模範六法 2010 50音順一覧
- ■ カッコ内は、本書で使用している法令名略称です。
- ■ ●のついている法令は判例を掲載している法令です。
- ■ △のついている法令は、条文が一部省略されている法令です。
- あ
- ○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃）
- い
- ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護）
- ○遺言の方式の準拠法に関する法律（遺言準拠）
- ○遺失物法（遺失）
- ○医師法（医師）
- △意匠法（意匠）
- △一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人）
- △一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（一般法人等整備）
- ○医療法（医療）
- △印紙税法（印税）
- ○印紙等模造取締法（印模）
- ○印紙犯罪処罰法（印犯）
- お
- ○恩赦法（恩赦）
- か
- ○会計検査院法（会検）
- ○会計法（会計）
- ○外交関係に関するウィーン条約（外交）
- ○外国為替及び外国貿易法（外為）
- ○外国人登録法（外登）
- ○外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（外国倒産規）
- ○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（外国倒産）
- ○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（外国民事裁判権）
- ○外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律（外貨偽）
- △外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外国弁護）
- ○介護保険法（介保）
- ○会社計算規則（会社計算規）
- ●会社更生法（会更）
- ○会社更生規則（会更規）
- ○会社非訟事件等手続規則（会社非訟規）
- ○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継）
- ●会社法（会社）
- ○会社法施行規則（会社施規）
- ○会社法施行令（会社施令）
- ○海洋法に関する国際連合条約（海洋法）
- ○カイロ宣言（カイロ）
- ○火炎びんの使用等の処罰に関する法律（火炎びん）
- ○覚せい剤取締法（覚せい剤）
- ○核兵器の不拡散に関する条約（核不拡散）
- ○貸金業法（貸金）
- ○家事審判規則（家審規）
- ○家事審判法（家審）
- △河川法（河川）
- ○学校教育法（学教）
- ○割賦販売法（割賦）
- ○貨幣損傷等取締法（貨幣）
- ○仮登記担保契約に関する法律（仮登記担保）
- △環境影響評価法（環境評価）
- ○環境基本法（環境基）
- △関税法（関税）
- き
- ○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言）
- ○企業担保法（企担）
- ○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（偽造カード預貯金者保護）
- ○義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（教育中立）
- ○記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（記名国債）
- ○教育基本法（教基）
- ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政個人情報保護）
- ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政情報公開）
- ●行政事件訴訟法（行訴）
- ○行政書士法（行書）
- ○行政代執行法（代執）
- ●行政手続法（行手）
- ●行政不服審査法（行服）
- ○行政不服審査法案（行服法案）
- ○供託規則（供託規）
- ○供託法（供託）
- ○拒絶証書令（拒証令）
- ●△金融商品取引法（金融商取）
- △金融商品取引法施行令（金融商取施行令）
- ○金融商品の販売等に関する法律（金融商品）
- く
- ○国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限）
- け
- ○経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（経罰）
- ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（人権規Ａ）
- ○「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の日本国による批准等に関する件（人権規留保）
- ○警察官職務執行法（警職）
- ○警察法（警）
- ○刑事確定訴訟記録法（刑事記録）
- ○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（没収応措）
- ○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則（没収規）
- ○刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（刑事収容処遇規）
- ○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容処遇）
- ●刑事訴訟規則（刑訴規）
- ○刑事訴訟費用等に関する法律（刑訴費）
- ●刑事訴訟法（刑訴）
- ○刑事訴訟法施行法（刑訴施）
- ○刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（司警指規）
- ○刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（司警懲戒）
- ○刑事補償法（刑補）
- ○軽犯罪法（軽犯）
- ●刑法（刑）
- ○刑法施行法（刑施）
- ○刑法の全面改正について（資料）
- ○決闘罪ニ関スル件（決闘）
- ○元号法（元号）
- ○健康保険法（健保）
- ○検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（検察官職務弁護士手当）
- ○検察審査会法（検審）
- ○検察庁法（検察）
- ○原子力基本法（原基）
- △建築基準法（建基）
- こ
- △公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定）
- ○公益信託ニ関スル法律（公益信託）
- ○公益通報者保護法（公益通報者）
- ○公害健康被害の補償等に関する法律（公害補償）
- ○公害紛争処理法（公害紛）
- ○航空機の強取等の処罰に関する法律（航空機強取）
- ○航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（航空危険）
- ○後見登記等に関する法律（後見登）
- ○皇室経済法（皇経）
- ○皇室典範（典範）
- ○公衆等脅迫目的のための資金の提供等の処罰に関する法律（脅迫犯罪資金提供処罰）
- ○工場抵当法（工抵）
- ○公証人法（公証）
- ●公職選挙法（公選）
- ○厚生年金保険法（厚年金）
- ○更生保護法（更生保護）
- ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢雇用安定抄）
- ○高齢者の医療の確保に関する法律（高齢医療確保）
- ○小切手ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（銀行同視）
- ●小切手法（小）
- ○国会法（国会）
- ○国家行政組織法（行組）
- ○国家公務員制度改革基本法（国公改革基）
- ○国家公務員法（国公）
- ●国家賠償法（国賠）
- ○国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌）
- ●国際海上物品運送法（国際海運）
- ○国際司法裁判所規程（国際司裁）
- ○国際捜査共助等に関する法律（国際捜査）
- ○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例）
- ○国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）
- ○国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）
- ○国際連合憲章（国連憲）
- ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連平和協力）
- ○国際聯盟規約（連盟規）
- ○国事行為の臨時代行に関する法律（国事行為）
- ○国税徴収法（税徴）
- ○国税通則法（税通）
- ○国税犯則取締法（税犯）
- ○国籍法（国籍）
- ○国土利用計画法（国土利用）
- ○国民健康保険法（国健保）
- ○国民年金法（国年金）
- ○国民の祝日に関する法律（祝日）
- ○国有財産法（国財）
- ○個人情報の保護に関する法律（個人情報保護）
- ○戸籍法（戸）
- ○子に対する扶養義務の準拠法に関する条約（子扶養準拠）
- ○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（個別労働紛争）
- ○雇用対策法（雇対）
- ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（雇用均等）
- ○雇用保険法（雇保）
- さ
- ○最高裁判所裁判官会議規程（最裁会規）
- ○最高裁判所裁判官国民審査法（最裁審査）
- ○最高裁判所裁判事務処理規則（最裁事務規）
- ○財政法（財）
- ○最低賃金法（最賃）
- ○裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（裁判員規）
- ○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員）
- ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（裁判外紛争解決）
- ○裁判官弾劾法（裁弾）
- ○裁判官分限法（裁分限）
- ○裁判所法（裁）
- ○裁判の迅速化に関する法律（裁判迅速化）
- △財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（財務計算適正確保）
- ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務規）
- ○酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酒酔迷惑）
- し
- ○自衛隊法（自衛）
- ○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（セクハラ指針）
- ○資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用）
- ○自然環境保全法（自然環境）
- ○下請代金支払遅延等防止法（下請代金）
- ○失火ノ責任ニ関スル法律（失火）
- ○執行官規則（執官規）
- ○執行官法（執官）
- △実用新案法（実用新案）
- ●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁）
- ○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春）
- ○児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待）
- ●自動車損害賠償保障法（自賠）
- △自動車損害賠償保障法施行令（自賠施令）
- ○自動車抵当法（自抵）
- ○児童の権利に関する条約（児童権利）
- ○児童福祉法（児福）
- ○紙幣類似証券取締法（紙幣）
- ○司法試験法（司試）
- ○司法書士法（司書）
- ○市民的及び政治的権利に関する国際規約（人権規Ｂ）
- ○市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（人権規議定）
- ○社会福祉法（社福）
- ●借地借家法（借地借家）
- ○借地非訟事件手続規則（借地非訟規）
- ○借地法（借地）
- ○借家法（借家）
- ○社債、株式等の振替に関する法律（社債株式振替）
- ○宗教法人法（宗法）
- ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態）
- ○銃砲刀剣類所持等取締法（銃砲）
- ○住民基本台帳法（住民台）
- ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資取締）
- ○出生証明書の様式を定める省令（出生証明令）
- ○出入国管理及び難民認定法（入管）
- ○樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件（樹木集団）
- ○障害者基本法（障害基）
- △障害者自立支援法（障害自立）
- ○商業登記規則（商登規）
- ●商業登記法（商登）
- ○少年院法（少年院）
- ○少年審判規則（少審規）
- ○少年の保護事件に係る補償に関する法律（少年補償）
- ●少年法（少）
- ○消費者契約法（消費契約）
- ○消費者基本法（消費基）
- ○商標法（商標）
- ●商法（商）
- ○商法施行規則（商施規）
- ○商法施行法（商施）
- △消防法（消防）
- ○条約法に関するウィーン条約（条約法）
- ○職員の服務の宣誓に関する政令（服務宣誓令）
- ○職業安定法（職安）
- ○食料・農業・農村基本法（食料農業）
- ○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃）
- ○女性労働基準規則（女性労規）
- △所得税法（所税）
- ○私立学校法（私学）
- ○人事訴訟規則（人訴規）
- ○人事訴訟法（人訴）
- △心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失医療観察）
- ○人身保護法（人保）
- ○信託法（信託）
- す
- ○水質汚濁防止法（水質汚濁）
- ○ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー）
- せ
- ○生活保護法（生保）
- ○請願法（請願）
- ○政治資金規正法（政資）
- ○政治的行為（人事院規則 一四‐七）
- ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精保）
- ○製造物責任法（製造物）
- ○性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例）
- ○政党助成法（政党助成）
- ○世界人権宣言（人権宣言）
- ○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ＷＴＯ協定）
- ○戦争抛棄ニ関スル条約（戦争放棄）
- ○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任）
- ○船舶法（船舶）
- そ
- ○騒音規制法（騒音）
- ○臓器の移植に関する法律（臓器移植）
- ○総合法律支援法（総合法律支援）
- △相続税法（相税）
- ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪）
- た
- ○大気汚染防止法（大気汚染）
- ○大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（核禁止）
- ○大規模小売店舗立地法（大店）
- ○大日本帝国憲法（旧憲）
- ○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（滞調）
- ○大麻取締法（大麻）
- ○宅地建物取引業法（宅建業）
- ○立木ニ関スル法律（立木）
- ○立木ノ先取特権ニ関スル法律（立木先取）
- ○建物の区分所有等に関する法律（区分所有）
- ○建物保護ニ関スル法律（建物保護）
- ○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（短時間労働者）
- ○男女共同参画社会基本法（男女共同参画）
- ○担保付社債信託法（担社）
- ち
- ○地上権ニ関スル法律（地上権）
- ○地方公営企業法（地公企）
- ○地方公務員法（地公）
- ○地方財政法（地財）
- ○地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則（判事補参与規）
- ●地方自治法（地自）
- ○地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（指定都市令）
- △地方税法（地税）
- ○知的財産基本法（知財基）
- ○仲裁法（仲裁）
- ○中小企業基本法（中企基）
- △中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小経営承継）
- ○中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（事業活動調整）
- ●著作権法（著）
- ○賃金の支払の確保等に関する法律（賃金支払）
- つ
- ○通貨及証券模造取締法（通貨）
- て
- ○抵当証券法（抵証）
- ●手形法（手）
- ○電子記録債権法（電子記録債権）
- ○電子公告規則（電子公告規）
- ○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子消費者特例）
- ○電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（登記電子事務）
- △電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名）
- と
- ○東京都青少年の健全な育成に関する条例（都少年条）
- ○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例）
- ○盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（盗犯）
- ○道路交通法（道交）
- △道路法（道路）
- ○特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（特定調停）
- ○特定商取引に関する法律（特定商取引）
- ○特定独立法人等の労働関係に関する法律（特定独法労）
- ○特定非営利活動促進法（非営利活動）
- ○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン）
- ○特別家事審判規則（特家審規）
- ○独立行政法人通則法（独法通則）
- △都市計画法（都計）
- △都市再開発法（都再）
- ○土地家屋調査士法（土調士）
- ○土地基本法（土基）
- ○土地収用法（土収）
- ●特許法（特許）
- な
- ○内閣法（内）
- ○難民の地位に関する議定書（難民議定）
- ○難民の地位に関する条約（難民）
- に
- ○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（秘密保護）
- ○日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（日刊新聞）
- ●日本国憲法（憲）
- ○日本国憲法〔英文〕（英憲）
- ○日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正手続）
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（安保）
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（安保地位協定）
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（安保刑特）
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（日米相互防衛）
- ○日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約（日米通商）
- ○日本国との平和条約（平和）
- ○入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（入札談合排除）
- ○任意後見契約に関する法律（任意後見）
- ○認知の訴の特例に関する法律（認知特例）
- ね
- ○年齢計算ニ関スル法律（年計）
- ○年齢のとなえ方に関する法律（年となえ方）
- の
- ○農地法（農地）
- は
- ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理）
- ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力）
- ○売春防止法（売春）
- ○破壊活動防止法（破防）
- ○爆発物取締罰則（爆発）
- ●破産法（破）
- ○破産規則（破規）
- ○罰金等臨時措置法（罰金臨措）
- ○犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転）
- △犯罪捜査規範（犯捜規）
- ○犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（通信傍受規）
- ○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受）
- ○犯罪被害者等基本法（犯基）
- ○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（犯被給付）
- ○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（犯被保護）
- ○判事補の職権の特例等に関する法律（判事補）
- ひ
- ○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災区分所有）
- ○非訟事件手続法（非訟）
- ○人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要）
- ○人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害犯）
- ふ
- ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営）
- ○不公正な取引方法（不公正取引）
- ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス）
- ○不正競争防止法（不正競争）
- ○不当景品類及び不当表示防止法（景表）
- ●不動産登記法（不登）
- ○不動産登記規則（不登規）
- ○不動産登記法施行令（不登令）
- ○扶養義務の準拠法に関する法律（扶養準拠）
- ○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（武力攻撃事態国民保護）
- ○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態）
- へ
- ○弁護士法（弁護）
- ほ
- △法人税法（法税）
- ○法人ノ役員処罰ニ関スル法律（法人役員）
- ○法廷等の秩序維持に関する法律（法廷秩序）
- ●法の適用に関する通則法（法適用通則）
- ○暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴力）
- ○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団）
- ○保険法（保険）
- ○母体保護法（母体保護）
- ○ポツダム宣言（ポツダム）
- ま
- ○麻薬及び向精神薬取締法（麻薬）
- ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理）
- △マンションの建替えの円滑化等に関する法律（マンション建替）
- み
- ○未成年者飲酒禁止法（未禁酒）
- ○未成年者喫煙禁止法（未禁煙）
- ○身元保証ニ関スル法律（身元保証）
- ○民事再生規則（民再規）
- ●民事再生法（民再）
- ○民事執行規則（民執規）
- ●民事執行法（民執）
- ○民事執行法施行令（民執施令）
- ○民事訴訟規則（民訴規）
- ○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則（民訴手続特規）
- ○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（民訴手続特例）
- ○民事訴訟費用等に関する規則（民訴費規）
- ○民事訴訟費用等に関する法律（民訴費）
- ●民事訴訟法（民訴）
- ○民事調停規則（民調規）
- ○民事調停法（民調）
- ○民事保全規則（民保規）
- ●民事保全法（民保）
- ○民事保全法施行令（民保施令）
- ●民法（民）
- ○民法施行法（民施）
- む
- ○無限連鎖講の防止に関する法律（無限連鎖）
- ゆ
- △有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（有価証券取引規制）
- ○有限責任事業組合契約に関する法律（有限責任事業組合）
- ○郵便切手類模造取締法（郵模）
- り
- ○罹災都市借地借家臨時処理法（罹災都市）
- ○罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（罹災都市令）
- ●利息制限法（利息）
- れ
- ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務規）
- ろ
- ○老人福祉法（老福）
- ○労働安全衛生法（労安）
- ●労働関係調整法（労調）
- ●労働基準法（労基）
- △労働基準法施行規則（労基施規）
- ○労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（労働時間延長限度基準）
- ●労働組合法（労組）
- ●労働契約法（労契）
- ●労働者災害補償保険法（労災）
- ○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（性差別禁止指針）
- ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働派遣）
- ○労働審判規則（労審規）
- ○労働審判法（労審）
- △労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労保徴）
