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新判例マニュアル 民法 III
目次・執筆者

執筆者

◇序――判例を学ぶ意味[民法の場合]川井  健

 

◆第1章 債権の目的

01 種類債権の特定[鱈事件]●大判大8・12・25民録25輯2400頁
02 制限種類債権の特定[タール事件]●最判昭30・10・18民集9巻11号1642頁
03 選択債権と種類債権との相違●最判昭42・2・23民集21巻1号189頁
04 制限利息超過の支払と返還請求●最判昭43・11・13民集22巻12号2526頁
05 遅延利息と民法405条の適用●大判昭17・2・4民集21巻107頁
 

◆第2章 債権の効力

I 債務と責任

06 債権侵害と不法行為の成否●大判大4・3・10刑録21輯279頁

II 第3者の権利侵害

07 賃借権に基づく妨害排除請求[向島須崎町事件]●最判昭28・12・18民集7巻12号1515頁
08 夫婦の同居義務と間接強制の可否●大決昭5・9・30民集9巻11号926頁
 

◆第3章 債権の強制履行

09 自然債務[カフェー丸玉女給事件]●大判昭10・4・25新聞3835号5頁
10 謝罪広告義務の強制履行[ゲッツサラダ油事件]●大決昭10・12・16民集14巻2044頁
11 幼児の引渡義務の強制履行●大判大1・12・19民録18輯1087頁
 

◆第4章 債務不履行

12 履行遅滞と債務者の故意過失●大判大10・11・22民録27輯1978頁
13 履行補助者の過失●大判昭4・3・30民集8巻6号363頁
14 承諾転貸における転借人の過失●大判昭4・6・19民集8巻10号675頁
15 履行遅滞中の債務者に対する損害賠償請求●大判昭15・3・13民集19巻530頁
16 2重売買と履行不能●大判大2・5・12民録19輯327頁
17 安全配慮義務●最判昭50・2・25民集29巻2号143頁
18 損害賠償の範囲[富貴丸事件]●大連判大15・5・22民集5巻386頁
19 民法416条2項の予見時期[マッチ暴騰事件]●大判大7・8・27民録24輯1658頁
20 売買契約の目的不動産の価格の騰貴と特別の事情●最判昭47・4・20民集26巻3号520頁
21 中間最高価格[富貴丸事件]●大連判大15・5・22民集5巻386頁
22 火災保険金と損益相殺●最判昭50・1・31民集29巻1号68頁
23 遅延損害金と利息制限法●最大判昭43・7・17民集22巻17号1505頁
24 代償請求権●最判昭41・12・23民集20巻10号2211頁
 

◆第5章 受領遅滞

25 買主の受領義務●大判大4・5・29民録21輯858頁
 

◆第6章 責任財産の保全

I 債権者代位権

26 債権者代位権と債務者の無資力●最判昭40・10・12民集19巻7号1777頁
27 債権者代位権の目的(1)――時効援用権●最判昭43・9・26民集22巻9号2002頁
28 債権者代位権の目的(2)――建物買取請求権●最判昭38・4・23民集17巻3号536頁
29 債権者代位訴訟における判決の既判力●大判昭15・3・15民集19巻586頁
30 債権者代位権の転用(1)――登記請求権●大判明43・7・6民録16輯537頁
31 債権者代位権の転用(2)――妨害排除請求権●大判昭4・12・16民集8巻12号944頁

II 債権者取消権

32 詐害行為取消権の法的性質●大連判明44・3・24民録17輯117頁
33 債権成立後に登記が経由された場合の不動産譲渡行為の取消の可否●最判昭55・1・24民集34巻1号110頁
34 債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否●最判平10・6・12民集52巻4号1121頁
35 特定物債権と詐害行為取消権●最大判昭36・7・19民集15巻7号1875頁
36 離婚による財産分与と詐害行為●最判昭58・12・19民集37巻10号1532頁
37 相当価格の不動産売却と詐害行為●大判大13・4・25民集3巻157頁
38 弁済と詐害行為●最判昭33・9・26民集12巻13号3022頁
39 債権譲渡による代物弁済と詐害行為●最判昭48・11・30民集27巻10号1491頁
40 1部の債権者に対する抵当権の設定と詐害行為●最判昭32・11・1民集11巻12号1832頁
41 営業継続のための譲渡担保設定と詐害行為●最判昭44・12・19民集23巻12号2518頁
42 抵当権付き不動産の譲渡行為の取消と原状回復の方法●最判平4・2・27民集46巻2号112頁
43 取消債権者の自己への不動産移転登記請求の可否●最判昭53・10・5民集32巻7号1332頁
44 受益者である債権者の按分額の支払拒絶の抗弁の可否●最判昭46・11・19民集25巻8号1321頁
 

◆第7章 多数当事者の債権関係

I 不可分債務

45 賃借権の共同相続と賃料債務●大判大11・11・24民集1巻670頁

II 連帯債務

46 連帯債務の相続●最判昭34・6・19民集13巻6号757頁
47 民法436条2項における相殺援用の意義●大判昭12・12・11民集16巻1945頁
48 連帯債務者の1人に対する1部免除の効力●大判昭15・9・21民集19巻1701頁
49 連帯債務者間の負担部分の変更●大判昭7・4・15民集11巻656頁
50 民法442条1項における「自己の出捐」と負担部分●大判大6・5・3民録23輯863頁
51 民法443条2項における「看做スコトヲ得」の意味●大判昭7・9・30民集11巻2008頁
52 事後の通知のない第1弁済と事前の通知のない第2弁済●最判昭57・12・17民集36巻12号2399頁
53 負担部分のない連帯債務者間での民法444条の適用の有無●大判大3・10・13民録20輯751頁
54 不真正連帯債務●最判昭45・4・21判時595号54頁
55 不真正連帯債務における求償関係●最判昭41・11・18民集20巻9号1886頁

III 保証債務

56 貸金債務についての保証契約の成否●最判平2・9・27民集44巻6号1007頁
57 契約解除による原状回復義務と保証人の責任●最大判昭40・6・30民集19巻4号1143頁
58 民法453条における「弁済ノ資力」●大判昭8・6・13民集12巻1472頁
59 責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証の相続性●最判昭37・11・9民集16巻11号2270頁
60 期間の定めのない継続的保証契約と保証人の解約●最判昭39・12・18民集18巻10号2179頁
 

◆第8章 債権関係の変動

I 債権譲渡

61 譲渡禁止特約付債権と重過失ある第3者●最判昭48・7・19民集27巻7号823頁
62 指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件●最判昭49・4・26民集28巻3号540頁
63 譲渡禁止の特約のある債権に対する転付命令の効力●最判昭45・4・10民集24巻4号240頁
64 特定の債権譲渡に対し債務者が事前に同意を与えた場合と民法467条1項の対抗要件の要否●最判昭28・5・29民集7巻5号608頁
65 譲渡禁止特約のある債権の譲渡後になされた債務者の承諾の効力●最判昭52・3・17民集31巻2号308頁
66 債権譲渡における債務者の異議なき承諾と譲受人の悪意●大判昭9・7・11民集13巻1516頁
67 債務者の異議なき承諾と抵当権の復活●大決昭8・8・18民集12巻2105頁
68 債権譲渡に対する主債務者の異議なき承諾と連帯保証人の地位●大判昭15・10・9民集19巻1966頁
69 賭博債権の譲渡と債務者の異議なき承諾●最判平9・11・11民集51巻10号4077頁
70 指名債権の2重譲渡と優劣の基準●最判昭49・3・7民集28巻2号174頁
71 確定日付のある債権譲渡通知の同時到達と譲受人間の優劣●最判昭55・1・11民集34巻1号42頁
72 同1債権の差押通知と譲渡通知の到達の先後が不明な場合における供託金還付請求権の帰趨●最判平5・3・30民集47巻4号3334頁
73 指名債権の2重譲渡と債権の準占有者への弁済●最判昭61・4・11民集40巻3号558頁

II 債務引受と契約上の地位の譲渡

74 重畳的債務引受の効力●最判昭41・12・20民集20巻10号2139頁
75 免責的債務引受および契約上の地位の譲渡の要件●大判大14・12・15民集4巻710頁
76 契約上の地位の譲渡●最判昭46・4・23民集25巻3号388頁
 

◆第9章 債権の消滅

I 弁済と代位

77 弁済の提供と信義則[深川渡事件]●大判大14・12・3民集4巻12号685頁
78 債権者の受領拒絶と口頭の提供●最大判昭32・6・5民集11巻6号915頁
79 借地上の建物の賃借人の地代弁済についての利害関係の有無●最判昭63・7・1判時1287号63頁
80 民法474条2項の「債務者ノ意思ニ反シテ」の意義●大判大6・10・18民録23輯1662頁
81 特約による代位割合の変更●最判昭59・5・29民集38巻7号885頁
82 民法501条但書1号における「予メ」の意義●最判昭41・11・18民集20巻9号1861頁
83 1部代位●最判昭60・5・23民集39巻4号940頁
84 保証人と物上保証人の両方を兼ねる者と代位の割合●最判昭61・11・27民集40巻7号1205頁
85 共同抵当権の1部の放棄後の残余不動産の譲受人と民法504条の免責●最判平3・9・3民集45巻7号1121頁
86 弁済充当の方法●最判昭62・12・18民集41巻8号1592頁
87 物上保証人の代位権と後順位抵当権者の代位権●大判昭4・1・30新聞2945号12頁

II 債権者ではない者への弁済

88 債権の準占有者への弁済――弁済者の無過失の要否と効果●最判昭37・8・21民集16巻9号1809頁
89 詐称代理人への弁済と民法478条の適用●最判昭37・8・21民集16巻9号1809頁
90 キャッシュカードによる無権限者のCD機からの預金不正払戻しと銀行の免責●最判平5・7・19金法1369号6頁
91 預金担保貸付における相殺と民法478条●最判昭48・3・27民集27巻2号376頁
92 民法480条の「受取証書」の真正の要否●大判明41・1・23新聞479号8頁

III 供託

93 供託原因●大判明40・5・20民録13輯576頁
94 1部供託●大判明44・12・16民録17輯808頁

IV 相殺

95 債務者以外の第3者による相殺の可否●大判昭8・12・5民集12巻24号2818頁
96 連帯保証と民法508条●大判昭8・1・31民集12巻2号83頁
97 除斥期間経過後の債権による相殺●最判昭51・3・4民集30巻2号48頁
98 同1事故から生じた不法行為債権相互間の相殺●最判昭49・6・28民集28巻5号666頁
99 差押えと相殺●最大判昭45・6・24民集24巻6号587頁
100 債権譲渡と相殺●最判昭50・12・8民集29巻11号1864頁
101 相殺の遡及効の制限(1)――相殺適状後に相殺があった場合●最判昭54・7・10民集33巻5号533頁
102 相殺の遡及効の制限(2)――相殺適状後に解除があった場合●大判大10・1・18民録27輯79頁

V 更改・混同

103 更改契約の解除●大判昭3・3・10新聞2847号15頁
104 債務を弁済するための手形交付●大判大9・1・29民録26輯94頁
105 賃貸人と転借人の地位の混同●大判昭8・9・29民集12巻22号2384頁
  

判例索引/239
事項索引/243


執筆者

【編集】川井健・帝京大学、鎌田薫・早稲田大学、金山直樹・法政大学

石田喜久夫  神戸大学(名誉教授)
石田 剛   立教大学
上田誠一郎  同志社大学
片山直也   慶應義塾大学
金山直樹   法政大学
小杉茂雄   姫路獨協大学
古積健三郎  筑波大学
七戸克彦   慶應義塾大学
谷本圭子   立命館大学
野澤正充   立教大学

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