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  公務員試験六法 2018

本書の使い方

1 法令の収録
 本書は,公務員試験に出題される科目──憲法・行政法・民法・刑法・労働法・商法──に関連する法令のみを収録している。しかも,本試験で出題された条文ないし重要な条文のみを掲載し,本試験に不要と思われる箇所については省略している。
(1) 全文収録しているもの
日本国憲法,裁判官分限法,行政代執行法,行政手続法,国家賠償法,行政不服審査法,行政事件訴訟法,行政機関の保有する情報の公開に関する法律,情報公開・個人情報保護審査会設置法,内閣法,国家行政組織法,労働契約法
(2) 一部省略しているもの(法令名に〔抄〕と表記)
大日本帝国憲法,国会法,国家公務員法,地方自治法,民法,刑法,労働組合法,労働基準法,労働審判法
(3) 一部分のみ収録しているもの(法令名に〔抜粋〕と表記)
裁判所法,裁判官弾劾法,財政法,労働安全衛生法,労働者災害補償保険法,個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律,会社法,商法
(4) 参考引用条文として個別に収録した条文
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律/会計法/関税法/刑事訴訟法/国有財産法/最低賃金法/失火の責任に関する法律/私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律/自動車損害賠償保障法/借地借家法/請願法/製造物責任法/地方公務員法/破産法/不動産登記法/民事執行法/民事訴訟法/立木に関する法律ほか
 
2 条 文
(1) 内容現在 2016(平成28)年9月1日までに公布された内容。施行日が2017(平成29)年4月2日以降の改正は原則として織り込んでいない。
(2) 条文を横組みにしたため,漢数字についても必要に応じて算用数字に置き換えた。また,条文中「左の……」等の表現は原典どおりにしてあるが,「次の……」等に読み替えていただきたい。
(3) 条文見出しを条数の次に示した。法令の原典についている見出しは(  )で,編者がつけた見出しは[ ]でくくり区別した。
(4) 2項以上ある条文にはすべて①,②……として項番号を付し,号は1,2……で示した。
3 参照条文
次の法令については,準用・被準用関係,適用(除外)関係にある条文に関して該当条文・事項を記した。
行政手続法,行政事件訴訟法,行政機関の保有する情報の公開に関する法律,民法
4 判例要旨
原則として過去に出題された判例を可能な限り掲載し,併せて今後出題の可能性のあるものを掲載している。
(1) 判例の趣旨を一目で理解できるようにするために,判例要旨はすべてQ&A方式で掲載した。これによって本試験の出題傾向を把握することが容易になる。Q&Aの作成にあたっては,過去の本試験の選択肢を詳細に検討し,本試験問題を容易に解けるように工夫してある。さらに,判例に関する知識および結論の整理として,Q&Aの箇所のみを確認することができるので,特に時間のない直前期に威力を発揮する。
(2) 判例は過去に出題された論点に対応した形で掲載している。つまり,判旨を任意に掲載しているのではなく,過去の本試験の選択肢に対応した形で判旨を掲載している。そのため,同一の判例であっても,出題される論点が異なる場合があり,その結果,同一判例で出題年度等に違いが生じる場合がある。
(3) 裁判所名等の略記は以下の例による。「最」は最高裁判所,「最大」は最高裁判所大法廷,「高」は高等裁判所,「地」は地方裁判所をあらわす。また,「判」は判決,「決」は決定をあらわす。
5 出題試験の種類・年度
(1) 「国家総合」,「国家一般」とあるのは「国家総合職」,「国家一般職」を指す(なお,国家総合は旧国家Ⅰ種,国家一般は旧国家Ⅱ種に対応する試験種である)。平成23年度までの「国Ⅰ」,「国Ⅱ」は,国家Ⅰ種,国家Ⅱ種を指す。国家Ⅰ種,国家Ⅱ種試験は昭和59年度までそれぞれ国家上級,国家中級の名称であったが,本書では「国Ⅰ」,「国Ⅱ」に表記を統一している。
(2) 「裁判所総合」,「裁判所一般」は「裁判所総合職」,「裁判所一般職」を指す(なお,裁判所総合は旧裁判所Ⅰ種,裁判所一般は旧裁判所Ⅱ種に対応する試験種である)。平成23年度までの「裁判所Ⅰ・Ⅱ」は裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種試験を指す。「国税」は国税専門官を指し,「労基」は労働基準監督官を指す(なお,「労基」の記載は労働法編についてのみにとどめている。憲法編,行政法編,民法編においては,国税専門官と労働基準監督官の問題は同一であるため「労基」の記載を省略した)。
(3) 「地方上級」とあるのは,都道府県・政令指定都市での出題を指し,「市役所上・中級」とは,政令指定都市以外の市役所での出題を指す。また,「地方上級(市共通)」とは,「地方上級」と「市役所上・中級」の問題が同一問題である場合を指す。「東京Ⅰ」,「特別区Ⅰ」とあるのは,東京都Ⅰ類,東京特別区Ⅰ類での出題を指す。
(4) 国家Ⅰ種と国家Ⅱ種は昭和51年以降,地方上級は昭和52年以降,市役所上・中級は昭和61年以降,国税専門官は昭和56年以降,労働基準監督官は平成15年以降(労働法のみ),東京都Ⅰ類,特別区Ⅰ類,裁判所Ⅰ・Ⅱ種は平成14年以降の本試験で出題された判例を掲載している。
(5) 今後出題が予想される判例は,要旨末尾に〈未〉と表示し,過去に出題された判例と区別している。

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