日本国憲法のもとに法治主義の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

　この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、1948年には復刊されて、今日に至っている。

　ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

　本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基礎法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、近年、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられるようになり、実務上の需要により的確に応えるべくあらためて本書全体を見直す必要に迫られた。

　そこで、多方面から頂戴した問題指摘を踏まえて各分野の動向に目配りしながら、収録法令、判例はもちろん、付録を含めて抜本的な検討を行ってきた。そしてここに、収録法令を増補するとともに、判例掲載法令もふやし、さらに紙面の刷新など各種の工夫を施して、平成9年版より新版を世に送ることになった。

　編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明らかにすること、出典が正確であることなどに相当の神経を使ったつもりである。

　一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと自負している。

　戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼音、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄、天野和夫、遠藤浩、鈴木禄弥、高田卓爾、正田彬および浦野雄幸の諸先生が編集委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、清水、唄、片岡、石本、竹下、西谷、森本の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している23名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、中島、江島、そのうち国際私法（法の適用に関する通則）に関する部分は早川（眞）が、行政法編は手島が、民法編は田山、淡路、野澤、石井が、商法編は小塚、北村、前田、早川（徹）が、民事訴訟法編は伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は村中が、経済法編は舟田が、国際法編は石本（顧問）がそれぞれ担当した。

　本年版では、新たに、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律を収録した。また、国籍法、外国人登録法、住民基本台帳法、地方財政法、国税通則法、所得税法、法人税法、相続税法、地方税法、消防法、銃砲刀剣類所持等取締法、道路交通法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、出入国管理及び難民認定法、自衛隊法、自然環境保全法、不動産登記規則、会社法、会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則、商業登記規則、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、民事執行規則、民事保全規則、特別家事審判規則、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、刑事訴訟規則、少年審判規則、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則、労働基準法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、雇用対策法、職業安定法、雇用保険法、社会福祉法、児童福祉法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、臓器の移植に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、消費者基本法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、中小企業基本法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、関税法、農地法、宅地建物取引業法、著作権法をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

　このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げたい。また、資料収集などにご尺力をいただいている早稲田大学法学学術院助手山城一真（民法編）、東海大学教授角田政芳（特許法、著作権法）、仙台地方裁判所事務局総務課長小野和夫（民事訴訟等手数料一覧、全国裁判所管轄区域表）の各氏に深甚の謝意を表する。

2009年9月1日