解説 教育六法 2007 平成19年版
目  次

解説 教育六法 2007 平成19年版

 教育基本編
 学校教育編
 社会教育・生涯学習編
 教育行財政編
 教育職員編
 福 祉 編
 子どもの権利・自治体立法編
 教育関連法編
 資料編


●教育基本編

〔第1章 教育基本(国内)〕

日本国憲法
教育基本法
・〔参考〕教育基本法(旧法)
児童憲章

〔第2章 教育基本(国際)〕

世界人権宣言
国際人権規約
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
・市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の日本国による批准等に関する件
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・社会権規約委員会の総括所見:日本
・市民的及び政治的権利に関する国際規約・自由権規約委員会の総括所見:日本
児童の権利に関する条約
・児童の権利に関する条約の日本国による批准等に関する件
・「児童の権利に関する条約」について(通知)
・子どもの権利に関する条約〔国際教育法研究会 訳〕
・武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書
・児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書
・子どもの権利委員会総括所見:日本
・子どもの権利委員会総括所見:日本(第二回)
・学習権宣言(ユネスコ)
・万人のための教育に関する世界宣言:基本的な学習ニーズの充足
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(抄)
・子どもの権利宣言
・障害者の権利に関する宣言
・国際連合教育科学文化機関憲章(ユネスコ憲章)(抄)


●学校教育編

〔第1章 学校制度〕

学校教育法
学校教育法施行令
学校教育法施行規則
〔第2章 初等中等教育〕
・幼稚園設置基準
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
・小学校設置基準
・中学校設置基準
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令
・就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則
・高等学校設置基準
・公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
・公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令
・高等学校通信教育規程
・単位制高等学校教育規程
・盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の学科を定める省令
・技能教育施設の指定等に関する規則
・専修学校設置基準
・専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
・各種学校規程

〔第3章 高等教育〕

・大学設置基準
・大学院設置基準
・専門職大学院設置基準
・大学通信教育設置基準
・短期大学設置基準
・高等専門学校設置基準
・国立大学法人法
・国立大学法人法施行令(抄)
・国立大学法人法施行規則(抄)
・地方独立行政法人法
・独立行政法人国立高等専門学校機構法
・放送大学学園法
・独立行政法人大学評価・学位授与機構法
・学位規則
・高等学校卒業程度認定試験規則

〔第4章 教科用図書〕

・義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令
・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則
・教科書の発行に関する臨時措置法
・教科書の発行に関する臨時措置法施行規則
・教科用図書検定規則
・義務教育諸学校教科用図書検定基準(抄)
・高等学校教科用図書検定基準(抄)

〔第5章 学校保健・安全〕

・学校保健法
・学校保健法施行令
・学校保健法施行規則
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令
・独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令
・学校給食法
・学校給食法施行令
・学校給食実施基準
・食育基本法(抄)

〔第6章 私立学校〕

私立学校法
・私立学校法施行令
・私立学校法施行規則
・私立学校振興助成法
・日本私立学校振興・共済事業団法
・私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律


●社会教育・生涯学習編

〔第1章 社会教育・生涯学習〕

社会教育法
・社会教育法施行令
・公民館の設置及び運営に関する基準
・社会教育主事講習等規程
・社会通信教育規程
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令
・地域生涯学習振興基本構想の協議に係る判断に当たっての基準
・音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律
・図書館法
・図書館法施行令
・図書館法施行規則
・ユネスコ公共図書館宣言(1994年)
・博物館法 ・博物館法施行令
・博物館法施行規則 ・スポーツ振興法
・職業能力開発促進法(抄)
・特定非営利活動促進法(抄)

〔第2章 学術・科学技術・文化〕

・日本学術会議法
・科学技術・学術審議会令
・科学技術基本法
・研究交流促進法
・大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
・科学研究費補助金取扱規定
・民間学術研究機関の助成に関する法律
・文化財保護法(抄)
・ユネスコ活動に関する法律
・国立国会図書館法(抄)
・アイヌ文化振興法
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(抄)
・文化芸術振興基本法
・子どもの読書活動の推進に関する法律
・文字・活字文化振興法


●教育行財政編

〔第1章 教育行政〕

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令
・文部科学省設置法
・文部科学省組織令(抄)
・国家行政組織法
・中央教育審議会令
・大学設置・学校法人審議会令
・教科用図書検定調査審議会令
・地方自治法(抄)
・学校施設の確保に関する政令
・独立行政法人通則法(抄)

〔第2章 教育財政〕

・独立行政法人国立大学財務・経営センター法
・地方財政法(抄)
・義務教育費国庫負担法
・義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
・義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
・市町村立学校職員給与負担法
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
・公立学校施設災害復旧費国庫負担法
・地方交付税法(抄)

〔第3章 教育振興〕

・学校図書館法
・ユネスコ学校図書館宣言――すべての者の教育と学習のための学校図書館
・学校図書館司書教諭講習規程
・理科教育振興法
・理科教育振興法施行令
・産業教育振興法
・産業教育振興法施行令
・高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
・高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令
・へき地教育振興法
・へき地教育振興法施行令
・へき地教育振興法施行規則(抄)
・過疎地域自立促進特別措置法

〔第4章 就学奨励〕

・就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
・就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令
・特別支援学校への就学奨励に関する法律
・盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令
・独立行政法人日本学生支援機構法
・独立行政法人日本学生支援機構法施行令


●教育職員編

〔第1章 人事・給与・労働関係〕

教育公務員特例法
・教育公務員特例法施行令
・大学の教員等の任期に関する法律
・学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
・公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
・国家公務員法(抄)
地方公務員法
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
・政治的行為〔人事院規則14-7〕
・政治的行為の運用方針について(通達)
・職員団体のための職員の行為〔人事院規則17-2〕
・勤務評定の根本基準〔人事院規則10-2〕
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
・公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令
・労働組合法
・労働基準法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・法人化後における非常勤講師の給与について(通知)
・セクシュアル・ハラスメントの防止等〔人事院規則10-10〕
・女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)
・地方公務員の育児休業等に関する法律
・公立の学校事務職員の休職の特例に関する法律
・結社の自由及び団結権の保護に関する条約(ILO第87号)(抄)
・団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(ILO第98号)(抄)
・同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(ILO第100号)(抄)
・有給教育休暇に関する条約(ILO第140号)(抄)
・家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(ILO第156号)(抄)
・教員の地位に関する勧告(ILO・ユネスコ)

〔第2章 免許関係〕

・教育職員免許法
・教育職員免許法施行令
・教育職員免許法施行規則
・小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
・小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則
・教員資格認定試験規程


●福 祉 編

・児童福祉法
・児童福祉法施行令(抄)
・児童福祉施設最低基準(抄)
・未成年者喫煙禁止法
・未成年者飲酒禁止法
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
・児童虐待の防止等に関する法律
・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(抄)
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)
・少年法
・少年院法
・生活保護法(抄)
・生活保護法による保護の基準(抄)
・障害者基本法
・障害者自立支援法(抄)
・発達障害者支援法
・発達障害者支援法施行令
・発達障害者支援法施行規則
・高齢社会対策基本法
・勤労青少年福祉法
・次世代育成支援対策推進法


●子どもの権利・自治体立法編

〔第1章 総合条例〕

・川崎市子どもの権利に関する条例
・〔北海道奈井江町〕子どもの権利に関する条例
・〔岐阜県〕多治見市子どもの権利に関する条例
・〔東京都〕目黒区子ども条例
・〔東京都〕豊島区子どもの権利に関する条例
・〔富山県〕魚津市子どもの権利条例
・〔北海道〕芽室町子どもの権利に関する条例
・〔三重県〕名張市子ども条例
・岐阜市子どもの権利に関する条例

〔第2章 原則条例〕

<子どもの権利に基づく施策推進条例>
・〔大阪府〕箕面市子ども条例
・高知県こども条例
<子育て・次世代育成のための施策条例>
・〔東京都〕調布市子ども条例
・〔大阪府〕池田市子ども条例
<青少年健全育成等のための施策推進条例>
・〔愛媛県〕松山市こども育成条例

〔第3章 個別条例〕

<子どもの権利救済>
・〔兵庫県〕川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
・川崎市人権オンブズパーソン条例
・埼玉県子どもの権利擁護委員会条例
<子どもの安全・防犯>
・さいたま市学校災害救済給付金条例
・〔奈良県〕子どもを犯罪の被害から守る条例
・〔滋賀県〕長浜市子どもを犯罪の被害から守る条例
<子どもの虐待・差別防止>
・〔三重県〕子どもを虐待から守る条例
・〔千葉県〕障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例
<子どもの意見表明・参加>
・〔東京都〕中野区教育行政における区民参加に関する条例
<参考>
・〔愛知県高浜市〕たかはま子ども市民憲章


●教育関連法編

・国家賠償法 ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律
・個人情報の保護に関する法律
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
・学校における個人情報保護指針
・行政手続法
・行政事件訴訟法
・法の適用に関する通則法
・民 法(抄)
・刑 法(抄)
・年齢計算ニ関スル法律
・元号法
・国旗及び国歌に関する法律
・国民の祝日に関する法律
・男女共同参画社会基本法
・環境基本法
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
・著作権法(抄)
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
・構造改革特別区域法(抄)


●資 料 編

第1節 教育立法・政策の動向

・中央教育審議会答申一覧
・期待される人間像(答申) ・今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)(抄) ・生涯教育について(答申)(抄)
・二一世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)(抄)
・二一世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)
・「新しい時代を拓く心を育てるために」――次世代を育てる心を失う危機――(答申)
・今後の地方教育行政の在り方について(答申)(抄)
・初等中等教育と高等教育との接続の改善について(答申)
・新しい時代における教養教育の在り方について(答申)(抄)
・青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について(答申)(抄)
・新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(答申)
・初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について(答申)
・今後の学校の管理運営の在り方について(答申)
・我が国の高等教育の将来像(答申)
・子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼稚園教育の在り方について(答申)
・新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて(答申)
・新しい時代の義務教育を創造する(答申)
・特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)
・教育改革国民会議―教育を変える十七の提案―(報告)
・21世紀教育新生プラン
・教育改革に関する第四次答申
・人権教育のための世界計画 第一フェーズ(二〇〇五―二〇〇七)行動計画
・人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について(答申)

第2節 学校運営・教育内容

・幼稚園教育要領
・小学校学習指導要領(抄)
・中学校学習指導要領(抄)
・高等学校学習指導要領(抄)
・学習指導要領の変遷
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の改善について(答申)
・児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について(答申)
・義務教育諸学校における学校評価ガイドライン
・保育所保育指針(通知)(抄)
・学校における国旗及び国歌に関する指導について(通知)
・入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(都通達)
・学校経営の適正化について(都通知)

第3節 教員養成

・中央教育審議会答申(教育職員養成審議会関係)
・新たな時代に向けた教員養成の改善方策について(第一次答申)
・修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について―現職教員の再教育の推進―(第二次答申)
・養成と採用・研修との連携の円滑化について(第三次答申)
・今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)

第4節 高等教育

・中央教育審議会答申(大学審議会関係)
・二一世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―(答申)
・ユネスコ・21世紀の高等教育に関する世界宣言:展望と行動

第5節 社会教育・生涯学習

・中央教育審議会答申(生涯学習・社会教育関係)
・急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について(答申)(抄)
・今後の社会の動向に対応した生涯審の振興方策について(答申)(抄)
・地域における生涯学習機会の充実方策について(答申)(抄)
・社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(答申)
・図書館の自由に関する宣言
・科学者憲章
・科学者の行動規範

第6節 子どもの権利

・いじめの問題に関する総合的取組について(通知)
・懲戒に係る権限の濫用禁止について(通知)
・主任児童委員の設置について(通知)(抄)
・不登校への対応の在り方について(通知)
・大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件合意書
・子どもの人権専門委員設置運営要領
・少年警察活動規則(抄)
・少年警察活動要綱(抄)
・都市公園における遊具の安全確保に関する指針(抄)
・登下校時における幼児児童生徒の安全確保について(通知)

第7節 国際・各国の動向

・国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告(ユネスコ)
・軍縮教育世界会議最終文書
・アジェンダ21(抄)
・障害者の機会均等化に関する標準規則(抄)
・特別ニーズ教育における原則、政策および実践に関するサラマンカ宣言および行動のための枠組み(抄)
・成人の学習に関するハンブルク宣言
・少年非行の防止のための国際連合指針(リャド・ガイドライン)
・「教員の地位勧告」共同専門家委員会のILOユネスコ勧告(全教)
・各国憲法の教育関係条項 ・各国の体罰禁止立法
・子どもオンブズマン事務所設置法(スウェーデン)
・子どもオンブズマン指示規則(スウェーデン) ・ドイツ(ノルトライン・ヴェストファーレン州)学校法(抄) 第8節 教育判例
・主要教育判例
・教科書裁判経過一覧
・第一次教科書裁判(国家賠償請求事件)第一審判決
・第一次教科書裁判(国家賠償請求事件)最高裁判決
・第二次教科書裁判(検定不合格処分取消訴訟事件)第一審判決(抄)
・第三次教科書裁判(国家賠償請求事件)最高裁判決(抄)
・学力テスト旭川事件最高裁判決(抄)
・図書館司書有資格者転任処分事件人事委員会裁決(抄)

第9節 教育基本統計

第10節 教育法制の歴史的展開

・学事奨励に関する被仰出書
・大日本帝国憲法 ・教育ニ関スル勅語
・小学校祝日大祭日儀式規程
・戊申詔書
・国民精神作興ニ関スル詔書
・青少年学徒ニ賜ハリタル勅語
・国民学校令(抄)
・中等学校令(抄)
・帝国大学令(抄)
・ポツダム宣言
・終戦翌年頭ニ於ケル詔書
・アメリカ教育使節団報告書(抄)
・教育基本法制定の要旨について(訓令)
・教育勅語等排除に関する決議
・教育勅語等の失効確認に関する決議
・教育委員会法(旧法)(抄)
・池田・ロバートソン会談覚書
・教師の倫理綱領
・同和対策審議会答申(抄)
・日本の学校体系図

第11節 近代教育法制史年表

・教育法用語事典
・総合事項索引

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