模範六法 2011 部門別法令一覧
- ■ ●のついている法令は判例を掲載している法令です。
- 憲法編
- 【憲法の部】
- ●日本国憲法
- ○日本国憲法（英文）
- ○大日本帝国憲法
- ○日本国憲法の改正手続に関する法律
- ○皇室典範
- ○国事行為の臨時代行に関する法律
- ○皇室経済法
- ○元号法
- ○国民の祝日に関する法律
- ○国旗及び国歌に関する法律
- ●法の適用に関する通則法
- ○扶養義務の準拠法に関する法律
- ○遺言の方式の準拠法に関する法律
- ○国籍法
- ○外国人登録法
- ○人身保護法
- ○男女共同参画社会基本法
- ○請願法
- ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- ○個人情報の保護に関する法律
- ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- ○国会法
- ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
- ●公職選挙法
- ○政治資金規正法
- ○政党助成法
- 【裁判法の部】
- ○裁判所法
- ○最高裁判所事務処理規則〈抄〉
- ○最高裁判所裁判官会議規程〈抄〉
- ○裁判の迅速化に関する法律
- ○最高裁判所裁判官国民審査法
- ○法廷等の秩序維持に関する法律
- ○裁判官弾劾法
- ○裁判官分限法
- ○判事補の職権の特例等に関する法律
- ○地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則
- ○執行官法
- ○執行官規則
- ○公証人法
- ○検察庁法
- ○検察審査会法
- ○弁護士法
- ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法〈抄〉
- ○司法試験法
- ○司法書士法
- ○総合法律支援法
- 行政法編
- 【行政組織法の部】
- ○内閣法
- ○国家行政組織法
- ○独立行政法人通則法
- ○国家公務員制度改革基本法
- ○国家公務員法
- ○職員の服務の宣誓に関する政令〈抄〉
- ○政治的行為（人事院規則14−7）
- ○地方公務員法
- ○行政書士法
- 【地方自治法の部】
- ●地方自治法
- ○地方自治法第252条の19 第１項の指定都市の指定に関する政令〈抄〉
- ○住民基本台帳法
- ○地方公営企業法
- 【行政手続・救済法の部】
- ●行政手続法
- ●国家賠償法
- ●行政不服審査法
- ●行政事件訴訟法
- ○国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
- 【財政・税法の部】
- ○財政法
- ○財政法第３条の特例に関する法律〈抄〉
- ○会計法
- ○国有財産法
- ○会計検査院法
- ○地方財政法
- ○国税通則法
- ○国税徴収法
- ○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
- ○国税犯則取締法
- ○所得税法〈抄〉
- ○法人税法〈抄〉
- ○相続税法〈抄〉
- ○印紙税法〈抄〉
- ○地方税法〈抄〉
- 【警察・防衛法の部】
- ○警察法
- ○警察官職務執行法
- ○消防法〈抄〉
- ○銃砲刀剣類所持等取締法
- ○道路交通法
- ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
- ○出入国管理及び難民認定法
- ○行政代執行法
- ○自衛隊法
- ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- ○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- ○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〈抄〉
- 【土地・環境法の部】
- ○土地基本法
- ○土地収用法
- ○都市計画法〈抄〉
- ○建築基準法〈抄〉
- ○都市再開発法〈抄〉
- ○国土利用計画法
- ○道路法〈抄〉
- ○河川法〈抄〉
- ○環境基本法
- ○公害紛争処理法
- ○公害健康被害の補償等に関する法律
- ○自然環境保全法
- ○大気汚染防止法
- ○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
- ○水質汚濁防止法
- ○騒音規制法
- ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- ○資源の有効な利用の促進に関する法律
- ○環境影響評価法〈抄〉
- 【教育・文化法の部】
- ○教育基本法
- ○学校教育法
- ○義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
- ○私立学校法
- ○宗教法人法
- 民法編
- ●民法
- ○失火ノ責任ニ関スル法律
- ○民法施行法〈抄〉
- ○電子署名及び認証業務に関する法律〈抄〉
- ○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律〈抄〉
- ○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〈抄〉
- ○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 〈抜粋〉
- ○特定非営利活動促進法
- ○年齢計算ニ関スル法律
- ○年齢のとなえ方に関する法律
- ●不動産登記法
- ○不動産登記事務取扱手続き準則〈抄〉
- ○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律〈抄〉
- ○不動産登記令
- ○不動産登記規則
- ○電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
- ○土地家屋調査士法
- ○遺失物法
- ○建物の区分所有等に関する法律
- ○マンションの建替えの円滑化等に関する法律〈抄〉
- ○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
- ○立木ニ関スル法律
- ○明治42年法律第22号第１条第２項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件〈抄〉
- ○立木ノ先取特権ニ関スル法律
- ○地上権ニ関スル法律
- ○工場抵当法
- ○企業担保法
- ○自動車抵当法
- ○抵当証券法
- ○記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律
- ○仮登記担保契約に関する法律
- ●利息制限法
- ○身元保証ニ関スル法律
- ○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
- ○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
- ○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- ○電子記録債権法
- ●借地借家法
- ○建物保護ニ関スル法律
- ○借地法
- ○借家法
- ○供託法
- ○供託規則
- ○信託法
- ○公益信託ニ関スル法律
- ●自動車損害賠償保障法
- ○自動車損害賠償保障法施行令〈抄〉
- ○製造物責任法
- ○戸籍法
- ○戸籍法施行規則〈抄〉
- ○出生証明書の様式等を定める政令〈抄〉
- ○認知の訴の特例に関する法律
- ○性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
- ○任意後見契約に関する法律
- ○後見登記等に関する法律
- ○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律〈抄〉
- 商法編
- ●商法
- ○商法施行法〈抄〉
- ○商法施行法第122条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件
- ○商法施行規則
- ●会社法
- ○日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社株式の譲渡の制限等に関する法律〈抄〉
- ○会社法施行令
- ○会社法施行規則
- ○会社計算規則
- ○電子公告規則
- ○有限責任事業組合契約に関する法律
- ●商業登記法
- ○商業登記規則
- ○社債、株式等の振替に関する法律〈抄〉
- ○担保付社債信託法
- ●金融商品取引法〈抄〉
- ○金融商品取引法施行令〈抄〉
- ○企業内容等の開示に関する内閣府令〈抄〉
- ○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令〈抄〉
- ○財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令〈抄〉
- ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- ●保険法
- ●国際海上物品運送法
- ○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
- ○船舶法
- ●手形法
- ●小切手法
- ○小切手ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムル件〈抄〉
- ○拒絶証書令
- 民事訴訟法編
- ●民事訴訟法
- ○民事訴訟規則
- ○人事訴訟法
- ○人事訴訟規則
- ○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
- ○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
- ○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
- ●民事執行法
- ○民事執行法施行令
- ○民事執行規則
- ●民事保全法
- ○民事保全法施行令
- ○民事保全規則
- ○民事訴訟費用等に関する法律
- ○民事訴訟費用等に関する規則
- ●破産法
- ○破産規則
- ●民事再生法
- ○民事再生規則
- ●会社更生法
- ○会社更生規則
- ○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
- ○外国倒産処理手続の承認援助に関する規則
- ○非訟事件手続法
- ○借地非訟事件手続規則
- ○会社非訟事件等手続規則
- ○民事調停法
- ○民事調停規則
- ○特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
- ○家事審判法
- ○家事審判規則
- ○特別家事審判規則
- ○仲裁法
- ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
- 刑法編
- ●刑法
- ○刑法施行法〈抄〉
- ○罰金等臨時措置法
- ○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈抄〉
- ○軽犯罪法
- ○ストーカー行為等の規制等に関する法律
- ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
- ○決闘罪ニ関スル件
- ○航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- ○火炎びんの使用等の処罰に関する法律
- ○爆発物取締罰則
- ○印紙犯罪処罰法
- ○外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
- ○通貨及証券模造取締法
- ○紙幣類似証券取締法
- ○印紙等模造取締法
- ○郵便切手類模造取締法
- ○貨幣損傷等取締法
- ○法人ノ役員処罰ニ関スル法律
- ○経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
- ○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
- ○暴力行為等処罰ニ関スル法律
- ○盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
- ○航空機の強取等の処罰に関する法律
- ○人質による強要行為等の処罰に関する法律
- ○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
- ○未成年者喫煙禁止法
- ○未成年者飲酒禁止法
- ○酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
- ○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
- ○東京都青少年の健全な育成に関する条例
- ○麻薬及び向精神薬取締法
- ○大麻取締法
- ○覚せい剤取締法
- ○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
- ○売春防止法
- ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- ○破壊活動防止法
- ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
- ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- ○犯罪による収益の移転防止に関する法律
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- ○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
- 刑事訴訟法編
- ●刑事訴訟法
- ○刑事訴訟法第189条第１項および第199条第２項の規定に基づく司法警察職員等の指定に関する規則〈抄〉
- ○刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律〈抄〉
- ○刑事訴訟法施行法〈抄〉
- ●刑事訴訟規則
- ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
- ○裁判員の参加する刑事裁判に関する規則
- ○刑事訴訟費用等に関する法律
- ○刑事補償法
- ○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
- ○犯罪捜査のための通信傍受に関する規則
- ○国際捜査共助等に関する法律
- ○犯罪捜査規範〈抄〉
- ○刑事確定訴訟記録法
- ○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
- ○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則
- ○犯罪被害者等基本法
- ○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
- ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
- ●少年法
- ○少年審判規則
- ○少年の保護事件に係る補償に関する法律
- ○少年院法
- ○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
- ○刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則
- ○更生保護法
- ○恩赦法
- 社会法編
- 【労働法の部】
- ●労働組合法
- ●労働関係調整法
- ○特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
- ●労働基準法
- ○労働基準法施行規則〈抄〉
- ○労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
- ●労働契約法
- ○労働審判法
- ○労働審判規則
- ○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- ○女性労働基準規則
- ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- ○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針
- ○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
- ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- ○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- ○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- ○賃金の支払の確保等に関する法律
- ○最低賃金法
- ○労働安全衛生法
- ●労働者災害補償保険法
- ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律〈抄〉
- ○雇用対策法
- ○職業安定法
- ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
- ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〈抄〉
- ○雇用保険法
- 【社会保障の部】
- ○社会福祉法
- ○生活保護法
- ○児童福祉法
- ○児童虐待の防止等に関する法律
- ○老人福祉法
- ○障害者基本法
- ○障害者自立支援法〈抄〉
- ○健康保険法
- ○国民健康保険法〈抄〉
- ○高齢者の医療の確保に関する法律〈抄〉
- ○介護保険法〈抄〉
- ○厚生年金保険法
- ○国民年金法〈抄〉
- 【医事・衛生法の部】
- ○医師法
- ○医療法〈抄〉
- ○母体保護法
- ○臓器の移植に関する法律
- ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- 経済法編
- 【経済法の部】
- ●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
- ○不公正な取引方法
- ○入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
- ○下請代金支払遅延等防止法
- ○不当景品類及び不当表示防止法
- ○不正競争防止法
- ○消費者基本法
- ○消費者契約法
- ○割賦販売法
- ○特定商取引に関する法律
- ○金融商品の販売等に関する法律
- ○無限連鎖講の防止に関する法律
- ○中小企業基本法
- ○中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律
- ○大規模小売店舗立地法
- ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
- ○貸金業法
- ○外国為替及び外国貿易法
- ○関税法 〈抜粋〉
- ○食料・農業・農村基本法
- ○農地法
- ○原子力基本法
- ○宅地建物取引業法
- ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- ○公益通報者保護法
- 【知的財産の部】
- ○知的財産基本法
- ●特許法
- ○実用新案法〈抄〉
- ○意匠法〈抄〉
- ○商標法
- ●著作権法
- 国際法編
- ○国際連合憲章
- ○国際司法裁判所規程
- ○国際聯盟規約
- ○世界人権宣言
- ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
- ○市民的及び政治的権利に関する国際規約〈抄〉
- ○「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の日本国による批准等に関する件
- ○児童の権利に関する条約
- ○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〈抄〉
- ○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約〈抄〉
- ○難民の地位に関する条約〈抄〉
- ○難民の地位に関する議定書〈抄〉
- ○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
- ○国際物品売買契約に関する国際連合条約
- ○子に対する扶養義務の準拠法に関する条約
- ○海洋法に関する国際連合条約〈抄〉
- ○外交関係に関するウィーン条約
- ○条約法に関するウィーン条約〈抄〉
- ○戦争抛棄ニ関スル条約
- ○大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約
- ○核兵器の不拡散に関する条約
- ○日本国との平和条約
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約
- ○カイロ宣言
- ○ポツダム宣言
