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模範六法 2002 平成14年版 模範六法 2002 平成14年版

判例六法編修委員会 編/代表 鈴木 禄彌・大塚 仁

5,200円 A5変 3,144頁 978-4-385-15729-X

実務・学習に役立つ判例つき六法の最新版。収録法令447件。そのうち39法令に判例要旨を掲載。中間 法人法、短期社債振替法、配偶者暴力防止法などを新たに収録。商法、民事再生法、刑法、少年法などの 改正を完全織込み。新たに、証券取引法・著作権法に判例掲載、民事再生法に参照条文掲載。追録贈呈。

2001年11月10日 発行


●はしがき

 日本国憲法のもとに法治主義の原則が確立されている現在、われわれの生活は、政治・経済・文化などいずれの分野におけるかを問わず、その全般にわたり法によって規律されており、そのために多数の法令が相次いで制定されている。このようにしてわれわれの生活は、法の網の中でいとなまれているといっても過言ではないのであって、法について学習や研究をしたり、実生活において生起する諸問題を法律的に処理するためには、まず多数存在する右の諸法令について知ることが必要である。それらの法令を集めたものが、六法全書にほかならない。それゆえ現代に生きる者にとっては、六法全書を座右に備える必要が少なくないといってよいであろう。

 この「模範六法」が「模範六法全書」なる名称をもって創刊されたのは、1921年のことであった。その後、戦中戦後の一時期には、諸般の事情により停刊のやむなきに至ったこともあるが、1948年には復刊されて、今日に至っている。

 ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を規律するのは、裁判所における法の具体的適用である裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、本当に法を理解するためには、書かれた文字の上だけでなく、進んで判例を研究することが必要であるといわなければならない。

 本書が、かかる判例の重要性にかんがみ、初めてこれを収録したのは昭和32年版においてであった。この時には、憲法ほか一部の法令についてのみ判例をとりあげるにとどまったが、昭和46年版において、本格的な判例つき六法とするために、判例を掲載する法令の範囲を拡大し、基礎法のみに限らず、利用度の高い特別法にまで及ぼすとともに、収録判例の数も大幅に増やし、面目を新たにした「模範六法」を世に送った。爾来、学習および実務における判例の重要性がますます高まる中で好評をもって迎えられ、読者からのご支持をいただくことができた。この間、昭和57年版、昭和62年版において大幅な改訂を施し充実をはかってきたが、近年、実務家を中心とした社会人の読者から法令収録に関してきわめて多くのご要望、ご意見が寄せられるようになり、実務上の需要により的確に応えるべくあらためて本書全体を見直す必要に迫られた。

 そこで、多方面から頂戴した問題指摘を踏まえて各分野の動向に目配りしながら、収録法令、判例はもちろん、付録を含めて抜本的な検討を行ってきた。そしてここに、収録法令を増補するとともに、判例掲載法令もふやし、さらに紙面の刷新など各種の工夫を施して、平成9年版より新版を世に送ることになった。

 編修委員がおもに担当した部分は、収録法令および判例の選択、参照条文の執筆であった。とくに判例については、基礎的な判例に遺漏のないこと、新しい判例を着実に追うこと、一つの判例が二つ以上の法令または条文に関係する場合には、その相互関係を明らかにすること、出典が正確であることなどに相当の神経を使ったつもりである。

 一方、六法全書の生命ともいうべき収録法令については、三省堂の編集部が着実に官報を跡づけてくれた。そのため、最新かつ正確な法令を収録し、またこの種の六法としては最も多くの法令を収めることができたと自負している。

 戦後の復刊以来これまでの間に、江家義男、岩垂至、赤木暁、吾妻光俊、恒田文次、田中真次、尾後貫荘太郎、河村又介、有倉遼音、薬師寺志光、村松俊夫、勝本正晃、鈴木重武、大隅健一郎、池原季雄および天野和夫、浦野雄幸の諸先生が編集委員として関与されたが、現在これを受け継ぎ、編修顧問である小山、戸田、河本、清水、遠藤、唄、高田、片岡、正田、石本の各先生に大所高所からの指導助言をいただき、実務は、編修委員会を構成している20名の委員が分担している。すなわち、憲法編は、法例等国際私法に関する部分を除き、大須賀、吉田が、行政法編は手島が、民法編は田山、淡路、野澤、石井が、商法編は落合、前田、森本が、民事訴訟法編は竹下、上原、伊藤が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は岡部が、社会法編は西谷と村中が、経済法編は舟田がそれぞれ担当した。また、憲法編のうち法例等国際私法に関する部分は早川が、国際公法を中心とした国際法編は石本が担当した。

 本年版では、新たに、中間法人法、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、短期社債等の振替に関する法律、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、外国倒産処理手続の承認援助に関する規則、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、金融商品の販売等に関する法律を収録した。また、国民の祝日に関する法律、公職選挙法、裁判所法、弁護士法、行政書士法、地方自治法、地方財政法、所得税法、法人税法、地方税法、道路交通法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、自衛隊法、土地収用法、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、民法、自動車損害賠償保障法、商法、有限会社法、株券等の保管及び振替に関する法律、株券等の保管及び振替に関する法律施行規則、証券取引法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、民事訴訟法、破産法、民事再生法、会社更生法、家事審判法、東京都青少年の健全な育成に関する条例、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法、覚せい剤取締法、刑事訴訟法、犯罪被害者等給付金支給法、少年法、少年審判規則、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用対策法、社会福祉法、健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、厚生年金保険法、医師法、医療法、下請代金支払遅延等防止法、不正競争防止法、消費生活協同組合法、割賦販売法、訪問販売等に関する法律(特定商取引に関する法律に改題)、中小企業団体の組織に関する法律、金融先物取引法、保険業法、農地法、農業協同組合法、宅地建物取引業法をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。なお、本年度版より新たに、証券取引法、著作権法に判例を収録した。

 このようにして、今年もまた、きわめて充実した内容の「模範六法」を世に送ることができたと考えている。この機会に、編集部に多くの貴重なご意見をお寄せいただいた全国の法学関係者、折りにふれてお手紙をくださった読者諸賢に厚くお礼を申し上げたい。また、資料収集などにご尺力をいただいている前早稲田大学助教授小粥太郎、西南学院大学教授小山雅亀、神戸学院大学教授渡辺修、民事訴訟等手数料一覧を作成していただいている東京高等裁判所民事首席書記官金井繁二の各氏に深甚の謝意を表する。

2001年9月1日

判例六法編修委員会
代表  鈴木禄彌
大塚 仁

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