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  模範六法 2014 平成26年版

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模範六法 2014 平成26年版

【最新版】→ こちら

判例六法編修委員会 編(代表 竹下守夫)

5,400円 A5変型判 3632頁 978-4-385-15966-9

収録法令398件、収録判例件数1万3545件。新法としてハーグ条約国内実施法・薬物犯罪者一部執行猶予法・被災地借地借家法を新収録。主な法改正は、公職選挙法、刑法、住民基本台帳法、更正保護法、道路交通法、金融商品取引法。判例見出し+事件名小見出しにより検索効率抜群。追録贈呈(4月)。

2013年11月25日 発行

  編修委員・編修顧問   はしがき
  50音順一覧   部門別一覧

ここが変わった! 14模範六法 改正法情報
  (2014年8月6日 法令現在)


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模範六法のあゆみ

◆参考: ※直下のURLは前年度版のものです
ここが変わった! 13模範六法 改正法情報
  (2013年8月1日 法令現在)




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●編修委員・編修顧問

 

編修委員   編修顧問
中島 徹早稲田大学教授   大須賀 明早稲田大学名誉教授
江島晶子明治大学教授   吉田善明明治大学名誉教授
早川眞一郎東京大学教授   河本一郎神戸大学名誉教授
手島 孝九州大学名誉教授   戸田修三中央大学名誉教授
田山輝明早稲田大学教授   森本 滋同志社大学教授
淡路剛久立教大学名誉教授   落合誠一中央大学教授
野澤正充立教大学教授   小山 昇北海道大学名誉教授
石井美智子明治大学教授   竹下守夫一橋大学名誉教授
小塚荘一郎学習院大学教授   伊藤 眞早稲田大学教授
北村雅史京都大学教授   大塚 仁名古屋大学名誉教授
前田雅弘京都大学教授   片岡 曻京都大学名誉教授
早川 徹関西大学教授   西谷 敏大阪市立大学名誉教授
上原敏夫明治大学教授   石本泰雄大阪市立大学名誉教授
山本和彦一橋大学教授     
川端 博明治大学教授     
佐久間 修大阪大学教授     
渡辺 修甲南大学教授     
村中孝史京都大学教授     
舟田正之立教大学名誉教授     



●はしがき

 日本国憲法のもとに法の支配の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

 この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、一九四八年には復刊されて、今日に至っている。

 ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

 本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基本法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版、平成9年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、その後も、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられ、実務上の需要により的確に応えるべく、われわれは常に本書全体を見直す努力を重ねてきた。

 その結果、現在では、長文化する新法と増え続ける一方の新判例の収録により、ページ数も製本上の限界に達しているが、それでも「総合型六法は一冊であるべし」との信念を読者と共有し、種々の工夫を施すことで、本年版も一冊本として刊行することができた。

 編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、判例要旨の抽出、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、出典が正確であることに相当の意を用いた。加えて、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明らかにするため、それらすべてに矢印記号で参照先を記し、横断的理解を可能にしてある。

 さらに、収録判例総数が1万3000を超えるに至った現在、場合によっては、一つの条文に100を超える判例要旨が並んでいることもある。そのため、読者が参照したい判例をいかに効率よく検索できるように配慮するかが懸案となっていた。この問題に応えるため、可能な限り詳しい判例見出しを付するとともに、一般に通用している事件名がある判例については、要旨の冒頭にゴシック体で事件名を表記することとした。これにより、判例の検索効率が飛躍的に向上したと自負している。

 一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと確信している。

 戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼吉、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄、天野和夫、遠藤浩、鈴木禄彌、高田卓爾、正田彬、浦野雄幸、唄孝一および清水誠の諸先生が編修委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、片岡、大塚、石本、森本、西谷、大須賀、吉田、落合、伊藤の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している19名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、国際私法に関する部分を除き、中島と江島が、行政法編は手島が、民法編は田山、淡路、野澤、石井が、商法編は小塚、北村、前田、早川(徹)が、民事訴訟法編は上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺が、社会法編は村中が、経済法編は舟田がそれぞれ担当した。また、憲法編のうち国際私法(法の適用に関する通則法)に関する部分は早川(眞)が、国際公法を中心とした国際法編は石本(顧問)が担当した。

 このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げたい。また、資料収集などにご尽力をいただいている早稲田大学准教授山城一真(民法編)、一橋大学准教授杉山悦子(民事訴訟法編)、京都大学教授稲森公嘉(社会法編)、東海大学教授角田政芳(特許法、著作権法)、仙台高等裁判所次席書記官小野和夫(民事訴訟等手数料一覧、全国裁判所管轄区域表)の各氏に深甚の謝意を表する。

2013年9月1日

判例六法編修委員会

代表 竹下 守夫


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