日本国憲法のもとに法の支配の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

　この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、1948年には復刊されて、今日に至っている。

　ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

　本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基礎法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、近年、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられるようになり、実務上の需要により的確に応えるべくあらためて本書全体を見直す必要に迫られた。

　そこで、多方面から頂戴した問題指摘を踏まえて各分野の動向に目配りしながら、収録法令、判例はもちろん、付録を含めて抜本 的な検討を行ってきた。そしてここに、収録法令を増補するとともに、判例掲載法令もふやし、さらに紙面の刷新など各種の工夫を 施して、平成９年版より新版を世に送ることになった。

　編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例 に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明 らかにすること、出典が正確であることなどに相当の神経を使ったつもりである。

　一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正 確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと自負している。

　戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼吉、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄、天野和夫、遠藤浩、鈴木禄彌、高田卓爾、正田彬および浦野雄幸の諸先生が編修委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、清水、唄、片岡、大塚、石本、森本、西谷、大須賀、吉田、落合の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している21名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、国際私法に関する部分を除き、中島と江島が、行政法編は手島が、民法編は田山、淡路、野澤、石井が、商法編は小塚、北村、前田、早川（徹）が、民事訴訟法編は伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は村中が、経済法編は舟田がそれぞれ担当した。また、憲法編のうち国際私法（法の適用に関する通則法）に関する部分は早川（眞）が、国際公法を中心とした国際法編は石本（顧問）が担当した。

　本年版では、総合法律支援法、独立行政法人通則法、地方公務員法、地方財政法、国税通則法、国税徴収法、所得税法、法人税法、相続税法、印紙税法、地方税法、自衛隊法、道路法、河川法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、不動産登記令、不動産登記規則、会社法施行規則、会社計算規則、商業登記規則、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、民事執行規則、刑法、刑事訴訟法、少年法、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則、労働基準法施行規則、賃金の支払の確保等に関する法律、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、雇用保険法、老人福祉法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、母体保護法、不公正な取引方法をはじめ、前年版以降の法令等の改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増 補収録した。

　このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部 に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げた い。また、資料収集などにご尽力をいただいている早稲田大学法学学術院助手山城一真（民法編）、東海大学教授角田政芳（特許 法、著作権法）、仙台地方裁判所事務局総務課長小野和夫（民事訴訟等手数料一覧、全国裁判所管轄区域表）の各氏に深甚の謝意を 表する。

2010年9月1日