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新判例マニュアル 商法 II
はしがき・目次

目次

はしがき

 商法を学ぶ者も、また教える者も同様に感じることは、八〇〇条を超える商法に、有限会社法や手形法・小切手法を加えた膨大な分量を、限られた時間内で理解・習得させることの困難さである。教える側からすると、まず教科書によって体系的抽象的に講義を行いながら、それに、具体的な適用例あるいは具体的な問題の展開を加えることによって、理解を深めたいと願う。この具体的適用例が判例教材の活用である。
 判例は、制定された商法の固定的条文を現代の流動している具体的事件に対して下した一定の法的判断であり、その法的解釈は今日の社会において、「生きている法」としての役割を果たしている。とくに商法は、商人間およびその取引社会の慣習や制度を基にして制定・改廃されていく性格を有する法であるだけに、他の法分野に比較して、より「生きている法」たる判例の利用価値は高く、またその利用意義も大きいといえる。

 そこで、会社法の分野を概観すると、会社法の、商法総則・商行為法や手形法・小切手法に比べて顕著な差異は、まず改正が非常に頻繁に行われていることである。この原因としては、会社法の規定が制定法で詳細に定められていることが多く、したがって、現実に沿うためには改正以外には方法がないことが考えられる。そして、その法改正の動機や制定の原因は判例にあることが多いのである。これらの点を背景にして、従来から、会社法の分野の判例も多く、必然的に判例を中心とした教材も多数存在し、これらのいずれもが学習者にとって有益なものであった。しかしそれらの多くは、事実の説明においてあまりにも詳細であったり、解説についても小論文的体裁をとっていたりして、時間ならびに聴講者の理解度を考えると、つい敬遠せざるを得ない状況であった。
 これらの点を解決するためにつくられた判例教材としての「判例マニュアル商法タ会社法」は幸いにもこの意図するところが多くの読者に理解され、好評を博してきた。見開き二頁の中に、事実の概要、問題点、判旨、学習のポイント、関連条文、参考文献、関連判例などを簡潔にまとめ、文字どおり判例を学ぶ「手引書」、またはコンパクトな事典として広く利用されてきた。刊行以来一〇年近く経過したため、新しい判例にさしかえる必要もあるが、この際見直してみると、個別の判例自体の解説の色彩がいささか強すぎ、普遍性に欠ける点があることに気づいた。

 そこで今回の改訂にあたっては、右の諸点も考慮し、思い切って判例およびその解説を従とし、主として判例を素材とした「事例的設例」を前面に押し出し、設例を基に、そこで争われている論点の商法上の意味・位置づけを解説する形にあらためてみた。意図したところを詳述すると、従来どおり見開き二頁の中に、会社法の分野に関する重要論点を厳選し、その論点に関する主要判例を素材にした「設例」を提示し、読者が当事者であればどこを問題点とするかを問うている。これは演習書として、また現実に起きる問題への応用書として活用していただきたいとの思いからつくられたものである。そして「設例の狙い」を置いて、その設例が何を問うているのか、また読者に解答として何を求めているのかを示している。次に「学説と判例」においては、当該事案が学説上・判例上いかなる位置を占めているかを示し、学説および判例の推移と今日の問題点を分析する。「解説」においては、設例に関する主要な論点の意義、学説の分析、判例の動向などを通して、その問題の商法上の意味や位置が明示され、これらを総合して判例を通して理解を深められるよう考えている。もちろん主要判例については、簡潔で要を得た解説を付して紹介し、その内容において事典的要素を兼ね備えていることは従来どおりである。
 このように他書に例を見ない構成にしたのは、既存の判例解説書から一歩進め、「通読しておもしろい書」としての性格をも併せて追求したいとの願いからである。このような欲ばった「至難な業」を快諾され、見事に適えて下さった執筆者の諸先生に心から御礼を申し上げる次第である。本書に収録された珠玉の力作が学習者によって商法の理解の一助となれば幸いである。

平成11年春

神戸大学名誉教授 河本一郎
早稲田大学教授 奥島孝康


目次

はしがき
◎凡例

◇序――判例を学ぶ意義[会社法の場合]……… 河本 一郎+村田 溥積 22

◆第1章 会社法総論(奥島 孝康)

01 会社の営利法人性[太田原病院事件]●大判昭一・一二・二七民集五巻一二号九〇六頁 
02 会社の権利能力と目的の範囲●最判昭二七・二・一五民集六巻二号七七頁
03 会社の政治献金[八幡製鉄政治献金事件]●最大判昭四五・六・二四民集二四巻六号六二五頁
04 法人格の否認[山世志商会事件]●最判昭四四・二・二七民集二三巻二号五一一頁
05 法人格の否認と手続上の扱い[上田養豚事件]●最判昭五三・九・一四判時九〇六号八八頁
06 事実上の本店を日本に置く外国会社と会社法[東洋信託保証取引所事件]●大決大七・一二・一六民録二四輯二三二六頁

◆第2章 株式会社と有限会社

I設立   宮島  司 36

07 発起人組合[中外石炭事件]●最判昭三五・一二・九民集一四巻一三号二九九四頁
08 発起人の開業準備行為[大映スターズ事件]●最判昭三三・一〇・二四民集一二巻一四号三二二八頁
09 定款に記載のない財産引受●最判昭二八・一二・三民集七巻一二号一二九九頁
10 設立費用の帰属[東洋紙器事件]●大判昭二・七・四民集六巻九号四二八頁
11 見せ金による支払●最判昭三八・一二・六民集一七巻一二号一六三三頁
12 預合の意義●最判昭四二・一二・一四刑集二一巻一〇号一三六九頁
13 創立総会における変態設立事項の変更●最判昭四一・一二・二三民集二〇巻一〇号二二二七頁
14 払込取扱機関による保管金返還の時期[神戸銀行事件]●最判昭三七・三・二民集一六巻三号四二三頁
15 有限会社の社員の債権者による設立取消の訴え●最判昭三九・一・二三民集一八巻一号八七頁

II株式と株券   新山 雄三 54

16 共益権の性質●最大判昭四五・七・一五民集二四巻七号八〇四頁
17 他人名義による株式の引受●最判昭四二・一一・一七民集二一巻九号二四四八頁
18 額面株式・無額面株式の転換と株券提出の要否●最判昭五九・五・二九民集三八巻七号九九二頁
19 相続による株式の共有と総会決議不存在確認の訴えの原告適格
[株式を共同相続した兄弟姉妹間の争いと会社法事件]●最判平二・一二・四民集四四巻九号一一六五頁
20 略式質の物上代位的効力の範囲●東京高判昭五六・三・三〇判時一〇〇一号一一三頁
21 株券の効力発生時期●最判昭四〇・一一・一六民集一九巻八号一九七〇頁
22 受寄者による盗取株券の返還請求●最判昭五九・四・二〇判時一一二二号一一三頁
23 質権設定株主の公示催告申立権●最判昭四三・五・二八民集二二巻五号一一二五頁
24 株券の善意取得者に対する除権判決の効力●東京高判昭五四・四・一七高民集三二巻一号七〇頁
25 架空名義人ごとの単位未満株式買取請求●名古屋地判平八・一・二六判時一五六四号一三四頁

III株式の譲渡   前田 雅弘 74

26 株券発行前の株式譲渡●最大判昭四七・一一・八民集二六巻号九号一四八九頁
27 従業員持株制度における退職時の株式譲渡に関する合意の効力●最判平七・四・二五裁判集民一七五号九一頁
28 譲渡制限に違反した株式譲渡の効力●最判昭四八・六・一五民集二七巻六号七〇〇頁
29 譲渡制限株式の取得と株主名簿上の株主の地位●最判昭六三・三・一五判時一二七三号一二四頁
30 社員全員の承認がある持分譲渡の効力●最判平九・三・二七民集五一巻三号一六二八頁
31 譲渡制限株式の評価●東京高決平一・五・二三判時一三一八号一二五頁
32 株券提出期間経過後の名義書換請求●最判昭六〇・三・七民集三九巻二号一〇七頁
33 名義書換未了株主による異議催告●最判昭五二・一一・八民集三一巻六号八四七頁
34 会社の側からする名義書換未了株主による権利行使の承認●最判昭三〇・一〇・二〇民集九巻一一号一六五七頁
35 会社の過失による名義書換えの未了と株式譲渡人の地位●最判昭四一・七・二八民集二〇巻六号一二五一頁
36 名義書換えの失念と新株引受権の帰属●最判昭三五・九・一五民集一四巻一一号二一四六頁
37 違法な自己株式の質受けの効力●最判昭四三・九・五民集二二巻九号一八四六頁
38 違法な自己持分取得と譲渡人からの無効主張●最判平五・七・一五判時一五一九号一一六頁
39 完全子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任●最判平五・九・九民集四七巻七号四八一四頁

IV株主総会   上村 達男 102

40 重要財産の譲渡と特別決議●最大判昭四〇・九・二二民集一九巻六号一六〇〇頁
41 営業譲渡の無効主張と信義則●最判昭六一・九・一一判時一二一五号一二五頁
42 株主名簿の閲覧・謄写請求権の行使と権利濫用●最判平二・四・一七金商八六七号一四頁
43 一人会社の株主総会●最判昭四六・六・二四民集二五巻四号五九六頁
44 代理出席を含む全員出席総会の決議の効力●最判昭六〇・一二・二〇民集三九巻八号一八六九頁
45 議決権行使の代理人資格の制限●最判昭四三・一一・一民集二二巻一二号二四〇二頁
46 従業員持株制度と株式信託契約の有効性●大阪高決昭五八・一〇・二七高民集三六巻三号二五〇頁
47 総会開場前の社員株主の前方着席と不法行為●最判平成八・一一・一二判時一五九八号一五二頁
48 株主提案権●東京地判昭六〇・一〇・二九金商七三四号二三頁
49 取締役の説明義務と一括回答●東京高判昭六一・二・一九判時一二〇七号一二〇頁
50 総会屋に対する贈収賄罪の成立●最判昭四四・一〇・一六刑集二三巻一〇号一三五九頁

V総会決議の瑕疵   柴田 和史 124

51 招集手続の瑕疵と決議取消の訴え●最判昭四二・六・二八民集二一巻七号一九七〇頁
52 決議取消の訴えと取消事由の追加●最判昭五一・一二・二四民集三〇巻一一号一〇七六頁
53 役員選任決議取消の訴えと訴えの利益●最判昭四五・四・二民集二四巻四号二二三頁
54 計算書類承認決議取消の訴えと訴えの利益●最判昭五八・六・七民集三七巻五号五一七頁
55 決議取消の訴訟における被告適格●最判昭三六・一一・二四民集一五巻一〇号二五八三頁
56 決議取消の訴えと裁量棄却●最判昭四六・三・一八民集二五巻二号一八三頁
57 取締役選任決議の不存在とその後の選任決議の効力●最判平二・四・一七民集四四巻三号五二六頁
58 決議無効確認の訴えと決議取消の主張●最判昭四五・一一・一六民集三三巻七号七〇九頁

VI取締役の地位と取締役会

北村 雅史 140
59 取締役の資格を日本人に限定する定款の効力●名古屋地判昭四六・四・三〇下民集二二巻三=四号五四九頁
60 取締役の解任についての正当事由●最判昭五七・一・二一判時一〇三七号一二九頁
61 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力●最判昭四四・一二・二民集二三巻一二号二三九六頁
62 代表取締役解任の取締役会決議と特別利害関係●最判昭四四・三・二八民集二三巻三号六四五頁
63 特別利害関係人が議事を主宰した取締役会決議の効力●東京高判平八・二・八資料版商事法務一五一号一四三頁
64 取締役会決議が必要な重要財産の処分●最判平六・一・二〇民集四八巻一号一頁
65 取締役会決議を経ない代表取締役の行為の効力●最判昭四〇・九・二二民集一九巻六号一六五六頁
66 代表取締役による権限濫用行為の効力●最判昭三八・九・五民集一七巻八号九〇九頁
67 共同代表と表見代表取締役●最判昭四三・一二・二四民集二二巻一三号三三四九頁
68 表見代表取締役と第三者の過失●最判昭五二・一〇・一四民集三一巻六号八二五頁
69 選任決議に瑕疵がある代表取締役の行為の効力●最判昭五六・四・二四判時一〇〇一号一一〇頁

鳥山 恭一 162
70 使用人兼務取締役の使用人分給与と株主総会決議●最判昭六〇・三・二六判時一一五九号一五〇頁   
71 会社による取締役の報酬の一方的な減額●最判平四・一二・一八民集四六巻号九号三〇〇六頁
72 退職慰労金の決定方法●最判昭三九・一二・一一民集一八巻一〇号二一四三頁
73 退職慰労金贈呈議案と取締役の説明義務●東京地判昭六三・一・二八判時一二六三号三頁
74 株主総会決議がないことを理由とする退職慰労金支払の拒絶●京都地判平四・二・二七判時一四二九号一三三頁
75 取締役の違法行為に対する株主の差止請求権●東京地決平二・一二・二七判時一三七七号三〇頁
76 取締役の職務執行を停止する仮処分と後任取締役の選任●最判昭四五・一一・六民集二四巻一二号一七四四頁
77 代表取締役の職務代行者による臨時総会の招集●最判昭五〇・六・二七民集二九巻六号八七九頁

VII取締役の義務と責任

近藤 光男 178
78 経営判断と取締役の注意義務――野村證券控訴審判決●東京高判平七・九・二六判時一五四九号一一頁  
79 株式投資と取締役の善管注意義務[日本サンライズ事件]●東京地判平五・九・二一判時一四八〇号一五四頁
80 代表権がない取締役の監視義務●最判昭四八・五・二二民集二七巻五号六五五頁
81 名目的取締役の監視義務●最判昭五五・三・一八判時九七一号一〇一頁
82 退任取締役による従業員の引抜き●前橋地判平七・三・一四判時一五三二号一三五頁
83 競業避止義務の範囲と損害の回復[山崎製パン事件]●最判昭五六・三・二六判時一〇一五号二七頁
84 競業避止義務と介入権の行使●最判昭二四・六・四民集三巻七号二三五頁
85 株主全員の合意がある利益相反取引●最判昭四九・九・二六民集二八巻六号一三〇六頁
86 取締役会の承認がない利益相反取引の効力●最大判昭四三・一二・二五民集二二巻一三号三五一一頁
87 手形行為と利益相反取引規制●最大判昭四六・一〇・一三民集二五巻七号九〇〇頁
88 取締役の責任と故意・過失●最判昭五一・三・二三裁判集民一一七号二三一頁
89 取締役の責任と割合的因果関係[日本航空電子工業事件]●東京地判平八・六・二〇判時一五七二号二七頁
90 取締役の責任と商法二六六条一項五号にいう「法令」の範囲[ハザマ事件]●東京地判平六・一二・一二判時一五一八号三頁

森田  章 204
91 取締役が負う対第三者責任の意義●最大判昭四四・一一・二六民集二三巻一一号二一五〇頁 
92 取締役が負う対第三者責任の消滅時効●最判昭四九・一二・一七民集二八巻一〇号二〇五九頁
93 選任決議がない登記簿上の取締役の対第三者責任●最判昭四七・六・一五民集二六巻五号九八四頁
94 辞任登記未了の元取締役が負う対第三者責任●最判昭六二・四・一六判時一二四八号一二七頁
95 計算書類の虚偽記載と取締役の対第三者責任●名古屋高判昭五八・七・一判時一〇九六号一三四頁
96 代表訴訟によって取締役に追及できる責任の範囲●大阪高判昭五四・一〇・三〇高民集三二巻二号二一四頁
97 代表訴訟における担保提供命令と悪意の意義[蛇の目ミシン担保請求事件]●東京高決平七・二・二〇金商九六八号二三頁
98 代表訴訟における会社の被告への補助参加[中部電力補助参加申立事件]●名古屋高決平八・七・一一資料版商事法務一四八号一〇五頁
99 取締役との訴訟における小会社の訴訟代表●最判平五・三・三〇民集四七巻四号三四三九頁

VIII監査役と会計監査人   片木 晴彦 222

100 横すべり監査役による自己監査●最判昭六二・四・二一商事一一一〇号七九頁
101 監査役の兼任禁止と選任決議の効力●最判平一・九・一九判時一三五四号一四九頁
102 弁護士である監査役の訴訟代理と兼任禁止●最判昭六一・二・一八民集四〇巻一号三二頁
103 有限会社における会計監査人の責任●東京地判平三・三・一九判時一三八一号一一六頁

IX 新株発行と授権株式数   吉本 健一 230

104 新株申込証拠金の適法性●最判昭四五・一一・一二民集二四巻一二号一九〇一頁
105 第三者割当増資の目的と不公正発行を理由とする差止[忠実屋・いなげや事件]●東京地決平一・七・二五判時一三一七号二八頁
106 投機的な株価の高騰と新株の有利発行[タクマ事件]●大阪地決昭六二・一一・一八判時一二九〇号一四四頁
107 新株の著しく不公正な発行価額●最判昭五〇・四・八民集二九巻四号三五〇頁
108 瑕疵ある取締役会決議に基づく新株発行の効力●最判昭三六・三・三一民集一五巻三号六四五頁
109 株主総会の特別決議を欠く第三者に対する新株の有利発行●最判昭四六・七・一六判時六四一号九七頁
110 新株発行事項の公告・通知を欠く新株発行の効力●最判平九・一・二八民集五一巻一号七一頁
111 仮処分命令に違反してなされた新株発行の効力●最判平五・一二・一六民集四七巻一〇号五四二三頁
112 著しく不公正な方法による新株発行の効力●最判平六・七・一四判時一五一二号一七八頁
113 新株発行不存在確認の訴えの被告適格●最判平九・一・二八判時一五九二号一二九頁
114 授権株式数増加の条件付決議●最判昭三七・三・八民集一六巻三号四七三頁
115 授権株式数と償還株式の償還●最判昭四〇・三・一八判時四一三号七五頁

X会社の計算   岸田 雅雄 254

116 利益配当と株主平等原則●最判昭四五・一一・二四民集二四巻一二号一九六三頁
117 定款による利益配当請求権行使の期間制限●大判昭二・八・三民集六巻一〇号四八四頁
118 会計帳簿・書類閲覧請求権の要件●最判平二・一一・八金商八六三号二〇頁
119 会計帳簿・書類閲覧請求権の対象●東京地決平一・六・二二判時一三一五号三頁
120 検査役の選任請求の要件である法令定款違反の重大事実●東京高決昭四〇・四・二七下民集一六巻四号七七〇頁
121 従業員持株会への奨励金と利益供与●福井地判昭六〇・三・二九金商七二〇号四〇頁
122 株主優待券の交付と利益供与●高松高判平二・四・二四金商八五九号三頁

XI社債   早川  勝 268

123 社債権者の単独請求●大判昭三・一一・二八民集七巻一二号一〇〇八頁

XII資本減少   早川  勝 270

124 係争中の債権者と「知れたる債権者」●大判昭七・四・三〇民集一一巻七号七〇六頁
125 招集権限のない者により招集された総会決議に基づく減資の効力●東京高判昭五九・六・二八判時一一二四号二一〇頁

XIII 合併と組織変更   早川  勝 274

126 合併契約の瑕疵と合併契約の効力●大判昭一九・八・二五民集二三巻一七号五二四頁
127 合併発表後に取得した株式の買取請求価格●東京地決昭五八・一〇・一一下民集三四巻九=一二号九六八頁
128 合併比率の不当・不公正と合併無効事由●東京地判平一・八・二四判時一三三一号一三六頁
129 組織変更の無効●最判昭四六・六・二九民集二五巻四号七一一頁

XIV 解散と清算   早川  勝 282

130 業務執行上の著しい難局●東京地判平一・七・一八判時一三四九号一四八頁
131 清算人の員数●最判昭四六・一〇・一九民集二五巻七号九五二頁

 ◆第3章 合名会社と合資会社

I合名会社   正井 章筰 286

132 社員の責任の範囲●大判大一三・三・二二民集三巻五号一八五頁
133 差押債権者による強制退社権●最判昭四九・一二・二〇判時七六八号一〇一頁
134 利益を侵害されている少数派社員による会社解散請求●最判昭六一・三・一三民集四〇巻二号二二九頁

II合資会社   正井 章筰 292

135 有限責任社員の業務執行権●最判昭二四・七・二六民集三巻八号二八三頁
136 同時退社と「総社員の同意」●最判昭四〇・一一・一一民集一九巻八号一九五三頁
137 合資会社社員の出資義務と持分払戻請求権●最判昭六二・一・二二判時一二二三号一三六頁

  判例索引/307
  事項索引/315

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