日本国憲法のもとに法治主義の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

　この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、1948年には復刊されて、今日に至っている。

　ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

　本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基礎法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、近年、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられるようになり、実務上の需要により的確に応えるべくあらためて本書全体を見直す必要に迫られた。

　そこで、多方面から頂戴した問題指摘を踏まえて各分野の動向に目配りしながら、収録法令、判例はもちろん、付録を含めて抜本的な検討を行ってきた。そしてここに、収録法令を増補するとともに、判例掲載法令もふやし、さらに紙面の刷新など各種の工夫を施して、平成9年版より新版を世に送ることになった。

　編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明らかにすること、出典が正確であることなどに相当の神経を使ったつもりである。

　一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと自負している。

　戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼音、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄、天野和夫、遠藤浩、鈴木禄弥、高田卓爾および浦野雄幸の諸先生が編集委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、清水、唄、片岡、正田、石本、竹下、西谷、森本の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している23名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、国際私法に関する部分を除き、大須賀、吉田が、行政法編は手島が、民法編は田山、小粥、淡路、野澤、石井が、商法編は落合、小塚、北村、前田、早川（徹）が、民事訴訟法編は伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は村中が、経済法編は舟田がそれぞれ担当した。また、憲法編のうち国際私法(法の適用に関する通則法)に関する部分は早川（眞）が、国際公法を中心とした国際法編は石本(顧問)が担当した。

　本年版では、新たに、国家公務員制度改革基本法、行政不服審査法案、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、保険法、労働契約法、労働審判規則、国際物品売買契約に関する国際連合条約を収録した。また、政治資金規正法、総合法律支援法、行政書士法、地方自治法、地方財政法、所得税法、法人税法、相続税法、地方税法、消防法、銃砲刀剣類所持等取締法、自衛隊法、都市計画法、建築基準法、特定非営利活動促進法、不動産登記規則、借地借家法、供託規則、自動車損害賠償保障法、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、商法、会社法、会社法施行規則、会社計算規則、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、民事訴訟規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑事訴訟法、刑事訴訟規則、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則、犯罪捜査規範、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（旧犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律）、少年法、少年審判規則、労働組合法、労働基準法、最低賃金法、老人福祉法、介護保険法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、関税法、特許法、意匠法、商標法、著作権法をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

　このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げたい。また、資料収集などにご尺力をいただいている早稲田大学教授中島徹(憲法編)、明治大学教授江島晶子(憲法編)、東海大学教授角田政芳(特許法、著作権法)、民事訴訟等手数料一覧を作成していただいている山形家庭裁判所事務局総務課長小野和夫(民事訴訟等手数料一覧、全国裁判所管轄区域表)の各氏に深甚の謝意を表する。

2008年9月1日