のように改める。

第二三三条 削除

 第二百三十四条第一項中「第二百四十二条第九号」を「次条第二項及び第二百四十二条第十号(罰則)」に改め、同項第二号中「又は第二百二十六条」を「、第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条」に、「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に、「(源泉徴収票等)」を「(信託に関する計算書等)」に、「源泉徴収票、計算書」を「計算書」に改める。

 第二百三十五条第二項中「簿書及び資料」を「帳簿書類その他の物件」に改める。

 第二百四十二条第五号中「又は第二百二十六条」を「、第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条」に、「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に、「(源泉徴収票等)」を「(信託に関する計算書等)」に、「源泉徴収票、計算書」を「計算書」に改め、同条第六号中「第二百二十六条」を「第二百二十六条第一項から第三項まで」に、「、又は」を「、若しくは」に改め、「交付した者」の下に「又は同条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者」を加え、同条第七号中「第二百三十一条」を「第二百三十一条第一項」に、「同条」を「同項」に、「、又は」を「、若しくは」に改め、「交付した者」の下に「又は同条第二項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者」を加え、同条第九号を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号の次に次の一号を加える。

 八 正当な理由がないのに第二百二十六条第四項ただし書若しくは第二百三十一条第二項ただし書の規定による請求を拒み、又は第二百二十六条第四項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第二百三十一条第二項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成十八年十月一日

  イ 第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定(第五十七条の四第三項に係る部分を除く。)及び同法第百五十七条第三項の改正規定(同項を同条第四項とする部分を除く。)〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成十九年一月一日

  イ 第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条(見出しを含む。)の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定(同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。)、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定(同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。)〔後略〕

 六 次に掲げる規定 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日

  イ 第一条中所得税法の目次の改正規定(「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。)、同法第二条の改正規定(同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。)、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条(見出しを含む。)の改正規定(同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。)、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定(第五十七条の四第三項に係る部分に限る。)、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定(同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。)、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定(同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。)及び同法第二百四十二条の改正規定(同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。)〔後略〕


所得税法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第九条第一項第二号中「盲学校等」を「特別支援学校」に、「盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める。


所得税法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

 第七十四条第二項第二号の次に次の一号を加える。

 二の二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による保険料


法人税法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第十号中「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加え、「数の株式又は出資の金額を有する場合」を「数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合」に改め、同条第十二号の六を次のように改める。

 十二の六 事後設立法人 事後設立(会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百六十七条第一項第五号(事業譲渡等の承認等)又は保険業法(平成七年法律第百五号)第六十二条の二第一項第四号(事業の譲渡等)に掲げる行為に係る契約に基づき行われる資産又は負債の移転をいう。次号及び第十二号の十五において同じ。)によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。

 第二条第十二号の七を同条第十二号の六の二とし、同号の次に次の四号を加える。

 十二の六の三 株式交換完全子法人 株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。

 十二の六の四 株式交換完全親法人 株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。

 十二の六の五 株式移転完全子法人 株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。

 十二の七 株式移転完全親法人 株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。

 第二条第十二号の八中「及び出資」を「又は出資」に、「利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る」を「剰余金の配当等(株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう」に改め、「その他の資産」の下に「及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産」を加え、同号イ中「第十二号の十五まで」を「以下この条」に改め、同号ロ中「総数」の下に「(出資にあつては、総額。以下第十二号の十六までにおいて同じ。)」を、「満たない数」の下に「(出資にあつては、金額。以下第十二号の十六までにおいて同じ。)」を加え、「第十七号へ」を「以下第十二号の十六」に改め、同条第十二号の九及び第十二号の十を次のように改める。

 十二の九 分割型分割 分割により分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産(次号及び第十二号の十一において「分割対価資産」という。)のすべてがその分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合の当該分割をいう。

 十二の十 分社型分割 分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産がその分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割をいう。

 第二条第十二号の十一中「利益の配当又は剰余金の分配として交付される」を「剰余金の配当等として交付される分割対価資産以外の」に改め、「(当該分割承継法人が、当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式又は当該分割法人若しくは他の分割法人から当該分割型分割により移転を受けた資産に含まれていた当該分割法人の株式に対し当該分割承継法人の株式を交付しない場合には、これらの分割法人の株式を除く。)」を削り、同条第十二号の十四中「行うもの」の下に「及び新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付」を加え、同条第十二号の十五の次に次の二号を加える。

 十二の十六 適格株式交換 次のいずれかに該当する株式交換で株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人の株式以外の資産(当該株主に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。

  イ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換

  ロ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

   (1) 当該株式交換完全子法人の当該株式交換の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること(当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この号及び次号において「被合併法人等」という。)とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この号及び次号において「適格組織再編成」という。)を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該適格組織再編成に伴い当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にあつては、当該株式交換完全親法人との間に政令で定める関係があるものに限る。ロにおいて「合併法人等」という。)に引き継がれるもの((1)において「合併等引継従業者」という。)が当該株式交換後に当該株式交換完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。)。

   (2) 当該株式交換完全子法人の当該株式交換前に営む主要な事業が当該株式交換完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること(当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。)。

  ハ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とが共同で事業を営むための株式交換として政令で定めるもの

 十二の十七 適格株式移転 次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産(株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。

  イ その株式移転に係る株式移転完全子法人と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人(以下この号において「他の株式移転完全子法人」という。)との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。ロにおいて同じ。)の全部を直接若しくは間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転又は一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で政令で定めるもの

  ロ その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

   (1) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること(当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該適格組織再編成に伴い当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にあつては、当該株式移転に係る株式移転完全親法人との間に政令で定める関係があるものに限る。ロにおいて「合併法人等」という。)に引き継がれるもの((1)において「合併等引継従業者」という。)が当該株式移転後に当該株式移転完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。)。

   (2) 当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転前に営む主要な事業が当該株式移転完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること(当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。)。

  ハ その株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人とが共同で事業を営むための株式移転として政令で定めるもの

 第二条第十四号中「有限会社」を「合同会社」に改め、同条第十五号中「執行役」の下に「、会計参与」を加え、同条第十六号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「の資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額」を「が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額」に改め、同条第十六号の二を削り、同条第十七号及び第十七号の二を次のように改める。

 十七 連結資本金等の額 連結法人(連結申告法人に限る。)の連結個別資本金等の額の合計額をいう。

 十七の二 連結個別資本金等の額 連結法人(連結申告法人に限る。)が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。

 第二条第十七号の三を削り、同条第十八号から第十八号の三までを次のように改める。

 十八 利益積立金額 法人(連結申告法人を除く。)の所得の金額(第八十一条の十八第一項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別所得金額を含む。)で留保している金額として政令で定める金額をいう。

 十八の二 連結利益積立金額 連結法人(連結申告法人に限る。)の連結所得の金額(所得の金額を含む。)で留保している金額として政令で定める金額をいう。

 十八の三 連結個別利益積立金額 連結利益積立金額のうち各連結法人(連結申告法人に限る。)に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。

 第二条第二十一号中「定めるもの」の下に「(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)」を加え、同条第二十九号の二中「資産の流動化に関する法律」の下に「(平成十年法律第百五号)」を加え、同条第四十四号中「効力)」の下に「及び次編第一章第一節(課税標準及びその計算)」を加え、同条第四十八号中「地方税法」の下に「(昭和二十五年法律第二百二十六号)」を加える。

 第十三条第一項中「営業年度その他これに準ずる期間」を「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間」に、「営業年度等」を「会計期間」に、「寄付行為」を「寄附行為」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「営業年度等」を「会計期間」に改める。

 第十五条中「営業年度等」を「会計期間」に改める。

 第二十二条第五項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「商法第二百九十三条ノ五第一項(中間配当)又は資産の流動化に関する法律第百二条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を「資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配」に改める。

 第二十三条第一項第一号を次のように改める。

 一 剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)の額

 第二十三条第一項第三号中「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第一号に掲げる金額」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配の額

 第二十三条第三項中「計算の基礎となつた期間の末日」を「支払に係る基準日(信託の収益の分配にあつては、その計算の基礎となつた期間の末日)」に、「同日」を「当該基準日」に改め、同条第五項中「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加える。

 第二十四条第一項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に、「(出資を含む。以下この条において同じ。)」を「又は出資」に、「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「前条第一項第一号に掲げる金額」に改め、同項第三号中「資本若しくは出資の減少(株式が消却されたものを除く。)」を「資本の払戻し(剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)のうち、分割型分割によるもの以外のものをいう。)」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「株式」の下に「又は出資」を、「定める取得」の下に「及び第六十一条の二第十一項第一号から第三号まで(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得」を加え、同号を同項第四号とし、同項第六号中「社員」を「出資の消却(取得した出資について行うものを除く。)、出資の払戻し、社員その他法人の出資者」に改め、「払戻し」の下に「その他株式又は出資をその発行した法人が取得することなく消滅させること。」を加え、同号を同項第五号とし、同項に次の一号を加える。

 六 組織変更(当該組織変更に際して当該組織変更をした法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。)

 第二十四条第二項を次のように改める。

2合併法人が抱合株式(当該合併法人が合併の直前に有していた被合併法人の株式(出資を含む。以下この項において同じ。)又は被合併法人が当該合併の直前に有していた他の被合併法人の株式をいう。)に対し当該合併による株式の割当て又は当該株式以外の資産の交付をしなかつた場合においても、政令で定めるところにより当該合併法人が株式割当等(当該合併による当該株式の割当て又は当該資産の交付をいう。)を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。

 第二十四条第三項中「株式」の下に「又は出資」を加える。

 第二十六条第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 第五十五条第三項(不正行為等に係る費用等の損金不算入)の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの

 第二十六条に次の一項を加える。

5内国法人が第五十五条第四項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受ける場合には、その還付を受ける金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

 第三十一条第五項及び第三十二条第七項中「同項各号列記以外の部分」を「同項」に改める。

 第二編第一章第一節第四款第三目目名を次のように改める。

     第三目 役員の給与等

 第三十四条及び第三十五条を次のように改める。

(役員給与の損金不算入)
第三四条 内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び第五十四条第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずるものとして政令で定める給与(次号において「定期同額給与」という。)

 二 その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限るものとし、定期同額給与及び利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。次号において同じ。)を除く。)

 三 内国法人(同族会社に該当するものを除く。)がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。)

  イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標(証券取引法第二十四条第一項(有価証券報告書)に規定する有価証券報告書((3)において「有価証券報告書」という。)に記載されるものに限る。)を基礎とした客観的なもの(次に掲げる要件を満たすものに限る。)であること。

   (1) 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。

   (2) 政令で定める日までに、報酬委員会(会社法第四百四条第三項(委員会の権限等)の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。)が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。

   (3) その内容が、(2)の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。

  ロ その他政令で定める要件

2内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

4前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。

5第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。

6前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)
第三五条 内国法人である特殊支配同族会社(同族会社の業務主宰役員(法人の業務を主宰している役員をいい、個人に限る。以下この項において同じ。)及び当該業務主宰役員と特殊の関係のある者として政令で定める者(以下この項において「業務主宰役員関連者」という。)がその同族会社の発行済株式又は出資(その同族会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の九十以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合における当該同族会社(当該業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)が当該特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとし、退職給与を除く。)の額(前条の規定により損金の額に算入されない金額を除く。)のうち当該給与の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、当該特殊支配同族会社の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2前項の特殊支配同族会社の基準所得金額(当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は第八十一条の十八第一項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別所得金額若しくは個別欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)が政令で定める金額以下である事業年度その他政令で定める事業年度については、前項の規定は、適用しない。

3第一項の場合において、内国法人が特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人の当該事業年度終了の時の現況による。

4前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第三十六条を削る。

 第三十六条の二中「(次条において「特殊関係使用人」という。)」及び「ものとし、退職給与及び第三十五条第三項(使用人賞与の損金不算入)の規定の適用がある賞与を除く」を削り、同条を第三十六条とする。

 第三十六条の三を削る。

 第三十七条第一項を次のように改める。

  内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(第四項において「損金算入限度額」という。)を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 第三十七条第二項中「(前項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。)」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「前項」を「第一項」に、「各号に規定する」を「各号に掲げる」に改め、同項後段を削り、同項第一号及び第二号中「の合計額」を削り、同項第三号を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

4第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額があるときは、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該事業年度に係る損金算入限度額を超える場合には、当該損金算入限度額に相当する金額)は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、内国法人である公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

 第三十七条第五項中「第三項」を「第一項」に改め、同条第六項中「、第三項」を削り、「第四項第三号中「の額」とあるのは、「の額」を「第四項中「)の額」とあるのは、「)の額」に改め、同条第九項中「第四項の」を「第三項及び第四項の」に、「第三項」を「第一項」に、「第四項各号」を「第三項各号」に改め、「掲げる金額」の下に「又は第四項に規定する寄附金の額」を加え、「同項各号」を「第三項各号又は第四項」に、「同項の」を「第三項又は第四項の」に改め、同条第十項中「第四項」を「第三項又は第四項」に、「第三項」を「第一項」に改め、同条第十一項中「第四項第二号」を「第三項第二号」に改める。

 第三十八条第一項中「納付する法人税」の下に「(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。)」を加え、同項第一号中「(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。)」を削り、同項第二号中「(延滞税を除く。)」を削り、同条第二項第一号中「相続税法」の下に「(昭和二十五年法律第七十三号)」を加え、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号から第八号までを削る。

 第三十九条第二項中「(減資等の場合のみなし配当)」を削り、「限る。)」の下に「(配当等の額とみなす金額)」を加え、「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」に、「第二十三条第一項(受取配当等の益金不算入)」を「同項」に改める。

 第四十二条第一項中「補助金その他」を「補助金又は給付金その他」に、「これに」を「これらに」に改め、「、当該事業年度終了の時において」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改め、同条第二項中「、当該事業年度終了の時において」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改める。

 第四十三条第一項中「当該事業年度の確定した決算において」を削り、「特別勘定として」を「当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法(政令で定める方法を含む。)により」に改める。

 第四十四条第一項中「の属する事業年度終了の時において、同日」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改める。

 第四十五条第一項及び第二項中「、当該事業年度終了の時において」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改める。

 第四十六条第一項中「当該事業年度において、その取得」を「その取得」に、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法」に改める。

 第四十七条第一項及び第二項中「、当該事業年度終了の時において」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改める。

 第四十八条第一項中「当該事業年度の確定した決算において」を削り、「特別勘定として」を「当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法(政令で定める方法を含む。)により」に改める。

 第四十九条第一項中「の属する事業年度終了の時において、同日」を削り、「政令で定める方法」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(政令で定める方法を含む。)」に改める。

 第五十条第一項中「、当該事業年度終了の時において」を削る。

 第五十四条から第五十六条までを次のように改める。

(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)
第五四条 内国法人が、個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として新株予約権(当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権を当該新株予約権と引換えにする払込みに代えて相殺すべきものに限る。)を発行したとき(合併、分割、株式交換又は株式移転(以下この項において「合併等」という。)に際し当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人(次項において「合併法人等」という。)である内国法人が当該合併等に係る被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の当該新株予約権を有する者に対し自己の新株予約権(次項及び第三項において「承継新株予約権」という。)を交付したときを含む。)は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由(次項において「給与等課税事由」という。)が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。

2前項に規定する場合において、同項の個人において同項の役務の提供につき給与等課税事由が生じないときは、同項の新株予約権を発行した内国法人(承継新株予約権を交付した合併法人等である内国法人を含む。以下この条において「発行法人」という。)の当該役務の提供に係る費用の額は、当該発行法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3第一項に規定する場合において、同項の新株予約権(承継新株予約権を含む。)が消滅をしたときは、当該消滅による利益の額は、発行法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

4発行法人は、確定申告書に当該新株予約権の一個当たりのその発行の時の価額、発行数、当該事業年度において行使された数その他当該新株予約権の状況に関する明細書の添付をしなければならない。

5内国法人が新株予約権を発行する場合において、その新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額(金銭の払込みに代えて給付される金銭以外の資産の価額及び相殺される債権の額を含む。以下この項において同じ。)がその新株予約権のその発行の時の価額に満たないとき(その新株予約権を無償で発行したときを含む。)又はその新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額がその新株予約権のその発行の時の価額を超えるときは、その満たない部分の金額(その新株予約権を無償で発行した場合には、その発行の時の価額)又はその超える部分の金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入しない。

6第四項に定めるもののほか、第一項から第三項まで又は前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(不正行為等に係る費用等の損金不算入)
第五五条 内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装すること(以下この項及び次項において「隠ぺい仮装行為」という。)によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠ぺい仮装行為に要する費用の額又は当該隠ぺい仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2前項の規定は、内国法人が隠ぺい仮装行為によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。

3内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 一 国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の規定による過怠税

 二 地方税法の規定による延滞金(同法第六十五条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)、第七十二条の四十五の二(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)又は第三百二十七条(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)の規定により徴収されるものを除く。)、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金

4内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 一 罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はこれに準ずる者として政令で定めるものが課する罰金又は科料に相当するものを含む。)並びに過料

 二 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)の規定による課徴金及び延滞金

 三 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定による課徴金及び延滞金

 四 証券取引法第六章の二(課徴金)の規定による課徴金及び延滞金

5内国法人が供与をする刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十八条(贈賄)に規定する賄賂又は不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びに経済的な利益の額の合計額に相当する費用又は損失の額(その供与に要する費用の額又はその供与により生ずる損失の額を含む。)は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

第五六条 削除

 第五十四条の前に次の目名を付する。

     第七目の二 新株予約権を対価とする費用等

 第五十五条の前に次の目名を付する。

     第七目の三 不正行為等に係る費用等

 第五十七条第一項中「次条第一項」を「第五十八条第一項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)」に改め、同条第三項中「総数」の下に「又は総額」を、「超える数」の下に「又は金額」を加え、同条の次に次の一条を加える。

(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)
第五七条の二 内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係(当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日(以下この項において「支配日」という。)の属する事業年度(以下この項において「特定支配事業年度」という。)において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。)又は評価損資産(当該内国法人が当該支配日において有する資産のうち当該支配日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。)を有するもの(内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の九の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人(以下この条において「欠損等連結法人」という。)であつたものを含む。以下この条において「欠損等法人」という。)が、当該支配日(当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号において「特定支配日」という。)以後五年を経過した日の前日まで(当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為(第三号において「債務免除等」という。)があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで)に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日(第四号に掲げる事由に該当する場合にあつては、同号に規定する適格合併等の日の前日。次項において「該当日」という。)の属する事業年度(以下この条において「適用事業年度」という。)以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。

 一 当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において事業を営んでいない場合(清算中の場合を含む。)において、当該特定支配日以後に事業を開始すること(清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。)。

 二 当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において営む事業(以下この項において「旧事業」という。)のすべてを当該特定支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模(売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。)のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ(合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。)を行うこと。

 三 当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者(以下この号において「関連者」という。)が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの(以下この号において「特定債権」という。)を取得している場合(当該特定支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該特定支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。)において、当該欠損等法人が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。

 四 第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人又は分割法人とする前条第二項に規定する適格合併等(次項第一号及び第四項において「適格合併等」という。)を行うこと。

 五 当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該特定支配日の直前の役員(社長その他政令で定めるものに限る。)のすべてが退任(業務を執行しないものとなることを含む。)をし、かつ、当該特定支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人(以下この号において「旧使用人」という。)の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業(当該旧使用人が当該特定支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。)の事業規模が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること(政令で定める場合を除く。)。

 六 前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由

2欠損等法人が該当日(第八十一条の九の二第一項に規定する該当日を含む。)以後に合併、分割又は現物出資を行う場合には、次の各号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。)については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

 一 欠損等法人が自己を合併法人又は分割承継法人とする適格合併等を行う場合における当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人の当該適格合併等の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(当該適格合併等が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度(第八十一条の九の二第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日以後三年を経過する日(その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日)後に行われるものである場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。) 前条第二項、第三項及び第七項

 二 欠損等法人が自己を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする前条第五項に規定する適格合併等を行う場合における当該欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額 同項

3欠損等連結法人が、第八十一条の九の二第一項に規定する該当日以後に前条第六項に規定する分割型分割を行う場合又は同項に規定する承認の取消し等の場合に該当する場合には、当該欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。

4内国法人が欠損等法人又は欠損等連結法人との間で当該内国法人を合併法人又は分割承継法人とする適格合併等を行う場合には、当該欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、前条第二項、第三項及び第七項の規定は、適用しない。

5前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第五十八条第一項中「前条第一項又は」を「第五十七条第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は」に、「前条第一項の」を「第五十七条第一項の」に改め、同条第四項第一号中「前条第九項第一号イ」を「第五十七条第九項第一号イ」に改め、同項第二号中「前条第九項第二号」を「第五十七条第九項第二号」に改める。

 第五十九条第一項中「第二条第十八号の二リ(定義)に規定する個別欠損金額」を「第八十一条の十八第一項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者(当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。)から当該債権につき債務の免除を受けた場合(当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。) その債務の免除を受けた金額(当該利益の額を含む。)

 第五十九条第二項中「第二条第十八号の二リに規定する個別欠損金額」を「第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 これらの事実の生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者(当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。)から当該債権につき債務の免除を受けた場合(当該債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときを含む。) その債務の免除を受けた金額(当該利益の額を含む。)

 第六十一条第一項中「各事業年度において支出する」を「各事業年度の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する」に改め、第二編第一章第一節第四款第九目同条を第六十条の二とする。

 第二編第一章第一節第四款に次の一目を加える。

     第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額

(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入)
第六一条 第五十七条の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等法人(同項に規定する欠損等連結法人にあつては、同項に規定する特定支配日において第八十一条の九の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する評価損資産その他政令で定める資産を有していたものに限る。以下この項及び次項において「欠損等法人」という。)の第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度又は第八十一条の九の二第一項に規定する適用連結事業年度(以下この項において「適用事業年度等」という。)開始の日から同日以後三年を経過する日(その経過する日が第五十七条の二第一項に規定する特定支配日(当該欠損等連結法人にあつては、第八十一条の九の二第一項に規定する特定支配日)以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日)までの期間(当該期間に終了する各事業年度において、第六十一条の十一第一項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)若しくは第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)又は第六十二条の九第一項(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)の規定の適用を受ける場合には、当該適用事業年度等の開始の日から第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度若しくは第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度又は第六十二条の九第一項の規定の適用を受ける事業年度終了の日までの期間。以下この項及び次項において「適用期間」という。)において生ずる特定資産(当該欠損等法人が当該特定支配日において有する資産及び当該欠損等法人が当該適用事業年度等の開始の日以後に行われる第五十七条の二第一項に規定する他の者を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資又は同項第三号に規定する関連者を被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人とする適格合併、適格分割若しくは適格現物出資により移転を受けた資産のうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(以下この項において「譲渡等特定事由」という。)による損失の額(当該譲渡等特定事由が生じた日の属する事業年度の適用期間において生ずる特定資産の譲渡又は評価換えによる利益の額がある場合には、当該利益の額を控除した金額。第三項において「譲渡等損失額」という。)は、当該欠損等法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2欠損等法人がその適用期間内に自己を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この条において「適格組織再編成」という。)によりその有する特定資産(第五十七条の二第一項に規定する評価損資産に該当するものに限る。)を当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(以下この条において「合併法人等」という。)に移転した場合には、当該合併法人等を前項の規定の適用を受ける欠損等法人とみなして、同項の規定を適用する。

3前項の合併法人等が適格組織再編成により移転を受けた特定資産に係る譲渡等損失額の計算その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六十一条の二第一項中「契約をした日」の下に「(その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日)」を加え、同項第一号中「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」に改め、同条第二項中「以下この項において同じ。」を削り、「利益の配当又は出資に係る剰余金の分配」を「第二条第十二号の八(定義)に規定する剰余金の配当等」に改め、「その他の資産」の下に「及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産」を加え、同条第四項を削り、同条第三項中「利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された」を「第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付された同条第十二号の九に規定する分割対価資産以外の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3合併法人は、第二十四条第二項に規定する場合においても、その有する同項に規定する抱合株式に対し同項に規定する株式割当等を受けたものとみなして、前二項の規定を適用する。

 第六十一条の二第五項及び第六項を次のように改める。

5内国法人が第六十二条の二第二項(適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ)の規定により同項に規定する株主等に同項に規定する株式を交付したものとされる場合における第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれも同条第二項に規定する政令で定める金額に相当する金額とする。

6内国法人が自己を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人の株式を当該内国法人の株主等に交付した場合における第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、いずれも第六十二条の二第三項に規定する政令で定める金額に相当する金額とする。

 第六十一条の二第十項を同条第十六項とし、同条第九項を同条第十五項とし、同条第八項を同条第十四項とし、同条第七項中「以下この項において同じ。」を削り、「資本(出資を含む。)の減少(株式が消却されたものを除く。)による払戻し」を「第二十四条第一項第三号に規定する資本の払戻し」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

13内国法人がその出資(口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。)を有する法人の出資の払戻し(以下この項において「払戻し」という。)として金銭その他の資産の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、当該払戻しの直前の当該所有出資の帳簿価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

 第六十一条の二第六項の次に次の五項を加える。

7内国法人が旧株(当該内国法人が有していた株式をいう。)を発行した法人の行つた株式交換(当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式以外の資産(当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されなかつたものに限る。)により当該株式交換完全親法人の株式の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧株の当該株式交換の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

8内国法人が旧株(当該内国法人が有していた株式をいう。)を発行した法人の行つた株式移転(当該法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産(株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されなかつたものに限る。)により当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧株の当該株式移転の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

9内国法人がその有する新株予約権(新株予約権付社債を含む。以下この項において「旧新株予約権等」という。)を発行した法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転(以下この項において「合併等」という。)により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権(新株予約権付社債を含む。)のみの交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧新株予約権等の当該合併等の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

10内国法人が旧株(当該内国法人が有していた株式をいう。)を発行した法人の行つた組織変更(当該法人の株主等に当該法人の株式のみが交付されたものに限る。)に際して当該法人の株式の交付を受けた場合における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該旧株の当該組織変更の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

11内国法人が次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式又は新株予約権の交付を受けた場合(当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。)における第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、当該各号に掲げる有価証券の当該譲渡の直前の帳簿価額に相当する金額とする。

 一 取得請求権付株式(法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。) 当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使

 二 取得条項付株式(法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由(以下この号において「取得事由」という。)が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。) 当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合(その取得の対象となつた種類の株式のすべてが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。)の当該取得事由の発生

 三 全部取得条項付種類株式(ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議(以下この号において「取得決議」という。)によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。) 当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合又は当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合の当該取得決議

 四 新株予約権付社債についての社債 当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使

 五 取得条項付新株予約権(新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由(以下この号において「取得事由」という。)が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。以下この号において同じ。)又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債 これらの取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

 第六十一条の四第一項及び第六十一条の六第二項第二号中「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第十四項」に、「同条第九項」を「同条第十五項」に改める。

 第六十一条の八第一項中「利益の配当」を「剰余金の配当」に改める。

 第六十一条の十一第一項中「ものをいう。以下この項及び」を「ものをいう。」に改め、同項第一号中「完全子会社(商法第三百五十二条第一項(株式交換)に規定する完全子会社をいう。以下この項及び次条第一項第四号において同じ。)」を「株式移転完全子法人」に、「次項」を「第四号及び次項」に改め、同項第三号中「第五号」を「第六号」に改め、同項第六号を削り、同項第五号中「商法第二百二十条ノ六第一項(端株主の端株買取請求権)に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項(単元未満株式についての権利の制限等)に規定する単元未満株式」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「次条第一項第二号」を「次条第一項第三号」に、「又は株式移転」を「、適格株式交換又は適格株式移転」に、「又は完全子会社」を「、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人」に、「又は当該株式移転」を「、当該適格株式交換の日又は当該適格株式移転」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

 四 当該内国法人が最初連結親法人事業年度開始の日の五年前の日から当該開始の日までの間に適格株式交換を行い、かつ、当該内国法人が当該適格株式交換の日から当該開始の日まで継続して当該適格株式交換に係る株式交換完全子法人であつた法人の発行済株式の全部を直接又は間接に保有している場合の当該法人

 第六十一条の十二第一項第四号を削り、同項第三号中「商法第二百二十条ノ六第一項(端株主の端株買取請求権)に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項(単元未満株式についての権利の制限等)に規定する単元未満株式」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「又は合併類似適格分割型分割」を「、合併類似適格分割型分割又は適格株式交換」に、「又は分割法人」を「、分割法人又は株式交換完全子法人」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該連結親法人が適格株式交換により法人の発行済株式の全部を有することとなつた場合の当該法人

 第六十一条の十三第一項中「移転した場合」の下に「及び株式又は出資をその発行をした法人に譲渡した場合」を加え、同条第三項中「第六十一条の十一第一項第四号」を「第六十一条の十一第一項第五号」に改める。

 第六十二条第一項後段中「又は分割型分割」及び「又は分割承継法人」を削り、「次条第一項」を「次条」に、「第六十一条の二第四項(合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算)」を「第六十一条の二第三項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)」に、「自己の株式」を「当該合併法人の株式」に改める。

 第六十二条の二第一項中「(当該適格合併に基因して第二条第十八号ヘ(定義)に規定する事由に該当することとなつた場合には同号ヘに掲げる金額に相当する金額を、当該適格分割型分割に基因して同号ヘに規定する事由に該当することとなつた場合には同号ヘに掲げる金額に相当する金額のうち当該内国法人が有していた他の連結法人の株式で当該適格分割型分割により移転をするものに対応する部分の金額を含む。)」を「として政令で定める金額」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2前項(適格合併に係る部分に限る。)の場合においては、同項の内国法人は、前条第一項後段の規定にかかわらず、前項の合併法人から当該合併法人の株式(第六十一条の二第三項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に規定する場合において同項の規定により同項に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該合併法人の株式を含む。)を当該適格合併により移転をした資産及び負債の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により取得し、直ちに当該株式を当該内国法人の株主等に交付したものとする。

3第一項(適格分割型分割に係る部分に限る。)の場合においては、同項の内国法人が同項の分割承継法人から交付を受けた当該分割承継法人の株式の当該交付の時の価額は、当該適格分割型分割により移転をした資産及び負債の帳簿価額を基礎として政令で定める金額とする。

 第六十二条の六第一項中「分割承継法人の株式その他の資産を分割法人及び分割法人の株主等のいずれにも交付する分割」を「分割法人が分割により交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産の一部のみを当該分割法人の株主等に交付をする分割」に改める。

 第六十二条の七第一項中「総数」の下に「又は総額」を、「超える数」の下に「又は金額」を加え、「又は第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)」を「若しくは第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)又は第六十二条の九第一項(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)」に、「又は第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度」を「若しくは第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度又は第六十二条の九第一項の規定の適用を受ける事業年度」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

4第一項に規定する特定資本関係法人又は前項に規定する被合併法人等が特定適格合併等の直前において第六十一条第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入)に規定する欠損等法人(次項及び第六項において「欠損等法人」という。)であり、かつ、当該特定適格合併等が同条第一項に規定する適用期間内に行われるものであるときは、第一項の内国法人が当該特定資本関係法人又は当該被合併法人等から当該特定適格合併等により移転を受けた資産については、同項(前項において準用する場合を含む。第六項において同じ。)の規定は、適用しない。

5第一項の内国法人が欠損等法人であり、かつ、特定適格合併等が第六十一条第一項に規定する適用期間内に行われるものであるときは、当該内国法人が有する資産については、第一項の規定は、適用しない。

6第一項の内国法人が特定適格合併等後に欠損等法人となり、かつ、第六十一条第一項に規定する適用期間が開始したときは、第一項に規定する適用期間は、同条第一項に規定する適用期間開始の日の前日に終了するものとする。

 第二編第一章第一節第六款第六十二条の七の次に次の二条を加える。

(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)
第六二条の八 内国法人が非適格合併等(適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により当該非適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人その他政令で定める法人(以下この条において「被合併法人等」という。)から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産(適格合併に該当しない合併にあつては、第六十二条第一項(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)に規定する新株等)の価額の合計額(当該非適格合併等において当該被合併法人等から支出を受けた第三十七条第七項(寄附金の損金不算入)に規定する寄附金の額に相当する金額を含み、当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当する金額を除く。第三項において「非適格合併等対価額」という。)が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額(当該資産(営業権にあつては、政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)の取得価額の合計額から当該負債の額(次項に規定する負債調整勘定の金額を含む。以下この項において同じ。)の合計額を控除した金額をいう。第三項において同じ。)を超えるときは、その超える部分の金額(当該資産の取得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には、その満たない部分の金額を加算した金額)のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする。

2内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を負債調整勘定の金額とする。

 一 当該内国法人が当該非適格合併等に伴い当該被合併法人等から引継ぎを受けた従業者につき退職給与債務引受け(非適格合併等後の退職その他の事由により当該非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者に支給する退職給与の額につき、非適格合併等前における在職期間その他の勤務実績等を勘案して算定する旨を約し、かつ、これに伴う負担の引受けをすることをいう。以下この条において同じ。)をした場合 当該退職給与債務引受けに係る金額として政令で定める金額(第六項第一号において「退職給与債務引受額」という。)

 二 当該内国法人が当該非適格合併等により当該被合併法人等から移転を受けた事業に係る将来の債務(当該事業の利益に重大な影響を与えるものに限るものとし、前号の退職給与債務引受けに係るもの及び既にその履行をすべきことが確定しているものを除く。)で、その履行が当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるものについて、当該内国法人がその履行に係る負担の引受けをした場合 当該債務の額に相当する金額として政令で定める金額(第六項第二号において「短期重要債務見込額」という。)

3内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該非適格合併等に係る非適格合併等対価額が当該被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない部分の金額は、負債調整勘定の金額とする。

4第一項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は、各資産調整勘定の金額に係る当初計上額(非適格合併等の時に同項の規定により当該資産調整勘定の金額とするものとされた金額をいう。)を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(当該内国法人が自己を被合併法人とする合併(適格合併を除く。)を行う場合にあつては、当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の金額)に相当する金額を、当該事業年度において減額しなければならない。

5前項の規定により減額すべきこととなつた資産調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

6第二項に規定する負債調整勘定の金額を有する内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該負債調整勘定の金額につき、その該当することとなつた日の属する事業年度において当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を減額しなければならない。

 一 退職給与引受従業者(退職給与債務引受けの対象とされた第二項第一号に規定する従業者をいう。以下この号及び第九項において同じ。)が退職その他の事由により当該内国法人の従業者でなくなつた場合(当該退職給与引受従業者が、第九項第一号イ又は第二号イに規定する場合に該当する場合を除く。)又は退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合 退職給与債務引受額に係る負債調整勘定の金額(第九項及び第十項において「退職給与負債調整勘定の金額」という。)のうちこれらの退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額

 二 短期重要債務見込額に係る損失が生じ、又は非適格合併等の日から三年が経過した場合 当該短期重要債務見込額に係る負債調整勘定の金額(以下この条において「短期重要負債調整勘定の金額」という。)のうち当該損失の額に相当する金額(当該三年が経過した場合にあつては、当該短期重要負債調整勘定の金額)

7第三項の負債調整勘定の金額(以下この条において「差額負債調整勘定の金額」という。)を有する内国法人は、各差額負債調整勘定の金額に係る当初計上額(非適格合併等の時に同項の規定により当該差額負債調整勘定の金額とするものとされた金額をいう。)を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(当該内国法人が自己を被合併法人とする合併(適格合併を除く。)を行う場合にあつては、当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の金額)に相当する金額を、当該事業年度において減額しなければならない。

8前二項の規定により減額すべきこととなつた負債調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

9内国法人が自己を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この条において「適格組織再編成」という。)を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(次項及び第十二項において「合併法人等」という。)に引き継ぐものとする。

 一 適格合併 当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額及び次に掲げる負債調整勘定の金額

  イ 退職給与負債調整勘定の金額のうち、当該内国法人が当該適格合併を行つたことに伴いその退職給与引受従業者が当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することとなつた場合(当該合併法人において退職給与債務引受けがされた場合に限る。)の当該退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額

  ロ 短期重要負債調整勘定の金額

  ハ 差額負債調整勘定の金額

 二 適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この号において「適格分割等」という。) 当該適格分割等の直前における次に掲げる負債調整勘定の金額

  イ 退職給与負債調整勘定の金額のうち、当該内国法人が当該適格分割等を行つたことに伴いその退職給与引受従業者が当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(イにおいて「分割承継法人等」という。)の業務に従事することとなつた場合(当該分割承継法人等において退職給与債務引受けがされた場合に限る。)の当該退職給与引受従業者に係る部分の金額として政令で定める金額

  ロ 当該適格分割等により移転する事業又は資産若しくは負債と密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるもの

10前項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた資産調整勘定の金額並びに退職給与負債調整勘定の金額、短期重要負債調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額は、それぞれ当該合併法人等が同項の適格組織再編成の時において有する資産調整勘定の金額並びに退職給与負債調整勘定の金額、短期重要負債調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額とみなす。

11第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

12前項に定めるもののほか、第十項の合併法人等が適格組織再編成により引継ぎを受けた資産調整勘定の金額につき第四項の規定により減額すべき金額の計算その他第一項から第十項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益)
第六二条の九 内国法人が自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする株式交換又は株式移転(適格株式交換及び適格株式移転を除く。以下この項において「非適格株式交換等」という。)を行つた場合には、当該内国法人が当該非適格株式交換等の直前の時において有する時価評価資産(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。)の評価益(当該非適格株式交換等の直前の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)又は評価損(当該非適格株式交換等の直前の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。)は、当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

2前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六十三条第一項中「次項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同項の」を「これらの」に改め、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前条第一項の内国法人が同項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度(前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において「非適格株式交換等事業年度」という。)において第一項の規定の適用を受けている場合(政令で定める場合を除く。)には、同項に規定する資産の販売等に係る収益の額及び費用の額(当該非適格株式交換等事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに同項の規定により当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。)は、当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。

 第六十六条第一項中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に改め、同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に改め、同条第三項中「百分の二十五」を「百分の二十二」に改める。

 第六十七条の見出しを「(特定同族会社の特別税率)」に改め、同条第一項中「同族会社(同族会社」を「特定同族会社(被支配会社で、被支配会社」に、「同族会社でない」を「被支配会社でない」に、「同族会社となるものに限る」を「被支配会社となるものをいう」に、「その同族会社」を「その特定同族会社」に改め、同条第二項を次のように改める。

2前項に規定する被支配会社とは、会社の株主又は社員(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。

 第六十七条第七項中「第二項」を「第三項」に、「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「同族会社」を「特定同族会社」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「同族会社」を「特定同族会社」に、「千五百万円」を「二千万円」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「掲げる金額」の下に「(当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が一億円以下である特定同族会社(第一号において「中小特定同族会社」という。)以外の特定同族会社にあつては、同号から第三号までに掲げる金額)」を加え、同項第一号中「百分の三十五」を「百分の四十(中小特定同族会社にあつては、百分の五十)」に改め、同項第二号中「千五百万円」を「二千万円」に改め、同項第三号中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第五項とする。

 四 当該事業年度の前事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該特定同族会社の連結事業年度)終了の時における総資産の額として政令で定める金額に対する当該前事業年度終了の時における自己資本の額として政令で定める金額の割合が百分の三十に満たない場合におけるその満たない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

 第六十七条第二項の次に次の二項を加える。

3第一項に規定する留保金額とは、次に掲げる金額の合計額(第五項において「所得等の金額」という。)のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額(次条から第七十条の二まで(税額控除)の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。

 一 当該事業年度の所得の金額(第六十二条第二項(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)に規定する最後事業年度又は分割前事業年度にあつては、同項の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額)

 二 第二十三条(受取配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額(連結法人である特定同族会社が他の連結法人(当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。)から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。)

 三 第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に係る部分の金額を除く。)、同条第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税(利子税を除く。以下この号において同じ。)の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第五項に規定する還付を受ける金額

 四 第五十七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)、第五十八条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

4特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの(政令で定めるものを除く。)に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額(当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額)に相当する金額)は、当該基準日の属する事業年度に支払われたものとする。

 第六十八条第一項中「(昭和四十年法律第三十三号)」を削る。

 第六十九条第八項及び第十一項中「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加え、「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)」に改める。

 第七十二条第一項第二号中「同族会社」を「特定同族会社」に改める。

 第八十条第四項中「営業」を「事業」に改める。

 第八十一条の四第二項中「計算の基礎となつた期間の末日」を「支払に係る基準日(信託の収益の分配にあつては、その計算の基礎となつた期間の末日)」に、「同日」を「当該基準日」に改め、同条第五項中「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加える。

 第八十一条の六第一項を次のように改める。

  連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、当該連結法人に係る連結親法人の当該連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額又は当該連結事業年度の連結所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(第四項において「連結損金算入限度額」という。)を超える部分の金額は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 第八十一条の六第二項中「(前項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。)」を削り、同条第三項及び第四項を次のように改める。

3第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第三項各号(寄附金の損金不算入)に掲げる寄附金の額があるときは、当該寄附金の額の合計額は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。

4第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第四項に規定する寄附金の額があるときは、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該連結事業年度に係る連結損金算入限度額を超える場合には、当該連結損金算入限度額に相当する金額)は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。

 第八十一条の六第五項中「、第三項」を削り、「前項第三号中「第三十七条第四項第三号」を「前項中「第三十七条第四項」に、「同条第四項第三号」を「同条第四項」に改め、同条第六項中「同項各号に規定する寄附金の額」を「第三項各号に規定する寄附金の額又は第四項に規定する寄附金の額」に改め、同条第七項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改める。

 第八十一条の九第二項第二号中「商法第三百五十二条第一項(株式交換)に規定する完全子会社」を「株式移転完全子法人」に、「完全親会社」を「株式移転完全親法人」に改め、同号イ中「事業年度」の下に「(当該株式移転が適格株式移転に該当しないものである場合には、当該各事業年度のうち当該株式移転の日の属する事業年度前の事業年度を除く。)」を加え、同号ロ中「株式移転」の下に「(適格株式移転に限る。)」を加え、同項第三号中「を有しない」を「がない」に改め、第二編第一章の二第一節第三款第六目同条の次に次の一条を加える。

(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)
第八一条の九の二 連結親法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係(第五十七条の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する特定支配関係をいう。)を有することとなつたもの及び当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人のうち、当該特定支配関係を有することとなつた日(以下この項において「支配日」という。)の属する連結事業年度(以下この項において「特定支配連結事業年度」という。)において当該特定支配連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額(前条第二項の規定により連結欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この項において同じ。)又は評価損資産(当該連結親法人又は連結子法人が当該支配日において有する資産のうち当該支配日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。)を有するもの(連結親法人又は政令で定める連結子法人のうち、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度開始の日の前日において第五十七条の二第一項に規定する欠損等法人(第三項及び第四項において「欠損等法人」という。)その他これに準ずる政令で定める法人であつたもの(以下この項において「連結前欠損等法人」という。)を含む。以下この条において「欠損等連結法人」という。)が、当該支配日(連結前欠損等法人にあつては、支配日に準ずる日として政令で定める日。次項第一号において「特定支配日」という。)以後五年を経過した日の前日までに第五十七条の二第一項各号に掲げる事由に相当するものとして政令で定める事由に該当する場合には、その該当することとなつた日として政令で定める日(次項において「該当日」という。)の属する連結事業年度(以下この条において「適用連結事業年度」という。)以後の各連結事業年度においては、当該適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち政令で定める金額に相当する金額については、前条第一項の規定は、適用しない。

2欠損等連結法人である連結親法人が該当日(第五十七条の二第一項に規定する該当日を含む。)以後に合併、分割又は現物出資を行う場合には、次の各号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(前条第五項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。)については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

 一 当該連結親法人が当該連結親法人との間に第四条の二(連結納税義務者)に規定する完全支配関係がない法人(以下この号及び第四項において「非支配法人」という。)との間で当該連結親法人を前条第二項第三号に規定する合併法人等(第四項において「合併法人等」という。)とする同号に規定する適格合併等(以下この号及び第四項において「適格合併等」という。)を行う場合における当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人(第四項において「被合併法人等」という。)である非支配法人の当該適格合併等の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同条第二項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(当該適格合併等が当該連結親法人の適用事業年度(第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度をいう。以下この条において同じ。)又は適用連結事業年度開始の日以後三年を経過する日(その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日)後に行われるものである場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。) 前条第二項

 二 当該連結親法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人との間で当該連結親法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする前条第四項第四号に規定する適格合併等を行う場合における当該連結親法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額 同項

3前条第二項の連結親法人又は同項第二号に規定する連結子法人が、同項第一号に規定する最初連結親法人事業年度開始の日の前日において欠損等法人又は欠損等連結法人である場合には、当該連結親法人又は連結子法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号又は同項第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。

4前条第二項の連結親法人が欠損等法人又は欠損等連結法人である非支配法人との間で当該連結親法人を合併法人等とする適格合併等を行う場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等である当該非支配法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同項第三号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。

5前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第八十一条の十第一項中「移転した場合」の下に「及び株式又は出資をその発行をした法人に譲渡した場合」を加え、同条第三項中「第六十一条の十一第一項第四号」を「第六十一条の十一第一項第五号」に改める。

 第八十一条の十二第一項中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に改め、同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に改め、同条第三項中「百分の二十六」を「百分の二十三」に改める。

 第八十一条の十三の見出しを「(連結特定同族会社の特別税率)」に改め、同条第一項中「同族会社」を「特定同族会社」に、「次項及び第四項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「次項」を「第四項」に改め、「(当該連結事業年度の期間に係る確定した決算において利益の処分による経理をした第三十五条第四項(賞与の意義)に規定する賞与のうちにその利益の処分の確定した日において当該賞与を受ける者ごとに債務の確定していないものがある場合における当該債務の確定していない賞与の額を含む。)」を削り、同項第三号中「同項第一号に掲げる金額のうち、第二条第十八号リ(定義)に規定する法人税並びに同号リ又は同条第十八号の二ヌに規定する道府県民税及び市町村民税に係る部分の金額」を「同項第一号に係る部分の金額」に改め、「)及び」の下に「同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに」を加え、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第六十七条第五項及び第六項」を「第六十七条第七項及び第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第四項」を「第五項」に、「千五百万円」を「二千万円」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「掲げる金額」の下に「(連結親法人の当該連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える場合にあつては、第一号から第三号までに掲げる金額)」を加え、同項第一号中「百分の三十五」を「百分の四十(連結親法人の当該連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が一億円以下である場合にあつては、百分の五十)」に改め、同項第二号中「千五百万円」を「二千万円」に改め、同項第三号中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第四項とする。

 四 各連結法人の前年度総資産額(当該連結事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度(その前日の属する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該前日の属する事業年度。以下この号において「前連結事業年度等」という。)終了の時における総資産の額として政令で定める金額をいう。)の合計額に対する当該各連結法人の当該前連結事業年度等の終了の時における自己資本の額として政令で定める金額の合計額の割合が百分の三十に満たない場合におけるその満たない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

 第八十一条の十三第二項の次に次の一項を加える。

3前項に規定する留保した金額の計算については、連結親法人又は政令で定める連結子法人による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する連結事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する連結事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの(政令で定めるものを除く。)に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する連結事業年度終了の時における帳簿価額(当該資産が当該基準日の属する連結事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額)に相当する金額)は、当該基準日の属する連結事業年度に支払われたものとする。

 第八十一条の十五第八項及び第十一項中「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加え、「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)」に改める。

 第八十一条の十八第一項第一号及び第八十一条の二十第一項第二号中「連結同族会社」を「連結特定同族会社」に改める。

 第八十二条の四中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に改める。

 第八十二条の五第二項中「者(同族会社」を「者(第六十七条第二項(特定同族会社の特別税率)に規定する被支配会社(以下この項において「被支配会社」という。)」に、「三人以下」を「一人」に、「これらと」を「これと」に、「法人(同族会社」を「法人(被支配会社」に改め、同条第三項に後段として次のように加える。

  この場合において、本文に規定する留保した金額は、各計算期間に係る収益の分配が当該各計算期間の末日に行われたものとして計算する。

 第八十二条の五第四項第一号中「百分の三十五」を「百分の四十」に改め、同項第二号及び同条第五項中「千五百万円」を「二千万円」に改める。

 第九十三条第一項中「資本等の金額(」を「資本金等の額(」に、「連結個別資本等の金額」を「連結個別資本金等の額」に改め、同条第二項第一号中「第二条第十八号ヘ又は第十八号の二チ(定義)に掲げる金額」を「政令で定める金額」に改め、同項第三号を次のように改める。

 三 第二十六条第一項第二号から第四号まで(還付金等の益金不算入)に掲げるものの額で清算中に還付を受け、又は未納の国税若しくは地方税に充当をされたもの、同条第二項に規定する外国法人税の額で清算中に還付を受けたもののうち同項に規定する控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額が還付された部分として政令で定める金額、清算中に受け取つた附帯税(利子税を除く。以下この号において同じ。)の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第五項に規定する損金の額に算入されなかつたものの額で清算中に還付を受けたものの合計額

 第九十四条第二号中「資産再評価法」の下に「(昭和二十五年法律第百十号)」を加える。

 第九十五条第一項中「同条第四項第一号及び第二号」を「同条第三項各号」に改める。

 第九十九条第一項中「百分の三十・七」を「百分の二十七・一」に改め、同条第二項中「百分の二十三・一」を「百分の二十・五」に改める。

 第百二条第一項第二号中「同族会社」を「特定同族会社」に改め、同項第三号中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に改める。

 第百三条第一項中「資本等の金額(」を「資本金等の額(」に、「連結個別資本等の金額」を「連結個別資本金等の額」に改め、同項第一号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第百三十二条第一項第二号ハ中「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に、「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「除く。)」の下に「の総数又は総額」を加え、同条に次の一項を加える。

3第一項の規定は、同項に規定する更正又は決定をする場合において、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)若しくは相続税法第六十四条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の規定の適用があつたときについて準用する。

 第百三十二条の二中「によりその有する資産の移転を行い、若しくはこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人(以下この条において「移転法人」という。)、当該資産の移転を受け、若しくはこれと併せて当該負債の移転を受けた法人(以下この条において「取得法人」という。)又は移転法人若しくは取得法人」を「又は株式交換若しくは株式移転(以下この条において「合併等」という。)をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人」に、「当該資産及び」を「合併等により移転する資産及び」に、「移転法人又は取得法人」を「当該一方の法人又は他方の法人」に、「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」に改める。

 第百三十八条第五号イを次のように改める。

  イ 内国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息

 第百四十二条中「第六十一条」を「第六十条の二」に改める。

 第百四十三条第一項中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に改め、同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に改め、同条第三項中「百分の二十五」を「百分の二十二」に改める。

 第百四十五条第二項の表の第七十二条第三項の項中「第六十一条」を「第六十条の二」に改める。

 第百四十五条の四中「百分の三十四・五」を「百分の三十」に改める。

 第百四十五条の五第二項に後段として次のように加える。

  この場合において、本文に規定する留保した金額は、各計算期間に係る収益の分配が当該各計算期間の末日に行われたものとして計算する。

 第百四十五条の五第三項第一号中「百分の三十五」を「百分の四十」に改め、同項第二号中「千五百万円」を「二千万円」に改める。

 第百五十二条を次のように改める。

第一五二条 削除

 第百五十三条第一項中「次項、次条及び第百六十二条第三号」を「以下この編及び第百六十二条第三号(偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪)」に改める。

 第百五十六条の二中「簿書及び資料」を「帳簿書類その他の物件」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成十八年十月一日

  ロ 第二条中法人税法第二条第十二号の七を同条第十二号の六の二とし、同号の次に四号を加える改正規定、同条第十二号の十五の次に二号を加える改正規定、同法第三十一条第五項及び第三十二条第七項の改正規定、同法第六十一条の二第六項の次に五項を加える改正規定(第七項及び第八項に係る部分に限る。)、同法第六十一条の十一第一項の改正規定(同項第五号中「商法第二百二十条ノ六第一項(端株主の端株買取請求権)に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項(単元未満株式についての権利の制限等)に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。)、同法第六十一条の十二第一項の改正規定(同項第三号中「商法第二百二十条ノ六第一項(端株主の端株買取請求権)に規定する端株」を「会社法第百八十九条第一項(単元未満株式についての権利の制限等)に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。)、同法第六十一条の十三第三項の改正規定、同法第六十二条の七第一項の改正規定、同法第二編第一章第一節第六款中同条の次に二条を加える改正規定(第六十二条の九に係る部分に限る。)、同法第六十三条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の十第三項の改正規定並びに同法第百三十二条の二の改正規定(「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」に改める部分を除く。)〔後略〕

 五 次に掲げる規定 平成十九年一月一日

  ロ 第二条中法人税法第六十六条の改正規定(同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。)、同法第八十一条の十二の改正規定(同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。)、同法第八十二条の四の改正規定、同法第九十九条の改正規定、同法第百二条第一項第三号の改正規定、同法第百四十三条の改正規定(同条第二項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。)及び同法第百四十五条の四の改正規定〔後略〕

 六 次に掲げる規定 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日

  ロ 第二条中法人税法第二条第十二号の六の改正規定、同条第十二号の八の改正規定(同号イ及びロに係る部分を除く。)、同条第十二号の九及び第十二号の十の改正規定、同条第十二号の十一の改正規定、同条第十二号の十四の改正規定、同条第十四号の改正規定、同条第十五号の改正規定、同法第十三条の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第二十二条第五項の改正規定(「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める部分を除く。)、同法第二十三条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定(同項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。)、同条第二項及び第三項の改正規定、同法第三十七条の改正規定、同法第三十九条の改正規定、同法第四十二条の改正規定(同条第一項中「補助金その他」を「補助金又は給付金その他」に、「これに」を「これらに」に改める部分を除く。)、同法第四十三条の改正規定、同法第四十四条の改正規定、同法第四十五条の改正規定、同法第四十六条の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十四条から第五十六条までの改正規定(第五十四条に係る部分に限る。)、同法第五十四条の前に目名を付する改正規定、同法第五十九条第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同法第六十一条第一項の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第七項の改正規定(同項を同条第十二項とする部分を除く。)、同条第六項の次に五項を加える改正規定(第九項から第十一項までに係る部分に限る。)、同法第六十一条の八の改正規定、同法第六十一条の十一第一項第五号の改正規定(同号を同項第六号とする部分を除く。)、同法第六十一条の十二第一項第三号の改正規定(同号を同項第四号とする部分を除く。)、同法第六十二条の改正規定(同条第一項後段中「次条第一項」を「次条」に改める部分を除く。)、同法第六十二条の二第一項の次に二項を加える改正規定(第三項に係る部分に限る。)、同法第六十二条の六の改正規定、同法第二編第一章第一節第六款中第六十二条の七の次に二条を加える改正規定(第六十二条の八に係る部分に限る。)、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十九条第八項及び第十一項の改正規定(「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。)、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の四の改正規定、同法第八十一条の六の改正規定、同法第八十一条の十五第八項及び第十一項の改正規定(「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。)」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。)、同法第九十五条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定(「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」に改める部分に限る。)並びに同法第百三十八条第五号イの改正規定〔後略〕


相続税法

(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条の二中「(特別縁故者への相続財産の分与)」を「(特別縁故者に対する相続財産の分与)」に改める。

 第二十一条の十五第二項及び第二十一条の十六第二項中「被相続人の一親等」を「当該被相続人の当該一親等」に改める。

 第三十条第一項中「第五号」を「第六号」に、「第二十七条第一項に」を「同項に」に改め、同条第二項中「第五号」を「第六号」に、「第二十八条第一項に」を「同項に」に改める。

 第三十一条第一項中「第五号」を「第六号」に改め、同条第三項中「第三十五条第二項第四号」を「第三十五条第二項第五号」に改め、同条第四項中「第五号」を「第六号」に改める。

 第三十二条第二号中「(承認又は放棄の取消し)」を「(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)」に改め、同条第八号を同条第九号とし、同条第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第四十二条第二十七項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。

 第三十五条第三項及び第四項中「第五号」を「第六号」に改める。

 第三十八条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(延納の要件)」を付し、同条第一項中「金額」の下に「として政令で定める額」を加え、「を許可する」を「の許可をする」に改め、同条第二項中「を許可する」を「の許可をする」に改め、同条第三項中「金額」の下に「として政令で定める額」を加え、「を許可する」を「の許可をする」に改める。

 第三十九条に見出しとして「(延納手続)」を付し、同条第一項中「、政令で定めるところにより」を削り、「その他必要な」を「その他の財務省令で定める」に改め、「書類」の下に「として財務省令で定めるもの(以下この条及び第四十七条第二項において「担保提供関係書類」という。)」を加え、同条第二項中「否かを調査し」を「否かの調査を行い」に改め、「基づき、」の下に「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に」を加え、「を許可し」を「の許可をし」に、「を却下する。」を「の却下をする。」に、「を許可する」を「の許可をする」に改め、後段を削り、同条第七項を同条第三十項とし、同条第六項を同条第二十九項とし、同条第五項中「その他政令」を「その他の財務省令」に、「を許可した」を「の許可をした」に改め、後段を削り、同項を同条第二十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

28第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延納の許可を受けた者が同項の申請書を提出した場合について準用する。この場合において、第二項中「の提出期限」とあるのは「を提出した日」と、「三月」とあるのは「一月」と読み替えるものとする。

 第三十九条第四項を削り、同条第三項中「前二項」を「前各項」に、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二項の次に次の二十三項を加える。

3税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る延納税額及び延納の条件又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

4税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

5税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合において、当該申請者が前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る担保提供関係書類を納税地の所轄税務署長に提出しなかつたときは、第二項の規定により当該申請の却下をすることができる。

6前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第二十四項において「担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

7前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日(その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

8前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第六項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の担保提供関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

9前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「担保提供関係書類(第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」とする。

10税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は担保提供関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

11税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

12第十項の規定により申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該担保提供関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において延納の申請を取り下げたものとみなす。

13第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「担保提供関係書類補完期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

14前項の規定により当該申請者が担保提供関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の訂正又は提出の期限は、当該担保提供関係書類補完期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類の訂正又は提出をする日(その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

15前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに担保提供関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十三項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の訂正又は提出の期限は、第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

16第十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第十一項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書(第十項の規定に係るものに限る。)の訂正の期限又は担保提供関係書類(第十項の規定に係るものに限る。)若しくは担保提供関係書類(第十三項の担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正若しくは提出の期限(以下この項において「申請書等の提出期限」という。)までの期間(第十一項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)とする。)を加算した期間内」とする。

17第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合における同項本文の規定の適用については、同項本文中「当該申請書の提出期限」とあるのは、「第五項に規定する期限」とする。

18第二項ただし書の規定により担保の変更を求められた者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第五項に規定する期限までに提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第二十四項において「変更担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

19前項の規定により当該申請者が変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、担保提供関係書類(当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に記載された当該担保提供関係書類を提出する日(その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

20前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに担保提供関係書類を提出することができない場合における第十八項の規定の適用については、同項中「第五項に規定する期限」とあるのは、「次項に規定する提出する日」とする。ただし、当該担保提供関係書類の提出期限は、第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日後とすることはできない。

21前三項の規定の適用がある場合における第二項及び第五項の規定の適用については、第二項中「当該申請書」とあるのは「担保提供関係書類(第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」と、第五項中「前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えて適用する第二項の担保提供関係書類の提出期限までにその変更に係る当該」とする。

22第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときは、同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

23税務署長は、前項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

24第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該担保提供関係書類に係る延納についての担保提供関係書類提出期限延長届出書又は変更担保提供関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十四項及び第十五項ただし書の規定の適用については、第十四項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十五項ただし書中「第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

25第二項本文に規定する期間内(第九項、第十六項、第十七項、第二十一項又は第二十二項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項本文に規定する期間内)に、税務署長が延納の許可又は当該延納の申請の却下をしない場合には、当該申請に係る条件により延納の許可があつたものとみなす。

 第四十条に見出しとして「(延納申請に係る徴収猶予等)」を付し、同条第一項中「同条第三項」を「同条第二十六項」に改める。

 第四十一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(物納の要件)」を付し、同条第一項中「金額」の下に「として政令で定める額」を加え、「を許可する」を「の許可をする」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、物納に充てる財産(以下「物納財産」という。)の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、当該政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる。

 第四十一条第二項中「掲げるもの」の下に「(管理又は処分をするのに不適格なものとして政令で定めるもの(第四十五条第一項において「管理処分不適格財産」という。)を除く。)」を加え、同条第四項中「物納申請」を「物納の許可の申請」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産(物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。)を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、それぞれ第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産に該当しないもので納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。

 第四十二条に見出しとして「(物納手続)」を付し、同条第一項中「又は納付すべき日までに、政令で定めるところにより」を「までに、又は納付すべき日に」に、「その他必要な」を「その他の財務省令で定める」に改め、「申請書」の下に「に物納の手続に必要な書類として財務省令で定めるもの(以下この章において「物納手続関係書類」という。)を添付し、これ」を加え、同条第二項中「否かを調査し」を「否かの調査を行い」に改め、「基づき、」の下に「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に」を、「一部について」の下に「物納財産ごとに」を加え、「を許可し」を「に係る物納の許可をし」に、「を却下する」を「の却下をする」に改め、ただし書を削り、同条第三項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は同項ただし書の規定により物納財産の変更を求めようとする場合」及び「又は当該変更を求めようとする旨及びその理由」を削り、同条第四項を次のように改める。

4前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、物納手続関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項及び第十五項において「物納手続関係書類提出期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

 第四十二条第五項を同条第二十九項とし、同条第四項の次に次の二十四項を加える。

5前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類(当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の提出期限は、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類を提出する日(その日が前項の提出期限の翌日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

6前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する提出する日までに物納手続関係書類を提出することができない場合における第四項の規定の適用については、同項中「第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合」とあるのは、「次項に規定する提出する日までに同項の物納手続関係書類を提出することができない場合」とする。ただし、当該物納手続関係書類の提出期限は、第一項の申請書の提出期限の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

7前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該申請書」とあるのは、「物納手続関係書類(第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。)」とする。

8税務署長は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書についてその記載に不備があること又は物納手続関係書類についてその記載に不備があること若しくはその提出がないことその他の政令で定める事由があるときは、当該申請者に対して当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

9税務署長は、前項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

10第八項の規定により申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求められた当該申請者は、前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該物納手続関係書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請者は、当該期間を経過した日において物納の申請を取り下げたものとみなす。

11第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出を求められた当該申請者は、前項の経過した日の前日までに当該物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「物納手続関係書類補完期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該訂正又は提出をする日が記載されていないときは、当該経過した日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

12前項の規定により当該申請者が物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出した場合には、物納手続関係書類(当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の訂正又は提出の期限は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書に記載された当該物納手続関係書類の訂正又は提出をする日(その日が前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日)とする。

13前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する訂正又は提出をする日までに物納手続関係書類の訂正又は提出をすることができない場合における第十一項の規定の適用については、同項中「前項の経過した日の前日」とあるのは、「次項に規定する訂正又は提出をする日」とする。ただし、当該物納手続関係書類の訂正又は提出の期限は、第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

14第八項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第九項の規定による通知を申請者が受けた日の翌日から申請書(第八項の規定に係るものに限る。)の訂正の期限又は物納手続関係書類(第八項の規定に係るものに限る。)若しくは物納手続関係書類(第十一項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正若しくは提出の期限(以下この項において「申請書等の提出期限」という。)までの期間(第九項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知を受けた日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)とする。)を加算した期間内」とする。

15第八項の規定により物納手続関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該物納手続関係書類に係る物納財産についての物納手続関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十二項及び第十三項ただし書の規定の適用については、第十二項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十三項ただし書中「第九項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている物納手続関係書類に係る物納財産についての第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。

16第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、同項の申請書に係る物納財産が多数であることその他の事由により当該調査に三月を超える期間を要すると認めるときは、同項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「六月」とする。

17第二項の規定により、税務署長が、同項の調査を行う場合において、積雪その他これに準ずる事由により当該調査に六月を超える期間を要すると認めるときは、前項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは、「九月」とする。

18税務署長は、前二項の規定の適用がある場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

19税務署長は、第二項の許可をしようとするときは、当該申請者に対し、一年を超えない範囲内で期限を定めて廃棄物の撤去その他の物納財産を収納するために必要な措置をとることを命ずることができる。

20税務署長は、前項の規定により措置をとることを命ずる場合においては、その旨を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

21税務署長は、第十九項の措置をとることを命じた場合において、当該措置が同項の期限(次項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十三項に規定する期限)までにとられないときは、第二項の規定により物納の申請の却下をすることができる。

22第十九項の規定により同項の措置をとることを命じられた申請者は、同項の期限までに当該措置をとることができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該措置をとる日その他財務省令で定める事項を記載した届出書(次項において「収納関係措置期限延長届出書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。この場合において、当該措置をとる日が記載されていないときは、当該期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。

23前項の規定により当該申請者が収納関係措置期限延長届出書を提出した場合には、第十九項の措置(当該収納関係措置期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。)の第十九項の期限は、当該収納関係措置期限延長届出書に記載された当該措置をとる日(その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日(その日が第二十項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後である場合には、当該経過する日)後である場合には、当該三月を経過する日)とする。

24前二項(この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた者が前項に規定する当該措置をとる日までに第十九項の措置をとることができない場合における第二十二項の規定の適用については、同項中「同項の期限」とあるのは、「次項に規定する当該措置をとる日」とする。ただし、第十九項の期限は、第二十項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。

25第十九項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第二十項の規定による通知を受けた日の翌日から第十九項の期限(第二十二項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十三項に規定する期限)までの期間を加算した期間内」とする。

26第十九項の措置をとつた場合には、当該申請者は、遅滞なく、その旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

27税務署長は、第二項の規定により物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるときは、必要な限度において当該許可に条件を付することができる。この場合において、当該許可に付した条件を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

28第二項に規定する期間内(第七項、第十四項、第十六項(第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十五項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項に規定する期間内)に税務署長が物納の許可又は当該物納の申請の却下をしない場合には、当該物納の許可があつたものとみなす。

 第四十二条に次の一項を加える。

30前各項に定めるもののほか、物納に関する手続その他物納に関し必要な事項は、政令で定める。

 第四十三条に見出しとして「(物納財産の収納価額等)」を付し、同条第一項中「変化を」を「変化が」に改め、同条第二項中「所有権移転」を「所有権の移転」に改め、同条第三項中「、政令で定めるところにより」を削り、「これを」の下に「当該」を加え、同項ただし書中「又は」を「、又は当該」に改め、同条第五項から第七項までを次のように改める。

5第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする者は、当該過誤納額、還付を受けようとする財産の種類及び収納価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。

6第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする場合において、当該過誤納額が当該財産の価額に満たないときは、当該還付を受けようとする者は、あらかじめ、当該財産の価額と当該過誤納額との差額に相当する金額を国に納付しなければならない。

7前各項に定めるもののほか、物納財産の収納又は過誤納額の還付に関する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

 第四十三条第八項から第十項までを削る。

 第四十四条を次のように改める。

(物納申請の全部又は一部の却下に係る延納)
第四四条 税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないと認めたことから第四十二条第二項の規定により物納の申請の却下をしたとき、又は第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額が当該申請に係る金額より少ないと認めたことから第四十二条第二項の規定により当該申請に係る相続税額の一部について当該申請の却下をしたときは、これらの却下に係る相続税額につき、これらの却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請により、当該相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として政令で定める額を限度として、延納の許可をすることができる。

2第三十八条第一項、第二項及び第四項、第三十九条第一項から第二十五項まで及び第二十七項から第三十項まで並びに第四十条の規定は、前項の規定による延納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第四十五条から第四十八条までを次のように改める。

(物納申請の却下に係る再申請)
第四五条 税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、同項の物納の許可の申請に係る物納財産が管理処分不適格財産又は物納劣後財産に該当することから第四十二条第二項の規定により当該申請の却下をしたときは、当該却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請(当該物納財産以外の物納財産に係る申請に限る。)により、第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

2第四十一条から第四十三条までの規定は、前項の規定による物納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(物納の撤回)
第四六条 税務署長は、第四十二条第二項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定により物納の許可をした不動産のうちに賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつている不動産がある場合において、当該物納の許可を受けた者が、その後物納に係る相続税を、金銭で一時に納付し、又は次条第三項の規定による延納の許可を受けて納付するときは、当該不動産については、その収納後においても、当該物納の許可を受けた日の翌日から起算して一年以内にされたその者の申請により、その物納の撤回の承認をすることができる。ただし、当該不動産が換価されていたとき、又は公用若しくは公共の用に供されており若しくは供されることが確実であると見込まれるときは、この限りでない。

2前項の規定による物納の撤回を申請しようとする者は、当該撤回の承認を求めようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第一項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする。

4税務署長は、前項の場合において、物納の許可があつた二以上の不動産の一部について物納の撤回の申請があり、又は物納の許可があつた一の不動産を分割してその一部について物納の撤回の申請があつたとき(これらの申請のあつた財産以外の物納財産のうちにその物納の撤回により管理又は処分をするのに不適格な財産として政令で定めるもの(以下この条において「不適格財産」という。)があるときに限る。)は、当該不適格財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求め、当該申請者が当該財産に当該不適格財産を追加するのをまつて同項の規定により当該撤回の承認をし、又は当該申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第六項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

5税務署長は、第三項の場合において、物納の撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき第九項の有益費があるときは、第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に当該相続税及び当該有益費が完納されるのをまつて第三項の規定による物納の撤回の承認をし、又は物納の撤回の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

6税務署長は、第三項の規定による物納の撤回の承認をし、若しくは当該撤回の申請の却下をし、又は第四項の規定による当該申請に係る不適格財産の追加を求める場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

 一 物納の撤回の承認をする場合 その旨並びに当該承認をする不動産に係る事項及び当該撤回に係る相続税額

 二 物納の撤回の申請の却下をする場合 その旨及び却下をする理由

 三 物納の撤回の申請に係る不適格財産の追加を求める場合 その旨及び当該追加を求める理由

7第四項の規定による物納の撤回の申請に係る不適格財産の追加の求めがあつた場合において、当該申請者が前項(第三号に限る。)の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内(当該申請者が当該期間内にその求めに応ずることができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日まで)にその求めに応じなかつたときは、当該申請者は、当該申請を取り下げたものとみなす。

8前項に規定する税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合における第三項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月」とあるのは、「第七項の税務署長の指定する日の翌日から起算して一月」とする。

9第三項の規定による物納の撤回の承認を受けようとする者は、当該撤回に係る財産につき国が支出した有益費がある場合には、その費用の額に相当する金銭を納付しなければならない。ただし、当該財産につき当該承認を受けることができなかつた場合は、この限りでない。

10税務署長は、第三項の規定による物納の撤回の承認をする場合において、当該撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき前項の有益費があるときは、あらかじめ、当該相続税の額及び当該有益費の額を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。この場合において、当該申請者がその通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内にその通知に係る当該相続税及び当該有益費を完納しないときは、当該申請者は、当該撤回の申請を取り下げたものとみなす。

11第三項に規定する期間内(第四項、第五項又は第八項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第三項に規定する期間内)に、税務署長が物納の撤回の承認又は申請の却下をしない場合には、当該撤回の承認があつたものとみなす。

12前各項に定めるもののほか、物納の撤回に関する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

(物納の撤回に係る延納)
第四七条 税務署長は、前条第一項の物納の許可を受けた者が同項の規定による物納の撤回の承認を受けようとする場合において、当該物納の許可を受けた者の申請により、当該撤回に係る相続税額につき、当該相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として政令で定める額を限度として、延納の許可をすることができる。

2前項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、前条第二項の規定による物納の撤回の申請書の提出と同時に、当該撤回に係る相続税額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保提供関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、その申請の基因となる物納の撤回の申請の却下をする場合を除き、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条第一項及び前二項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により物納の撤回に係る延納の許可をし、又は当該申請の却下をする。ただし、税務署長が当該延納の許可をする場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。

4税務署長は、前項の延納の許可をする場合には、未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額を限度として、未経過延納期間内の年賦延納により許可をしなければならない。

5前項の未経過延納税額とは、物納の撤回に係る相続税につきその納期限又は納付すべき日に第三十八条第一項の規定による延納の許可があつたものとした場合における各延納年割額のうち、物納の撤回の承認をする日後に納付の期限が到来することとなる延納年割額(次項において「未経過延納年割額」という。)の合計額をいい、前項の未経過延納期間とは、当該相続税につきその納期限又は納付すべき日に当該延納の許可があつたものとした場合における延納期間のうち、物納の撤回の承認をする日後の期間をいう。ただし、当該相続税に係る課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合は、当該物納の撤回の承認をする時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となつた財産の価額を基準として計算するものとする。

6第三項の規定により延納の許可をする場合の延納年割額及びその納期限は、当該延納に係る未経過延納年割額及びその納期限とする。この場合において、その許可をする延納税額又は延納期間が前項に規定する未経過延納税額又は未経過延納期間に満たないときは、当該延納年割額は、当該延納税額及び当該延納期間に応じ、第三十八条第二項の規定に準じて計算した金額とする。

7税務署長は、第三項の場合において、前条第四項の規定により同項に規定する不適格財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求めたときは、当該申請者が当該財産に当該不適格財産を追加するのをまつて第三項の規定による延納の許可をし、又は当該延納の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月」とあるのは、「前条第六項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月(同条第七項の規定による税務署長の指定する日がある場合にあつては、同日の翌日から起算して一月)」とする。

8税務署長は、第三項の場合において、物納の撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税又は納付すべき前条第九項の有益費があるときは、同条第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に当該相続税及び当該有益費が完納されるのをまつて第三項の規定による延納の許可をし、又は当該延納の申請の却下をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月」とあるのは、「同条第十項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して二月」とする。

9税務署長は、第三項の規定により延納の許可をした場合には、その旨並びに当該許可に係る延納税額及び延納の条件を前条第六項の物納の撤回の承認をする書面に併せて記載して当該申請者に通知し、第三項の規定により延納の申請の却下をした場合には、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。

10第二項の規定による延納の申請があつた場合において、その基因となる物納の撤回の申請の却下がされたとき若しくは取下げがあつたとき、又は前条第七項若しくは第十項の規定により当該申請を取り下げたものとみなされたときは、当該延納の申請は、併せて却下がされ、又は取下げがあつたものとみなす。

11第三十八条第四項、第三十九条第四項から第二十五項まで及び第二十七項から第三十項まで並びに第四十条第二項及び第三項の規定は、物納の撤回に係る延納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(物納の許可の取消し)
第四八条 税務署長は、第四十二条第二十七項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項から第三項までにおいて同じ。)の規定により条件(物納財産について一定の事項の履行を求めるものに限る。)を付して物納の許可をした場合において、当該一定の事項の履行を求めるときは、当該条件に従つて期限を定めて、当該一定の事項の履行を求める旨その他財務省令で定める事項を記載した書面により、これを第四十二条第二十七項の申請者に通知する。

2税務署長は、前項の期限までに同項の一定の事項の履行がない場合には、第四十二条第二十七項の規定による通知をした日の翌日から起算して五年を経過する日までに前項の規定による通知をしたときに限り、同条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による物納の許可を取り消すことができる。

3税務署長は、前項の規定により物納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを第四十二条第二十七項の申請者に通知する。

4第二項の規定による物納の許可の取消しがあつた場合におけるこの法律、国税通則法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 第六章第四十八条の次に次の二条を加える。

(特定の延納税額に係る物納)
第四八条の二 税務署長は、第三十八条第一項又は第四十四条第一項の規定による延納の許可を受けた者について、第三十八条第一項(第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の延納税額からその納期限が到来している分納税額を控除した残額(以下この条において「特定物納対象税額」という。)を第三十九条第二十七項(第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする事由が生じた場合においては、その者の申請により、特定物納対象税額のうちその納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

2前項の規定による物納(以下この条において「特定物納」という。)の許可を受けようとする者は、当該特定物納に係る相続税の申告期限の翌日から起算して十年を経過する日までに、特定物納対象税額、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、特定物納の許可を求めようとする税額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第一項の規定並びに第六項において準用する第四十一条第一項後段及び第二項から第五項までの規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る特定物納の許可を求めようとする税額の全部又は一部について当該特定物納に係る財産ごとに当該特定物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。

4第二項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請により特定物納の許可を求めようとする税額のうち、当該提出があつた日から次の各号に掲げる日までの間にその分納期限が到来する分納税額の納期限は、当該各号に定める日まで延長する。

 一 前項の規定により申請の却下がされる日、第六項において準用する第四十二条第十項の規定により申請を取り下げたものとみなされる日又は自ら申請を取り下げる日 これらの日の翌日から起算して一月を経過する日

 二 第六項において準用する第四十三条第二項の規定により相続税の納付があつたものとされる日 当該納付があつたものとされる日

5特定物納に係る財産の収納価額は、当該特定物納に係る申請の時の価額による。ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。

6第四十一条第一項後段及び第二項から第五項まで、第四十二条第三項、第八項から第十項まで、第十四項及び第十六項から第二十八項まで、第四十三条第二項から第七項まで並びに前条の規定は、前各項の規定による特定物納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

7前各項に定めるもののほか、特定物納に関し必要な事項は、政令で定める。

(延納又は物納に関する事務の引継ぎ)
第四八条の三 国税通則法第四十三条第三項(国税の徴収の所轄庁)の規定により国税局長が延納又は物納に関する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。

 第七章第四十九条を削り、第四十九条の二を第四十九条とする。

 第五十一条第二項中「掲げる期間」を「定める期間」に改め、同項第一号ハ中「第五号」を「第六号」に改め、同項第二号中「から四月」を「の翌日から起算して四月」に改め、「早い日」の下に「。次条第一項第一号及び第五十三条第一項において同じ。」を加え、同号ハ中「第五号」を「第六号」に改め、同条第四項を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3次の各号に掲げる贈与税については、当該各号に定める期間は、国税通則法第六十条第二項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

 一 第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者が、第三十二条第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため期限後申告書又は修正申告書を提出したことにより納付すべき贈与税額 第三十三条の規定による納期限の翌日からこれらの申告書の提出があつた日までの期間

 二 第二十一条の二第四項の規定の適用を受けていた者について、第三十二条第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため更正又は決定があつた場合における当該更正又は決定により納付すべき贈与税額 第三十三条の規定による納期限の翌日から当該更正又は決定に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日と当該事由の生じた日の翌日から起算して四月を経過する日とのいずれか早い日までの期間

 第五十二条の見出しを「(延納等に係る利子税)」に改め、同条第一項第一号中「該当する場合には、」を「該当する場合には」に改め、「とする」の下に「。第四項において同じ」を加え、「の納期限までの期間の月数」を「の納期限までの期間」に、「以下「」を「次号において「」に改め、「(当該納期限前に納付があつた場合には、当該算出した金額から、当該納期限前に納付された税額を基礎とし、その納付の日の翌日から当該納期限までの期間の月数に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額(当該税額が二回以上に分割して納付された場合には、当該金額の合計額)を控除した金額)」を削り、同項第二号を次のように改める。

 二 第二回以後に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した税額を基礎とし、前回の分納税額の納期限の翌日からその回の分納税額の納期限までの期間に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額に相当する利子税

 第五十二条第二項を削り、同条第三項中「第三十九条第六項」を「第三十九条第二十九項」に改め、「第四十条第二項」の下に「(第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。)」を加え、「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条に次の二項を加える。

4相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者について、第三十九条第二項(同条第二十六項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による延納の申請の却下があつた場合又は第三十九条第十二項(同条第二十六項又は第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により延納の申請を取り下げたものとみなされる場合には、当該取得した者は、当該申請の却下又は取下げに係る相続税額又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から第三十九条第二項の規定による当該延納の申請の却下があつた日又は同条第十二項の規定により当該延納の取下げがあつたものとみなされる日までの期間につき、当該相続税額又は贈与税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

5前各項に定めるもののほか、延納の許可、却下、取下げ又は取消しに係る利子税の額の計算について必要な事項は、政令で定める。

 第五十三条及び第五十四条を次のように改める。

(物納等に係る利子税)
第五三条 第四十二条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による物納の許可を受けた者は、当該物納に係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定による納期限又は納付すべき日(第五十一条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。次項において同じ。)の翌日から第四十三条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により納付があつたものとされた日までの期間につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

2前項の場合において、同項に規定する納期限又は納付すべき日の翌日(第四十二条第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書(第四十五条第二項において準用する第四十二条第四項の物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出があつた場合には、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書。以下この項において「最終物納手続関係書類提出期限延長届出書」という。)の提出があつた場合には、当該最終物納手続関係書類提出期限延長届出書に係る物納手続関係書類の提出期限の翌日)から第四十三条第二項の規定により納付があつたものとされた日までの期間(物納手続関係書類の訂正又は提出を行う期間その他の期間として政令で定める期間を除く。)に対応する部分の利子税は、納付することを要しない。

3第四十六条第三項の規定による物納の撤回の承認を受けた者は、前二項の規定にかかわらず、その物納の撤回に係る相続税額の納付に併せて、次の各号に掲げる相続税額の区分に応じ、当該各号に定める期間につき、次項で定めるところにより計算した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

 一 第四十六条第十項の規定による通知に係る相続税額 当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税額を納付した日までの期間

 二 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額 イ及びロに掲げる期間

  イ 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該延納の許可を受けた日までの期間

  ロ 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた日の翌日から当該延納の許可を受けた相続税額の延納期限(当該期限前に当該相続税額の全部の納付があつた場合には、その納付の日)までの期間

4前項に規定する金額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 一 前項第一号に定める期間 同号に掲げる相続税額を基礎とし、当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該相続税額を納付した日までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額

 二 前項第二号に定める期間 イ又はロに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める金額

  イ 前項第二号イに掲げる期間 第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた相続税額を基礎とし、当該相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から当該延納の許可を受けた日までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額

  ロ 前項第二号ロに掲げる期間 前条第一項第一号中「又は贈与税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定による納期限又は納付すべき日(前条第二項第一号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第四項において同じ。)」とあるのは、「に係る第四十七条第三項の規定による延納の許可を受けた日」として、同条の規定に準じて算出した金額

5第三項の場合において、第四十三条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により相続税の納付があつたものとされた日後に当該相続税に係る物納の撤回の承認があつたときは、同日の翌日からその物納の撤回の承認があつた日までの期間に対応する部分の利子税は、納付することを要しないものとし、当該承認に係る不動産につき当該期間内に国が取得すべき賃貸料その他の使用料は、返還することを要しないものとする。

6相続又は遺贈により財産を取得した者について、第四十二条第二項の規定による物納の申請の却下があつた場合(当該物納に係る相続税について第四十四条第二項において準用する第三十九条第一項の規定による延納の申請をした場合を除く。)又は第四十二条第十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされる場合には、当該取得した者は、当該申請の却下又は取下げに係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から第四十二条第二項の規定による当該物納の申請の却下があつた日又は同条第十項の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされる日(第四十五条第二項において準用する第四十二条第二項又は第十項の規定の適用がある場合には、これらの規定による却下があつた日又は取り下げたものとみなされる日)までの期間につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。

7第四十八条第二項(第四十八条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により物納の許可の取消しを受けた者は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該取消しに係る相続税額の第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定による納期限又は納付すべき日(第四十八条の二第六項において準用する第四十八条第二項の規定により物納の許可の取消しがあつた場合には、第四十八条の二第六項において準用する第四十三条第二項の規定により納付があつたものとされた日)の翌日から当該取消しのあつた日までの期間につき、当該相続税額を基礎とし、当該期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。この場合において、当該取消しに係る物納財産につき当該物納財産に係る第四十三条第二項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により納付があつたものとされた日の翌日から当該取消しのあつた日までの期間内に国が取得した、又は取得すべき賃貸料その他の利益に相当する金額(国が当該物納財産につき有益費を支出した場合には、当該有益費の額に相当する金額を控除した金額)を返還するものとする。

8前各項に定めるもののほか、物納の許可、却下、取下げ、撤回又は取消しに係る利子税の額の計算について必要な事項は、政令で定める。

第五四条 削除

 第六十条第一項中「含む。」の下に「次条及び」を加える。

 第六十条の二中「簿書及び資料」を「帳簿書類その他の物件」に改める。

 第六十四条の見出しを「(同族会社等の行為又は計算の否認等)」に改め、同条第一項中「同族会社」を「同族会社等」に改め、同条第三項中「移転法人(合併、分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立(以下この項において「合併等」という。)によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。以下この項において同じ。)又は取得法人(合併等により資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)」を「合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立又は株式交換若しくは株式移転をした一方の法人又は他方の法人」に、「当該移転法人若しくは当該取得法人」を「当該一方の法人若しくは他方の法人」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の「同族会社」を「前二項の「同族会社等」に改め、「(昭和四十年法律第三十四号)」を削り、「をいう」を「又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)若しくは所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の規定の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 四 次に掲げる規定 平成十八年十月一日

  ハ 第三条中相続税法第六十四条第三項の改正規定(同項を同条第四項とする部分を除く。)〔後略〕


地方税法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第十四条の九第三項第三号中「第六十三条」を「第四十八条第一項」に改める。

 第二十三条第一項第十四号イ中「所得税法第九条の二第一項の規定の適用を受ける利子、同法第十条第一項」を「所得税法第十条第一項」に改める。

 第二十五条第一項第一号中「、独立行政法人(」を「、非課税独立行政法人(独立行政法人のうち」に、「に限る。以下「非課税独立行政法人」という」を「をいう。以下同じ」に、「、地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人」に、「除く。)で」を「除く。)のうち」に、「に限る。以下「非課税地方独立行政法人」という」を「をいう。以下同じ」に、「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に改める。

 第三十四条第一項第五号ロを次のように改める。

  ロ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第三条に規定する簡易生命保険契約

 第七十二条の四第一項第三号中「日本郵政公社、」を削る。

 第七十三条の四第一項第一号及び第二百九十六条第一項第一号中「日本郵政公社」を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に改める。

 第三百十四条の二第一項第五号ロを次のように改める。

  ロ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条に規定する簡易生命保険契約

 第三百二十一条の五第四項中「(郵便局(郵政窓口事務の委託に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。第六項において同じ。)を含む。)」を削り、同条第六項を削る。

 第三百二十八条の五第三項中「から第六項まで及び」を「及び第五項並びに」に改める。

 第三百四十八条第二項第二号中「日本郵政公社、」を削る。

 第三百四十九条の三に次の一項を加える。

39独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有し、かつ、直接独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)第十三条に規定する業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前二条の規定にかかわらず、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。

 第五百八十六条第二項第五号の六を次のように改める。

 五の六 削除

 第七百一条の三十四第三項第二十五号の二の次に次の一号を加える。

 二十五の三 郵便事業株式会社が郵便事業株式会社法(平成十七年法律第九十九号)第三条第一項各号に掲げる業務の用に供する施設で政令で定めるもの及び郵便局株式会社が郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)第四条第一項各号に掲げる業務の用に供する施設で政令で定めるもの

 第七百二条第二項中「、第三十七項又は第三十八項」を「又は第三十七項から第三十九項まで」に改める。

 第七百四条第一項中「、公立大学法人及び日本郵政公社」を「及び公立大学法人」に改める。


地方税法

(平成一八年三月三一日法律第七号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十条の三第一項中「本条」を「この条」に、「営業」を「事業」に改める。

 第十七条の六第一項第一号中「本号」を「この号」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「同条第十二号の七に」を「同条第十二号の六の二に」に改め、同条第三項第三号中「本号」を「この号」に改める。

 第二十条の五の三中「書類」の下に「その他総務省令で定める書類」を加える。

 第二十条の九の三第一項中「本条」を「この条」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項中「第七十二条の二十三第二項」を「第七十二条の二十三第三項」に改める。

 第二十三条第一項第四号の四中「第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」に改め、同項第四号の五中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項第七号中「本節」を「この節」に改める。

 第二十五条第一項第一号中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める。

 第三十二条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同項第二号中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「本節」を「この節」に改め、同条第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「第三十六条に規定する変動所得」を「変動所得(漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。)」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十項中「本款」を「この款」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

 第三十四条第一項第一号中「本号」を「この号」に改め、同項第五号中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「イ又は第八項第三号に掲げるもの」を「イに掲げるもの又は政令で定めるもの」に改め、同項第五号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第五号の三を次のように改める。

 五の三 前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第九条第一項第九号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(以下この号において「地震等損害」という。)によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。)を支払つた所得割の納税義務者 前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額(同年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(地震保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額)の二分の一に相当する金額(その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円)

 第三十四条第一項第六号及び第十号中「第九項」を「第九項並びに第三十七条」に改め、同項第十号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第十一号中「第九項」を「第九項並びに第三十七条」に、「四十三万円」を「四十五万円」に改め、同条第四項中「している者」の下に「(第三十七条において「同居特別障害者」という。)」を加え、「六十六万円」を「六十八万円」に改め、同条第五項中「している者」の下に「(第三十七条において「同居直系尊属」という。)」を加え、同条第七項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第八項中「契約を」を「契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約を」に改め、同項第一号中「第三号又は」を削り、同項第二号中「若しくは火災共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済」を「又は火災共済」に改め、同項第三号を削り、同条第十項中「第一項第九号」の下に「及び第三十七条」を加え、「同条第一項第三十二号」を「同法第二条第一項第三十二号」に改め、同条第十二項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。

 第三十五条第一項を次のように改める。

  所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。

 第三十六条及び第三十七条を次のように改める。

第三六条 削除

(調整控除)
第三七条 道府県は、所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

 一 当該納税義務者の第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が二百万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の二に相当する金額

  イ 五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

(1) 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である控除対象配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 当該障害者一人につき一万円  (ii) 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき十万円

(2) 寡婦又は寡夫である所得割の納税義務者((3)に掲げる者を除く。)  一万円

(3) 第二十三条第一項第十一号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が五百万円以下である所得割の納税義務者  五万円

(4) 勤労学生である所得割の納税義務者  一万円

(5) 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者((6)に掲げる者を除く。)  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 五万円  (ii) 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 十万円

(6) 同居特別障害者である控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 十七万円  (ii) 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 二十二万円

(7) 自己と生計を一にする第三十四条第一項第十号の二に規定する配偶者(前年の合計所得金額が四十五万円未満である者に限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの(当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けている者を除く。)  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 五万円  (ii) 当該配偶者の前年の合計所得金額が四十万円以上四十五万円未満である場合 三万円

(8) 扶養親族(同居特別障害者である扶養親族及び同居直系尊属である老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)及び(iii)に掲げる場合以外の場合 当該扶養親族一人につき五万円  (ii) 当該扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき十八万円  (iii) 当該扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき十万円

(9) 同居特別障害者である扶養親族(同居直系尊属である老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)及び(iii)に掲げる場合以外の場合 当該扶養親族一人につき十七万円  (ii) 当該扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき三十万円  (iii) 当該扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき二十二万円

(10) 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 当該老人扶養親族一人につき十三万円  (ii) 当該老人扶養親族が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき二十五万円

  ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額

 二 当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額(当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。)の百分の二に相当する金額

  イ 五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

  ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額

 第三十七条の二中「本条」を「この条」に、「第三十六条」を「前条」に改める。

 第三十七条の三中「百分の三十二」を「五分の二」に、「から前条まで」を「及び前二条」に改める。

 第四十五条の二第一項中「損害保険料控除額、寡婦(寡夫)控除額」を「地震保険料控除額、寡婦(寡夫)控除額」に改め、同項第五号中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする。

 第四十七条第一項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第一号を次のように改める。

 一 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。)をされた個人の道府県民税の納税義務者の数を政令で定める金額に乗じて得た金額

 第四十七条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、同項に次の一号を加える。

 五 第三十七条の三の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を第三百十四条の八第三項の規定により適用される同条第二項の規定によつて市町村が還付し、又は充当した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額

 第四十七条第二項を次のように改める。

2前項に定めるもののほか、同項の徴収取扱費の算定及び交付に関し必要な事項は、当該道府県の条例で定める。

 第四十七条第三項を削る。

 第五十条の四を次のように改める。

(分離課税に係る所得割の税率)
第五〇条の四 分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

 第五十二条第一項の表第一号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同表第二号から第四号まで及び同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第五十三条第一項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第八項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「本項」を「この項」に改め、同条第十五項中「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十六項及び第十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第十九項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第二十項及び第二十一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十四項中「定の」を「定めの」に改め、同条第二十五項及び第二十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十八項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十九項、第三十六項、第三十七項及び第四十項中「本項」を「この項」に改め、同条第四十一項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に改め、「当該法人の」の下に「同項の申告書に係る事業年度分の法人の道府県民税に充当し、若しくは当該法人の」を加え、同条第四十二項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に改め、同条第四十九項中「本項」を「この項」に改める。

 第七十一条の十四第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該利子割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の十四に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七十一条の十五第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第七十一条の三十五第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該配当割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の三十五に次の一項を加える。

7第三項の規定は、第五項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七十一条の三十六第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

 第七十一条の四十七第一項中「百分の六十八」を「五分の三」に、「本条」を「この条」に改める。

 第七十一条の五十五第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該株式等譲渡所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十一条の五十五に次の一項を加える。

7第三項の規定は、第五項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七十一条の五十六第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

 第七十一条の六十七第一項中「百分の六十八」を「五分の三」に、「本条」を「この条」に改める。

 第七十二条第二号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三号中「本節」を「この節」に改める。

 第七十二条の二第一項第一号ロ中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改め、同項第三号中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改め、同条第二項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同条第四項中「定が」を「定めが」に、「本節中法人に関する規定をこれに」を「この節の規定を」に改め、同条第五項中「行なう」を「行う」に、「本節」を「この節」に、「行なわれる」を「行われる」に改める。

 第七十二条の四第一項第三号中「、石油公団」及び「、年金資金運用基金」を削る。

 第七十二条の十二第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三号中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める。

 第七十二条の十三第一項及び第四項から第七項までの規定中「本節」を「この節」に改め、同条第八項及び第九項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第十項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本条」を「この条」に、「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十三項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第十四項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十五項から第十七項までの規定中「本節」を「この節」に改め、同条第十八項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十九項及び第二十項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十一項及び第二十二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二十三項及び第二十四項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十五項中「第七十二条の二十三第五項」を「第七十二条の二十三第六項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第二十六項から第三十項までの規定中「本節」を「この節」に改める。

 第七十二条の十八中「本節」を「この節」に、「第二項」を「第三項」に改め、「法人税法第五十七条」の下に「、第五十七条の二」を加え、「及び第八十一条の九」を「、第八十一条の九及び第八十一条の九の二」に改める。

 第七十二条の二十一第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「当該合計額」を「当該額」に改め、同条第二項中「の合計額」を「連結個別資本金等の額」に改め、同条第三項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同項第二号中「総数」の下に「又は総額」を加え、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改める。

 第七十二条の二十二中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十三第一項を次のように改める。

  第七十二条の十二第一号ハの各事業年度の所得は、連結申告法人以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額から個別帰属損金額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、法人税法第五十七条第八項及び第九項、第五十七条の二第三項、第五十八条第四項、第八十一条の九並びに第八十一条の九の二並びに租税特別措置法第五十五条(同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)及び第六十八条の四十三(同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。)の規定の例によらないものとし、医療法人又は医療施設(政令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(特定農業協同組合連合会を除く。)が社会保険診療につき支払を受けた金額は、益金の額又は個別帰属益金額に算入せず、また、当該社会保険診療に係る経費は、損金の額又は個別帰属損金額に算入しない。

 第七十二条の二十三中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「までを除く。)」の下に「、第五十七条の二(第三項を除く。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項に規定する社会保険診療とは、次に掲げる給付又は医療、介護、助産若しくはサービスをいう。

 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十二条第一項においてその例によるものとされる場合を含む。以下この号において同じ。)、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)、戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)、児童福祉法又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の規定に基づく療養の給付(健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によつて入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費若しくは特別療養費(国民健康保険法第五十四条の三第一項に規定する特別療養費をいう。以下この号において同じ。)を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分(特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)又はこれらの法律の規定によつて訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。)、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付

 二 生活保護法の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護(同法第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第一項第五号に掲げる介護予防のうち同条第五項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護又は同条第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービスに限る。)又は出産扶助のための助産

 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の規定に基づく医療

 四 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の規定に基づく医療(同法の規定によつて入院時食事療養費若しくは特定療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る療養のうち当該入院時食事療養費若しくは特定療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は同法の規定によつて老人訪問看護療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る指定老人訪問看護を含む。)

 五 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定によつて居宅介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。)のうち当該居宅介護サービス費の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分、同法の規定によつて介護予防サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護に限る。)のうち当該介護予防サービス費の額の算定に係る当該指定介護予防サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分

 六 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者又は障害児に対する自立支援医療若しくは同法の規定によつて療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者に対する指定療養介護医療(療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者等から提供を受ける療養介護医療をいう。)又は児童福祉法の規定によつて障害児施設医療費を支給することとされる施設給付決定に係る障害児に対する障害児施設医療

 第七十二条の二十四の二第二項中「生命保険業にあつては生命保険業を行う法人」を「保険業を行う法人のうち保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等」に、「生命保険の」を「保険の」に改め、同項第一号中「第三号に掲げる」を「第三号に規定する」に、「生命保険」を「保険」に、「掲げるもの」を「規定する貯蓄保険」に、「本項」を「この項」に改め、同項第二号中「生命保険」を「保険」に改め、同項第三号中「生命保険」を「保険」に、「掲げるもの」を「規定する団体年金保険」に改め、同項第四号中「生命保険」を「保険」に改め、同条第三項中「損害保険業にあつては損害保険業を行う法人」を「保険業を行う法人のうち保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、当該損害保険会社又は外国損害保険会社等」に、「損害保険の」を「保険の」に改め、同項第一号中「保険をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、「本項」を「この項及び次項」に改め、同項第二号中「第三編第十章第一節第三款」を「第二編第十章第一節第三款」に改め、「をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、同項第三号中「をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、同項第四号中「をいう」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第五号中「前各号以外の損害保険」を「船舶保険、運送保険、積荷保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険以外の保険」に改め、同条に次の一項を加える。

4第七十二条の十二第三号の各事業年度の収入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者にあつては、当該少額短期保険業者が契約した保険の各事業年度の正味収入保険料に百分の四十を乗じて得た金額による。

 第七十二条の二十四の四中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める。

 第七十二条の二十四の六中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十四の七第一項中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改め、同項第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同号ハの表中「百分の四・四」を「百分の三・八」に、「百分の六・六」を「百分の五・五」に、「百分の八・六」を「百分の七・二」に改め、同項第二号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第三号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の八・四」を「百分の七・三」に、「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第二項第一号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第二号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の八・四」を「百分の七・三」に、「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第三項中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に、「百分の一・五」を「百分の一・三」に改め、同条第四項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同項第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同号ハ中「百分の八・六」を「百分の七・二」に改め、同号ニ中「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同項第二号中「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第三号中「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第七項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十四の八及び第七十二条の二十四の十第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十四の十一第一項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十五第八項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の二十六第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改める。

 第七十二条の二十九第一項中「資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の三十三第二項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本節」を「この節」に改める。

 第七十二条の三十三の二中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の四十一第一項中「、生命保険業若しくは損害保険業」を「若しくは保険業」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改める。

 第七十二条の四十一の二第一項及び第二項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第七十二条の四十三第二項中「本項」を「この項」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第四項中「法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立(以下本項において「合併等」という。)によりその有する資産の移転を行い、若しくはこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人(以下本項において「移転法人」という。)、当該合併等により当該資産の移転を受け、若しくはこれと併せて当該負債の移転を受けた法人(以下本項において「取得法人」という。)又は移転法人若しくは取得法人」を「事後設立(法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。)又は株式交換若しくは株式移転をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人」に、「有限会社」を「合同会社」に、「。以下本項」を「。以下この項」に、「これらの法人」及び「当該移転法人、当該取得法人又は当該移転法人若しくは取得法人の株主等である法人」を「当該一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」に改める。

 第七十二条の四十六第一項中「本項」を「この項」に改め、「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号の場合において、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該法人の事業税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときはその正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した税額とし、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十二条の四十六に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七十二条の四十七第三項中「又は第三項」を「又は第四項」に改める。

 第七十二条の四十八第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「本節」を「この節」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項第一号中「本項」を「この項」に改め、同項第三号中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同条第七項中「又は本条第二項ただし書」を「の規定又は第二項ただし書」に改める。

 第七十二条の四十九の八第一項ただし書を次のように改める。

  ただし、租税特別措置法第二十八条の四の規定の例によらないものとし、第七十二条の二第九項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人が社会保険診療(第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療をいう。以下この項において同じ。)につき支払を受けた金額は、総収入金額に算入せず、また、当該社会保険診療に係る経費は、必要な経費に算入しない。

 第七十二条の四十九の八第二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第三項(第一号を除く。)及び第八項中「本項」を「この項」に改める。

 第七十二条の八十四第二項中「本項」を「この項」に、「営業」を「事業」に改める。

 第七十三条の四第一項第三号中「本号」を「この号」に改め、同項第四号中「第四号の七まで」を「第四号の四まで及び第四号の七」に改め、同項第四号の四中「身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第四号の五及び第四号の六を次のように改める。

 四の五及び四の六 削除

 第七十三条の四第一項第四号の七中「前号」を「第四号の四」に改め、同項第四号の八の次に次の一号を加える。

 四の九 社会福祉法人(日本赤十字社を含む。)その他政令で定める者が介護保険法第百十五条の三十九第一項に規定する包括的支援事業の用に供する不動産

 第七十三条の四第一項第五号中「第四号の七まで」を「第四号の四まで、第四号の七」に、「に掲げる」を「及び前号に掲げる」に改め、同項第八号中「、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)及び商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)による組合及び連合会(事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合及び商工組合連合会を除く。)」を「による組合及び連合会」に改め、同項第二十一号中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」を「中心市街地の活性化に関する法律」に、「第二十二条第一項第二号」を「第三十八条第一項第二号」に改め、同項第三十二号を次のように改める。

 三十二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)第十四条第一項第一号から第四号まで及び第十号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

 第七十三条の四第一項第三十三号中「第十条第一項」を「第十一条第一項第一号から第四号まで」に改め、同項第三十四号中「第十三条第一項第一号から第七号まで」を「第十四条第一項第一号から第七号まで」に改める。

 第七十三条の六第三項中「本項」を「この項」に、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第二項」を「中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項」に改める。

 第七十三条の七第二号の四中「本号」を「この号」に改め、同条第五号の二中「第四十三条第五項」を「第四十六条第一項」に改め、同条第八号中「本節」を「この節」に改め、同条第十九号中「営業」を「事業」に改める。

 第七十三条の十四第二項及び第五項中「本項」を「この項」に改め、同条第六項中「、漁業近代化資金融通法」を「若しくは漁業近代化資金融通法」に改め、「若しくは林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第三条第一項及び第二項の規定による政府の助成に係る林業・木材産業改善資金」を削り、同条第八項から第十項までの規定中「本項」を「この項」に改め、同条第十二項第二号中「本号」を「この号」に改め、同条第十三項及び第十四項中「本項」を「この項」に改める。

 第七十三条の二十七の四第三項及び第五項中「本項」を「この項」に改め、同条第七項中「本項」を「この項」に、「、地方公共団体その他政令で定める者」を「又は地方公共団体」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

 第七十四条の五中「七百九十三円」を「八百九十八円」に改める。

 第七十四条の二十三第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七十四条の二十三に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七十四条の二十四第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

 第九十条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該ゴルフ場利用税に係る申告書の提出期限後の申告又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第九十条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第九十一条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第百四十七条第一項第三号イ(1)中「一般乗合用のもの」の下に「(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものをいう。以下自動車税について同様とする。)」を加え、同条第四項中「一・二」を「一・五」に改める。

 第百五十一条第三項中「又は第十三条」及び「(前条第四項本文の規定が適用されるものを除く。)」を削り、同条第四項中「又は第十三条」を削る。

 第百五十一条の二中「又は第十三条」を削る。

 第二百七十八条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付し、又は納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該道府県法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額(当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第二百七十八条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第二百七十九条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第二百九十二条第一項第四号の四中「第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」に改め、同項第四号の五中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項第七号中「本節」を「この節」に改める。

 第三百十二条第一項中「本節」を「この節」に改め、同項の表第一号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同表第二号から第八号までの規定中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三項第二号中「本節」を「この節」に改め、同条第五項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

 第三百十三条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同項第二号中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「本節」を「この節」に改め、同条第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「第三百十四条の四に規定する変動所得」を「変動所得(漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。)」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

 第三百十四条の二第一項第一号中「本号において「」を「この号において「」に改め、同号イ中「本号」を「この号」に改め、同項第五号中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「イ又は第八項第三号に掲げるもの」を「イに掲げるもの又は政令で定めるもの」に改め、同項第五号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第五号の三を次のように改める。

 五の三 前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第九条第一項第九号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害(以下この号において「地震等損害」という。)によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。)を支払つた所得割の納税義務者 前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額(同年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額(地震保険料に係る部分の金額に限る。)を控除した残額)の二分の一に相当する金額(その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円)

 第三百十四条の二第一項第六号及び第十号中「第九項」を「第九項並びに第三百十四条の六」に改め、同項第十号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第十一号中「第九項」を「第九項並びに第三百十四条の六」に、「四十三万円」を「四十五万円」に改め、同条第四項中「している者」の下に「(第三百十四条の六において「同居特別障害者」という。)」を加え、「六十六万円」を「六十八万円」に改め、同条第五項中「している者」の下に「(第三百十四条の六において「同居直系尊属」という。)」を加え、同条第七項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第八項中「契約を」を「契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約を」に改め、同項第一号中「第三号又は」を削り、同項第二号中「若しくは火災共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済」を「又は火災共済」に改め、同項第三号を削り、同条第十項中「第一項第九号」の下に「及び第三百十四条の六」を加え、「同条第一項第三十二号」を「同法第二条第一項第三十二号」に改め、同条第十二項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。

 第三百十四条の三第一項を次のように改める。

  所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。

 第三百十四条の四を次のように改める。

(法人税割の税率)
第三一四条の四 法人税割の標準税率は、百分の十二・三とする。ただし、標準税率を超えて課する場合においても、百分の十四・七を超えることができない。

2法人税割の税率は、第三百二十一条の八第一項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第四項の規定によつて申告納付するものにあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第五項の規定によつて申告納付するものにあつては解散の日現在における税率による。

 第三百十四条の六を次のように改める。

(調整控除)
第三一四条の六 市町村は、所得割の納税義務者については、その者の第三百十四条の三の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

 一 当該納税義務者の第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が二百万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三に相当する金額

  イ 五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

(1) 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である控除対象配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 当該障害者一人につき一万円  (ii) 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき十万円

(2) 寡婦又は寡夫である所得割の納税義務者((3)に掲げる者を除く。)  一万円

(3) 第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者で、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が五百万円以下である所得割の納税義務者  五万円

(4) 勤労学生である所得割の納税義務者  一万円

(5) 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者((6)に掲げる者を除く。)  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 五万円  (ii) 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 十万円

(6) 同居特別障害者である控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 十七万円  (ii) 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 二十二万円

(7) 自己と生計を一にする第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する配偶者(前年の合計所得金額が四十五万円未満である者に限る。)で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が千万円以下であるもの(当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けている者を除く。)  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 五万円  (ii) 当該配偶者の前年の合計所得金額が四十万円以上四十五万円未満である場合 三万円

(8) 扶養親族(同居特別障害者である扶養親族及び同居直系尊属である老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)及び(iii)に掲げる場合以外の場合 当該扶養親族一人につき五万円  (ii) 当該扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき十八万円  (iii) 当該扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき十万円

(9) 同居特別障害者である扶養親族(同居直系尊属である老人扶養親族を除く。)を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)及び(iii)に掲げる場合以外の場合 当該扶養親族一人につき十七万円  (ii) 当該扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき三十万円  (iii) 当該扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき二十二万円

(10) 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者  (i) (ii)に掲げる場合以外の場合 当該老人扶養親族一人につき十三万円  (ii) 当該老人扶養親族が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき二十五万円

  ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額

 二 当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額(当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。)の百分の三に相当する金額

  イ 五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

  ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額

 第三百十四条の七中「本条」を「この条」に、「第三百十四条の四」を「前条」に改める。

 第三百十四条の八第一項中「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改め、「(第三十七条の三の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除しきれなかつた金額があるときは、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八を乗じて得た金額に当該控除しきれなかつた金額を加えた金額)」を削り、「、第三百十四条の四及び前条」を「及び前二条」に改め、同条第二項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改め、同条に次の一項を加える。

3第三十七条の三の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、当該控除することができなかつた金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

 第三百十七条の二第一項中「損害保険料控除額、寡婦(寡夫)控除額」を「地震保険料控除額、寡婦(寡夫)控除額」に改め、同項第五号中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第五項中「又は第三項」を「若しくは第三項」に、「又は公的年金等」を「若しくは公的年金等」に改め、「交付されるもの」の下に「又は同条第四項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」を加える。

 第三百二十一条の八第一項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第八項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「本項」を「この項」に改め、同条第十五項中「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十六項及び第十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第十九項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第二十項及び第二十一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十四項中「定の」を「定めの」に改め、同条第二十五項及び第二十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十八項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十九項、第三十二項、第三十三項、第三十六項及び第三十九項中「本項」を「この項」に改める。

 第三百二十八条の三を次のように改める。

(分離課税に係る所得割の税率)
第三二八条の三 分離課税に係る所得割の税率は、百分の六とする。

 第三百二十八条の十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該分離課税に係る所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第三百二十八条の十一に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第三百二十八条の十二第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第三百四十三条第一項中「定の」を「定めの」に改め、同条第五項中「相続税法第四十一条」の下に「若しくは第四十八条の二」を加え、同条第六項から第九項までの規定中「本項」を「この項」に改める。

 第三百四十八条第二項第九号中「本号」を「この号」に改め、同項第十号中「第十号の七」を「第十号の六」に改め、同項第十号の四中「身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第十号の五を次のように改める。

 十の五 社会福祉法人その他政令で定める者が介護保険法第百十五条の三十九第一項に規定する包括的支援事業の用に供する固定資産

 第三百四十八条第二項中第十号の六を削り、第十号の七を第十号の六とし、第十号の八を第十号の七とし、同項第十一号中「第十号の七」を「第十号の六」に改め、同項第十一号の三中「、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法」を「及び水産業協同組合法」に改め、「(事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合及び商工組合連合会を除く。)」を削り、同項第十一号の四中「本号」を「この号」に改め、同項第三十六号中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法第十三条第一項第一号から第三号まで」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第十号」に、「及び同法」を「並びに独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二十九号)」に改め、同項第三十七号中「第十条第一項」を「第十一条第一項第一号から第四号まで」に改め、同項第三十九号中「第十三条第一項第一号」を「第十四条第一項第一号」に改め、同条第四項中「、中小企業等協同組合法」の下に「(昭和二十四年法律第百八十一号)」を、「中小企業団体の組織に関する法律」の下に「(昭和三十二年法律第百八十五号)」を、「商店街振興組合法」の下に「(昭和三十七年法律第百四十一号)」を加える。

 第三百四十九条の三第一項中「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第五項、第七項及び第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本条において」を削り、同条第二十一項中「第十五条第一項第一号若しくは第二号」を「第十五条第一号若しくは第二号」に改め、同条第二十三項中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改め、同条第三十一項中「六分の一」を「二分の一」に改め、同条第三十五項中「二分の一」を「三分の二」に改める。

 第三百四十九条の三の二第一項中「前条」の下に「(第十一項を除く。)」を加え、「本条」を「この条」に改め、「第三百四十九条」の下に「及び前条第十一項」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、「第三百四十九条」の下に「、前条第十一項」を加え、同項第二号中「本条」を「この条」に改める。

 第三百五十四条の次に次の一条を加える。

(所得税又は法人税に関する書類の閲覧等)
第三五四条の二 市町村長が固定資産税の賦課徴収について、政府に対し、固定資産税の納税義務者で所得税若しくは法人税の納税義務があるものが政府に提出した申告書若しくは修正申告書又は政府が当該納税義務者の所得税若しくは法人税に係る課税標準若しくは税額についてした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を市町村長又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

 第四百四十四条第二項中「一・二」を「一・五」に改める。

 第四百六十八条中「二千七百四十三円」を「三千六十四円」に改める。

 第四百八十三条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第四百八十三条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第四百八十四条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

 第五百三十六条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該鉱産税に係る申告書の提出期限後の申告又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第五百三十六条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第五百三十七条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第五百八十六条第二項第一号ホを削り、同項第一号の八から第一号の十六までを次のように改める。

 一の八から一の十六まで 削除

 第五百八十六条第二項第一号の十九中「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(平成十八年法律第   号)による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に、「本号」を「この号」に改め、同項第一号の二十五中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」を「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第   号)第一条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に改め、同項第二号ハ中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「同条第六項」を「同条第十項」に改め、同項第四号の三及び第四号の四を次のように改める。

 四の三及び四の四 削除

 第五百八十六条第二項第四号の五中「、身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、知的障害者福祉法第五条に規定する知的障害者援護施設及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設」を「及び障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第五号の二中「第七条第二十二項」を「第八条第二十五項」に改め、同項第十七号及び第十九号中「本号」を「この号」に改め、同項第二十七号の二中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改める。

 第六百九条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該特別土地保有税に係る申告書の提出期限後の申告又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百九条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第六百十条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

 第六百八十八条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付し、又は納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該市町村法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額(当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百八十八条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第六百八十九条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第六百九十九条の二十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該自動車取得税に係る申告書の提出期限後の申告又は第六百九十九条の十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第六百九十九条の二十一に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第六百九十九条の二十二第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

 第七百条の八第一項第五号中「石油製品販売業者」の下に「、石油製品を運搬する者」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改める。

 第七百条の二十二の三第五項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「第二項」を「第三項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

 二 第二項の違反行為 二億円以下の罰金刑

 第七百条の二十二の三第五項を同条第六項とし、同条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2情を知つて、前項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、車両、設備、機械、器具、原材料又は薬品を提供し、又は運搬した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第七百条の二十二の四の見出し中「営業」を「事業」に改め、同条第一項中「本節」を「この節」に、「営業」を「事業」に改める。

 第七百条の二十四の見出し中「営業」を「事業」に改め、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第七百条の三十三第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入し、又は納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該軽油引取税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七百条の三十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入し、又は納付すべき税額の合計額(当該納入し、又は納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入し、又は納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入し、又は納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百条の三十三に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七百条の三十四第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第七百一条の十二第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該入湯税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の十二に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七百一条の十三第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第七百一条の三十四第三項第九号中「第七条第二十二項」を「第八条第二十五項」に改め、同項第十号の四中「身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第十号の五及び第十号の六を次のように改める。

 十の五及び十の六 削除

 第七百一条の三十四第三項第十号の七中「前号」を「第十号の四」に改め、同号の次に次の一号を加える。

 十の八 介護保険法第百十五条の三十九第一項に規定する包括的支援事業の用に供する施設

 第七百一条の三十四第三項第二十二号中「(昭和二十六年法律第百八十三号)」を削り、「一般乗合旅客自動車運送事業」の下に「(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。)」を加え、同条第四項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「本節」を「この節」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とする。

 第七百一条の四十一第一項中「本項」を「この項」に改め、同項の表中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第十三号までを一号ずつ繰り上げ、同表第十四号中「第十二号」を「第十一号」に改め、同号を同表第十三号とし、同表第十五号中「第十九号」を「第十八号」に、「第十二号」を「第十一号」に改め、同号を同表第十四号とし、同表中第十六号を第十五号とし、第十七号から第二十号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「本項」を「この項」に改める。

 第七百一条の六十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該事業所税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額(当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百一条の六十一に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七百一条の六十二第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

 第七百二条第一項中「(以下本項」を「(以下この項」に改め、「市街化調整区域(」を削り、「市街化調整区域をいう。以下本項において同じ。)において同法第三十四条第十号イに掲げる開発行為に係る開発区域内で同法に基づく都市計画事業が施行されることその他」を「市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる」に改める。

 第七百二十一条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該水利地益税等に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額(当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百二十一条に次の一項を加える。

6第二項の規定は、第四項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七百二十二条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

 第七百三十三条の十八第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第三項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付し、又は納入すべき税額(同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該法定外目的税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額(当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額)が五十万円を超えるときは、前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する金額(同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

 第七百三十三条の十八に次の一項を加える。

7第三項の規定は、第五項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 第七百三十三条の十九第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

 第七百三十四条第三項の表中「第三百十四条の六第一項」を「第三百十四条の四第一項」に改める。

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条中地方税法第七百条の二十二の三の改正規定〔中略〕 平成十八年六月一日

 二 第一条中地方税法第七十四条の五及び第四百六十八条の改正規定〔中略〕 平成十八年七月一日

 三 第一条中地方税法第十七条の六の改正規定、同法第七十二条の四十三第四項の改正規定(「有限会社」を「合同会社」に改める部分を除く。)、同法第七十三条の四第一項第四号及び第四号の四から第四号の七までの改正規定、同項第五号の改正規定(「第四号の七まで」を「第四号の四まで、第四号の七」に改める部分に限る。)、同法第三百四十八条第二項の改正規定(同項第九号、第十一号の三、第十一号の四、第三十六号、第三十七号及び第三十九号の改正規定を除く。)、同法第五百八十六条第二項第四号の五及び第七百一条の三十四第三項第十号の四から第十号の七までの改正規定〔中略〕 平成十八年十月一日

 四 第一条中地方税法第二十条の五の三、第五十条の四、第七十一条の十四、第七十一条の十五、第七十一条の三十五、第七十一条の三十六、第七十一条の五十五、第七十一条の五十六、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十四条の二十三、第七十四条の二十四、第九十条、第九十一条、第二百七十八条、第二百七十九条、第三百十七条の二第五項、第三百二十八条の三、第三百二十八条の十一、第三百二十八条の十二、第四百八十三条、第四百八十四条、第五百三十六条、第五百三十七条、第六百九条、第六百十条、第六百八十八条、第六百八十九条、第六百九十九条の二十一、第六百九十九条の二十二、第七百条の三十三、第七百条の三十四、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百一条の六十一、第七百一条の六十二、第七百二十一条、第七百二十二条、第七百三十三条の十八及び第七百三十三条の十九の改正規定〔中略〕 平成十九年一月一日

 五 第一条中地方税法第三十二条第九項、第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三十五条第一項並びに第三十六条から第三十七条の二までの改正規定、同法第三十七条の三の改正規定(「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分を除く。)、同法第四十五条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。)、同法第四十七条、第五十三条第四十一項、第七十一条の四十七第一項、第七十一条の六十七第一項並びに第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ、第二号及び第三号並びに第二項の改正規定、同条第三項の改正規定(「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める部分を除く。)、同条第四項第一号ハ及びニ、第二号並びに第三号の改正規定、同法第七十三条の十四第六項、第三百十三条第九項、第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項、第五項並びに第十項、第三百十四条の三第一項、第三百十四条の四、第三百十四条の六並びに第三百十四条の七の改正規定、同法第三百十四条の八の改正規定(「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分を除く。)、同法第三百十七条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分に限る。)、同法第三百四十九条の三第三十一項の改正規定並びに同法第七百三十四条第三項の表の改正規定〔中略〕 平成十九年四月一日

 六 第一条中地方税法第三十四条第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の改正規定、同法第四十五条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分を除く。)、同法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の三、第七項、第八項並びに第十二項の改正規定並びに同法第三百十七条の二第一項の改正規定(同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする部分を除く。)〔中略〕 平成二十年一月一日

 七 第一条中地方税法第三十七条の三の改正規定(「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分に限る。)及び同法第三百十四条の八の改正規定(「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改める部分に限る。)〔中略〕 平成二十年四月一日

 八 第一条中地方税法第十条の三の改正規定、同法第七十二条の二十四の二第三項第二号の改正規定(「第三編第十章第一節第三款」を「第二編第十章第一節第三款」に改める部分に限る。)、同法第七十二条の四十三第四項の改正規定(「有限会社」を「合同会社」に改める部分に限る。)、同法第七十二条の八十四第二項、第七十三条の七第十九号、第七百条の二十二の四及び第七百条の二十四の改正規定〔中略〕 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日

 九 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号、第七十三条の六第三項及び第五百八十六条第二項第一号の二十五の改正規定〔中略〕 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第   号)の施行の日

 十 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十二号及び第三十三号、第三百四十八条第二項第三十六号及び第三十七号、第三百四十九条の三第二十三項並びに第五百八十六条第二項第二十七号の二の改正規定〔中略〕 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十六号)の施行の日

 十一 第一条中地方税法第七十三条の四第一項第三十四号及び第三百四十八条第二項第三十九号の改正規定 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成十八年法律第二十一号)の施行の日

 十二 第一条中地方税法第百四十七条第一項第三号イ(1)及び第七百一条の三十四第三項第二十二号の改正規定 道路運送法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日

 十三 第一条中地方税法第五百八十六条第二項第一号の十九の改正規定 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日

 十四 第一条中地方税法第七百二条第一項の改正規定 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日


地方税法

(平成一八年四月二八日法律第三四号)

改正法施行日、〔平一八・七・二〇〕

 第三百四十九条の三第二十一項中「第十五条第一号」を「第十五条第一項第一号」に改める。


地方税法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第一条第一項第三号中「道府県吏員」を「道府県職員」に、「市町村吏員」を「市町村職員」に改め、同条第二項中「道府県吏員」を「道府県職員」に、「都吏員」を「都職員」に、「市町村吏員」を「市町村職員」に、「特別区吏員」を「特別区職員」に改める。

 第四十六条第四項及び第五項、第六十三条第一項、第七十二条の四十九の二第七十二条の五十九第七十二条の九十四第一項、第七十二条の百十二第二項、第七十三条の二十三第七十四条の十九第一項、第三百二十五条第三百五十四条の二第四百七十九条第六百五条第七百条の二十九の二第七百一条の五十五並びに附則第九条の十三第二項中「吏員」を「職員」に改める。


地方税法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

(地方税法の一部改正)
第一五条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十二条の二十三第二項第一号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改め、同項第四号中「若しくは特定療養費」を「、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」に改める。

 第七百三条の四第三項第一号中「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改める。


地方税法

(平成一八年六月二一日法律第八三号)

改正法施行日、〔平二〇・四・一〕

第一六条 地方税法の一部を次のように改正する。

 第十四条の九第二項に次の一号を加える。

 六 第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税 第七百十八条の三第一項(第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項又は第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。)に規定する年金保険者に対する通知の期限

 第十七条の四第一項第一号中「及び市町村民税」の下に「並びに国民健康保険税」を加え、「本章」を「この章」に改める。

 第二十条の四の二に次の一項を加える。

9特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税については、第六項中「千円」とあるのは、「百円」とする。

 第七百三条の四第一項中「老人保健法の規定による拠出金及び介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用を含むもの」を「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による前期高齢者納付金等(以下この条において「前期高齢者納付金等」という。)及び同法の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)並びに介護保険法の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用を含むもの」に、「老人保健法の規定による拠出金及び介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用を含む。」を「前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。」に改め、同条第二項中「介護保険法の規定による納付金」を「後期高齢者支援金等及び介護納付金」に、「同法の規定による納付金の納付に要する費用の分賦金を」を「後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用の分賦金を」に、「並びに当該世帯主」を「及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用(国民健康保険を行う一部事務組合又は広域連合に加入している市町村にあつては、当該一部事務組合又は広域連合の後期高齢者支援金等の納付に要する費用の分賦金とする。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主」に、「同法第九条第二号」を「介護保険法第九条第二号」に、「国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金」を「国民健康保険税のうち、介護納付金」に、「同法の規定による納付金の納付に要する費用の分賦金と」を「介護納付金の納付に要する費用の分賦金と」に改め、同条第三項を次のように改める。

3国民健康保険税の標準基礎課税総額は、当該年度の初日における被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の総額の見込額から当該療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の百分の六十五に相当する額並びに当該年度分の前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額から当該費用に係る国の負担金の見込額を控除した額の合算額(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金(以下この項において「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、当該前期高齢者交付金を控除した額)(国民健康保険を行う一部事務組合又は広域連合に加入している市町村にあつては、当該合算額のうち当該市町村の分賦金の額)とする。

 第七百三条の四第五項中「一般被保険者に係る」を削り、「一般被保険者である」を「被保険者である」に、「に属する一般被保険者」を「に属する被保険者」に改め、同項後段を削り、同条第六項中「第十三項及び第二十一項」を「第十六項及び第二十五項」に改め、同条第八項中「第十四項及び第二十二項」を「第十七項及び第二十六項」に改め、同条第十項及び第十一項中「一般被保険者」を「被保険者」に改め、同条第十二項から第十七項までを次のように改める。

12第五項の基礎課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

13国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額は、当該年度分の後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から当該費用に係る国の負担金の見込額を控除した額(国民健康保険を行う一部事務組合又は広域連合に加入している市町村にあつては、当該額のうち当該市町村の分賦金の額)とする。

14前項の標準後期高齢者支援金等課税総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同表の上欄に掲げる額の標準後期高齢者支援金等課税総額に対する標準割合は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。

所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額  所得割総額 百分の四十  資産割総額 百分の十  被保険者均等割総額 百分の三十五  世帯別平等割総額 百分の十五

所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額  所得割総額 百分の五十  被保険者均等割総額 百分の三十五  世帯別平等割総額 百分の十五

所得割総額及び被保険者均等割総額  所得割総額 百分の五十  被保険者均等割総額 百分の五十

15国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち後期高齢者支援金等課税額は、前項の表の上欄に掲げる標準後期高齢者支援金等課税総額の区分に応じ、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額とする。

16前項の所得割額は、第十四項の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等にあん分して算定する。

17第八項の規定に基づいて第五項の所得割額の算定を行つている市町村においては、第十五項の所得割額は、前項の規定にかかわらず、各種控除後の総所得金額等又は市町村民税所得割額にあん分して算定する。

 第七百三条の四第二十七項中「第五項」の下に「及び第十五項」を加え、「同項中「一般被保険者である世帯主及びその世帯に属する一般被保険者」を「これらの規定中「被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者」に、「一般被保険者(」を「被保険者(」に、「「一般被保険者と退職被保険者等」とあるのは「世帯主以外の者のうち一般被保険者と退職被保険者等」とし、第十二項の規定の適用については、同項中「退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等」とあるのは「その世帯に属する退職被保険者等(世帯主を除く。)」と、「退職被保険者等と一般被保険者」とあるのは「世帯主以外の者のうち退職被保険者等と一般被保険者」とし、第十七項の規定の適用については、同項中「一般被保険者と退職被保険者等」とあるのは、「世帯主以外の者のうち一般被保険者と退職被保険者等」とし、第二十項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十六項中「第二十項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十五項中「第二十項」を「第二十四項」に、「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十四項中「第二十項」を「第二十四項」に、「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十三項中「第二十項」を「第二十四項」に、「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十二項中「第二十項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十一項中「第十九項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十項を同条第二十四項とし、同条第十九項を同条第二十三項とし、同条第十八項中「国民健康保険税のうち」を「国民健康保険税の」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十七項の次に次の四項を加える。

18第十五項の資産割額は、第十四項の資産割総額を固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額にあん分して算定する。

19第十五項の被保険者均等割額は、第十四項の被保険者均等割総額を被保険者の数にあん分して算定する。

20第十五項の世帯別平等割額は、第十四項の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数にあん分して算定する。

21第十五項の後期高齢者支援金等課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。

 第七百三条の五第二項中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。

 第七百五条中「、共同施設税及び国民健康保険税」を「及び共同施設税」に、「の納期」を「及び国民健康保険税の納期(次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収の方法による場合の納期を除く。)」に改め、同条に次の一項を加える。

2国民健康保険税の賦課期日は、四月一日とする。

 第七百六条に次の二項を加える。

2前項の規定にかかわらず、市町村は、当該年度の初日において、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(国民年金法による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この節において「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、特別徴収対象被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、この限りでない。

3市町村(前項ただし書に規定する市町村を除く。以下この項及び第七百十八条の二から第七百十八条の十までにおいて同じ。)は、当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

 第七百六条の二第一項中「納期において」の下に「普通徴収の方法によつて」を加え、同条第二項中「すでに」を「既に」に、「こえる」を「超える」に改める。

 第七百十八条第一項中「を特別徴収」の下に「(第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収を除く。)」を加え、同条の次に次の十条を加える。

(年金保険者の特別徴収義務)
第七一八条の二 市町村は、第七百六条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下この節において「年金保険者」という。)を特別徴収義務者として当該国民健康保険税を徴収させなければならない。

2市町村は、同一の特別徴収対象被保険者について老齢等年金給付が二以上ある場合においては、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付(以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。)について国民健康保険税を徴収させるものとする。

(特別徴収税額の通知等)
第七一八条の三 市町村は、第七百六条第二項の規定により特別徴収の方法によつて特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額その他総務省令で定める事項を、当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の七月三十一日(政令で定める年金保険者については、政令で定める日)までに、当該特別徴収対象被保険者に対しては当該年の九月三十日までに通知しなければならない。

2前項の支払回数割保険税額は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象被保険者につき、特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税額(当該特別徴収対象被保険者に対して課する当該年度分の国民健康保険税額から普通徴収の方法によつて徴収される額を控除して得た額とする。第七百十八条の九第一項及び第七百十八条の十第二項において「特別徴収対象保険税額」という。)を、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(特別徴収の方法によつて徴収した国民健康保険税額の納入の義務)
第七一八条の四 年金保険者は、前条第一項の規定による通知を受けた場合においては、同条第二項に規定する支払回数割保険税額を、総務省令で定めるところにより、当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
第七一八条の五 市町村は、第七百十八条の三第一項の規定により同条第二項に規定する支払回数割保険税額を年金保険者に通知した後に当該通知に係る特別徴収対象被保険者が国民健康保険の被保険者である資格を喪失した場合その他総務省令で定める場合においては、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。

2年金保険者が前項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日以降、第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市町村に通知しなければならない。

(特別徴収の手続規定の準用)
第七一八条の六 前三条の規定は、第七百六条第三項の規定による特別徴収について準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

読み替える規定  読み替えられる字句 読み替える字句(四月二日から六月一日までの間に特別徴収対象被保険者となつた場合)  読み替える字句(六月二日から八月一日までの間に特別徴収対象被保険者となつた場合)

第七百十八条の三第一項  七月三十一日 九月三十日  十一月三十日

 当該年の九月三十日 当該年の十一月三十日  その翌年の一月三十一日

第七百十八条の三第二項  十月一日から翌年の三月三十一日まで 十二月一日から翌年の三月三十一日まで  翌年の二月一日から三月三十一日まで

第七百十八条の四  十月一日から翌年の三月三十一日まで 十二月一日から翌年の三月三十一日まで  翌年の二月一日から三月三十一日まで

(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)
第七一八条の七 市町村は、当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第七百六条第二項及び第三項の規定により第七百十八条の三第二項(前条において準用する場合を含む。)に規定する支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、当該支払回数割保険税額に相当する額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

2市町村は、前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

3第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定は、前二項の規定による特別徴収についてそれぞれ準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

読み替える規定  読み替えられる字句 読み替える字句(第一項の規定による特別徴収に係る場合)  読み替える字句(第二項の規定による特別徴収に係る場合)

第七百十八条の三第一項  七月三十一日 一月三十一日  四月三十日

 九月三十日 三月三十一日  五月三十一日

第七百十八条の四  十月一日から翌年の三月三十一日まで 四月一日から九月三十日まで  六月一日から九月三十日まで

4市町村は、前項において準用する第七百十八条の三第一項の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知については、当該年度の前年度分の国民健康保険税に係る第七百十八条の三第一項(前条において準用する場合を含む。)の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知とそれぞれ併せて行うことができる。

5当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において第一項又は第二項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、第七百六条第二項の規定の適用がある場合における第七百十八条の三から第七百十八条の五までの規定の適用については、第七百十八条の三第二項中「という。)」とあるのは、「という。)から、第七百十八条の七第一項又は第二項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。

6当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間において、第七百六条第二項又は第三項の規定により前項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における第一項の規定の適用については、同項中「第七百十八条の三第二項(前条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「第五項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項」とする。

(新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収)
第七一八条の八 市町村は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。)を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

 一 第七百六条第三項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によつて徴収が行われなかつた場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の八月二日から十月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間

 二 当該年度の初日の属する年の前年の十月二日から十二月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間

 三 当該年度の初日の属する年の前年の十二月二日からその翌年の二月一日までの間に当該市町村の特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間

2前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する当該年度の前年度分の国民健康保険税額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の当該年度における支払の回数で除して得た額(当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)とする。

3第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定は、第一項の規定による特別徴収について準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

読み替える規定  読み替えられる字句  読み替える字句(第一項第一号に掲げる者に係る場合) 読み替える字句(第一項第二号に掲げる者に係る場合) 読み替える字句(第一項第三号に掲げる者に係る場合)

第七百十八条の三第一項  七月三十一日  一月三十一日 三月三十一日 五月三十一日

 九月三十日  三月三十一日 五月三十一日 七月三十一日

第七百十八条の四  十月一日から翌年の三月三十一日まで  四月一日から九月三十日まで 六月一日から九月三十日まで 八月一日から九月三十日まで

4当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において第一項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、第七百六条第二項の規定の適用がある場合における第七百十八条の三から第七百十八条の五までの規定の適用については、第七百十八条の三第二項中「という。)」とあるのは、「という。)から、第七百十八条の八第一項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。

5当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間において、第七百六条第二項の規定により前項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における前条第一項の規定の適用については、同項中「第七百十八条の三第二項(前条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「次条第四項の規定により読み替えて適用される第七百十八条の三第二項」とする。

(特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつた場合の取扱い)
第七一八条の九 年金保険者は、当該年金保険者が第七百六条第二項若しくは第三項、第七百十八条の七第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定により徴収すべき特別徴収対象保険税額に係る特別徴収対象被保険者が当該年金保険者から特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた場合その他総務省令で定める場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降徴収すべき特別徴収対象保険税額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

2前項に規定する場合においては、年金保険者は、総務省令で定めるところにより、特別徴収対象年金給付の支払を受けないこととなつた特別徴収対象被保険者その他総務省令で定める者の氏名、当該特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を、特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村に通知しなければならない。

(普通徴収国民健康保険税額への繰入れ)
第七一八条の一〇 市町村は、特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第七百五条第一項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

2市町村は、特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該特別徴収対象被保険者に還付しなければならない。ただし、当該特別徴収対象被保険者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第十七条の二の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該年金保険者について第十七条及び第十七条の二の規定の適用はないものとする。

(政令への委任)
第七一八条の一一 第七百十八条の二から前条までに定めるもののほか、年金保険者の市町村に対する国民健康保険税額の通知その他国民健康保険税の特別徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

 第七百十九条第一項中「前条第二項」を「第七百十八条第二項」に改める。

 第七百二十四条第二項中「第七百十八条第二項」の下に「又は第七百十八条の四(第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項又は第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。)」を加える。


地方税法

(平成一八年六月二一日法律第九一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(地方税法の一部改正)
第九条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

 第七十三条の六第三項中「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成十二年法律第六十八号)第十三条第二項」を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第三十九条第二項」に改める。


警察法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第五十五条第一項中「、事務吏員、技術吏員」を削る。

 第七十七条第一項第三号を次のように改める。

 三 その他の職員


警察法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(警察法の一部改正)
第二五条 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。

 第二十一条中第二十一号を第二十二号とし、第十号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第九号の次に次の一号を加える。

 十 留置施設に関すること。


警察官職務執行法

(平成一八年六月二三日法律第九四号)

改正法施行日、〔平一八・一二・二三〕

 第三条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「且つ」を「かつ」に、「とりあえず」を「取りあえず」に改め、「、精神病者収容施設」を削り、同項第一号中「でい酔」を「泥酔」に、「虞」を「おそれ」に改める。


消防法

(平成一八年三月三一日法律第二二号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第二十一条の二第四項及び第二十一条の四第一項中「又は第四項」を削る。

 第二十一条の十一第一項後段を削り、同条第二項を次のように改める。

A総務大臣は、前項の規定により試験又は個別検定を行う場合は、あらかじめ、当該試験又は個別検定を行う検定対象機械器具等の種類及び当該試験又は個別検定を行う期間を公示しなければならない。

 第二十一条の十一第三項中「第三項の規定は第一項前段」を「第三項の規定は第一項」に、「第二十一条の九の規定は第一項前段」を「第二十一条の九の規定は同項」に、「同項前段」を「同項」に改め、同条第四項を削る。

 第二十一条の十二中「又は第四項」を削る。

 第二十一条の十五第一項中「第二十一条の十一第一項前段」を「第二十一条の十一第一項」に、「若しくは個別検定又は同項後段の規定により研究所の行う試験若しくは個別検定」を「又は個別検定」に改め、同条第二項中「、研究所の行う試験又は個別検定に係るものについては研究所の」を削る。

 第二十一条の十六中「協会、」を「協会又は」に改め、「又は研究所」を削る。

 第三十五条の三の三から第三十五条の三の五まで及び第四十三条の六を削る。

 第四十四条第二号中「、第三十五条の三の二第二項又は第三十五条の三の三第二項」を「又は第三十五条の三の二第二項」に改め、同条第三号中「又は第四項」を削る。

 第四十六条の四を削り、第四十六条の五を第四十六条の四とし、第四十六条の六を第四十六条の五とする。


消防法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条の六第二項第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第十六条の十五中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条」に改める。

 第二十一条の二十三中「民法第四十四条及び第五十条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


消防法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第三十五条の六第二項中「吏員その他の職員」を「職員」に改める。


消防法

(平成一八年六月一四日法律第六四号)

改正法施行日、〔平一八・六・一四〕

 第二条第八項中「第十八条の三第三項」を「第三十条第三項」に改める。

 第三十条の二中「第十八条の三第一項」を「第三十条第一項」に改める。

 第三十五条の八第二項中「第二十一条」を「第三十九条」に改める。


火薬類取締法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

(火薬類取締法等の一部改正)
第三六三条 次に掲げる法律の規定中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 一 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第四十五条の六第三号

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


銃砲刀剣類所持等取締法

(平成一八年五月二四日法律第四一号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第一項中「圧縮ガスを使用するものを含む」を「圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ」に改める。

 第三条第三項中「掲げる」を「規定する」に改め、同条第四項中「に規定する」を「の規定による」に改める。

 第三条の二第二項中「掲げる」を「規定する」に改め、同条第三項中「に規定する」を「の規定による」に改める。

 第三条の三第二項及び第三条の五第四号中「掲げる」を「規定する」に改める。

 第三条の六第三号中「掲げる所持」を「規定する所持」に改める。

 第四条第一項第一号中「者」の下に「(第四号に該当する者を除く。)」を加える。

 第五条の二第二項第二号中「、刀剣類」の下に「、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃」を加える。

 第二十一条の二の次に次の一条を加える。

(準空気銃の所持の禁止)
第二一条の三 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃(圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人を傷害し得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。)を所持してはならない。

 一 法令に基づき職務のため所持する場合

 二 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合

 三 前二号の所持に供するため必要な準空気銃の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該準空気銃を当該職務のため所持する場合

 四 事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て前号に規定する者への譲渡しのための準空気銃の製造又は輸出のための準空気銃の製造若しくは輸出を業とする者(使用人を含む。)がその製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合

2前項第四号の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。

 第二十四条の二第七項中「第三条第一項」の下に「又は第二十一条の三第一項」を加え、「当該銃砲又は刀剣類を所持すること」を「その所持」に、「もので」を「銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃で」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第八項中「の銃砲又は刀剣類」を「の銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃」に改める。

 第三十一条の十六第一項第一号中「第三号」を「第四号」に改める。

 第三十二条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 第二十一条の三第一項の規定に違反した者

 第三十七条第一項中「第三号」を「第四号」に、「第五号若しくは第六号」を「第六号若しくは第七号」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


道路交通法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第七十二条第四項中「郵便物運搬用自動車、」を削る。


道路交通法

(平成一八年五月一九日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(道路交通法の一部改正)
第二四条 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の一部を次のように改正する。

 第二十条の二第一項中「第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業」を「第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行」に改める。

 第二十七条第一項中「第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業又は同条第二号」を「第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行又は同法第三条第二号」に改める。


道路交通法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五十一条の三第一項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改め、同条第十三項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第百八条の四第三項第一号中「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。

 第百八条の十三第一項、第百八条の三十一第一項及び第百八条の三十二第一項中「目的として設立された民法第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一一九号)

改正法施行日、〔平一八・五・一〕

 第四条第一項第二号を次のように改める。

 二 一年以上の懲役若しくは禁錮〈こ〉の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

  イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪

  ロ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十四条、第百七十五条、第百八十二条、第百八十五条、第百八十六条、第二百二十四条、第二百二十五条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条、第二百二十六条の二(第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項(同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇〈ほう〉助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第三項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第二百二十八条(同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。)の罪

  ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第三条第一項(第五号又は第六号に係る部分に限る。)又は第六条(第一項第二号に係る部分に限る。)の罪

  ニ 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第二章の罪

  ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条から第八条までの罪

  ヘ 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条、第百十八条第一項(同法第六条又は第五十六条に係る部分に限る。)又は第百十九条第一号(同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)の規定により適用する場合を含む。)の罪

  ト 船員法(昭和二十二年法律第百号)第百二十九条(同法第八十五条第一項又は第二項に係る部分に限る。)又は第百三十条(同法第八十六条第一項に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。)の罪

  チ 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条の罪

  リ 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項又は第二項(同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。)の罪

  ヌ 船員職業安定法第百十一条の罪

  ル 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項の罪

  ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第五十八条の罪

 第十八条中「第二十二条第四号」を「第二十二条第五号」に改める。

 第二十二条中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

 第二十七条第一項第四号を次のように改める。

 四 営業所の構造及び設備の概要

 第二十七条第一項に次の一号を加える。

 五 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

 第二十七条に次の三項を加える。

3前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

4公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に係る営業所が第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

5店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

 第二十七条の次に次の一条を加える。

(広告宣伝の禁止)
第二七条の二 前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

2前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

 第二十八条第三項中「前条第一項」を「第二十七条第一項」に改め、同条第五項中「営む者は」の下に「、前条に規定するもののほか」を加え、同項第一号中「以下この条」を「第三号」に改め、同項第二号中「広告制限区域等において、」を削り、同項第三号中「、ビラ等」を「ビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において十八歳未満の者に対してビラ等」に改め、同項第四号から第六号までを削り、同条第六項中「前項第一号から第五号まで」を「前項」に改め、同条第七項中「前条第一項」を「第二十七条第一項」に改める。

 第二十八条第十一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

 第二十八条中第十一項を第十二項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、第七項の次に次の一項を加える。

8前条及び第五項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

 第三十条第一項中「第四十九条第三項第七号及び第八号」を「第四十九条第五号及び第六号」に、「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に改める。

 第三十一条の二第一項中第五号を削り、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 無店舗型性風俗特殊営業の種別

 第三十一条の二第一項第六号を次のように改める。

 六 客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先

 第三十一条の二第一項に次の一号を加える。

 七 第二条第七項第一号の営業につき、受付所(同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。)又は待機所(客の依頼を受けて派遣される同号に規定する役務を行う者を待機させるための施設をいう。第三十七条第二項第三号において同じ。)を設ける場合にあつては、その旨及びこれらの所在地

 第三十一条の二第二項中「第六号」を「第四号」に改め、同条に次の三項を加える。

3前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

4公安委員会は、第一項又は第二項の届出書(同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第二条第七項第一号の営業(受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。)を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

5無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

 第三十一条の二の次に次の一条を加える。

(広告宣伝の禁止)
第三一条の二の二 前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。)は、当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

2前項に規定する者以外の者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

 第三十一条の三第一項中「、第七項及び第八項」を「及び第七項から第九項まで」に、「第二十八条第五項第一号ロ中「第二項」とあるのは「当該無店舗型性風俗特殊営業の種別に対応する店舗型性風俗特殊営業の種別として政令で定める店舗型性風俗特殊営業の種別の店舗型性風俗特殊営業について第二項」」を「第二十八条第五項中「前条」とあるのは「第三十一条の二の二」と、同項第一号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域(第二条第七項第一号の営業にあつては同条第六項第二号の営業について、同条第七項第二号の営業にあつては同条第六項第五号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。)のうち」」に、「前条第一項」を「第二十七条第一項」に改め、「同条第八項中」の下に「「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の二の二及び第三十一条の三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中」を加える。

 第三十一条の三第二項中「次の」を「その営業に関し、次に掲げる」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2受付所営業は、第二条第六項第二号の営業とみなして、第二十八条第一項から第四項まで、第六項、第十項及び第十二項(第三号を除く。)の規定を適用する。この場合において、同条第三項中「第二十七条第一項の届出書」とあるのは「第三十一条の二第一項又は第二項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第六項中「前項」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する前項」と、同項、同条第十項並びに第十二項第四号及び第五号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。

 第三十一条の五の見出しを「(営業の停止等)」に改め、同条中「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に改め、「と同一の無店舗型性風俗特殊営業の種別の無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業」を削り、「を営んではならない旨」を「の停止」に改め、同条に次の二項を加える。

2公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずることができる。

3第三十一条の規定は、第一項の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

 第三十一条の六第一項中「前条」を「前条第一項若しくは第二項」に改め、同条第二項中「及び前条」を「並びに前条第一項及び第二項」に改め、同項第二号中「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に、「前条」を「前条第一項」に改め、「と同一の無店舗型性風俗特殊営業の種別の無店舗型性風俗特殊営業に該当する営業」を削り、「を営んではならない旨」を「の停止」に改め、同項に次の一号を加える。

 三 前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 当該受付所営業に係る同号に定める命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。

 第三十一条の六第三項中「、公安委員会」を「公安委員会」に改め、「ついて」の下に「、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について」を加える。

 第三十一条の七第二項中「第三十一条の二第二項」の下に「から第五項まで(第四項ただし書を除く。)」を加え、「届出書を提出した者」を「規定による届出書の提出」に、「第六号」を「第四号」に、「、「第三十一条の七第一項各号」」を「「第三十一条の七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する第二項」」に改める。

 第三十一条の八第一項中「、第七項及び第八項」を「及び第七項から第九項まで」に、「同条第五項第一号ロ」を「同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ」に、「前条第一項」を「第二十七条第一項」に改め、「同条第八項中」の下に「「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中」を加える。

 第三十一条の十二第一項第四号を次のように改める。

 四 営業所の構造及び設備(第二条第九項に規定する電気通信設備を含む。)の概要

 第三十一条の十二第一項に次の一号を加える。

 五 営業所における業務の実施を統括管理する者の氏名及び住所

 第三十一条の十二第二項中「第二十七条第二項」の下に「から第五項まで」を加え、「届出書を提出した者」を「規定による届出書の提出」に、「、「第三十一条の十二第一項各号」」を「「第三十一条の十二第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十二第一項又は同条第二項において準用する第二項」と、同項ただし書中「第二十八条第一項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項」」に改める。

 第三十一条の十三第一項中「第九項」を「第十項」に、「同条第三項中「前条第一項」」を「同条第三項及び第七項中「第二十七条第一項」」に、「同条第四項中「店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。)」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と、同条第七項中「前条第一項」とあるのは「第三十一条の十二第一項」」を「同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」」に改め、「同条第八項中」の下に「「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中」を加え、同条第二項中第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

 二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

 第三十一条の十五第一項中「第四十九条第三項第七号及び第八号」を「第四十九条第五号及び第六号」に、「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に改める。

 第三十一条の十七第一項第五号を次のように改める。

 五 第二条第十項に規定する電気通信設備の概要

 第三十一条の十七第二項中「第三十一条の二第二項」の下に「から第五項まで(第四項ただし書を除く。)」を加え、「届出書を提出した者」を「規定による届出書の提出」に、「第六号」を「第四号」に、「、「第三十一条の十七第一項各号」」を「「第三十一条の十七第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する第二項」」に改める。

 第三十一条の十八第一項前段中「、第七項及び第八項」を「及び第七項から第九項まで」に改め、同項後段を次のように改める。

  この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「第三十一条の十七第一項第四号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み替えるものとする。

 第三十一条の二十の見出しを「(営業の停止)」に改め、同条中「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に、「無店舗型電話異性紹介営業に該当する」を「当該」に、「を営んではならない旨」を「の停止」に改める。

 第三十一条の二十一第二項第二号中「、刑法第百七十四条、第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する」を「若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる」に、「無店舗型電話異性紹介営業に該当する」を「当該」に、「を営んではならない旨」を「の停止」に改める。

 第三十二条第三項中「第二号」を「第三号」に改め、「同条第一号」の下に「及び第二号」を加え、「同条第三号」を「同条第四号」に、「同条第四号」を「同条第五号」に改める。

 第三十五条の四第二項及び第四項第二号中「接客業務受託営業に該当する」を「当該」に、「を営んではならない旨」を「の停止」に改める。

 第三十六条中「、無店舗型電話異性紹介営業を営む者」の下に「、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者」を、「飲食店営業」の下に「(酒類提供飲食店営業を除く。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

(接客従業者の生年月日等の確認)
第三六条の二 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

 一 生年月日

 二 国籍

 三 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項

  イ 出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格及び同条第三項に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容

  ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者として永住することができる資格

2接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

 第三十七条第二項を次のように改める。

2警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

 一 風俗営業の営業所

 二 店舗型性風俗特殊営業の営業所

 三 第二条第七項第一号の営業の事務所、受付所又は待機所

 四 店舗型電話異性紹介営業の営業所

 五 第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所

 六 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所(深夜において営業しているものに限る。)

 第三十八条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(少年指導委員)」を付し、同条第二項中「)に関し、少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、その他少年の健全な育成に資するための活動で、国家公安委員会規則で定めるもの」を「第二号において同じ。)に関し、次に掲げる職務」に改め、同項に次の各号を加える。

 一 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第一号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。

 二 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。

 三 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。

 四 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。

 五 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。

 第三十八条第三項中「少年指導委員」の下に「又は少年指導委員であつた者」を加える。

 第三十八条中第六項を削り、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

5公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。

 第三十八条の次に次の二条を加える。

第三八条の二 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

2公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3少年指導委員は、前項の指示に従つて第一項の規定による立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。

4第一項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三八条の三 前二条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

 第四十一条第一項中「第三項」の下に「、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号」を、「第三十一条の十五第一項」の下に「、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号」を加え、「若しくは第三十五条の二」を「、第三十五条の二若しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号」に改め、「、第三十一条の五、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号若しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の禁止を命じ」を削り、「第三十条第二項」の下に「、第三十一条の五第二項、第三十一条の六第二項第三号」を加え、同条第二項及び第四項中「第三十一条の五」を「第三十一条の五第一項若しくは第二項」に改め、「第三十一条の六第二項第二号」の下に「若しくは第三号」を加える。

 第四十一条の三第一項第二号中「第三十一条の五」を「第三十一条の五第一項若しくは第二項」に改める。

 第四十九条第一項中「一年」を「二年」に、「百万円」を「二百万円」に改め、同項第四号中「第三十一条の五」を「第三十一条の五第一項若しくは第二項」に改め、「第三十一条の六第二項第二号」の下に「若しくは第三号」を加え、同項に次の二号を加える。

 五 第二十八条第一項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 六 第二十八条第二項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

 第四十九条第二項から第六項までを削る。

 第五十一条を第五十七条とする。

 第五十条中「前条(第二項を除く。)」を「第四十九条、第五十条第一項又は第五十二条から前条まで」に、「同条」を「各本条」に改め、同条を第五十六条とし、第四十九条の次に次の六条を加える。

第五〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第九条第一項(第二十条第十項において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定に違反して第九条第一項の承認を受けないで営業所の構造又は設備(第四条第四項に規定する遊技機を含む。)の変更をした者

 二 偽りその他不正の手段により第九条第一項の承認を受けた者

 三 偽りその他不正の手段により第十条の二第一項の認定を受けた者

 四 第二十二条第三号の規定又は同条第四号から第六号まで(これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 五 第二十八条第十二項第三号の規定又は同項第四号若しくは第五号(これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定に違反した者

 六 第三十一条の三第三項第一号の規定に違反した者

 七 第三十一条の十又は第三十一条の十一第二項第二号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

 八 第三十一条の十三第二項第三号から第六号までの規定に違反した者

 九 第三十一条の十八第二項第一号の規定に違反した者

 十 第三十三条第四項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者

2第二十二条第三号若しくは第四号(第三十二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第十二項第三号、第三十一条の三第三項第一号、第三十一条の十三第二項第三号若しくは第四号又は第三十一条の十八第二項第一号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第五一条 第二十条第六項、第三十八条第三項又は第三十九条第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第二十二条第一号若しくは第二号(これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第十二項第一号若しくは第二号(これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。)又は第三十一条の十三第二項第一号若しくは第二号の規定に違反した者

 二 第二十三条第一項第一号又は第二号の規定に違反した者

 三 第二十三条第二項の規定に違反した者

 四 第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者

 五 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第二十七条第三項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十一条の二第三項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

第五三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

 一 第二十七条の二又は第三十一条の二の二の規定に違反した者

 二 第二十八条第五項(第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 三 第三十六条の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者

 四 第三十六条の二第一項の規定に違反した者

 五 第三十六条の二第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者

 六 第三十七条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

 七 第三十七条第二項又は第三十八条の二第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者

第五四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

 一 第五条第一項の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

 二 第九条第五項後段の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

 三 第十条の二第二項の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

 四 第二十三条第一項第三号又は第四号(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 五 第二十四条第一項の規定に違反した者

 六 第二十七条第二項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第三十一条の二第二項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第三十三条第一項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第二十七条第二項、第三十一条の二第二項若しくは第三十三条第一項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第二十七条第三項(第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。)、第三十一条の二第三項(第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

第五五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第六条の規定に違反した者

 二 第七条第五項(第七条の二第三項及び第七条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 三 第九条第三項(第二十条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第三十三条第二項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第九条第三項若しくは第三十三条第二項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三項若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

 四 第十条第一項の規定に違反した者

 五 第十条の二第七項の規定に違反した者

 六 第三十一条第四項(第三十一条の五第三項及び第三十一条の六第三項において準用する場合を含む。)又は第三十一条の十六第四項の規定に違反した者

  附 則

(調整規定)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第   号)の施行の日前である場合には、第四条第一項第二号の改正規定中「第五号又は第六号」とあるのは、「第一号又は第二号」とする。 2前項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第七条中「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号ハ」と、「同項第一号」とあるのは「第一号」と、「同項第五号」とあるのは「第五号」とする。


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成一七年一一月七日法律第一二三号)

改正法施行日、〔平一八・一〇・一〕

  附 則

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正)
第九三条 次に掲げる法律の規定中「第七条」を「第七条第一項」に改める。

 一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十八条第一項


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十条第五項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第三十九条第一項及び第四十条第一項中「目的として設立された民法第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


出入国管理及び難民認定法

(平成一八年五月二四日法律第四三号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条の二第三項中「三年」の下に「(特定活動(別表第一の五の表の下欄ニに係るものを除く。)の在留資格にあつては、五年)」を加える。

 第三条第一項第二号中「証印」の下に「若しくは第九条第四項の規定による記録」を加える。

 第六条に次の一項を加える。

3前項の申請をしようとする外国人は、入国審査官に対し、申請者の個人の識別のために用いられる法務省令で定める電子計算機の用に供するため、法務省令で定めるところにより、電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。)によつて個人識別情報(指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

 一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)

 二 十六歳に満たない者

 三 本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者

 四 国の行政機関の長が招へいする者

 五 前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの

 第七条第一項第二号中「五の表の下欄」の下に「(ニに係る部分に限る。)」を、「四の表の下欄」の下に「並びに五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

  この場合において、別表第一の五の表の下欄(イからハまでに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第二号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。

 第七条に次の一項を加える。

4入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。

 第九条第五項中「次条第七項又は」を「次条第八項若しくは」に改め、「証印」の下に「又は第四項の規定による記録」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「より」を「よる」に改め、「証印」の下に「又は前項の規定による記録」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4入国審査官は、次の各号のいずれにも該当する外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、氏名、上陸年月日、上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

 一 第七項の規定による登録を受けた者であること。

 二 上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。

 第九条に次の一項を加える。

7法務大臣は、本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが、次の各号(特別永住者にあつては、第三号を除く。)のいずれにも該当し、かつ、その上陸しようとする出入国港において第四項の規定による記録を受けることを希望するときは、法務省令で定めるところにより、その旨の登録をすることができる。

 一 第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けていること又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持していること。

 二 法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。

 三 当該登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。

 第十条第一項中「前条第四項」を「第七条第四項又は前条第五項」に、「引渡」を「引渡し」に、「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「当該外国人に」を「その者に」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「当該外国人」の下に「(第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人にあつては、第六条第三項各号のいずれかに該当すると認定した者又は特別審理官に対し法務省令で定めるところにより電磁的方式によつて個人識別情報を提供した者に限る。第十項において同じ。)」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

7特別審理官は、口頭審理の結果、第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人が、第六条第三項各号のいずれにも該当しないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかにその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。ただし、当該外国人が、特別審理官に対し、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供したときは、この限りでない。

 第十一条第一項中「前条第九項」を「前条第十項」に改める。

 第十三条第四項中「第十条第七項」を「第十条第八項」に、「第十条第十項」を「第十条第七項若しくは第十一項」に改める。

 第十三条の二第一項中「第十条第十項」を「第十条第七項若しくは第十一項」に改める。

 第十四条第一項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第十五条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第十六条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「、当該許可」を「当該許可」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

7入国審査官は、第二項の許可を受けている乗員が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第十六条第四項中「付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせる」を「付する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第十七条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第十八条第四項中「附する」を「付する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3入国審査官は、第一項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。前項の規定による引渡しを受ける場合において必要があると認めるときも、同様とする。

 第十八条の二第三項中「付し、かつ、必要があると認めるときは、指紋を押なつさせる」を「付する」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。

 第二十二条第二項ただし書中「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)」を「特別永住者」に改める。

 第二十二条の四第一項第一号中「証印」の下に「(第九条第四項の規定による記録を含む。)」を加える。

 第二十四条第三号中「証印」の下に「(第九条第四項の規定による記録を含む。)」を加え、「、又はこの章」を「又はこの章」に改め、同号の次に次の二号を加える。

 三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(平成十四年法律第六十七号)第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為(以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。)、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者

 三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者

 第二十四条第五号の二中「第十条第十項」を「第十条第七項若しくは第十一項」に改め、同条第六号の二中「第十六条第七項」を「第十六条第九項」に改める。

 第二十四条の二中「前条第二号の三」を「第二十四条第二号の三」に改め、同条第二号中「前条第三号」を「第二十四条第三号」に改め、第四章第二節同条を第二十四条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第二四条の二 法務大臣は、前条第三号の二の規定による認定をしようとするときは、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を聴くものとする。

2外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官又は海上保安庁長官は、前条第三号の二の規定による認定に関し法務大臣に意見を述べることができる。

 第五十一条中「理由」の下に「、送還先」を加える。

 第五十二条第三項中「写」を「写し」に、「すみやかに」を「速やかに」に、「第五十三条」を「次条」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第四項に後段として次のように加える。

  この場合においては、退去強制令書の記載及び次条の規定にかかわらず、当該申請に基づき、その者の送還先を定めることができる。

 第五十七条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「本邦に入り、又は」及び「到着し、又は」を削り、「乗客名簿及び乗員名簿を提出しなければ」を「その乗員及び乗客に係る前項に規定する事項を報告しなければ」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

  本邦に入る船舶等の長は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し、その乗員及び乗客に係る氏名その他の法務省令で定める事項を報告しなければならない。

 第五十八条中「前条第二項」を「前条第三項」に改める。

 第七十条第一項第七号の二中「第十六条第七項」を「第十六条第九項」に改める。

 第七十二条第三号中「第十八条の二第三項」を「第十八条の二第四項」に改める。

 第七十七条第二号を次のように改める。

 二 第五十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第三項の規定に違反して報告をせず、又は同条第四項若しくは第五項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

 別表第一の五の表の特定活動の項を次のように改める。

特定活動

 法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動   イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動   ロ 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動   ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動   ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第二条の二第三項、第七条第一項第二号及び第二項、第五十一条、第五十二条第三項及び第四項並びに別表第一の五の表の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を経過した日

 二 第五十七条、第五十八条及び第七十七条第二号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

 三 第三条第一項第二号の改正規定、第六条に一項を加える改正規定、第七条に一項を加える改正規定、第九条、第十条、第十一条第一項、第十三条第四項、第十三条の二第一項、第十四条から第十八条の二まで、第二十二条第二項ただし書及び第二十二条の四第一項第一号の改正規定、第二十四条の改正規定(同条第三号の次に二号を加える部分を除く。)、第七十条第一項第七号の二及び第七十二条第三号の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日


出入国管理及び難民認定法

(平成一八年六月八日法律第五八号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
第一八条 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の一部を次のように改正する。

 第四十一条第三項中「警察署」を「留置施設」に改める。


出入国管理及び難民認定法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 別表第一の二の表の教育の項の下欄中「盲学校、聾〈ろう〉学校、養護学校」を「特別支援学校」に改め、別表第一の四の表の就学の項の下欄中「盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める。


自衛隊法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第六十条第二項中「、独立行政法人通則法」を「若しくは独立行政法人通則法」に改め、「若しくは日本郵政公社(次項及び第六十三条において「公社」という。)の職」を削り、同条第三項中「、特定独立行政法人の職若しくは公社の職」を「若しくは特定独立行政法人の職」に改める。

 第六十三条中「、公社」を削る。


自衛隊法

(平成一八年三月三一日法律第一九号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第百七条第八項中「防止」の下に「又は航空事故が発生した場合における被害の軽減」を加える。


自衛隊法

(平成一八年五月一九日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(自衛隊法の一部改正)
第二二条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第百十三条中「第七十八条、」を削る。


自衛隊法

(平成一八年五月三一日法律第四五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第一項及び第五条第一項中「契約本部」を「装備本部」に改める。

 第十条第一項中「方面隊」の下に「、中央即応集団」を加え、同条に次の一項を加える。

5中央即応集団は、中央即応集団司令部及び団その他の直轄部隊から成る。

 第十二条の二の次に次の一条を加える。

(中央即応集団司令官)
第一二条の三 中央即応集団の長は、中央即応集団司令官とする。

2中央即応集団司令官は、長官の指揮監督を受け、中央即応集団の隊務を統括する。

 第十四条を削り、第三章第一節第十三条を第十四条とし、同条の前に次の一条を加える。

(部隊の長)
第一三条 方面隊、師団、旅団及び中央即応集団以外の部隊の長は、長官の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。

 第二十四条第一項第四号を次のように改める。

 四 地方協力本部

 第二十九条の見出しを「(地方協力本部)」に改め、同条第一項中「地方連絡部」を「地方協力本部」に改め、「においては」の下に「、地方における渉外及び広報」を加え、同条第二項中「地方連絡部に」を「地方協力本部に」に、「地方連絡部長」を「地方協力本部長」に改め、同条第三項中「地方連絡部長」を「地方協力本部長」に改める。

 第七十五条の二第二項中「八千三百七十八人」を「八千三百六十八人」に改める。

 第百条の二第一項中「内部部局若しくは」を削り、「契約本部」を「装備本部」に改め、「(内部部局にあつては、防衛庁設置法第十条第六号に掲げる事務に係る教育訓練を実施することの委託を受けた場合に限る。)」を削る。

 第百十五条の七中「速やかにその超えることとなる日前に」を「速やかに」に改める。

 第百十九条第一項第四号中「第二号」を「第三号」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日〔平一八・七・三一〕から施行する。

 一 〔前略〕第二条中自衛隊法第十条の改正規定、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十四条を削り、同法第三章第一節中第十三条を第十四条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同法第七十五条の二第二項の改正規定〔中略〕 平成十九年三月三十一日までの間において政令で定める日

 二 第二条中自衛隊法第百十五条の七、第百十九条第一項第四号〔中略〕の改正規定 公布の日


自衛隊法

(平成一八年五月三一日法律第四六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(自衛隊法の一部改正)
第一四条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第百十五条の二十第一項中「第四十二条第一項」を「第二十九条第一項及び第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項」に、「及び」を「並びに」に改める。


自衛隊法

(平成一八年六月一四日法律第六九号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(自衛隊法の一部改正)
第二九条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

 第百十五条の五第二項中「、第二十六条第三項」を削り、「病院等と」の下に「、薬事法第三十四条第三項の規定の適用については同項に規定する薬局開設者等と」を加える。


武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第百三十五条第三項中「日本郵政公社並びに」を「郵便事業を営む者及び」に改める。

 第百五十一条第一項中「及び日本郵政公社」を削る。

 第百七十条第二項中「国又は日本郵政公社が、それぞれの」を「国が、その」に改め、「又は日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号)第二十四条第三項第四号の郵便貯金資金若しくは同項第五号の簡易生命保険資金(次項において「政府資金」という。)」を削り、同条第三項中「政府資金」を「財政融資資金」に改める。


武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第二十八条第四項第一号及び第四十条第四項第四号中「助役」を「副市町村長」に改める。

 第百十三条第五項中「吏員」を「職員」に改める。


武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八四号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第九十条中「第二章」を「第四章」に改める。


土地収用法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第三条第十三号の二を次のように改める。

 十三の二 郵便事業株式会社が設置する郵便事業株式会社法(平成十七年法律第九十九号)第三条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設

 第百条の二第一項中「普通為替証書等(郵便為替法(昭和二十三年法律第五十九号)第八条の普通為替証書」を「小切手等(銀行が振り出した小切手」に改め、同条第二項中「普通為替証書等」を「小切手等」に改める。


土地収用法

(平成一八年五月一九日法律第四〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕

(土地収用法の一部改正)
第一八条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。

 第三条第九号中「一般乗合旅客自動車運送事業」の下に「(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)」を加える。


土地収用法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(統計法等の一部改正)
第一七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。

 七 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三十六条第四項及び第五項


都市計画法

(平成一八年四月一日法律第三〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三十三条第一項第七号中「開発区域内の土地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは」を「地盤の沈下、崖〈がけ〉崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について」に、「擁壁の設置等」を「擁壁又は排水施設の設置その他」に改め、同号に後段として次のように加える。

  この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第三条第一項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第九条の規定に適合していること。

 第三十三条第一項第十二号及び第十三号中「がけ崩れ」を「崖〈がけ〉崩れ」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。〔後略〕


都市計画法

(平成一八年五月三一日法律第四六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第五条の二第一項中「市町村」を「都道府県」に、「住居その他の建築物の建築又はその」を「建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の建築若しくは建設又はこれらの」に、「一定の区域で、当該区域の」を「区域を含み、かつ、」に改め、「状況」の下に「その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移」を加え、「整序する」を「整序し、又は環境を保全するための措置を講ずる」に改め、「将来における」の下に「一体の」を、「認められる」の下に「一定の」を加え、同条第二項を次のように改める。

2都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

 第六条第一項後段を削り、同条第四項中「都道府県又は市町村に対し、都道府県は市町村に対し」を削り、「ときは」の下に「、都道府県に対し」を加え、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

2都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

3都道府県は、前二項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

 第八条第二項中「第七号」の下に「、第十二号(都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。)」を加え、同条第三項第二号ニ中「建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)」を「建築物等」に改める。

 第十二条第四項中「土地区画整理事業以外の」を削る。

 第十二条の五第三項第一号中「見込まれる」の下に「土地の」を加え、同項第二号中「図る上で必要となる」を「図るため、」に、「公共施設がない」を「公共施設を整備する必要がある土地の」に改め、同項第三号中「貢献する」の下に「こととなる土地の区域である」を加え、同項第四号中「定められている」の下に「土地の」を加え、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「再開発等促進区」の下に「又は開発整備促進区」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「再開発等促進区」の下に「又は開発整備促進区」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。

 一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。

 二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。

 三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。

 四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。

 第十二条の六中「ない」を「整備されていない」に、「前条第六項第二号」を「前条第七項第二号」に改め、同条第一号中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加える。

 第十二条の七中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加え、「第十二条の五第六項第二号」を「第十二条の五第七項第二号」に改める。

 第十二条の八中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加える。

 第十二条の九中「地区整備計画に」を「地区整備計画(開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。)に」に、「第十二条の五第六項第二号」を「第十二条の五第七項第二号」に改める。

 第十二条の十中「再開発等促進区」の下に「及び開発整備促進区」を加え、「第十二条の五第四項第二号」を「第十二条の五第五項第二号」に改める。

 第十二条の十一中「第十二条の五第六項」を「第十二条の五第七項」に改める。

 第十二条の十二を第十二条の十三とし、第十二条の十一の次に次の一条を加える。

(適正な配置の特定大規模建築物を整備するための地区整備計画)
第一二条の一二 開発整備促進区における地区整備計画においては、第十二条の五第七項に定めるもののほか、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の当該地区整備計画の区域の特性に応じた適正な配置の特定大規模建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途のうち当該区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができる。

 第十三条第一項第十四号中「イ又はロ」を「イからハまで」に改め、同号に次のように加える。

  ハ 開発整備促進区を定める地区計画 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第二種住居地域及び準住居地域については、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。

 第十三条第三項中「整序」の下に「又は環境の保全」を加え、同項第二号中「第六条第三項」を「第六条第二項」に改める。

 第十四条第二項第十号中「再開発等促進区」の下に「若しくは開発整備促進区」を加える。

 第十五条第一項中「(準都市計画区域について定めるものを除く。)」を削る。

 第十六条第一項中「のほか」を「ほか」に改める。

 第十九条第三項中「都市計画区域」の下に「又は準都市計画区域」を、「都市計画(」の下に「都市計画区域について定めるものにあつては」を加え、同条第五項を次のように改める。

5都道府県知事は、第三項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

 第十九条第六項を削る。

 第二十一条第一項中「第三項」を「第二項」に改め、同条第二項中「、第十九条及び前条」を「及び前二条」に、「、第三項及び第五項」を「及び第三項」に改める。

 第二十一条の二第二項中「若しくは民法」を「、民法」に改め、「第三十四条の法人」の下に「その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体」を加える。

 第二十二条第一項中「第十九条第三項及び第四項」を「第十九条第三項から第五項までの規定」に改め、「国土交通大臣は」と」の下に「、第十九条第四項中「都道府県が」とあるのは「国土交通大臣が」と」を加える。

 第二十九条第一項ただし書中「限りでは」を「限りで」に改め、同項第三号中「社会福祉施設、医療施設、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校(大学、専修学校及び各種学校を除く。)」を「図書館」に改め、「政令で定める」を削り、「建築物」の下に「のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」を加え、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号から第十二号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項第二号中「前項第三号から第五号まで及び第十号から第十二号まで」を「前項第三号、第四号及び第九号から第十一号まで」に改める。

 第三十三条第一項第一号を次のように改める。

 一 次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。

  イ 当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は港湾法第三十九条第一項の分区(以下「用途地域等」という。)が定められている場合 当該用途地域等内における用途の制限(建築基準法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは第四十九条の二(これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。)又は港湾法第四十条第一項の条例による用途の制限を含む。)

  ロ 当該申請に係る開発区域内の土地(都市計画区域(市街化調整区域を除く。)又は準都市計画区域内の土地に限る。)について用途地域等が定められていない場合 建築基準法第四十八条第十三項及び第六十八条の三第七項(同法第四十八条第十三項に係る部分に限る。)(これらの規定を同法第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による用途の制限

 第三十三条第一項第五号イ中「(第十二条の五第四項第二号」を「若しくは開発整備促進区(いずれも第十二条の五第五項第二号」に改め、同条第六項中「事務処理市町村」を「地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村(以下この節において「事務処理市町村」という。)」に改める。

 第三十四条第一号中「当該開発区域」を「主として当該開発区域」に改め、「者の」の下に「利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の」を加え、「、修理等の」を「若しくは修理その他の」に改め、同条第十号を削り、同条第九号を同条第十三号とし、同条第八号の四を同条第十二号とし、同条第八号の三を同条第十一号とし、同条第八号の二を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号の二を同条第五号とし、同条に次の一号を加える。

 十四 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為

 第三十四条の次に次の一条を加える。

(開発許可の特例)
第三四条の二 国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村、都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合若しくは港務局若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団(以下「都道府県等」という。)が行う都市計画区域若しくは準都市計画区域内における開発行為(第二十九条第一項各号に掲げる開発行為を除く。)又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為(同条第二項の政令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。)については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなす。

2第三十二条の規定は前項の協議を行おうとする国の機関又は都道府県等について、第四十一条の規定は都道府県知事が同項の協議を成立させる場合について、第四十七条の規定は同項の協議が成立したときについて準用する。

 第三十五条の二第四項中「前三条」を「第三十三条、第三十四条、前条」に改め、「許可について」の下に「、第三十四条の二の規定は第一項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について」を加え、「第六号」を「第六号まで」に改める。

 第四十三条第一項第一号を削り、同項第二号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号中「第二十九条第一項第十号」を「第二十九条第一項第九号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同条に次の一項を加える。

3国又は都道府県等が行う第一項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設(同項各号に掲げるものを除く。)については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。

 第五十八条の二第一項中「第十二条の五第四項第二号」を「再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第十二条の五第五項第二号」に、「再開発等促進区」を「ものに限る。)」に改める。

 第八十七条の二第二項中「同条第四項」の下に「及び第五項」を加え、同条第五項中「規定による」を削り、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

6都道府県知事は、第四項の意見の申出を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 第一条中都市計画法第十二条第四項及び第二十一条の二第二項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

 三 第一条中都市計画法第五条の二第一項及び第二項、第六条、第八条第二項及び第三項、第十三条第三項、第十五条第一項並びに第十九条第三項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同法第二十一条、第二十二条第一項及び第八十七条の二の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


都市計画法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十一条の二第二項中「目的として設立された」を「目的とする」に、「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


都市計画法

(平成一八年六月八日法律第六一号)

改正法施行日、〔平一八・六・八〕

 第七条の二第一項第二号及び第十三条第一項第四号中「第三条の六第一項」を「第四条第一項」に改める。


建築基準法

(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

改正法施行日、〔平一九・一〇・一〕

 第八十五条第二項中「、郵便局」を削る。


建築基準法

(平成一七年一一月七日法律第一二〇号)

改正法施行日、〔平一八・一・二六〕

 第十五条第二項第一号中「第五条第一項」を「第八条第一項」に、「第四条第一項」を「第二条第三項」に改める。


建築基準法

(平成一八年二月一〇日法律第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十八条の二を次のように改める。

(石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)
第二八条の二 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

 一 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質(次号及び第三号において「石綿等」という。)を添加しないこと。

 二 石綿等をあらかじめ添加した建築材料(石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。)を使用しないこと。

 三 居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

 第八十六条の七第一項中「第二十七条」の下に「、第二十八条の二(同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。)」を加え、同条第三項中「同条の技術的基準」を「同条各号に掲げる基準」に改める。

 第八十八条第一項中「、第二十条」の下に「、第二十八条の二(同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。)」を、「認証型式部材等に係る部分に限る。)」の下に「、第八十六条の七第一項(第二十八条の二(第八十六条の七第一項の政令で定める基準に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)」を加える。

 第百一条第一項第六号中「第二十八条の二」の下に「(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)」を加える。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕


建築基準法

(平成一八年四月一日法律第三〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八十八条第四項中「第八条第一項」を「第八条第一項本文若しくは第十二条第一項又は都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。〔後略〕


建築基準法

(平成一八年五月三一日法律第四六号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第三条第三項第二号中「第十二項」を「第十三項」に改める。

 第六条第一項第四号中「、都市計画区域(」を「、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも」に改め、「、準都市計画区域(市町村長が市町村都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会)の意見を聴いて指定する区域を除く。)」を削る。

 第四十八条の見出しを「(用途地域等)」に改め、同条中第十四項を第十五項とし、第十三項を第十四項とし、第十二項の次に次の一項を加える。

13第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)の指定のない区域(都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。)内においては、別表第二(わ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

 第五十条中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)」を「用途地域」に改める。

 第六十条の二第三項中「第四十八条及び第四十九条」を「第四十八条から第四十九条の二まで」に改める。

 第六十八条の三に次の二項を加える。

7地区計画の区域のうち開発整備促進区(都市計画法第十二条の五第四項に規定する開発整備促進区をいう。以下同じ。)で地区整備計画が定められているものの区域(当該地区整備計画において同法第十二条の十二の土地の区域として定められている区域に限る。)内においては、別表第二(わ)項に掲げる建築物のうち当該地区整備計画の内容に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第四十八条第六項、第七項、第十一項及び第十三項の規定は、適用しない。

8地区計画の区域のうち開発整備促進区(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物(前項の建築物を除く。)に対する第四十八条第六項、第七項、第十一項及び第十三項(これらの規定を第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四十八条第六項、第七項及び第十三項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第十一項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

 第六十八条の四第一号ロ中「同条第四項第二号に規定する施設、」を「同条第五項第二号に規定する施設、」に改める。

 第六十八条の六第一号中「(都市計画法第十二条の五第四項第二号」を「若しくは開発整備促進区(いずれも都市計画法第十二条の五第五項第二号」に改める。

 第八十六条の七第一項中「第十二項」を「第十三項」に改める。

 第八十七条第二項中「第十二項」を「第十三項」に、「及び第六十条の二第三項」を「、第六十条の二第三項及び第六十八条の三第七項」に改め、同条第三項中「第十二項」を「第十三項」に改める。

 第八十八条第二項中「第六十八条の三第六項」を「第六十八条の三第六項から第八項まで」に、「第四十八条第一項から第十二項まで」を「第四十八条第一項から第十三項まで」に改める。

 第百一条第一項第五号、第十号及び第十一号中「第十二項」を「第十三項」に改め、同条第二項中「前項第五号、第六号又は第八号」を「前項第六号、第七号又は第九号」に、「罰する外」を「罰するほか」に改める。

 別表第二中「用途地域」を「用途地域等」に改め、「第四十八条」の下に「、第六十八条の三」を加え、同表(に)項第一号中「(ち)項第三号及び第四号」を「(ち)項第二号及び第三号」に改め、同表(ほ)項第一号中「(へ)項」を「(へ)項第一号から第五号まで」に改め、同表(へ)項第一号中「(ち)項第一号、第三号及び第四号」を「(ち)項」に改め、同項に次の一号を加える。

 六 店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

 別表第二(と)項に次の二号を加える。

 五 劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

 六 前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

 別表第二(ち)項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同表(る)項に次の一号を加える。

 七 店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

 別表第二に次のように加える。

(わ)

 用途地域の指定のない区域(都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。)内に建築してはならない建築物

 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 二 〔前略〕第二条中建築基準法第六十条の二第三項及び第百一条第二項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

 三 〔前略〕第二条中建築基準法第六条第一項の改正規定〔中略〕 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


建築基準法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第七十七条の三中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


建築基準法

(平成一八年六月七日法律第五三号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(統計法等の一部改正)
第一七条 次に掲げる法律の規定中「吏員」を「職員」に改める。

 五 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四条第六項、第五条の三第一項、第七条第四項、第九条の二第十二条第六項、第十三条第一項及び第七十七条の六十五


建築基準法

(平成一八年六月二一日法律第九二号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二条第三十二号ただし書を次のように改める。

  ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

 第二条中第三十二号を第三十三号とし、第三十一号の次に次の一号を加える。

 三十二 プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

 第五条の四第一項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項(同条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)、第三条の二第一項(同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)若しくは第三条の三第一項(同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)に規定する建築物又は同法第三条の二第三項(同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づく条例」に改め、同条第二項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築士又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改める。

 第六条第三項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改め、同条第四項中「二十一日」を「三十五日」に改め、同条第七項中「及び第五項」を「並びに第十二項及び第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第六項を同条第十四項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、「係る」の下に「建築物の」を加え、「期限」を「期間(前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第四項の次に次の八項を加える。

5建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準(同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。)に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定(第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。)を求めなければならない。

6都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

7都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第五項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

8都道府県知事は、第五項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

9都道府県知事は、前項の場合(第二十条第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

10第五項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

11建築主事は、第五項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第二十条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合(次条第八項及び第十八条第十項において「適合判定がされた場合」という。)に限り、第一項の規定による確認をすることができる。

12建築主事は、第四項の場合(申請に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準(同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、同項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

 第六条の二第一項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改め、同条第五項を同条第十二項とし、同条第四項中「報告」を「確認審査報告書の提出」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第三項中「確認済証」の下に「又は前項の通知書」を、「したときは」の下に「、国土交通省令で定める期間内に」を加え、「その交付」を「確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付」に、「その旨」を「これ」に、「報告しなければ」を「提出しなければ」に改め、同項を同条第十項とし、同条第二項の次に次の七項を加える。

3第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

4都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について前項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

5都道府県知事は、第三項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を第一項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

6都道府県知事は、前項の場合(第二十条第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、同項の期間内に第一項の規定による指定を受けた者に前項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に第一項の規定による指定を受けた者に交付しなければならない。

7第三項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた第一項の規定による指定を受けた者の負担とする。

8第一項の規定による指定を受けた者は、第三項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り、第一項の規定による確認をすることができる。

9第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

 第七条の二第六項中「者は」の下に「、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に」を、「により」の下に「、完了検査報告書を作成し」を加え、「検査の結果」を「検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これ」に、「報告しなければ」を「提出しなければ」に改め、同条第七項中「により」を「による完了検査報告書の提出を受けた場合において、」に、「適合しない旨の報告を受けた」を「適合しないと認める」に改める。

 第七条の三第一項を次のように改める。

  建築主は、第六条第一項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程(以下「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

 一 階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程

 二 前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程

 第七条の三第二項本文を次のように改める。

  前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

 第七条の三第四項中「第二項」を「第一項」に改め、「同じ。)」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、同条第五項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第六項中「特定行政庁が第一項」を「第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号」に改め、「の工程」の下に「(第十八条第二十項において「特定工程後の工程」と総称する。)」を、「による」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第七項中「適合すると」を「適合することを」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「第一項」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第八項とする。

 第七条の四第一項中「建築物等」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、「前条第二項」を「前条第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第四項中「中間検査合格証は、」を「特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る」に改め、同条第五項中「第三項の規定により」の下に「特定工程に係る」を加え、「同条第五項の規定により」を「それぞれ、同条第五項の規定により当該特定工程に係る」に改め、同条第六項中「者は」の下に「、第一項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に」を加え、「第一項の検査の結果を特定行政庁に報告しなければ」を「中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければ」に改め、同条第七項中「により」を「による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第一項の検査をした」に、「適合しない旨の報告を受けた」を「適合しないと認める」に改める。

 第七条の五中「第七条の三第一項、第四項」を「第七条の三第四項」に改める。

 第七条の六第一項本文中「第十八条第十三項」を「第十八条第二十二項」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第十二条第五項に次の一号を加える。

 四 第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関

 第十二条第六項中「第六条の二第四項」を「第六条の二第十一項」に改め、同条第七項中「特定行政庁は、」の下に「確認その他の」を、「処分」の下に「並びに第一項及び第三項の規定による報告」を加え、「整備するものとする」を「整備し、かつ、当該台帳(当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。)を保存しなければならない」に改め、同条第八項中「必要な事項」の下に「及び当該台帳(同項の国土交通省令で定める書類を含む。)の保存期間その他その保存に関し必要な事項」を加える。

 第十五条第四項中「保管しなければ」を「保存しなければ」に改める。

 第十八条第一項中「第十四項」を「第二十三項」に改め、同条第三項中「この項」の下に「及び第十二項」を加え、「認めたときにあつては」を「認めたときは、」に改め、「交付し、建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあつてはその旨及び理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に対して」を削り、同条第十四項を同条第二十三項とし、同条第十三項本文中「第七項」を「第十六項」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項各号中「第五項」を「第十四項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十二項中「第九項」を「第十八項」に、「適合すると」を「適合することを」に、「第六項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十一項中「第七条の三第六項の規定により特定行政庁が指定する」を削り、「による」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同項を同条第二十項とし、同条第十項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同項を同条第十九項とし、同条第九項中「建築物等」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第八項中「ときは」の下に「、その都度」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第七項を同条第十六項とし、同条第六項を同条第十五項とし、同条第五項を同条第十四項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第三項の次に次の九項を加える。

4建築主事は、前項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

5都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

6都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第四項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

7都道府県知事は、第四項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

8都道府県知事は、前項の場合(第二十条第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

9第四項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

10建築主事は、第四項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り、第三項の確認済証を交付することができる。

11建築主事は、第三項の場合(第二項の通知に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準(同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、第三項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

12建築主事は、第三項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第三項の期間(前項の規定により第三項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

 第一章第十八条の次に次の二条を加える。

(指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施)
第一八条の二 都道府県知事は、第七十七条の三十五の二から第七十七条の三十五の五までの規定の定めるところにより指定する者に、第六条第五項、第六条の二第三項及び前条第四項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

2都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う構造計算適合性判定を行わないものとする。

3第一項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における第六条第五項及び第七項から第九項まで、第六条の二第三項から第六項まで並びに前条第四項及び第六項から第八項までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第十八条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。

(確認審査等に関する指針等)
第一八条の三 国土交通大臣は、第六条第四項及び第十八条第三項(これらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)に規定する審査、第六条の二第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認のための審査、第六条第五項、第六条の二第三項及び第十八条第四項に規定する構造計算適合性判定、第七条第四項、第七条の二第一項及び第十八条第十五項(これらの規定を第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査並びに第七条の三第四項、第七条の四第一項及び第十八条第十八項(これらの規定を第八十七条の二及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査(以下この条及び第七十七条の六十二第二項第一号において「確認審査等」という。)の公正かつ適確な実施を確保するため、確認審査等に関する指針を定めなければならない。

2国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3確認審査等は、前項の規定により公表された第一項の指針に従つて行わなければならない。

 第二十条中「積雪」を「積雪荷重」に、「次に定める」を「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める」に改め、同条各号を次のように改める。

 一 高さが六十メートルを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

 二 高さが六十メートル以下の建築物のうち、第六条第一項第二号に掲げる建築物(高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。)又は同項第三号に掲げる建築物(地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、高さが二十メートルを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。) 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

  イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。

  ロ 前号に定める基準に適合すること。

 三 高さが六十メートル以下の建築物のうち、第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物その他その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの(前号に掲げる建築物を除く。) 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

  イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。

  ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合すること。

 四 前三号に掲げる建築物以外の建築物 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

  イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。

  ロ 前三号に定める基準のいずれかに適合すること。

 第六十八条の三第六項中「第八十七条第二項」を「これらの規定を第八十七条第二項」に改め、「これらの規定を」を削る。

 第六十八条の二十第二項中「第十八条第六項」を「第十八条第十五項」に、「第九項」を「第十八項」に改める。

 第六十八条の二十六第一項、第二項及び第五項中「又は建築材料」を「、建築材料又はプログラム」に改める。

 第七十七条の十八第一項中「この節、第七十七条の六十二第二項及び第七章において」を削り、同条に次の一項を加える。

3国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、業務区域を所轄する特定行政庁(都道府県知事にあつては、当該都道府県知事を除く。)の意見を聴かなければならない。

 第七十七条の十九第二号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に、「もの」を「者」に改め、同条第三号及び第四号中「二年」を「五年」に改め、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「二年」を「三年」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第七条第三号又は第二十三条の四第一項第二号」を「第七条第五号又は第二十三条の四第一項第三号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「二年」を「五年」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第七十七条の三十五の十四第二項の規定により第七十七条の三十五の二に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

 第七十七条の十九に次の一号を加える。

 十 その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。以下同じ。)が前各号のいずれかに該当する者

 第七十七条の二十第一号中「確認検査員(」の下に「常勤の」を加え、同条第二号中「規定する」を「定めるものの」に改め、同条第六号を同条第七号とし、同条第五号中「確認検査の業務以外」を「その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号中「前号」を「前号に定めるもののほか、第二号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

 三 その者の有する財産の評価額(その者が法人である場合にあつては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額)が国土交通省令で定める額以上であること。

 第七十七条の二十二第三項中「第七十七条の二十第一号から第三号まで」を「第七十七条の十八第三項及び第七十七条の二十第一号から第四号まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、第七十七条の十八第三項中「業務区域」とあるのは、「増加しようとする業務区域」と読み替えるものとする。

 第七十七条の二十四第一項中「、国土交通省令で定める方法に従い」を削り、同条第四項中「第七十七条の二十第四号」を「第七十七条の二十第五号」に改める。

 第七十七条の二十五第一項中「自己の利益のために使用しては」を「盗用しては」に改める。

 第七十七条の二十九の次に次の一条を加える。

(書類の閲覧)
第七七条の二九の二 指定確認検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、確認検査の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、第六条の二第一項の規定による確認を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

 一 当該指定確認検査機関の業務の実績を記載した書類

 二 確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類

 三 確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類

 四 その他指定確認検査機関の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

 第七十七条の三十に次の一項を加える。

2国土交通大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

 第七十七条の三十一第二項中「前項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

2特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事が第六条第一項の規定による確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、確認検査の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3特定行政庁は、前項の規定による立入検査の結果、当該指定確認検査機関が、確認検査業務規程に違反する行為をし、又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。

4前項の規定による報告を受けた場合において、国土交通大臣等は、必要に応じ、第七十七条の三十五第二項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。

 第七十七条の三十二第二項中「その指揮監督の下にある建築主事が第六条第一項の規定による確認をする権限を有する建築物について」を「前条第二項に規定する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは」に、「その確認検査」を「当該確認検査」に、「ため」を「ために」に改める。

 第七十七条の三十五第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「第六条の二第三項(」を「第六条の二第九項若しくは第十項(これらの規定を」に、「(第八十七条の二」を「(これらの規定を第八十七条の二」に改め、「これらの規定を」を削り、「第七十七条の二十一第二項」を「第十八条の三第三項、第七十七条の二十一第二項」に、「、第七十七条の二十九」を「から第七十七条の二十九の二まで」に改め、同項第三号中「第七十七条の三十」を「第七十七条の三十第一項」に改める。

 第七十七条の五十六第二項中「第百一条」を「第百条」に改める。

 第七十七条の五十七第二項中「第七十七条の二十二、」を「第七十七条の二十二(第三項後段を除く。)、」に、「第七十七条の二十二第三項中「」を「第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三項及び」に、「第三号」を「第四号」に、「第七十七条の四十六第一項、」を「、第七十七条の四十六第一項又は」に、「「第七十七条の四十七」を「「又は第七十七条の四十七」に改める。

 第四章の二第四節を同章第五節とする。

 第七十七条の三十七第二号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に、「もの」を「者」に改める。

 第七十七条の三十八第三号中「第七十七条の二十第四号」を「第七十七条の二十第五号」に改める。

 第七十七条の三十九第一項中「及び第九十七条の四」を「、第九十七条の四及び第百条」に改める。

 第七十七条の四十三第一項中「自己の利益のために使用しては」を「盗用しては」に改める。

 第七十七条の五十四第二項中「第七十七条の二十二、」を「第七十七条の二十二(第三項後段を除く。)、」に、「第七十七条の二十二第三項中「」を「第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三項及び」に、「第三号」を「第四号」に改める。

 第四章の二第三節を同章第四節とし、同章第二節の次に次の一節を加える。

   第三節 指定構造計算適合性判定機関

(指定)
第七七条の三五の二 第十八条の二第一項の規定による指定(以下この節において単に「指定」という。)は、構造計算適合性判定の業務を行おうとする者の申請により行う。

(欠格条項)
第七七条の三五の三 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

 一 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 三 禁錮〈こ〉以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

 四 第七十七条の三十五第二項の規定により第七十七条の十八第一項に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

 五 第七十七条の三十五の十四第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

 六 第七十七条の六十二第二項の規定により第七十七条の五十八第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

 七 建築士法第七条第五号又は第二十三条の四第一項第三号に該当する者

 八 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者

 九 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 十 その者の親会社等が前各号のいずれかに該当する者

(指定の基準)
第七七条の三五の四 都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

 一 職員(第七十七条の三十五の七第一項の構造計算適合性判定員を含む。第三号において同じ。)、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法その他の事項についての構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画が、構造計算適合性判定の業務の適確な実施のために適切なものであること。

 二 前号の構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

 三 法人にあつては役員、第七十七条の二十第五号の国土交通省令で定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

 四 その者又はその者の親会社等が指定確認検査機関である場合には、第十八条の二第三項の規定により読み替えて適用される第六条の二第三項の規定により当該指定確認検査機関が求めなければならない構造計算適合性判定を行わないものであること。

 五 前号に定めるもののほか、その者又はその者の親会社等が構造計算適合性判定の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

 六 前各号に定めるもののほか、構造計算適合性判定の業務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

(指定の公示等)
第七七条の三五の五 都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者(以下この節及び第百条において「指定構造計算適合性判定機関」という。)の名称及び住所、構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地並びに構造計算適合性判定の業務の開始の日を公示しなければならない。

2指定構造計算適合性判定機関は、その名称若しくは住所又は構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

(指定の更新)
第七七条の三五の六 指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2第七十七条の三十五の二から第七十七条の三十五の四までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

(構造計算適合性判定員)
第七七条の三五の七 指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならない。

2構造計算適合性判定員は、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4都道府県知事は、構造計算適合性判定員が、第七十七条の三十五の九第一項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程に違反したとき、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定構造計算適合性判定機関が第七十七条の三十五の四第三号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、その構造計算適合性判定員を解任すべきことを命ずることができる。

(秘密保持義務等)
第七七条の三五の八 指定構造計算適合性判定機関(その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。)及びその職員(構造計算適合性判定員を含む。次項において同じ。)並びにこれらの者であつた者は、構造計算適合性判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2指定構造計算適合性判定機関及びその職員で構造計算適合性判定の業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(構造計算適合性判定業務規程)
第七七条の三五の九 指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定の業務に関する規程(以下この節において「構造計算適合性判定業務規程」という。)を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2構造計算適合性判定業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

3都道府県知事は、第一項の認可をした構造計算適合性判定業務規程が構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その構造計算適合性判定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

(帳簿の備付け等)
第七七条の三五の一〇 指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

2前項に定めるもののほか、指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

(監督命令)
第七七条の三五の一一 都道府県知事は、構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、構造計算適合性判定の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(報告、検査等)
第七七条の三五の一二 都道府県知事は、構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定構造計算適合性判定機関に対し構造計算適合性判定の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定構造計算適合性判定機関の事務所に立ち入り、構造計算適合性判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

(構造計算適合性判定の業務の休廃止等)
第七七条の三五の一三 指定構造計算適合性判定機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

2都道府県知事が前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

3都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

(指定の取消し等)
第七七条の三五の一四 都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が第七十七条の三十五の三各号(第五号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 一 第十八条の二第三項の規定により読み替えて適用される第六条第八項若しくは第九項、第六条の二第五項若しくは第六項若しくは第十八条第七項若しくは第八項の規定又は第十八条の三第三項、第七十七条の三十五の五第二項、第七十七条の三十五の七第一項から第三項まで、第七十七条の三十五の十若しくは前条第一項の規定に違反したとき。

 二 第七十七条の三十五の九第一項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行つたとき。

 三 第七十七条の三十五の七第四項、第七十七条の三十五の九第三項又は第七十七条の三十五の十一の規定による命令に違反したとき。

 四 第七十七条の三十五の四各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

 五 構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する構造計算適合性判定員若しくは法人にあつてはその役員が、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

 六 不正な手段により指定を受けたとき。

3都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

(都道府県知事による構造計算適合性判定の実施)
第七七条の三五の一五 都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二第二項の規定にかかわらず、当該指定構造計算適合性判定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた構造計算適合性判定の業務のうち他の指定構造計算適合性判定機関によつて行われないものを自ら行うものとする。

 一 第七十七条の三十五の十三第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止したとき。

 二 前条第二項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。

 三 天災その他の事由により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において都道府県知事が必要があると認めるとき。

2都道府県知事は、前項の規定により構造計算適合性判定の業務を行い、又は同項の規定により行つている構造計算適合性判定の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

3都道府県知事が、第一項の規定により構造計算適合性判定の業務を行うこととし、第七十七条の三十五の十三第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における構造計算適合性判定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

 第七十七条の五十九第三号中「二年」を「五年」に改め、同条第四号を次のように改める。

 四 第七十七条の六十二第一項第四号又は第二項の規定により前条第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

 第七十七条の五十九第六号中「二年」を「三年」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第七条第三号」を「第七条第五号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

 五 第七十七条の六十二第二項の規定により確認検査の業務を行うことを禁止され、その禁止の期間中に同条第一項第一号の規定により前条第一項の登録を消除され、まだその期間が経過しない者

 第七十七条の六十一第一号及び第二号中「とき。」を「とき」に改め、同条第三号中「第五号又は第六号」を「第六号又は第七号」に、「とき。」を「とき」に改める。

 第七十七条の六十二第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

 一 第十八条の三第三項の規定に違反して、確認審査等を実施したとき。

 第七十七条の六十二に次の一項を加える。

3国土交通大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

 第八十条の二第一号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に改める。

 第八十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「第十四項」を「第二十三項」に改める。

 第八十六条の三中「前条第八項」を「これらの規定を前条第八項」に改め、「これらの規定を」を削る。

 第八十七条第一項中「第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「(第三項から第八項までを除く。)」を加え、「第七条第一項及び」を「第七条第一項並びに」に、「第五項」を「第三項まで及び第十二項から第十四項」に改める。

 第八十七条の二中「第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「(第三項から第八項までを除く。)」を加え、「、第七条の二、第七条の三、第七条の四」を「から第七条の四まで」に、「第十四項」を「第四項から第十一項まで及び第二十三項」に、「二十一日」を「三十五日」に改める。

 第八十八条第一項中「(第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「(第三項から第八項までを除く。)」を加え、「、第七条の二、第七条の三、第七条の四」を「から第七条の四まで」に、「第十二条第五項」を「第十二条第五項(第四号を除く。)及び第六項」に、「(第十三項」を「(第四項から第十一項まで及び第二十二項」に、「次条及び」を「次条並びに」に、「第十八条第十三項」を「第十八条第二十二項」に改め、同項に後段として次のように加える。

  この場合において、第二十条中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。

 第八十八条第二項中「(第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「(第三項から第八項までを除く。)」を加え、「第十二条第五項」を「第十二条第五項(第四号を除く。)及び第六項」に、「第八項から第十二項まで」を「第四項から第十一項まで及び第十七項から第二十一項まで」に改め、同条第三項中「第十三条まで」を「第十一条まで、第十二条(第五項第四号を除く。)、第十三条」に、「第十四項」を「第二十三項」に改め、同条第四項中「第十四項」を「第二十三項」に改める。

 第九十条第三項中「第十四項の」を「第二十三項の」に改める。

 第九十八条から第百条までを次のように改める。

第九八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

 一 第九条第一項又は第十項前段(これらの規定を第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者

 二 第二十条(第一号から第三号までに係る部分に限る。)、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十五条又は第三十五条の二の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者)

 三 第三十六条(防火壁及び防火区画の設置及び構造に係る部分に限る。)の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

 四 第八十七条第三項において準用する第二十七条、第三十五条又は第三十五条の二の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

 五 第八十七条第三項において準用する第三十六条(防火壁及び防火区画の設置及び構造に関して、第三十五条の規定を実施し、又は補足するために安全上及び防火上必要な技術的基準に係る部分に限る。)の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2前項第二号又は第三号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

第九九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 一 第六条第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、第七条の六第一項(第八十七条の二又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)又は第六十八条の十九第二項(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 二 第六条第十四項(第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)又は第七条の三第六項(第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者

 三 第七条第二項若しくは第三項(これらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)又は第七条の三第二項若しくは第三項(これらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の期限内に第七条第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)又は第七条の三第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

 四 第九条第十項後段(第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)、第十条第二項若しくは第三項(これらの規定を第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項(第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)又は第九十条の二第一項の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者

 五 第二十条(第四号に係る部分に限る。)、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十八条第三項、第二十八条の二(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十二条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十三条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十四条第二項、第三十五条の三、第三十七条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第六十一条から第六十四条まで、第六十六条、第六十七条の二第一項又は第八十八条第一項において準用する第二十条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

 六 第三十六条(消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限り、第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

 七 第七十七条の八第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者

 八 第七十七条の八第二項の規定に違反して、事前に資格検定の問題を漏らし、又は不正の採点をした者

 九 第七十七条の二十五第一項、第七十七条の三十五の八第一項又は第七十七条の四十三第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者

 十 第七十七条の三十五第二項の規定による確認検査の業務の停止の命令に違反した者

 十一 第七十七条の六十二第二項の規定による禁止に違反して、確認検査の業務を行つた者

 十二 第八十七条第三項において準用する第二十四条、第二十八条第三項又は第三十五条の三の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

 十三 第八十七条第三項において準用する第三十六条(消火設備の設置及び構造に関して、第三十五条の規定を実施し、又は補足するために安全上及び防火上必要な技術的基準に係る部分に限る。)の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2前項第五号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

第一〇〇条 第七十七条の十五第二項、第七十七条の三十五の十四第二項又は第七十七条の五十一第二項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による資格検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定資格検定機関の役員若しくは職員(資格検定委員を含む。)又は指定構造計算適合性判定機関、指定認定機関若しくは指定性能評価機関(いずれもその者が法人である場合にあつては、その役員)若しくはその職員(構造計算適合性判定員、認定員及び評価員を含む。)(第百三条において「指定資格検定機関等の役員等」という。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第百一条第一項中「五十万円」を「百万円」に改め、同項第二号から第四号までを削り、同項第五号中「第八十八条第一項」を「これらの規定を第八十八条第一項」に改め、「これらの規定を」を削り、同号を同項第二号とし、同項第六号中「第二十条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第一項から第三項まで、第二十八条の二(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十一条第一項若しくは第二項、第三十二条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十三条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)、第三十四条第二項、第三十五条から第三十五条の三まで、第三十七条(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)」を「第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条」に、「第四十四条」を「第四十四条第一項」に、「第六十一条から第六十四条まで、第六十六条、第六十七条の二第一項、第三項」を「第六十七条の二第三項」に改め、「、工作物」を削り、同号を同項第三号とし、同項第七号中「第八十八条第一項において準用する場合を含む」を「居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所の設置及び構造並びに浄化槽の構造に係る部分に限る」に改め、「、工作物」を削り、同号を同項第四号とし、同項第八号中「第八十八条第二項」を「これらの規定を第八十八条第二項」に改め、「これらの規定を」を削り、同号を同項第五号とし、同項第九号を同項第六号とし、同項第十号から第十二号までを三号ずつ繰り上げ、同項第十三号中「第二十四条、第二十七条、」及び「若しくは第三項、第三十五条から第三十五条の三まで」を削り、同号を同項第十号とし、同項第十四号中「第三項中第四十八条第一項から第十二項まで又は第五十一条に関する部分」を「第三項において準用する第四十八条第一項から第十二項まで又は第五十一条」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十五号中「第三十六条中第二十八条第一項又は第三十五条に関する部分」を「第三十六条(居室の採光面積及び階段の構造に関して、第二十八条第一項又は第三十五条の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準に係る部分に限る。)の規定に基づく政令」に改め、同号を同項第十二号とし、同項に次の一号を加える。

 十三 第九十条第一項(第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 第百一条第二項中「前項第六号、第七号又は第九号」を「前項第三号、第四号又は第六号」に改め、「、工作物の築造主」を削る。

 第百二条中「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第一号を次のように改める。

 一 第六条の二第十項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、第七条の二第六項(第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)又は第七条の四第六項(第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による報告書若しくは添付書類の提出をせず、又は虚偽の報告書若しくは添付書類の提出をした者

 第百二条第三号中「、第七十七条の四十七第二項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)」を削り、同条第四号中「第十二条第五項(」の下に「第四号を除き、」を加え、「、第七十七条の十三第一項」及び「、第七十七条の四十九第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)」を削り、同条第六号及び第七号中「、第七十七条の十三第一項、」を「又は」に、「又は第七十七条の四十九第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)」を「若しくは第二項」に改め、同条第八号中「第七十七条の十一、」及び「又は第七十七条の四十七第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)」を削り、「違反して」を「違反して、」に改め、同条第九号を削り、同条第十号を同条第九号とする。

 第百五条中「第四十三条第二項(」を「第四十三条第二項(これらの規定を」に改め、「これらの規定を」を削り、同条を第百六条とする。

 第百四条を削る。

 第百三条中「(指定資格検定機関、指定認定機関及び指定性能評価機関を除く。以下この条において同じ。)」を削り、同条第一号中「第九十八条」を「第九十八条第一項第一号」に改め、「違反する」の下に「特殊建築物等(」を、「建築物その他」の下に「多数の者が利用するものとして」を加え、「又は当該建築物」を「をいう。以下この条において同じ。)又は当該特殊建築物等」に、「第九十条第三項」を「これらの規定を第九十条第三項」に改め、「これらの規定を」を削り、「違反に係る部分に限る。)」の下に「、第九十八条(第一項第一号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。)並びに第九十九条第一項第五号、第六号、第十二号及び第十三号並びに第二項(特殊建築物等に係る部分に限る。)」を加え、同条第二号中「及び第九十九条から前条まで」を「、第九十九条第一項第一号から第四号まで、第五号及び第六号(特殊建築物等に係る部分を除く。)、第九号(第七十七条の二十五第一項に係る部分に限る。)、第十号、第十一号並びに第十二号及び第十三号(特殊建築物等に係る部分を除く。)並びに第二項(特殊建築物等に係る部分を除く。)、第百一条並びに第百二条」に改め、同条を第百四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第一〇五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

 一 第六十八条の十六若しくは第六十八条の十七第一項(これらの規定を第八十八条第一項において準用する場合を含む。)又は第七十七条の六十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 二 第七十七条の二十九の二の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは関係者の求めに応じて閲覧させず、又は書類に虚偽の記載をし、若しくは虚偽の記載のある書類を関係者に閲覧させた者

 第百二条の次に次の一条を加える。

第一〇三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定資格検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。

 一 第十二条第五項(第四号に係る部分に限る。)、第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は第七十七条の四十九第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

 二 第七十七条の十一、第七十七条の三十五の十第一項又は第七十七条の四十七第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

 三 第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は第七十七条の四十九第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

 四 第七十七条の十四第一項、第七十七条の三十五の十三第一項又は第七十七条の五十第一項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の許可を受けないで資格検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき。

 五 第七十七条の三十五の十第二項又は第七十七条の四十七第二項(第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕


都市再開発法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第八条第二項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条第一項、第五十条、第五十四条及び第五十五条」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条」に改める。

 第二十七条中第十項を削り、第九項を第十項とし、第四項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

4監事の職務は、次のとおりとする。

 一 組合の財産の状況を監査すること。

 二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

 四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

 第二十七条の次に次の二条を加える。

(理事長の代表権の制限)
第二七条の二 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(理事長の代理行為の委任)
第二七条の三 理事長は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 第三十七条中第七項を削り、第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。

3組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

 第四十二条第二項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

 第四十五条の次に次の一条を加える。

(清算中の組合の能力)
第四五条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第四十六条の次に次の三条を加える。

(裁判所による清算人の選任)
第四六条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第四六条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の職務及び権限)
第四六条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

 第四十七条の次に次の二条を加える。

(債権の申出の催告等)
第四七条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第四七条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

 第四十八条の次に次の一条を加える。

(裁判所による監督)
第四八条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 第四十九条の次に次の四条を加える。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第四九条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第四九条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四九条の四 裁判所は、第四十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第四九条の五 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 第五十条を次のように改める。

(検査役の選任)
第五〇条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第四十九条の四中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

 第百四十六条第二号中「第二十七条第八項」を「第二十七条第九項」に改め、同条第三号中「第二十七条第九項」を「第二十七条第十項」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


都市再開発法

(平成一八年六月八日法律第六一号)

改正法施行日、〔平一八・六・八〕

 第十三条中「住宅建設計画法(昭和四十一年法律第百号)第三条」を「住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)第二条第二項」に、「公的資金による住宅」を「公営住宅等」に改める。

 第二十一条中「住宅建設計画法第三条」を「住生活基本法第二条第二項」に、「公的資金による住宅」を「公営住宅等」に改める。


環境基本法

(平成一八年二月一〇日法律第四号)

改正法施行日、〔平一八・二・一〇〕

 第四十一条第二項第三号中「及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)」を「、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)及び石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)」に改める。


公害健康被害の補償等に関する法律

(平成一八年二月一〇日法律第四号)

改正法施行日、〔平一八・三・二七〕

 第百十一条中「第百六条第二項の」を「第百六条第二項及び石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)第七十五条第一項第一号の規定による」に改める。

 第百十九条の次に次の一条を加える。

(専門委員)
第一一九条の二 審査会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

2専門委員は、学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。

3専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4専門委員は、非常勤とする。


大気汚染防止法

(平成一八年二月一〇日法律第五号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第一条中「建築物」を「建築物等」に改める。

 第二条第十二項中「建築物」の下に「その他の工作物(以下「建築物等」という。)」を加える。

 第十八条の十五第一項第五号及び第三項、第二十六条第一項、第二十九条並びに第三十二条中「建築物」を「建築物等」に改める。

  附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕


水質汚濁防止法

(平成一八年六月一四日法律第六八号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

  附 則

(水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の一部改正)
第八条 次に掲げる法律の規定中「第三十八条第三項」を「第三条第三号」に改める。

 一 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二十三条第二項の表第七号


廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(平成一八年二月一〇日法律第五号)

改正法施行日、〔平一八・八・九〕

 第二条第四項第二号中「第十五条の四の四第一項」を「第十五条の四の五第一項」に改める。

 第二章第四節第九条の九の次に次の一条を加える。

(一般廃棄物の無害化処理に係る特例)
第九条の一〇 石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。)を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

 一 当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

 二 当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

 三 前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

2前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 二 無害化処理の用に供する施設の設置の場所

 三 無害化処理の用に供する施設の種類

 四 無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類

 五 無害化処理の用に供する施設の処理能力

 六 無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画

 七 無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画

 八 その他環境省令で定める事項

3環境大臣は、第一項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4第一項の認定を受けた者は、第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。

5第一項の認定を受けた者は、第七条第十三項、第十五項及び第十六項の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。

6環境大臣は、第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

7第八条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項の認定について、第八条の四の規定は同項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第八条第三項本文中「前項」とあるのは「第九条の十第二項」と、同条第四項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第二項第一号」とあるのは「第九条の十第二項第一号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第六項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。

8前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十四条第一項中「及び第十五条の四の三第三項」を「、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項」に改める。

 第三章第七節第十五条の四の六を第十五条の四の七とし、第十五条の四の五を第十五条の四の六とし、第十五条の四の四を第十五条の四の五とし、同章第六節第十五条の四の三の次に次の一条を加える。

(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)
第一五条の四の四 石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

 一 当該無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

 二 当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

 三 前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

2前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 二 無害化処理の用に供する施設の設置の場所

 三 無害化処理の用に供する施設の種類

 四 無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類

 五 無害化処理の用に供する施設の処理能力

 六 無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画

 七 無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画

 八 その他環境省令で定める事項

3第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について、第九条の十第三項の規定は第一項の認定について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の認定を受けた者について、同条第六項及び第八項並びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項の認定について準用する。この場合において、第八条の四中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該認定に係る施設」と、「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該施設」と、第九条の十第四項中「第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項」とあるのは「第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第五項中「第七条第十三項、第十五項及び第十六項」とあるのは「第十四条第十二項、第十三項及び第十五項又は第十四条の四第十二項、第十三項及び第十六項」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、第十五条第三項本文中「前項」とあるのは「第十五条の四の四第二項」と、同条第四項中「都道府県知事は、産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第二項第一号」とあるのは「第十五条の四の四第二項第一号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第六項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 第十八条第二項中「おいて、」の下に「第九条の十第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者(次条第二項及び第十九条の三において「無害化処理認定業者」という。)又は」を加え、「輸入した者又は」を「輸入した者若しくは」に改め、「対し、」の下に「当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は」を加え、「輸入又は」を「輸入若しくは」に改める。

 第十九条第二項中「職員に、」の下に「無害化処理認定業者の事務所若しくは事業場若しくは第九条の十第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若しくは」を、「立ち入り、」の下に「当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理若しくは」を加える。

 第十九条の三中「及び特別管理産業廃棄物処分業者」を「、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者」に改め、同条第一号中「場合」の下に「(第三号に掲げる場合を除く。)」を加え、同条第二号中「場合」の下に「(次号に掲げる場合を除く。)」を加え、同条に次の一号を加える。

 三 無害化処理認定業者により、一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)又は産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物又は産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合 環境大臣

 第十九条の四第一項中「市町村長」の下に「(前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。)」を加える。

 第十九条の五第一項中「都道府県知事(」の下に「第十九条の三第三号に掲げる場合及び」を加え、同項第三号イ及びチ中「第十五条の四の六第二項」を「第十五条の四の七第二項」に改める。

 第二十四条中「第十五条の四の六第一項」を「第十五条の四の七第一項」に、「第十五条の四の四第一項」を「第十五条の四の五第一項」に改める。

 第二十五条第一項第十二号中「第十五条の四の六第一項」を「第十五条の四の七第一項」に改める。

 第二十六条第四号中「第十五条の四の四第一項」を「第十五条の四の五第一項」に改め、同条第五号中「第十五条の四の四第四項」を「第十五条の四の五第四項」に改める。

 第二十九条第三号及び第十号中「第十五条の四の六第二項」を「第十五条の四の七第二項」に改める。

 第三十条第三号中「第十五条の二の三」を「第九条の十第七項、第十五条の二の三及び第十五条の四の四第三項」に改める。


廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第十三条の二第一項中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

 第十三条の十二中「目的として設立された民法第三十四条の法人」を「目的とする一般社団法人又は一般財団法人」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


学校教育法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第一条並びに第四条第一項第二号及び第三号中「盲学校、聾〈ろう〉学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第六条ただし書中「盲学校、聾〈ろう〉学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第二十二条第一項及び第三十九条第一項中「盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第六章の章名を次のように改める。

  第六章 特別支援教育

 第七十一条中「盲学校、聾〈ろう〉学校又は養護学校は、それぞれ盲者(強度の弱視者を含む。以下同じ。)、聾〈ろう〉者(強度の難聴者を含む。以下同じ。)又は」を「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、」に、「肢〈し〉体不自由者若しくは」を「肢体不自由者又は」に、「施し、あわせてその欠陥を補うために、」を「施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために」に改める。

 第七十一条の二中「前条の盲者、聾〈ろう〉者又は」を「第七十一条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、」に、「肢〈し〉体不自由者若しくは」を「肢体不自由者又は」に、「心身の故障」を「障害」に改め、同条を第七十一条の四とし、第七十一条の次に次の二条を加える。

第七一条の二 特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に規定する者に対する教育のうち当該学校が行うものを明らかにするものとする。

第七一条の三 特別支援学校においては、第七十一条の目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第七十五条第一項に規定する児童、生徒又は幼児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

 第七十二条から第七十三条の二までの規定及び第七十三条の三第一項中「盲学校、聾〈ろう〉学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第七十四条中「盲者、聾〈ろう〉者又は」を「視覚障害者、聴覚障害者、」に、「肢〈し〉体不自由者若しくは」を「肢体不自由者又は」に、「心身の故障」を「障害」に、「、第七十一条の二」を「第七十一条の四」に、「盲学校、聾〈ろう〉学校又は養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第七十五条第一項中「特殊学級を」を「特別支援学級を」に改め、同項第六号中「心身に故障」を「障害」に、「特殊学級」を「特別支援学級」に改め、同条第二項中「学校は」を「学校においては」に、「特殊学級」を「特別支援学級」に改め、同条に第一項として次の一項を加える。

  小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、次項各号のいずれかに該当する児童、生徒及び幼児その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

 第七十六条中「盲学校、聾〈ろう〉学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第百二条第一項中「盲学校、聾〈ろう〉学校、養護学校及び」を削る。

 第百二条の二を削る。

 第百七条中「、盲学校、聾〈ろう〉学校及び養護学校並びに特殊学級」を「及び特別支援学校並びに特別支援学級」に改める。


義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

(義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法等の一部改正)
第一三条 次に掲げる法律の規定中「盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 一 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)第二条


私立学校法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第二十九条中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十三条(法人の能力)及び第四十四条(法人の不法行為能力等)」を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条」に改める。

 第三十三条の次に次の一条を加える。

(財産目録の作成及び備置き)
第三三条の二 学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

 第三十四条を次のように改める。

(準用規定)
第三四条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条及び第百六十四条の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

 第四十条の次に次の三条を加える。

(理事の代理行為の委任)
第四〇条の二 理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第四〇条の三 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)
第四〇条の四 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 第四十九条を次のように改める。

第四九条 削除

 第五十条の次に次の十六条を加える。

(学校法人についての破産手続の開始)
第五〇条の二 学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の学校法人の能力)
第五〇条の三 解散した学校法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第五〇条の四 学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第五〇条の五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第五〇条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)
第五〇条の七 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)
第五〇条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第五〇条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第五〇条の一〇 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、学校法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の学校法人についての破産手続の開始)
第五〇条の一一 清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の学校法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第五〇条の一二 裁判所は、第五十条の五の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(裁判所による監督)
第五〇条の一三 学校法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3裁判所は、第一項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

4前条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「学校法人及び検査役」と読み替えるものとする。

5学校法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

6所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第五〇条の一四 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第五〇条の一五 学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(即時抗告)
第五〇条の一六 清算人又は検査役の解任についての裁判及び第五十条の十二(第五十条の十三第四項において準用する場合を含む。)の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(不服申立ての制限)
第五〇条の一七 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

 第五十八条を次のように改める。

第五八条 削除

 第六十五条の三中「第四十五条」を「第四十条の三(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第四十条の四(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第四十五条」に、「第五十二条第二項」を「第五十条の七(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条の十三第五項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)及び第六項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十条の十四(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)、第五十二条第二項」に改め、「、第五十八条第二項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)及び第三項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)」及び「並びに第四十九条(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)において準用する民法第五十六条及び第五十七条並びに第五十八条第一項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)において準用する同法第七十七条第二項(届出に関する部分に限る。)及び第八十三条」を削る。

 第六十六条第二号中「第三十四条において準用する民法第五十一条第一項」を「第三十三条の二」に改め、同条第五号から第七号までを次のように改める。

 五 第五十条の二第二項又は第五十条の十一第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

 六 第五十条の九第一項又は第五十条の十一第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

 七 第五十三条又は第五十四条第二項の規定に違反したとき。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕


地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第四十七条の四第一項中「、盲学校、聾〈ろう〉学校又は養護学校」を「又は特別支援学校」に改める。


教育公務員特例法

(平成一七年一一月七日法律第一一五号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十四条第一項中「次項」を「以下この条」に、「当該休職に係る期間については、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第七条第四項の規定は、適用しない」を「研究施設研究教育職員に関する国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす」に改める。


教育公務員特例法

(平成一八年三月三一日法律第二四号)

改正法施行日、〔平一八・四・一〕

 第三十六条を削る。

 第三十七条第二項中「てい触」を「抵触」に改め、同条を附則第一条とする。

 第三十八条第二項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第三号中「ろう学校」を「聾〈ろう〉学校」に改め、同条を附則第二条とする。

 第三十九条を附則第三条とする。


教育公務員特例法

(平成一八年六月二一日法律第八〇号)

改正法施行日、〔平一九・四・一〕

 第十二条第一項中「盲学校、聾〈ろう〉学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 第十三条第二項各号中「盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改める。

 附則第二条第二項第三号中「、盲学校、聾〈ろう〉学校若しくは養護学校」を「若しくは特別支援学校」に改める。

 附則に次の一条を加える。

(幼稚園等の教諭等に対する研修等の特例)
第四条 幼稚園及び特別支援学校の幼稚部(以下この条において「幼稚園等」という。)の教諭、助教諭及び講師(以下この条において「教諭等」という。)の任命権者については、当分の間、第二十三条第一項の規定は、適用しない。この場合において、幼稚園等の教諭等の任命権者(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次項において「指定都市」という。)以外の市町村の設置する幼稚園等の教諭等については、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会)は、採用した日から起算して一年に満たない幼稚園等の教諭等(政令で指定する者を除く。)に対して、幼稚園等の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施しなければならない。

2市(指定都市を除く。)町村の教育委員会は、その所管に属する幼稚園等の教諭等に対して都道府県の教育委員会が行う前項後段の研修に協力しなければならない。

3第十二条第一項の規定は、当分の間、幼稚園等の教諭等については、適用しない。


宗教法人法

(平成一八年六月二日法律第五〇号)

改正法施行日、〔附則参照〕

 第四十一条中「因つて」を「よつて」に、「第五十七条」を「第五十六条」に改める。

 第四十七条を削る。

 第四十八条中「因つて」を「よつて」に改め、同条を第四十七条とし、同条の次に次の二条を加える。

(破産手続の開始)
第四八条 宗教法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表役員若しくはその代務者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

2前項に規定する場合には、代表役員又はその代務者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の宗教法人の能力)
第四八条の二 解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

 第四十九条第五項中「第二項」を「第三項」に、「因つて」を「よつて」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「別段の定」を「別段の定め」に、「因つて」を「よつて」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

5重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

 第四十九条第二項中「因つて」を「よつて」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2前項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

 第四十九条の次に次の五条を加える。

(清算人の職務及び権限)
第四九条の二 清算人の職務は、次のとおりとする。

 一 現務の結了

 二 債権の取立て及び債務の弁済

 三 残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第四九条の三 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第四九条の四 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、宗教法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の宗教法人についての破産手続の開始)
第四九条の五 清算中に宗教法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の宗教法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の宗教法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第四九条の六 裁判所は、第四十九条第二項又は第三項の規定により清算人を選任した場合には、宗教法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関)の陳述を聴かなければならない。

 第五十一条の見出しを「(裁判所による監督)」に改め、同条第一項を次のように改める。

  宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

 第五十一条中第三項を第六項とし、第二項を第五項とし、第一項の次に次の三項を加える。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3裁判所は、第一項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

4第四十九条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人(当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関)」とあるのは、「宗教法人及び検査役」と読み替えるものとする。

 第六章第五十一条の次に次の三条を加える。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第五一条の二 宗教法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(即時抗告)
第五一条の三 清算人又は検査役の解任についての裁判及び第四十九条の六(第五十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(不服申立ての制限)
第五一条の四 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

 第五十二条第三項を削る。

 第五十三条から第六十三条までを次のように改める。

(変更の登記)
第五三条 宗教法人において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
第五四条 宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

(職務執行停止の仮処分等の登記)
第五五条 代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

(合併の登記)
第五六条 宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。

(解散の登記)
第五七条 第四十三条第一項又は第二項(第二号及び第三号を除く。以下この条において同じ。)の規定により宗教法人が解散したときは、同条第一項の規定による解散の場合には当該解散に関する認証書の交付を受けた日から、同条第二項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

(清算結了の登記)
第五八条 宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

(従たる事務所の所在地における登記)
第五九条 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

 一 宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合(次号に規定する場合を除く。) 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

 二 合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合 当該合併に関する認証書の交付を受けた日から三週間以内

 三 宗教法人の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内

2従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

 一 名称

 二 主たる事務所の所在場所

 三 従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

3前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

(他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
第六〇条 宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

(従たる事務所における変更の登記等)
第六一条 第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

(管轄登記所及び登記簿)
第六二条 宗教法人の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

2各登記所に宗教法人登記簿を備える。

(登記の申請)
第六三条 設立の登記は、宗教法人を代表すべき者の申請によつてする。

2設立の登記の申請書には、所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添付しなければならない。

3第五十二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書類を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

4合併による変更又は設立の登記の申請書には、前二項に規定する書類のほか、第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類並びに合併により解散する宗教法人(当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。)の登記事項証明書を添付しなければならない。

5第五十七条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書類を添付しなければならない。

6この法律の規定による所轄庁の認証を要する事項に係る登記の申請書には、第二項から前項までに規定する書類のほか、所轄庁の証明がある認証書の謄本を添付しなければならない。

 第六十五条中「、第四十七条第一項」を削り、「第五十二条第二項各号」」を「第五十九条第二項各号」」に改め、「、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において宗教法人法第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と」を削る。

 第八十一条第七項中「前五項」を「第二項から前項まで」に、「除く外」を「除くほか」に改め、「非訟事件手続法」の下に「(明治三十一年法律第十四号)」を加える。

 第八十七条の二中「第四十九条第二項、第五十一条第二項及び第三項」を「第四十九条第三項、第五十一条第五項及び第六項」に改める。

 第八十八条第六号中「第五十一条第一項において準用する民法第七十条第二項又は第八十一条第一項」を「第四十八条第二項又は第四十九条の五第一項」に改め、同条第七号中「第五十一条第一項において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項」を「第四十九条の三第一項又は第四十九条の五第一項」に改め、同条第八号中「第五十一条第一項において準用する民法第八十二条第二項」を「第五十一条第二項」に改める。

  附 則

(施行期日)
1この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔後略〕

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