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  解説 教育六法 2013 平成25年版

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解説 教育六法 2013 平成25年版

【最新版】 → こちら

解説教育六法編修委員会 編

2,600円 B6判 1256頁 978-4-385-15942-3

基本法令に最新の判例・行政実例(通達・通知)・あらましを掲載し、法令の概要・制定背景等を分かりやすく解説。本年版は「児童手当法」「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の向上方策について(答申)」等々および社会的関心の高い大阪市の教育関連条例を新収録。主要教育判例、近代教育法制史年表もより充実。追録贈呈。

編修委員   はしがき   目 次

2013年2月15日 発行



●編修委員

  • 姉崎洋一(北海道大学教授)
  • 荒牧重人(山梨学院大学教授)
  • 小川正人(放送大学教授)
  • 金子征史(法政大学教授)
  • 喜多明人(早稲田大学教授)
  • 戸波江二(早稲田大学教授)
  • 廣澤 明(明治大学准教授)
  • 吉岡直子(西南学院大学教授)


●はしがき

この六法をご活用いただく方々へ

 日本の教育界は21世紀をむかえたいま、子どもをとりまく深刻な状況あるいは国、地方における教育改革・教育再編成のなかで、まさしく激変期を迎えております。その評価は、人びとのおかれている位置や立場によって異なり、また教育をどのように変えていくのかについても違いがあるでしょう。しかし、どのような見地においても、共通の土俵を持たなければ、建設的な対話や改革の推進へとは進みません。

 日本は、「教育における法律主義」の立場をとっています。どのような教育改革案や教育政策も、さまざまな教育関係法規に依拠して実施に移されます。その際には、憲法・教育基本法、子どもの権利条約等といった教育政策・行政を方向づけている基本的な法規範との整合性も問われるでしょう。こんにちの教育の有り様がひとつひとつ法とのかかわりで問われています。このことは、教育界の多くの人びとが教育法制への理解と関心を持つ所以のひとつであると思います。

 本書は、このような教育界のニーズを受けとめて、教育およびそれと関連する文化、福祉分野を含めて数多くの法令・資料の中から、学習、研究、実務などに欠かせない重要な法令や資料を選び出し、体系的に配列、集成した教育六法です。教育法、教育制度、教育行政、学校経営などを学び研究する学生、研究者、とくに教員志望の学生、学校や福祉施設等の教職員、教育委員会など行政の実務家、教育裁判にとりくむ裁判官や弁護士、その他司法関係者、さらに教育法を学ぼうとしている市民の方々に広くご活用いただけることを願っております。

本書の特徴と活用について

 この六法は、大きく二つの特徴を持っています。

 一つは、1971年創刊以来の本書の伝統として、教育法律についての《複眼的な視点》からの法律学習、条文理解に役立ててほしい、という基本的な編修方針です。故・有倉遼吉編修代表が書き記した「はしがき」(本書巻末に所収)にもあるとおり、法律の具体化には解釈が必要です。現実には行政実例や通達の形をとる行政解釈が第一次的に通用する解釈になっていますが、そのほか、法的には判例を通じての裁判所の解釈(=司法解釈)が重要ですし、また、教育法学界の研究者などを中心とした国民的解釈(=教育法的解釈)があります。前述の「はしがき」には、教育法的解釈は、「それが正しいものであるとしても、直ちに通用するものではない。しかし、それゆえに正しい解釈の探求を断念することは、国民の中の教育とその法を研究する者」などの「とるべき態度ではない」としています。

 本書は、主要法令の条文ごとに、参照条文、行政実例・通達、判例を掲げ、さらに平易で簡潔な解説をつけています。それは、上記のような創刊以来の趣旨から、本書の読者が、行政実例や通達を踏まえつつも、「法規の正しい解釈を形成するために」司法解釈としての判例や教育法的解釈としての解説を大いに活用してもらいたい、という願いからです。

 二つめの特徴は、教育六法に収めるべき法規を広げ、国内法規を中心に置きつつも、教育に関連する条約、勧告、宣言などの国際法規および条例などの自治立法も対象としました。国際化がいわれながら、これまで日本の教育行政あるいは裁判所は、国際法規を充分に反映させることが不充分であると、たびたび指摘されてきました。それは、国内法規中心の六法主義の影響を受けてきたこともあると考えられます。私たちは、そのような問題点を踏まえて、21世紀の新しい教育六法のあり方として、国内で効力を持つ国際法規を含めて教育法を構成し、解釈・運用していくことができるよう体系化に取り組みました。「教育基本編」や「資料編」の構成はそのような編修方針を反映させたものです。

 また、地方分権化一括法の制定などを契機として、今後は条例など自治立法としての教育法の形成がいっそう望まれることを視野に入れ、注目すべき教育関連の自治立法を収録し、2001年版より「自治体立法編」(2004年版から「子どもの権利・自治体立法編」)を新たに設けました。そのほか、教育法制の多面的な学習と理解の促進のために、「資料編」を充実させ、教育政策にかかわる資料、主要教育判例一覧・判決文、統計などを収録し、巻末に「近代教育法制史年表」を入れました。

 なお、本書の編修は、2000年版より新体制に移行しました。それまで約30年近く本書の編纂にご尽力いただいた、有倉遼吉編修代表をはじめ、新井隆一、伊ヶ崎暁生、浦田賢治、神田修、島田修一、永井憲一、中山和久、山崎眞秀の各編修委員の方々のご努力とご意志を受け継ぎつつ、21世紀の教育法学の発展の基礎となるような六法の編修に努めていきたいと考えております。

2013年版について

 今年版では、「学校教育法施行規則」「専修学校設置基準」「学位規則」「学校保健安全法施行規則」「博物館法施行規則」「科学研究費補助金取扱規程」「文部科学省設置法」「地方自治法」「地方交付税法」「過疎地域自立促進特別措置法」「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令」「労働契約法」「児童福祉法」「著作権法」「構造改革特別区域法」など、2012年12月1日までの111件に及ぶ改正を織り込みました。

 また、「古典の日に関する法律」「児童手当法」「大阪市教育行政基本条例」「大阪市立学校活性化条例」「〔大阪市〕職員の政治的行為の制限に関する条例」などを新収録しました。

 資料編では、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)」「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」などを新収録し、「近代教育法制史年表」「主要教育判例」などをさらに充実させました。

 今後とも引き続き読者の方々のご理解をいただき、本六法のご活用を願うとともに、本六法をより充実したものにするためにご意見やご要望などをお寄せいただければ幸いです。

2013年1月

解説教育六法編修委員会


●目  次

  ◎印は三段組等の法令

●教育基本編

〔第1章 教育基本(国内)〕

◎日本国憲法

◎教育基本法

〇教育基本法(旧法)

◎児童憲章

〔第2章 教育基本(国際)〕

◎世界人権宣言

◎経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)

◎市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)〔抄〕

〇「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の日本国による批准等に関する件〔抄〕

〇経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・社会権規約委員会の総括所見:日本

〇市民的及び政治的権利に関する国際規約・自由権規約委員会の総括所見:日本

◎児童の権利に関する条約

〇児童の権利に関する条約の日本国による批准等に関する件

〇「児童の権利に関する条約」について(通知)

〇子どもの権利に関する条約〔国際教育法研究会 訳〕

〇武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書

〇児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書

〇通報手続を設けるための子どもの権利に関する条約の選択議定書〔抄〕

〇子どもの権利委員会の総括所見:日本(第一回)

〇子どもの権利委員会の総括所見:日本(第二回)

〇子どもの権利委員会の総括所見:日本(第三回)

〇子どもの権利委員会の人身売買等選択議定書総括所見:日本(第一回)

〇子どもの権利委員会の武力紛争選択議定書総括所見:日本(第一回)

〇子どもの権利宣言

〇学習権宣言(ユネスコ)

〇万人のための教育に関する世界宣言:基本的な学習ニーズの充足〔抄〕

〇あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約〔抄〕

〇女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔抄〕

〇拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約〔抄〕

〇障害者の権利に関する宣言

〇障害者の権利に関する条約

〇国際連合教育科学文化機関憲章(ユネスコ憲章)〔抄〕

●学校教育編

〔第1章 学校制度〕

◎学校教育法

◎学校教育法施行令

◎学校教育法施行規則

〔第2章 初等中等教育〕

〇幼稚園設置基準

〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則

〇小学校設置基準

〇中学校設置基準

〇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

〇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令

〇就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則

〇高等学校設置基準

〇公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律

〇公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令

〇高等学校通信教育規程

〇単位制高等学校教育規程

〇特別支援学校の高等部の学科を定める省令

〇専修学校設置基準

〇専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程

〇各種学校規程

〔第3章 高等教育〕

〇大学設置基準

〇大学院設置基準

〇専門職大学院設置基準

〇大学通信教育設置基準

〇短期大学設置基準

〇高等専門学校設置基準

〇国立大学法人法

〇国立大学法人法施行令〔抄〕

〇国立大学法人法施行規則〔抄〕

〇地方独立行政法人法〔抄〕

〇独立行政法人国立高等専門学校機構法〔抄〕

〇放送大学学園法

〇独立行政法人大学評価・学位授与機構法〔抄〕

〇学位規則

〇高等学校卒業程度認定試験規則

〔第4章 教科用図書〕

〇義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律〔抄〕

〇義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

〇義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令

〇義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則

〇教科書の発行に関する臨時措置法

〇教科書の発行に関する臨時措置法施行規則〔抄〕

〇教科用図書検定規則

〇義務教育諸学校教科用図書検定基準〔抄〕

〇高等学校教科用図書検定基準〔抄〕

〔第5章 学校保健・安全〕

〇学校保健安全法

〇学校保健安全法施行令

〇学校保健安全法施行規則

〇独立行政法人日本スポーツ振興センター法

〇独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

〇独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令〔抄〕

〇学校給食法

〇学校給食法施行令

〇学校給食実施基準

〇食育基本法〔抄〕

〔第6章 私立学校〕

◎私立学校法

〇私立学校法施行令

〇私立学校法施行規則

〇私立学校振興助成法

〇日本私立学校振興・共済事業団法〔抄〕

〇私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律

●社会教育・生涯学習編

〔第1章 社会教育・生涯学習〕

◎社会教育法

〇社会教育法施行令

〇公民館の設置及び運営に関する基準

〇社会教育主事講習等規程

◎生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律

〇生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令

〇地域生涯学習振興基本構想協議に係る判断に当たっての基準

〇音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律

〇図書館法

〇図書館法施行令

〇図書館法施行規則

〇ユネスコ公共図書館宣言

〇博物館法

〇博物館法施行令

〇博物館法施行規則

〇スポーツ基本法

〇職業能力開発促進法〔抄〕

〇特定非営利活動促進法〔抄〕

〔第2章 学術・科学技術・文化〕

〇日本学術会議法

〇科学技術基本法

〇科学研究費補助金取扱規程

〇民間学術研究機関の助成に関する法律

〇文化財保護法〔抄〕

〇ユネスコ活動に関する法律

〇国立国会図書館法〔抄〕

〇アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

〇世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約〔抄〕

〇文化芸術振興基本法

〇子どもの読書活動の推進に関する法律

〇古典の日に関する法律

〇文字・活字文化振興法

●教育行財政編

〔第1章 教育行政〕

◎地方教育行政の組織及び運営に関する法律

〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令

〇文部科学省設置法

〇文部科学省組織令〔抄〕

〇国家行政組織法

〇中央教育審議会令

〇大学設置・学校法人審議会令

〇教科用図書検定調査審議会令

〇地方自治法〔抄〕

〇独立行政法人通則法〔抄〕

〔第2章 教育財政〕

〇独立行政法人国立大学財務・経営センター法

〇地方財政法〔抄〕

〇義務教育費国庫負担法

〇義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令

〇義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

〇市町村立学校職員給与負担法

〇義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律

〇義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令

〇公立学校施設災害復旧費国庫負担法

〇地方交付税法〔抄〕

〔第3章 教育振興〕

〇学校図書館法

〇ユネスコ学校図書館宣言

〇学校図書館司書教諭講習規程

〇理科教育振興法

〇理科教育振興法施行令

〇産業教育振興法

〇産業教育振興法施行令

〇高等学校の定時制教育及び通信教育振興法

〇高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令

〇へき地教育振興法

〇へき地教育振興法施行令

〇へき地教育振興法施行規則〔抄〕

〇過疎地域自立促進特別措置法〔抄〕

〔第4章 就学奨励〕

〇就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律

〇就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令

〇特別支援学校への就学奨励に関する法律

〇特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令

〇公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律

〇公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令

〇独立行政法人日本学生支援機構法

〇独立行政法人日本学生支援機構法施行令〔抄〕

●教育職員編

〔第1章 人事・給与・労働関係〕

◎教育公務員特例法

〇教育公務員特例法施行令

〇大学の教員等の任期に関する法律

〇学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法

〇公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法

〇国家公務員法〔抄〕

◎地方公務員法

〇義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法

〇政治的行為〔人事院規則一四‐七〕

〇人事院規則一四‐七(政治的行為)の運用方針について(通知)

〇職員団体のための職員の行為〔人事院規則一七‐二〕

〇公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

〇公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令

〇労働組合法

〇労働基準法

〇労働契約法

〇雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

〇短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔抄〕

〇法人化後における非常勤講師の給与について(通知)

〇セクシュアル・ハラスメントの防止等〔人事院規則一〇‐一〇〕

〇女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律

〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〔抄〕

〇地方公務員の育児休業等に関する法律

〇公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律

〇結社の自由及び団結権の保護に関する条約(ILO第八七号)〔抄〕

〇団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(ILO第九八号)〔抄〕

〇同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(ILO第一〇〇号)〔抄〕

〇有給教育休暇に関する条約(ILO第一四〇号)〔抄〕

〇家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(ILO第一五六号)〔抄〕

〇教員の地位に関する勧告(ユネスコ)

○労働安全衛生法〔抄〕

○労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)

〔第2章 免許関係〕

◎教育職員免許法

〇教育職員免許法施行令

〇教育職員免許法施行規則

〇小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律

〇小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則

〇教員資格認定試験規程

●福祉編

〇児童福祉法

〇児童福祉法施行令〔抄〕

〇児童福祉施設の設備及び運営に関する基準〔抄〕

〇未成年者喫煙禁止法

〇未成年者飲酒禁止法

〇児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

〇児童虐待の防止等に関する法律

〇インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律〔抄〕

〇配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〔抄〕

〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔抄〕

〇少年法

〇少年院法

〇生活保護法〔抄〕

〇生活保護法による保護の基準〔抄〕

〇児童手当法

〇障害者基本法

〇障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

〇発達障害者支援法

〇発達障害者支援法施行令

〇発達障害者支援法施行規則

〇高齢社会対策基本法

〇勤労青少年福祉法

〇次世代育成支援対策推進法

〇子ども・若者育成支援推進法

●子どもの権利・自治体立法編

〔第1章 総合条例〕

〇川崎市子どもの権利に関する条例

〇〔東京都〕目黒区子ども条例

〇〔愛知県〕豊田市子ども条例

〔第2章 原則条例〕

〇〔東京都〕調布市子ども条例

〇秋田県子ども・子育て支援条例

〔第3章 個別条例〕

〇〔兵庫県〕川西市子どもの人権オンブズパーソン条例

〇さいたま市学校災害救済給付金条例

〇〔岐阜県〕可児市子どものいじめの防止に関する条例

〇〔三重県〕子どもを虐待から守る条例

〇〔千葉県〕障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例

〔第4章 その他〕

〇〔東京都〕中野区教育行政における区民参加に関する条例

〇大阪市教育行政基本条例

〇大阪市立学校活性化条例

〇〔大阪市〕職員の政治的行為の制限に関する条例

●教育関連法編

〇国家賠償法

〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律

〇個人情報の保護に関する法律〔抄〕

〇行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律〔抄〕

〇学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針

〇行政手続法〔抄〕

〇行政事件訴訟法〔抄〕

〇法の適用に関する通則法〔抜粋〕

〇民法〔抜粋〕

〇刑法〔抜粋〕

〇年齢計算ニ関スル法律

〇元号法

〇国旗及び国歌に関する法律

〇大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例

〇国民の祝日に関する法律

〇男女共同参画社会基本法

〇環境基本法

〇環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

〇著作権法〔抄〕

〇人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

〇構造改革特別区域法〔抄〕

○職業安定法〔抜粋〕

●資料編

〔第1節 教育政策・教育制度〕

〇中央教育審議会答申(教育政策・教育制度関係)

〇期待される人間像(答申)

〇今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)〔抄〕

〇二一世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)〔骨子〕

〇二一世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)〔骨子〕

〇今後の地方教育行政の在り方について(答申)〔要旨〕

〇初等中等教育と高等教育との接続の改善について(答申)〔要旨〕

〇青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について(答申)〔要旨〕

〇新しい時代の義務教育を創造する(答申)〔概要〕

〇特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)〔概要〕

〇共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)〔概要〕

○教育振興基本計画について〜「教育立国」の実現に向けて〜(答申)〔概要〕

〇教育改革に関する第四次答申〔抄〕

〇人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について(答申)〔抄〕

〔第2節 学校運営・教育内容〕

〇中央教育審議会答申(学校運営・教育内容関係)

〇新しい時代における教養教育の在り方について(答申)〔要旨〕

〇初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について(答申)〔概要〕

〇今後の学校の管理運営の在り方について(答申)〔概要〕

〇子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について(答申)〔概要〕

○子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(答申)〔概要〕

〇幼稚園教育要領

〇小学校学習指導要領〔抄〕

〇中学校学習指導要領〔抄〕

〇高等学校学習指導要領〔抄〕

〇学習指導要領の変遷

〇小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について(通知)

〇学校評価ガイドライン〔平成二二年改訂〕

○幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成二三年改訂〕

〇保育所保育指針〔抄〕

〇学校における国旗及び国歌に関する指導について(通知)

〇入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)

〇学校経営の適正化について(通知)

〔第3節 教員養成〕

〇中央教育審議会答申(教育職員養成関係)

〇新たな時代に向けた教員養成の改善方策について(第一次答申)

〇修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について―現職教員の再教育の推進―(第二次答申)

〇養成と採用・研修との連携の円滑化について(第三次答申)

〇今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)

〇教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)〔概要〕

〔第4節 高等教育〕

〇中央教育審議会答申(大学関係)

〇二一世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―(答申)

〇我が国の高等教育の将来像(答申)

〇新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて(答申)〔概要〕

〇学士課程教育の構築に向けて(答申)〔概要〕

〔第5節 社会教育・生涯学習〕

〇中央教育審議会答申(生涯学習・社会教育関係)

〇急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について(答申)〔抄〕

〇生涯教育について(答申)〔抄〕

〇今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(答申)〔抄〕

〇地域における生涯学習機会の充実方策について(答申)〔抄〕

○新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜(答申)〔概要〕

〇成人の学習に関するハンブルク宣言

〇生存可能な将来のための成人教育の力と可能性の利用行動のためのベレン・フレームワーク(ブラジル宣言)〔抄〕

〇図書館の自由に関する宣言

〇科学者憲章

〇科学者の行動規範

〔第6節 子どもの権利〕

〇いじめの問題に関する総合的な取組について(通知)

〇不登校への対応の在り方について(通知)〔抄〕

〇問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)

〇児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について(通知)

〇大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件合意書

〇少年警察活動規則〔抄〕

〇都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)〔抄〕

〔第7節 国際・各国の動向〕

〇軍縮教育世界会議最終文書(ユネスコ)

〇特別ニーズ教育における原則、政策および実践に関するサラマンカ宣言および行動のための枠組み〔抄〕

〇少年非行の防止のための国際連合指針(リャド・ガイドライン)〔抄〕

〇人権教育のための世界計画(第一フェーズ)〔抜粋〕

〇人権教育のための世界計画(第二フェーズ)〔抜粋〕

〇全教による申立に対する「教員の地位勧告」の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会報告〔抜粋〕

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)〔抜粋〕

〇各国憲法の教育関係条項

〇各国の体罰等禁止法

〇学校法(ドイツ/ノルトライン・ヴェストファーレン州)〔抄〕

〔第8節 教育判例〕

〇主要教育判例

〇教科書裁判経過一覧

〇第二次教科書裁判(検定不合格処分取消訴訟事件)第一審判決〔抄〕

〇学力テスト旭川事件最高裁判決〔抄〕

〔第9節 教育基本統計〕

〇教育基本統計

〔第10節 教育法制の歴史的展開〕

〇学事奨励に関する被仰出書

〇大日本帝国憲法

〇教育ニ関スル勅語

〇小学校祝日大祭日儀式規程

〇国民学校令〔抄〕

〇中等学校令

〇帝国大学令

〇教育基本法制定の要旨について(訓令)

〇教育勅語等排除に関する決議

〇教育勅語等の失効確認に関する決議

〇教育委員会法(旧法)〔抄〕

〇教師の倫理綱領

〔第11節 近代教育法制史年表〕

〇近代教育法制史年表



〇総合事項索引



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