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模範六法 2003 平成15年版 模範六法 2003 平成15年版

判例六法編修委員会 編/代表 鈴木 禄彌・大塚 仁

5,200円 A5変 3,144頁 978-4-385-15660-X

実務・学習に役立つ判例つき六法の最新版。収録法令452件。そのうち39法令に判例要旨を掲載。司法制度改革推進法、マンション建替え円滑化法、商法施行規則などを新収録。商法、監査特例法、有限会社法、刑法、健康保険法、独占禁止法、特許法等の改正を完全織り込み。1年間の新判例を大幅増補。追録贈呈。

2002年11月10日 発行(法令現在:2002年9月1日)


●はしがき

 日本国憲法のもとに法治主義の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

 この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、1948年には復刊されて、今日に至っている。

 ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

 本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基礎法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、近年、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられるようになり、実務上の需要により的確に応えるべくあらためて本書全体を見直す必要に迫られた。

 そこで、多方面から頂戴した問題指摘を踏まえて各分野の動向に目配りしながら、収録法令、判例はもちろん、付録を含めて抜本的な検討を行ってきた。そしてここに、収録法令を増補するとともに、判例掲載法令もふやし、さらに紙面の刷新など各種の工夫を施して、平成9年版より新版を世に送ることになった。

 編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明らかにすること、出典が正確であることなどに相当の神経を使ったつもりである。

 一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと自負している。

 戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼音、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄、天野和夫および浦野雄幸の諸先生が編集委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、清水、遠藤、唄、高田、片岡、正田、石本の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している20名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、法例等国際私法に関する部分を除き、大須賀、吉田が、行政法編は手島が、民法編は田山、淡路、野澤、石井が、商法編は落合、前田、森本が、民事訴訟法編は竹下、伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は西谷と村中が、経済法編は舟田がそれぞれ担当した。また、憲法編のうち法例等国際私法に関する部分は早川が、国際公法を中心とした国際法編は石本が担当した。

 本年版では、新たに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、司法制度改革推進法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、商法施行規則、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を収録した。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、公職選挙法、司法書士法、所得税法、法人税法、地方税法、消防法、出入国管理及び難民認定法、自衛隊法、都市計画法、建築基準法、都市再開発法、教育公務員特例法、土地家屋調査士法、供託規則、自動車損害賠償保障法施行令、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、有限会社法、商業登記法、商業登記規則、株券等の保管及び振替に関する法律、株券等の保管及び振替に関する法律施行規則、短期社債等の振替に関する法律(社債等の振替に関する法律に改題)、証券取引法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、民事訴訟法、民事執行規則、非訟事件手続法、会社更生法、刑法、未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法、刑事訴訟法、少年審判規則、監獄法施行規則、更生保護事業法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(特定独立行政法人の労働関係に関する法律に改題)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、児童福祉法、健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、特定商取引に関する法律、銀行法、金融先物取引法、外国為替及び外国貿易法、特許法、実用新案法、商標法、著作権法、国際連合教育科学文化機関憲章 をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

 このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げたい。また、資料収集などにご尺力をいただいている前早稲田大学助教授小粥太郎、東海大学教授角田政芳、民事訴訟等手数料一覧を作成していただいている仙台地方裁判所主任書記官小野和夫の各氏に深甚の謝意を表する。

2002年9月1日

判例六法編修委員会
代表  鈴木禄彌
大塚 仁

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